帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
竹川暢市民活動課長 防犯灯のリースの関係でございますけれども、現状、全国の他市での事例調査というものを行いまして、それを踏まえて幾つか考えられる方法を検討しているところでございますが、水銀灯からＬＥＤに替えた約10年前と比較をすると、今、ほとんどがＬＥＤになっているということで、水銀灯から替えるコストメリットというのが、なかなか期待しづらいということですとか、電気代も高騰をしていると、あるいは様々な物品
竹川暢市民活動課長 防犯灯のリースの関係でございますけれども、現状、全国の他市での事例調査というものを行いまして、それを踏まえて幾つか考えられる方法を検討しているところでございますが、水銀灯からＬＥＤに替えた約10年前と比較をすると、今、ほとんどがＬＥＤになっているということで、水銀灯から替えるコストメリットというのが、なかなか期待しづらいということですとか、電気代も高騰をしていると、あるいは様々な物品
１０の使用者及び入館者の遵守事項については、第１０条関係で、使用者及び入館者は、次の（１）「許可なくセンター内で物品の配布、販売、募金等の行為を行わないこと。」から（５）の「指定の場所以外に車を乗り入れ、又は駐車しないこと。」までの各号について遵守しなければならないこととしております。
その調査結果につきましては、団体や企画の後援及びイベントや企画への参加はなかったところでございますが、寄附の受納としては、旭川市社会福祉協議会においてマスク物品の受納が２回あり、また、施設の貸与としては、市民文化会館において４回、公会堂において１回の貸与があったという結果でございました。
特に、小中学校入学時には、制服や体操着も含め、必要な物品が多岐にわたりますので、家計の学用品をめぐる負担は軽くありません。小中学校の教科書は無償ですが、授業で使用する教科書以外の教材や道具などは、無償ではなく、保護者が購入しています。 そこでまず、どのような副教材や補助教材を購入しているのか、お伺いします。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
１項の財産運用収入については、１目の財産貸付収入から、６５ページに移りまして、２目の利子及び配当金まで、２項財産売払収入については、１目の不動産売払収入から２目の物品売払収入まで、記載のとおりの決算となっております。 次に、１８款寄附金については、２.８％増の６億４２０万８,５００円となったところです。その主な要因は、指定寄附金の増によるものであります。
よって、これまでも、建設工事や工事に係る測量や設計等の委託については、予定価格を事前に公表をし、それ以外の物品購入や清掃、警備等々の委託業務、そして、リースやレンタルなどの物品借上げ契約についても、予定価格は非公表です。 監査報告書１３ページ、予定価格についても云々、合意形成がされていったものであり云々とあり、非公表のはずの予定価格が事前に業者に示され、かつ合意形成されたことが明記されています。
昨年、令和３年９月定例会で、随意契約理由書等を添付した随意契約はされていないと思いますがいかがですかと質問したところ、「随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、このたびの普通財産の売買契約は、物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため、理由書を添付
できるだけ時間内に終わらせるようにしたいと思いますが、まずインボイス制度について、順番を変えてインボイス制度からお伺いしたいのですが、地方自治体のほうでいろんな業者さんにいろいろな物品だとか事業だとかを発注していると思うのですが、延べでどのぐらいの業者さんが対象になっているのか、この辺はお分かりでしょうか。お分かりだったらお知らせください。 ○議長（阿部正明） 企画財政部長。
報告第５号につきましては、物品管理の瑕疵によりまして発生しました事故に関わるものでございまして、本年４月２７日、市内東旭川町旭正において、当方が管理いたします防火水槽標識の標識板が脱落し、強風にあおられ、近隣駐車場に駐車しておりました車両に当たり、損害を与えたもので、その損害賠償の額を１４万８千８５２円と定め、７月１５日に専決処分をさせていただいたものでございます。
帯広市では、これまでこども食堂などへの物品や食品、寄附活動とのつなぎなどを行ってきてございますが、今後も各団体の活動に対する協力可能な企業等の情報提供など、地域の社会資源の支援の在り方、また連携の手法を検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
帯広市では、これまでこども食堂などへの物品や食品、寄附活動とのつなぎなどを行ってきてございますが、今後も各団体の活動に対する協力可能な企業等の情報提供など、地域の社会資源の支援の在り方、また連携の手法を検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。
上段の表が工事の関係、下段の表が物品の関係となっておりまして、まず、上段の表のほうから総数と割合についてまず説明したいと思います。 上段の工事等では、総数が入札執行件数の合計146件ありますが、そのうち市内業者が全体の88.4％、129件を受注しております。 市外業者につきましては、全体の11.6％の17件となっております。
このため、平成２７年度から、防災安全部で所有するアルファ化米等の備蓄物品を提供していただき、食料支援を必要とする相談者の支援に充てているところでございます。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 それでは、これまでの生活困窮者への提供の実績を伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
しかし、思い返してみると、胆振東部地震のブラックアウトのときにおいては、まだパンデミック前で、感染症対策はそれほど必要なかったと認識していますが、各避難所に派遣された市職員の中には、役割の理解が不十分かつ避難所で保有している物品の把握ができておらず、また、避難所運営する側、町内会の役員などですが、それを担任する地域の人も、どこから手をつけたらよいのか分からず、双方が連携できない場面が多々見られました
初めに、大項目１点目、障がい者福祉についての中で、中項目１点目、就労継続支援事業への応援についてとして、行政の作業の委託など工賃アップのため仕事などで応援する考えはないかについての御質問でございますが、留萌市では、平成25年４月１日施行の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、毎年度調達方針を設定するとともに、実績をホームページにて公開しているところでございます
例えば、物品などの販売についてです。 以上、伺います。 ○議長（川崎彰治） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志） 稲田議員のご質問にお答え申し上げます。
宿泊型を利用する際のおむつやミルクなどの必要物品につきましては、産科医療機関ごとに若干違いはありますが、利用を希望される医療機関のパンフレットを用いて必要物品などの説明を行い、各自で準備いただいており、現状、医療機関での手配は一部を除き行っていないところであります。
これまでの発言を振り返りますと──令和３年９月定例会です──随意契約理由書は、函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドライン及び函館市工事の請負に係る随意契約ガイドラインに基づきまして、随意契約を採用することとした場合に添付するものでございますが、このたびの普通財産の売買契約は、物品等の調達、工事の請負、いずれにも該当しないため、理由書を添付してないところであります。