帯広市議会 2022-06-15 09月15日－05号
◎吉田誠経済部長 感染症の拡大や物価の高騰は、飲食店など食関連事業者や肥料や飼料の価格上昇を通じて、農業生産者などフードバレーとかちの取組みに関係する業種にも影響を及ぼしているものと認識しております。 一方で、この問題の影響は全国に及んでおりますことから、まずは国の責任において対策を取るべきものであると考えております。
◎吉田誠経済部長 感染症の拡大や物価の高騰は、飲食店など食関連事業者や肥料や飼料の価格上昇を通じて、農業生産者などフードバレーとかちの取組みに関係する業種にも影響を及ぼしているものと認識しております。 一方で、この問題の影響は全国に及んでおりますことから、まずは国の責任において対策を取るべきものであると考えております。
◎吉田誠経済部長 感染症の拡大や物価の高騰は、飲食店など食関連事業者や肥料や飼料の価格上昇を通じて、農業生産者などフードバレーとかちの取組みに関係する業種にも影響を及ぼしているものと認識しております。 一方で、この問題の影響は全国に及んでおりますことから、まずは国の責任において対策を取るべきものであると考えております。
この米余りの結果、２月の平均小売価格は、前年同月比３％安い５キログラム２，００４円と下落が続き、消費者には好ましいことではありますが、農業生産者にとっては苦しい状況であるものと考えます。 このような現状を踏まえ、市として、この米余り問題への影響をどのように受け止めているのかお伺いいたします。 ○議長（加納洋明） 本間産業振興担当部長。
また、農業生産者と消費者を直接つなぐアプリを活用し、いしかり野菜の販売を全国に広げるなど、消費拡大に向けた新たな取組を行ってきたところでございます。 新年度におきましても、このような取組をＪＡいしかりが主体となって進めていくほか、漁協との連携事業として、とれのさとを活用した水産品の販売など、引き続き実施する予定とうかがっており、市としても必要な支援は行ってまいりたいと考えてございます。
また、新規就農者の確保に向けて、研修生に対する計画的な支援を継続するほか、就農当初における経営支援体制を充実させることで、新規就農者の早期経営安定、並びに農業生産者のさらなる生産性や収益性の向上を図るべく、ミニトマトやブロッコリーをはじめとした高収益野菜の作付けを推進してまいります。
これによって、農業生産者だけではなくて、加工業者だけではなくて、その農作物を扱う物流業者等々、かなり広範囲にこれからその可能性について追求していかなくてはいけないところだと思います。
肉用牛や花き、果樹などを含む本市農業生産者への影響や現状については、昨日までのご答弁でおおむね理解したところであります。 そこで、外国人技能実習生が来日できないことになる労働力不足に関する影響についてお伺いをいたします。 ○議長（加納洋明） 本間産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えをいたします。
また、今定例会では、漁業者への支援事業が提案されましたが、これから夏以降生産がはじまる農業生産者も、飲食業界の需要、個人消費の落ち込みなど、元に戻らなければ農業経営にも支障が出てくることと思われます。 また、生産資材・原料・機材などは中国からの供給が多く、中国から供給遅延も出るのではと言われていますが、市内農業経営者に対して、今後の影響や対策をどのように考えられているのかお伺いいたします。
農業生産者個々の販売収入を積み上げたものが農業産出額だと理解しておりますが、個々の生産収入をどのように進捗管理されるつもりなのか、伺います。 また、販売収入と生産収入の違いもお伺いいたします。 続きまして、公共事業と地域経済についてお伺いいたします。 公共工事が地域経済、帯広市に果たしてきた役割は、農業基盤整備も含め地域経済には大きな影響がありました。
