旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎小澤総合政策部財政課長 第４回定例会では、学校や庁舎など主に直営の施設について、年度末までに光熱水費や燃料費の不足が見込まれる分の事業費を追加いたしました。今回の第１回定例会におきましては、ときわ市民ホールや障害者福祉センターなど主に指定管理者が管理する施設について、燃料費の高騰などにより施設の管理運営に支障を来さないよう必要な事業費を追加したものとなっております。 ◆能登谷委員 分かりました。
◎小澤総合政策部財政課長 第４回定例会では、学校や庁舎など主に直営の施設について、年度末までに光熱水費や燃料費の不足が見込まれる分の事業費を追加いたしました。今回の第１回定例会におきましては、ときわ市民ホールや障害者福祉センターなど主に指定管理者が管理する施設について、燃料費の高騰などにより施設の管理運営に支障を来さないよう必要な事業費を追加したものとなっております。 ◆能登谷委員 分かりました。
なお、これら以外の給水停止の決定をはじめ上下水道施設の整備や維持管理、稲田浄水場の運営などにつきましては、これまでどおり、市が直営で行うものであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 横山明美議員。 ◆２５番（横山明美議員） そこで、包括委託を行うことによって市民にとってどのようなメリットがあるのか、どの程度経費削減を見込んでいるのかをお伺いします。
市民活動センター直営で始まりまして、その後指定管理制度によって管理されているわけですけれども、改めてこの市民活動センターの役割というのですか、コンセプトというのはどういうふうに捉えていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
2点目、第三の居場所整備事業の運営について、市直営または民間への営業委託となっておりますが、委託となった場合、B&G財団からの運営費用の補助は3年間となっていますが、その後についての支援を市はどのように考えているのか伺います。 4点目です。市立保育園や学童保育の今後について。
樋門樋管管理費につきましては、士幌川や然別川など８河川の樋門樋管８８基の管理費で、そのうち８４基につきまして５０名の方に管理を委託しており、残りの４基は町が直営で管理をしております。 普通河川維持管理費につきましては、関根沢川ほか１か所の応急修繕を実施したものであります。 普通河川整備費につきましては、（仮称）長流枝スマートインターチェンジ整備に係る普通河川改築設計費用の負担金であります。
◎環境部長（富岡賢司） 市の直営によるドローンの運用につきましては、先ほども申しましたとおり多くの課題がございますが、例えば大規模災害時など、より迅速な対応が求められる場合もあると考えられ、直営での運用は大きな利点になることもあると認識しております。
現在伊達市が直営で民間に業務委託しています。今回令和３年度の決算が提出されましたけれども、火葬場の運営管理費の当初の予算は3,000万円に対して決算では約2,580万円になっています。来週に決算審査ありますので、あまり細かいことはお聞きしませんが、予算より減額になった要因についてお伺いしたいと思います。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。
また、昨シーズン中の取組や対応の結果、市の直営による各委託区域への応援体制や作業効率向上のための調整など、実施した内容とその結果を基にして課題を抽出し整理する中で、各委託事業者への聞き取りや意見交換を実施してきており、さらには、今シーズンに向けた市と事業者側との協議において、事業者側から、作業終了地区から遅れている地区へ応援を行う柔軟な対応による質的な補強体制の検討を進めていると聞いております。
◎市長（菊谷秀吉） 今スクールバスを道南バスと直営と２つでやっています。本音を言いますと、直営の狙いは高齢者もそうですが、部活の移動、例えばサッカーでも移動結構あります。そういうことを含めてある程度運転手を確保しなければこれはできませんので、教育委員会のほうから話がありましたように、徐々にこういったものをレベルアップしていって活用していきたいと、こう考えております。
◎副市長（中村寧） 保育は、市町村が直営あるいは委託により実施するもので、この公共サービスを適切に、また継続的に行っていくためには、需要に合わせて適正規模の供給体制を取ることが必要であると考えております。 本市におきましては、平成１８年度には２６４人いた待機児童が平成３０年度からゼロとなって、現在もゼロが続いております。
経済関係者で構成するばん馬と共に地域振興を図る会では、ばんえい競馬の運営に対し、市の直営ではなく、別法人にすべきとの意見があります。市の人事異動に左右されず、専門的見地を持つ者が騎手や調教師、馬主などの関係者をまとめ上げていくことが望ましいとの考えですが、市の見解をお伺いいたします。 最後に、市長選の争点の一つに市の除雪対応が挙げられます。
経済関係者で構成するばん馬と共に地域振興を図る会では、ばんえい競馬の運営に対し、市の直営ではなく、別法人にすべきとの意見があります。市の人事異動に左右されず、専門的見地を持つ者が騎手や調教師、馬主などの関係者をまとめ上げていくことが望ましいとの考えですが、市の見解をお伺いいたします。 最後に、市長選の争点の一つに市の除雪対応が挙げられます。
決して現場で頑張っている道路維持課の人方が悪いということでななくて、今の現状ではもはや直営でちょっと修復するのは難しいのかなというレベルだと思っています。各商店街から再整備の要望が寄せられていると伺っておりますが、今後の再整備についての考え方についてもお伺いをします。 ○鈴木仁志副議長 和田亮一都市環境部長。
決して現場で頑張っている道路維持課の人方が悪いということでななくて、今の現状ではもはや直営でちょっと修復するのは難しいのかなというレベルだと思っています。各商店街から再整備の要望が寄せられていると伺っておりますが、今後の再整備についての考え方についてもお伺いをします。 ○鈴木仁志副議長 和田亮一都市環境部長。
観光費、道の駅るもい運営事業において、道の駅るもい屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の運営に当たり、当初、窓口受付業務を委託料として予算計上しておりましたが、直営実施に伴いまして、会計年度任用職員に係る人件費の計上及び管理経費の一部増額と、これに見合う委託料の減額により、予算の組替えを行うものであります。
施設の概要につきましては資料に記載のとおりとなっておりますが、親子や家族連れをターゲットとした遊びの空間の創出、観光客や近隣からの来訪への市内の観光、遊び、飲食、買物などの情報提供、地域住民や観光客との交流の場のほか、子どもイベント広場という三つのコンセプトに基づいた施設を目指し、今年度は直営で施設を運営し、令和５年度からの指定管理による施設管理を目指してまいりたいと考えております。
購入に当たりましては、原則地元業者からの購入として考えているところでございますが、現在直営店が留萌市内にはございません。 取り扱っている店舗につきましては、留萌市内に数社あるというように認識をしておりますので、株式会社モンベルとの連携を深めるといった意味も含めまして、留萌市内の業者がこういった大口の購入が可能なのかどうかも含めて確認をして、購入していきたいと考えてございます。 以上です。
管理体制についてですが、令和４年度におきましては、共用スペースの清掃などの一部の業務を除き、基本的に市の直営により運営をすることとし、令和５年度からは船場公園の管理業務を含め、指定管理者制度による管理運営を予定しているところでございます。
当市においては、平成18年４月から本格導入され、令和３年４月１日時点、725施設中、直営が167施設、指定管理者制度が558施設と、約８割の施設に導入されております。 また、市のホームページによると、558施設のうち、公募により指定管理者を決定している施設は286施設、公募しないで決定している特例措置は272施設です。