旭川市議会 2022-10-07 10月07日－08号
重要案件であればあるほど、議案提出から十分な調査期間を得て、議員それぞれが調査をし、議会審議等を経て、会派として結論を導くための議論をし、本会議採決に臨むプロセスがより重要であると思います。 執行部においては、今後、このような、拙速に議会に議決を求めるような議会対応を取らないよう十分留意していただきたいと申し述べて、私の質疑を終わらせていただきます。
重要案件であればあるほど、議案提出から十分な調査期間を得て、議員それぞれが調査をし、議会審議等を経て、会派として結論を導くための議論をし、本会議採決に臨むプロセスがより重要であると思います。 執行部においては、今後、このような、拙速に議会に議決を求めるような議会対応を取らないよう十分留意していただきたいと申し述べて、私の質疑を終わらせていただきます。
◆高橋ひでとし議員 第４に、再調査委員会の調査期間について質問します。 現第三者委員会では、委員会発足後、実際の関係者の聴取まで相当期間を要し、その取りまとめにも時間がかかり、その結果、提出期限が守られなかったという重大な問題が生じてしまいました。 そこで、再調査開始及び最終報告期限等、再調査に向けた今後の予定されるスケジュールを具体的に明らかにしてください。
調査期間が昨年の11月17日から今年１月25日までの水温の低い冬の時期の２か月でした。キングサーモンの飼育は、適温は18度前後と認識しているが、この時期の大森浜は17.6度でした。しかも、網の深さが８メートルしかないのに15メートルの深さの水温を測っていて、当然水温は低くなります。
本市が策定した不登校対策におきましては、不登校の要因として文部科学省が全ての小・中学校を対象として実施しました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で判明した約19万6,000人の不登校児童生徒の状況を掲載しておりますが、文部科学省ではこれとは別に、令和２年度に、前年度に不登校であった小学校６年生と中学校２年生のうち、調査期間内に学校などに登校、または通所実績のある児童生徒及び保護者
◎礒野照弘経済部参事 帯広に転入した方の実態を把握するため、昨年11月から転入者向けのアンケートを実施し、今年３月末までで調査期間における転入者の約１割に当たる251人から回答が得られたものであります。
◎礒野照弘経済部参事 帯広に転入した方の実態を把握するため、昨年11月から転入者向けのアンケートを実施し、今年３月末までで調査期間における転入者の約１割に当たる251人から回答が得られたものであります。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
調査委員会の調査の手法や調査期間にも疑問があります。教育委員会が依頼した当初から、調査日程、期限の定めが曖昧だったこと、教育委員会事務局が関与しないのは独立性を担保する上で必要だとしても、せめて行政職をつけて事務作業を担わせ、調査期間の縮減に努めるべきだったのではないかと考えられます。
調査期間につきましては、令和４年度から令和６年度を予定しております。 委託事業としましては、堀川町などでは国の官民境界基本調査などが先行して行われたことから、一部工程を省略することができる地区となっているところであります。
いじめ防止等対策委員会、いわゆる第三者委員会の設置について、９日の経済文教常任委員会でも報告がありましたが、改めて設置目的、調査内容、調査期間などの概要をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 品田学校教育部長。
平成30年12月21日から平成31年１月８日までを調査期間とし、平成30年10月30日現在の住民基本台帳から就学前児童3,000人、就学児童3,000人、合計6,000人を地区人口比別、年齢別となる層化多段無作為抽出、郵送または一部施設を通じて調査票を配布、回収し、回収数2,548件、回収率42.5％と伺っております。
今年の人勧はなぜ特別給に関する勧告を先行したのかということでございますが、新型コロナウイルスの関係で調査期間がずれたというお答えでございました。もう一つは、国会会期との関係でずらさざるを得なかったということも聞いており、そういった意味では極めて政治的なものだと言われております。
今年の人勧はなぜ特別給に関する勧告を先行したのかということでございますが、新型コロナウイルスの関係で調査期間がずれたというお答えでございました。もう一つは、国会会期との関係でずらさざるを得なかったということも聞いており、そういった意味では極めて政治的なものだと言われております。
ただ、その後、引き続き、この３漁協、再度造成を図るべく、調査期間を経て、現実には、平成９年から鵡川漁港沖、あるいは鵡川沖、あるいは厚真沖の３海区の漁場を設定して、大規模な保全事業を開始してございます。実際に、平成10年度から１海区に３万5,000粒を、海区を変えながら、平成15年までホタテ稚貝の放流をおこなっておりました。
まだ、調査期間が終了してございませんが、こうした調査結果なども今後の施策を検討する上での基礎資料としてまいりたいと考えてございます。 いずれにしましても、今後、新型コロナウイルス感染症が終息に向かうのか、次の波が来るのか、現時点では先が見通せない状況でありますので、引き続き様々な機会を捉え、適宜、状況把握を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総合政策部長（木村淳） 調査期間につきましては、従来の予定どおり１０月１日を基準日として９月１４日から調査関係書類の配布を行い、１０月７日まで回答期限というふうになってございます。 調査の方法につきましては、この新型コロナウイルス感染症対策を講じた非接触型で実施することを基本としております。
本年５月には、国への地区採択のための申請書を提出し、現在国や道において実施に向けた手続が行われており、令和３年度から開始される予定の地区調査につきましても当初６年としていた調査期間を３年に短縮し実施される見込みとなっておりますことから、確実な実施に向け取組みが進んでいるものと認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。
本年５月には、国への地区採択のための申請書を提出し、現在国や道において実施に向けた手続が行われており、令和３年度から開始される予定の地区調査につきましても当初６年としていた調査期間を３年に短縮し実施される見込みとなっておりますことから、確実な実施に向け取組みが進んでいるものと認識をしているところでございます。 ○有城正憲議長 石井議員。