農業生産者個々の販売収入を積み上げたものが農業産出額だと理解しておりますが、個々の生産収入をどのように進捗管理されるつもりなのか、伺います。 また、販売収入と生産収入の違いもお伺いいたします。 続きまして、公共事業と地域経済についてお伺いいたします。 公共工事が地域経済、帯広市に果たしてきた役割は、農業基盤整備も含め地域経済には大きな影響がありました。
農産物の直売所である千歳農産物直売所は、平成１５年に千歳の農業生産者で構成した組織であり、今日まで運営を続けてきております。 道の駅リニューアル以前の当初は、固定費が少なく、冬期間も営業を行っていたようですが、運営を行っていく中で、やはり、冬期間は地場の農産物もほとんどなく、市場からの仕入れで営業を続けてきておりましたが、採算が合わず、１２月から４月までの冬期間は営業を中止しておりました。
次に、販売状況についてでございますが、市内の農業協同組合においては、全国各ホームセンター等と同様に、グリホサート系及びネオニコチノイド系の農薬を販売しており、農業生産者の多数はその製品を購入し使用しているとうかがっております。
特に、今回の災害を教訓として、避難所の環境改善と備蓄物資の見直し、停電対策への具体的な検討、震災を踏まえた札幌市強靱化計画の改定、地震被害における公費撤去の支援制度の拡充、災害時における観光客対策の強化、被害を受けた商店街や農業生産者への支援、高齢者の入所施設や保育所通園に対する継続的支援、消防団員を活用した地域防災力の充実、ブロック塀等の倒壊を防止することによる子どもたちへの安全対策など、災害発生時
特に、今回の災害を教訓として、避難所の環境改善と備蓄物資の見直し、停電対策への具体的な検討、震災を踏まえた札幌市強靱化計画の改定、地震被害における公費撤去の支援制度の拡充、災害時における観光客対策の強化、被害を受けた商店街や農業生産者への支援、高齢者の入所施設や保育所通園に対する継続的支援、消防団を活用した地域防災力の充実、ブロック塀等の倒壊を防止することによる子どもたちへの安全対策など、災害発生時
特に、今回の災害を教訓として、避難所の環境改善と備蓄物資を見直し、停電対策への具体的な検討、震災を踏まえた札幌市強靱化計画の改定、地震被害における公費撤去の支援制度の拡充、災害時における観光客対策の強化、被害を受けた商店街や農業生産者への支援、高齢者の入所施設や保育所通園に対する継続的支援、消防団員を活用した地域防災力の充実、ブロック塀等の倒壊を防止することによる子どもたちへの安全対策など、災害発生時
また、事業を通して農業生産者や関連団体、大学、試験研究機関等における関係性も年々広がりを見せるなど、地域におけるバイオマス事業は増加し、その機運はますます高まりつつあると感じております。 次に、若年者の雇用についてお答えいたします。
また、事業を通して農業生産者や関連団体、大学、試験研究機関等における関係性も年々広がりを見せるなど、地域におけるバイオマス事業は増加し、その機運はますます高まりつつあると感じております。 次に、若年者の雇用についてお答えいたします。
その６割に落ち込んだ状況で、それでも29年度は選果場の運用の制約から経営者、それぞれ農業生産者が出荷について調整を迫られたという状況だという話は聞いてございます。 そういう現状をどう改善していくかということでございますが、あくまでも平成29年度の特殊事情が重なったためではないかと私たちはそう感じております。
認定を受けたから補助金が出るかといったらそうではなくして、第一にそういう認定を受けると、こういうことですから、農業生産者、漁業の方々、あるいは商工会の皆さん、みんなそういう機関が入って協議されてきたのだろうと思いますけれども。この認定申請で、認定になったこの１０の事業、全部認定になったのでしょうか。 ○議長（池田達雄君） 天満農林課長。
その強みというものを背景にいたしまして、農産物を安定して納入できる農業生産者と旭川市学校給食物資共同購入委員会が直接契約をしているという例もあるところであります。このような手法をさらに拡大していくことでありますとか、また、新たな手法等の検討について、関係部局と連携を強めながら、地元の食材をできるだけ多く使用できるように努めてまいりたいと考えているところであります。