石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。一、中小企業特別融資の新規貸付件数と金額について。一、市内の景況感の把握について。
以上のことから、困窮世帯の支援拡大を図る、この独自支援策に対して市のお考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 加藤市長。 ◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
だから、市長協議メモの中の前回は市の独自支援を云々という話であったから、しばらく棚上げでよいと言ったが、具体的な活用策については懸案だったという市長発言と符合するのですよ。そう思いませんか。 ◎企画部長（柏弘樹） 活用方針等についてのお尋ねであります。
ただ、国保、全道一本化してという状況の中で、それぞれ自治体独自の支援策については遠慮してほしいと、そういう状況であるということなんですけれども、確かにそういう状況にあるのは理解はするんですけれども、といいながらも、例えば、北海道で２番目の大きな都市である旭川市、独自支援策を行っているんです。
石狩市の独自支援策も延長する考えはあるか、伺います。 これまでに何名にどれだけ給付したか、また、延長に伴い必要な給付額も伺います。 二つ目、国の生活困窮者自立支援金の申請の進捗状況を伺います。 対象者は、支援金が終了後、生活保護に移行することも含めて、社協の支援の継続が検討されているか伺います。 三つ目、過去３年間の生活保護受給件数についての推移を伺います。
これらの支援金等は、原油価格高騰の影響に限らず、事業全般に幅広く活用できるものでありますことから、原油価格高騰に伴う運送業者等への市の独自支援策については、考えておりません。 次は、市職員についてお答えいたします。
今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。 コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。
今議会におきましても、飲食店等への独自支援の提案をし、議決をいただいたところでございます。 コロナ後を見据えまして、新たな取組みにチャレンジする事業者支援の視点におきましては、小規模事業者持続化補助金の上乗せを実施しているところであります。この事業の活用を地元事業者へ勧めているところでございます。
帯広市も独自支援を行ってきました。１年前の休業支援金の上乗せ分が1,325件、独自分が233件、今年の飲食業の継続支援金の支給が1,035件、予算比で183件少ない。予想より売上減の店が少なかったという分析もお聞きをしました。この１年間の休廃業と開店の件数はどうなんでしょうか。
帯広市も独自支援を行ってきました。１年前の休業支援金の上乗せ分が1,325件、独自分が233件、今年の飲食業の継続支援金の支給が1,035件、予算比で183件少ない。予想より売上減の店が少なかったという分析もお聞きをしました。この１年間の休廃業と開店の件数はどうなんでしょうか。
◆１９番（楢山直義議員） そういう中で今議会でも最後ありますけれども、継続に向けた店舗の関係で、住民票がどこにあるかというようなことにおいて独自支援だったので、混乱の中、やむを得ない部分はあったんだけど、やはり１市３町において同様の取組みをする中で漏れる人があってはいけないと思うんです。
◆１９番（楢山直義議員） そういう中で今議会でも最後ありますけれども、継続に向けた店舗の関係で、住民票がどこにあるかというようなことにおいて独自支援だったので、混乱の中、やむを得ない部分はあったんだけど、やはり１市３町において同様の取組みをする中で漏れる人があってはいけないと思うんです。
これらの子育て家庭に対する支援を、安定的に継続していくことが重要であると考えておりまして、一時的な給付金などの金銭的な独自支援につきましては現時点におきましても実施する考えは持ち合わせておりません。 しかし、今後、国のほうの対策の活用をはじめ、関係機関との連携を図りながら、様々な子育て家庭の状況に応じた取組みを総合的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
これらの子育て家庭に対する支援を、安定的に継続していくことが重要であると考えておりまして、一時的な給付金などの金銭的な独自支援につきましては現時点におきましても実施する考えは持ち合わせておりません。 しかし、今後、国のほうの対策の活用をはじめ、関係機関との連携を図りながら、様々な子育て家庭の状況に応じた取組みを総合的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
帯広市には、独自支援策として雇用調整助成金の手続支援があり、利用率が高く推移しているとの答弁がありました。利用件数の約１割が手続支援を利用していることになります。 雇用調整助成金や休業補償を使えない労働者を支援する制度として、休業支援金がつくられました。利用が伸び悩んだため、厚労省は使用条件を緩和しましたが、いまだ予算執行率は１割強。なぜ使われないのか。
帯広市には、独自支援策として雇用調整助成金の手続支援があり、利用率が高く推移しているとの答弁がありました。利用件数の約１割が手続支援を利用していることになります。 雇用調整助成金や休業補償を使えない労働者を支援する制度として、休業支援金がつくられました。利用が伸び悩んだため、厚労省は使用条件を緩和しましたが、いまだ予算執行率は１割強。なぜ使われないのか。
また、妊娠期からの切れ目のない支援に向け、子育て世代包括支援センターの設置に向けた検討を進めるほか、将来にわたり幼稚園教諭など安定的な有資格人材の確保に向け、修学資金貸付制度などの独自支援の継続、幼・保連携会議による民間事業者との情報共有や専門大学との連携を進めるなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組みます。
次に、北海道の独自支援策と本市の事業継続支援事業との関わりについてでございますが、本市では、１月から飲食サービス業、宿泊業を対象に飲食店等支援金事業を行い、影響の広がりは多種多様な業種、業態に広がり、市内の幅広い事業者に大きな影響が出ていることから、飲食店等も含めた、売上げが大幅に減少している市内事業者を対象に事業継続支援事業の受付のほうを開始してございます。
◎産業経済課参事［農業］［農業委員会事務局長］（佐藤大輔君） こちらの支援事業につきましては、鵡川農協とは特に関わりはなく、とまこまい広域厚真支所に対する独自支援ということでございます。 それと、生産者負担に関してですが、こちらは、残り２分の１は生産者さんのご負担になるということでございます。 以上です。 ○議長（渡部孝樹君） 秋永議員。
次に、コロナ禍の育児支援や子育て家庭への応援の現状と市の独自支援策の現状、実績について伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。