帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
◎吉田誠経済部長 地元企業には、資格取得支援付の採用や資格取得への奨学金制度を実施している企業もあることから、帯広市といたしましては、こういった企業に関する情報の周知のほか、国の制度などが有効に活用されるよう、関係機関や地元企業などと連携協力しながら、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
◎吉田誠経済部長 地元企業には、資格取得支援付の採用や資格取得への奨学金制度を実施している企業もあることから、帯広市といたしましては、こういった企業に関する情報の周知のほか、国の制度などが有効に活用されるよう、関係機関や地元企業などと連携協力しながら、情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
◆８番（戸水美保子君） 人材育成支援助成金のメニューというのがありますが、この中の資格取得支援助成金というのがそこに当たるのかなと思いますが、この文章を見たとき、そこに安全講習が含まれるとか、内定者が含まれるとか、企業の理解なんですけれども、というところは分かりにくいのかなと感じます。
その次、資格取得支援助成金、この内容についてお聞きします。 ○委員長（村山ゆかり君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。 市内の事業者が従業員と内定された方も含めて、就業後に必要な資格を取るときに研修等が必要になった場合、留萌市からも一定程度助成させていただき、人材育成をしていただければという事業でございます。 以上でございます。
新規漁業就業者等に対する各種支援につきまして、新規就業者１名及び新規就業予定者１名の支援を予定しておりましたが、新規漁業就業者の実績がなかったこと、また、新規就業予定者１名の実績があったものの資格取得支援額が減額したため、減額補正しようとするものでございます。 農林水産課所管事業については以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 経済港湾課長。
次に、３点目の医療・看護の質の向上とチーム医療の推進につきましては、医療職の認定資格取得支援や院内教育など、職員の資質や能力向上に取り組んだほか、小児科、麻酔科医師をはじめ、看護師、臨床工学技師、理学療法士、作業療法士の増員や、言語聴覚士を新たに採用するなど、診療体制の一層の充実を図ってまいりました。
この後約３年間、父の下で実習を行い、新規の着業を目指していくことになりますが、その間、当市の新規漁業就業者支援事業を活用し、まずは漁業研修資格取得支援といたしまして、１級小型船舶操縦士免許取得に対し、支援していく予定でございます。 以上、情報提供事項２の説明といたします。 次に、情報提供事項３、令和３年度ナマコ資源増大共同事業経過につきまして、資料４により御説明いたします。
こうした現場の御意見を踏まえ、介護の魅力発信とイメージアップにつながる取組と併せ、介護職のスキルアップやモチベーションの維持に向けた取組、専門職の資格取得支援など今後も関係団体と連携の下、人材確保に向けた取組について加速的に推進をしてまいります。 次に、海外との経済交流についてであります。
今後におきましても、北海道立釧路高等技術専門学院やポリテクセンター釧路、また釧路地域職業訓練センターなどの職業訓練機関との連携に加え、建設業などの季節労働者への資格取得支援、また技能者の地位や技能水準の向上を図ることを目的とした技能功労者表彰、こういったものなどを通じまして、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材の育成を引き続き推進してまいりたいというふうに考えてございます。
コロナ禍の影響を受けた方への具体的な対応としましては、転職希望者の適性に合った求人情報の提供や資格取得支援制度の紹介などの就業支援のほか、市営住宅や公的資金貸付制度の紹介など、相談者の困り事に丁寧に対応し、新たな就労や生活の支援につなげているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
コロナ禍の影響を受けた方への具体的な対応としましては、転職希望者の適性に合った求人情報の提供や資格取得支援制度の紹介などの就業支援のほか、市営住宅や公的資金貸付制度の紹介など、相談者の困り事に丁寧に対応し、新たな就労や生活の支援につなげているところであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
さらには、高校生の資格取得支援や卒業後の活用も見据えた１人１台パソコンの配備等、将来のまちづくりを担う人々を育むとともに、教職員で組織をする学校連携教育研究会やコミュニティ・スクール推進協議会などの活動を支援してまいります。 また、特別な支援が必要な子供たちのための通級指導教室の拡充や、児童・生徒の問題解決を図るための体制強化を図るなど、義務教育環境の向上を後押しします。
次に、３点目の医療、看護の質の向上とチーム医療の推進につきましては、医療職の認定資格取得支援や、学術研究、研修機会の拡充など、職員の資質や能力向上に取り組んだほか、薬剤師や放射線技師等、医療従事者の増員や組織強化に努め、診療体制の一層の充実を図ってまいりました。
ひとり親家庭を対象とした資格取得支援等施策の拡充が図られてきています。家庭における経済的負担軽減の制度を充実することで、ひとり親家庭に対する社会全体の理解と環境整備が進み、安心の生活や安心の子育て、そして、自信を持って社会参加につながっていくものと考えます。日常生活への支援について近年とコロナ禍における利用状況について伺います。
板倉議員御指摘の二種免許の取得支援につきましては、バス会社やタクシー会社などの事業所によっては大型免許取得済み者の採用が少ないことから従業員の二種免許取得経費の全額または一部を補助する資格取得支援制度を導入して対応しているほか、事業所などに対し補助金を交付している自治体もあるものと承知をしておりますが、例えば人手不足が著しい福祉分野においては、介護福祉士や看護師、薬剤師、また建設分野では建築士、電気工事士
このため、市といたしましては、根室市男女共同参画基本計画において女性活躍に関わる施策を体系的に位置づけるとともに、有識者や専門家で構成をする根室市子ども・子育て会議や根室市創生有識者会議等において女性の就労体験や資格取得支援などの民間事業者と連携をした取組の検討や情報共有を横断的に行ってきたところであります。
市内の資格取得支援、これにつきましては国の機関でございますポリテクセンターにおいて、求職者に対しまして建設荷役系、電気系、事務系の資格取得の訓練を行いますとともに、在職者に対しましては釧路地域職業訓練センターにおきまして、建設土木の技能者育成のための職業訓練を行うなど、スキルや資格を取得できる機会は確保されているところであります。
国は、2020年度予算案に、ひとり親家庭等の自立支援の推進として、養育費確保支援を親の資格取得支援などとともに加えました。札幌市は、2018年３月に策定したひとり親家庭等自立促進計画において、養育費の確保及び適切な面会、交流の推進を基本目標の一つに掲げています。 そこで、質問ですが、ひとり親家庭の子どもの養育費確保に関する課題認識を伺います。
本事業は、平成27年度よりスタートしたところであり、女性の社会における活動の場を創出するとともに、市内企業における労働力の確保に努め、地域経済の活性化につなげることを目的に、根室なでしこバンクに登録をされた非正規雇用や休職中の女性を対象に、資格取得支援や各種セミナーの開催、受け入れ企業での職業体験実習を行ってまいりました。
次に、３点目の医療、看護の質の向上とチーム医療の推進につきましては、医療職の認定資格取得支援や、学術研究、研修機会の拡充など、職員の資質や能力向上に取り組んだほか、麻酔科常勤医師を初め、臨床検査技師、医学療法士、作業療法士等、医療従事者の増員や組織強化に努め、診療体制の一層の充実を図ってまいりました。
この間、児童扶養手当の多子加算の拡充や所得制限限度額の引き上げなどの制度の充実を図ってまいりましたほか、ひとり親家庭の相談件数の増加やひとり親家庭の親の就職に有利な資格取得支援につなげるなど、困難を抱える家庭の親の経済的及び精神的負担の軽減と子供の生活の安定に一定程度つながっているものと考えているところでございます。