伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、自動起動によるスピーカーの利用目的についてでありますが、消防署の火災予防運動の啓発活動のほか、国が実施するＪアラートの訓練などに利用しております。 次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。
次に、自動起動によるスピーカーの利用目的についてでありますが、消防署の火災予防運動の啓発活動のほか、国が実施するＪアラートの訓練などに利用しております。 次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。
旧島松駅逓所の除雪についてでございますが、これまで冬期の閉館中、降雪時には、火災に備え施設の消火用放水銃への動線につきましては、委託によりまして、放水銃が火災時に使用できるよう決められた動線の除雪作業の委託を行っておりましたが、屋根の積雪につきましては、おおむね50センチを超えるような状況になった場合、年に1回から2回程度、教育部内の職員によりまして、安全対策に十分配慮し、屋根の雪下ろしを行っている
次に、団員確保の必要性と確保のためのさらなる取組についてでありますが、消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった三つの特性を持ち、地域防災力の充実強化には欠かせない存在でありますことから、これまでも、防災フェスタや消防ひろばなどの防災のイベントや春・秋の火災予防運動期間中における入団者募集チラシの配布、ホームページなどで加入促進を図っているところであり、今後もこれらの取組を継続するとともに
温水プール管理費は、指定管理者への委託料のほか、自動火災報知機、報知設備受信機の更新に係る工事費などであります。 以上が４項社会教育費、５項社会体育費の説明であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇など、大問題になっております。また、新型コロナウイルス、エボラ出血熱、サル痘などの新しい感染症が次々と出現し、人類社会の大きな脅威となっていますが、この背景にも森林破壊をはじめとした環境破壊、地球温暖化があるといわれております。とりわけこれからの１０年、２０３０年までのＣＯ２（二酸化炭素）削減に人類の未来がかかっていると警鐘が鳴らされております。
また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
函館市史によりますと、昭和20年──1945年７月14日から15日にかけまして行われたアメリカ海軍機動部隊による爆撃、いわゆる函館空襲によりまして、当時運航していた青函連絡船12隻、このうち10隻が沈没、座礁炎上し、２隻が損傷したほか、現在の弥生町周辺で火災が発生、延焼し、約400戸の家屋が罹災するなど、海上と陸上で多数の死者が出たところでございます。 以上でございます。
防災公園は、地震によりまして市街地に火災が発生した場合などに防災拠点としての役割を果たすため、東京都内では大規模な公園にマンホールトイレ、かまどベンチ、非常用発電機、ヘリポートなどを整備しているところがございます。
そして今月からは解体する前に火災救助訓練を行い、解体作業が始まると認識しております。この跡地は、市役所をはじめとする公共施設集積エリアに位置し、まちの中心核に、また、文化のまち石狩として、ふさわしい複合文化施設などの建設が必要かと考えます。 また、公立中学校の休日の文化部活動も、今後地域移行されます。その練習場所の確保としても適しているかと思います。
内訳といたしましては、第１項建設改良費の決算額は４億2,834万9,200円で、これは医療用機械の更新、自動火災報知機の更新及び新型コロナウイルス感染症患者に対する診断、治療、病棟の感染防止等に使用する医療用機械や設備などの整備費でございます。 第２項企業債償還金の決算額は５億6,426万8,110円でございます。
既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となっています。国連のＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べると1.5度までに抑え込むことができないということを明らかにしました。
既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となっています。国連のＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べると1.5度までに抑え込むことができないということを明らかにしました。
住宅困窮者の中には、様々な事情で、例えば、火災や被災、事情により住居がなくなったりなど、すぐに住居が必要な場合もございます。加えて、金銭的な課題も重なると、緊急性が出てくることも推察されます。例えば、家を出されてお金がない。そういったときに、宿泊施設にも泊まれない。高齢者で身寄りもない。そういう方は、この３週間から１か月の間、どこに住めばよいでしょうか。そういった課題が出てきます。
特に、中道１丁目の火災現場の空き家ですが、調べによりますと相続人がいなく、所有者不在の状態だと伺っております。柱が焦げてむき出しの状態で１年以上も放置されていることで、近隣や通行人からも不安の声が寄せられております。相続財産管理制度の手法で除却につなげていただきたいと考えますが、市の対応をお聞かせください。
そのような計画でいるとは思うんですけれども、それとしても、やはりこのドローンというのは、例えば赤外線カメラで森や山、山間、夜間での要救助者の発見、火災現場での早期の火元の特定、また、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、こういうものの支援物資の輸送、スピーカーを活用した音声伝達、こういうことにも使えると。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
消防費では、寄附金を活用し、火災予防普及啓発物品の購入に要する経費を増額するものであります。 教育費では、物価高騰等に伴う学校給食費の保護者負担軽減に要する経費や令和3年度の大雪により破損した学校施設、社会教育施設、文化施設等の修繕に要する経費、大曲地区3校の連携した学習の実施に要する経費などを増額するほか、寄附金を奨学基金に積み立てるものであります。
次に、緑ヶ丘公園の防災上の位置づけでございますが、広大な敷地を有しておりますことから大規模火災時の広域避難場所に加えまして、応急仮設住宅の建設可能候補地やヘリコプターの離着陸可能地点など複数の機能を有しております。 また、公園内の児童会館につきましては、帯広市が災害時に代替庁舎を検討する際の１施設となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 西本議員。
次に、議案第１６号は、独り暮らしの高齢者等の家庭における火災、急病、事故等の緊急事態に対処するため、緊急通報システム通報機器２００組を２千８６万７千円で緊急通報システム事業協同組合から買収しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 林市民生活部長。