旭川市議会 2022-03-08 03月08日－05号
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 幼児教育・保育の無償化による財源の活用についてでございますけれども、導入翌年の令和２年度では、保育所等を利用する世帯の生計を同一とする子どもでカウントした第３子以降の副食費を本市独自に免除するようにしたほか、幼稚園等の預かり保育に係る従事職員の追加配置、保育体制充実補助金における補助基準額の増、保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象期間の延長、保育士進学・就職説明会の開催
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 幼児教育・保育の無償化による財源の活用についてでございますけれども、導入翌年の令和２年度では、保育所等を利用する世帯の生計を同一とする子どもでカウントした第３子以降の副食費を本市独自に免除するようにしたほか、幼稚園等の預かり保育に係る従事職員の追加配置、保育体制充実補助金における補助基準額の増、保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象期間の延長、保育士進学・就職説明会の開催
２点目として、高優賃制度の補助対象期間が満了した後も、何らかの措置によって、現入居者がサーモンリバーハイツに住み続けられるような代替策を行政として講じる余地があるのかどうかを伺います。 ３点目、いずれにしても、一刻も早く入居者の意向と生活状況を確認し、運営事業者とも合意を得られる着地点を早急に見出すべきと思われますが、今後の市としての対応方針を伺います。
繰越明許費補正につきましては、本事業の国における補助対象期間は今年度限りでございますが、道内多数の自治体において民設民営方式により本事業を実施することとなったことから、通信事業者から今年度中の事業完了が困難な状況との見解と、自治体負担金の予算繰越依頼が２月に書面で示されたことから、市といたしましても次年度の事業完了を目指し、本事業予算を令和３年度に繰越ししようとするものでございます。
◎子育て支援部長（中村寧） 国の補助要綱の基準では、前年度及び前々年度の１月における職業安定業務統計による保育士の有効求人倍率が全国平均を超えていない職業安定所が管轄する区域に所在する市町村であって、かつ、補助事業を実施する年度及び前年度の４月１日時点における待機児童数が５０人未満である市町村の補助対象期間は５年以内と示されているところでございます。
◎学校教育部長（山川俊巳） 校内通信ネットワークの整備につきましては、国の補助対象期間であります今年度末までの完了に向け、作業を進めており、現状としましては、学校ごとの施設の状況確認を終え、現在は、各学校のＬＡＮ配線の設計作業などを実施しているところであります。
対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金としておりまして、補助対象期間は３年間、補助金額は、高等教育機関の種類に応じて設定した上限額の範囲内で、例えば、大学卒業者１年度当たりの上限額は８万６千円、短大からの編入など複数の高等教育機関卒業者は１６万１千円となっておりまして、当該年度に返済した額の２分の１以内の金額を補助するというものでございます。
補助対象期間を設けるのは、予防介護の観点からもそぐわないと考えられますが、市の見解を伺います。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 障がい者の交通費助成についてでありますが、重度の心身障がい者につきましては、生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るため、タクシー利用券または自動車燃料券の交付を行っているところであります。
一方で、新たなセーフティーネットによる家賃補助に関しましては、国の補助金を活用し、市費と合わせ４万円を上限額と想定した場合、最初の１０年間は補助対象期間ということもございますので、２５年目までの市の負担額は最も低くなり、経済性におきましても最も優位というふうな結果となってございます。 ○議長（笠木かおる） 久保議員。 ◆久保あつこ議員 ありがとうございます。
補助対象者は、前年度に事前登録を行うこととし、補助金額は大学卒業者で１年度当たり８万６千円、短大・専門学校卒業者で５万５千円を上限額とし、補助対象期間は３年間としております。 現時点での補助申請につきましては、登録者５０名に対しまして３５名が補助申請を行ったところでございます。 ○議長（笠木かおる） 久保議員。 ◆久保あつこ議員 ありがとうございます。
一般会計予算には、子ども医療費の入院部分について、中学校卒業まで助成を拡充し、初診時一部負担金の助成を復活することを初め、認可保育所等と留守家庭児童会の定員増、無料低額診療における調剤負担への補助対象期間の拡大など、私どもの会派や市民が求めたものが盛り込まれており、評価できる内容も少なくありません。
一般会計予算には、国保料の負担軽減を目的にした国民健康保険事業特別会計への繰出金を初め、少人数学級のための予算や就学助成制度における対象費目拡大、無料低額診療における調剤負担への補助対象期間の拡大及び市営住宅の空き室解消のための修繕費の増額など、私ども会派や市民が求めたものが盛り込まれており、評価できる内容も少なくありません。
◆谷沢俊一 委員 ある意味では、補助対象期間が過ぎていることもあって、国等からの返還が余りないのではないかというふうにとらえていいわけですね。公団については今後も協議するということですが、今のお話では、設置した当時の経緯等を考えると、そして、今日における役割等はＵＲ都市機構も判断するだろうということで、余り返還を求められることはないというふうにとらえていいのですね。
現在、本市では、各種助成や補助金制度、木造住宅耐震改修、省エネルギー改修、太陽光発電システム、高齢者等住宅改修など補助金の交付を行っておりますが、各種事業によって補助対象期間や諸条件が異なっております。どの制度も対象となる条件には、現在、石狩市に在住をするですとか、住居を所有しているなどという条件がついてございます。
その後、補助対象期間である平成20年度運行分について各路線の収支決算額が確定し次第、補助見込み額を算定いたしまして、平成21年第３回定例市議会において補助金に係る補正予算案を提出させていただきたい、このように考えているところでございます。 ○細川正人 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆桑原透 委員 まず、市内バス路線維持にかかわる新たな補助制度の構築について質問させていただきます。
要件の具体的な内容につきましては、市営バスから移行し、交付申請時点において引き続き運行されている路線であること、補助対象期間とする平成19年度において経常収支が赤字である路線であること、平日１日当たりの運行回数が３回以上30回以下の路線であること、また、対象路線が他の路線で置きかえることができるかどうかといった内容で判断した路線ということで考えてございます。
当市における学校施設は、56年度以前に建設された学校が多いことから、耐震診断も必要とされておりますが、校舎の耐震診断や耐震化を図るには相当な期間を要することからも、補助対象期間内での対応は困難と考えております。 今後、補助率のかさ上げ期間の延長も含め、国に要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、今回の補助対象期間は平成１８年１０月から１９年９月までになっていることがわかりました。石油価格が本格的に上昇した１０月以降の対策が来年度の補正で行われるのか、担保される保証があるのか、甚だ疑問があります。 また、農業の省エネルギー型農業機械等緊急整備事業については、必要な事業であると思いますが、これも、石油高騰の緊急対策というよりは、本来農業振興でやるべきことではないかと思われます。
北海道の補助対象期間は、平成19年４月１日より平成21年３月31日までの２年間を対象といたしております。市といたしましては、時限的な制度ではなく、耐震改修促進計画期間である平成27年度まで継続することが望ましいと考えております。延長要請につきましては、全道的な問題でもありますことから、他都市と連携した対応が必要と考えております。
134 ◯企画課長（寺山憲二君） バス路線でございますが、バス路線の補助対象期間というのが１０月から９月まで、これがバスの補助対象期間でございまして、当初予算を組むときにつきましては、５路線で赤字が出るだろうというふうに考えておりましたけれども、実際、補助をする段階になりまして、１路線がふえたと、こういうことでございます。