北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
◎市長（上野正三） 子ども食堂についてでありますが、市内には民設民営で3か所開設されており、令和2年度以降におきましては、新型コロナウイルスの影響で十分な活動ができておりませんが、昨年9月に市内の子ども食堂と子ども食堂への協力を検討している事業者をオンラインで結んだ情報交換会を開催し、それぞれの取組やノウハウの共有などが図られたところであります。
◎市長（上野正三） 子ども食堂についてでありますが、市内には民設民営で3か所開設されており、令和2年度以降におきましては、新型コロナウイルスの影響で十分な活動ができておりませんが、昨年9月に市内の子ども食堂と子ども食堂への協力を検討している事業者をオンラインで結んだ情報交換会を開催し、それぞれの取組やノウハウの共有などが図られたところであります。
農村地域光回線網整備事業費については、光回線が未整備となっておりました農村地域全域において民設民営による整備を行い、町内全域で高速ブロードバンドサービスが利用できる環境を整えたところです。総事業費は１０億３,９２５万４千円で、このうち、国からの補助金と事業実施主体である東日本電信電話株式会社の負担分を除いた５億６,８７４万３千円を負担金として支出したものです。
活動するところと行政と、それだけではなかなか、もしくは地域と、その間に立つような組織があれば、それがそれぞれの取組や活動がスムーズにいきやすいというためのものなのかなと思っているんですけれども、その運営形態は、官設官営、官設民営、民設民営というのがあるようですが、十勝管内では帯広市と芽室町にあると思います。
農村地域における光回線網の整備につきましては、光回線が未整備となっている本町農村地域全域において、ＮＴＴ東日本が事業主体となり、国の補助金や本町からの負担金を活用し、民設民営方式による整備を行います。なお、工事につきましては、５月に開始し、完了は来年の３月を予定しております。 次に、「生きる力、支える力を育むまち」であります。
繰越明許費補正につきましては、本事業の国における補助対象期間は今年度限りでございますが、道内多数の自治体において民設民営方式により本事業を実施することとなったことから、通信事業者から今年度中の事業完了が困難な状況との見解と、自治体負担金の予算繰越依頼が２月に書面で示されたことから、市といたしましても次年度の事業完了を目指し、本事業予算を令和３年度に繰越ししようとするものでございます。
本年度は、町内の光回線未整備地区について、民設民営方式により光ファイバーの敷設を推進しております。光ファイバー網が整備されることにより、町内全域で高速大容量情報通信が可能となり、地方においても都市部と同様にＩＣＴ、ＩｏＴ技術が身近なものとなり、地域における諸課題解決に新たな道を開くことになります。
公共性が高いフォレストガーデンを民設民営という考え方で整備しようとすると、確固たる収益性が見いだせない中では、その建物の建設は現実的に進まないということが懸念されます。国の補助、支援を積極的に活用し、官民協働でしっかりと建設し活用していくことが重要と考えますが、市の見解をお示しください。 次に、阿寒湖温泉の電線地中化、歩道のバリアフリー化であります。
このたびの改正につきましては、令和３年４月１日から恵庭市すずらん保育園を民設民営化することから、本条例の別表を改正するものであります。 議案書３９ページの新旧対照表を御覧いただきたいと存じます。 別表を削り、新たに第６条へ表を加えるものであります。 本文に戻っていただき、議案書３７ページを御覧いただきたいと存じます。
◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備につきましては、事業主体であります通信事業者が総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、民設民営により事業を進めるものであり、本市も負担金等により支援を行っているところであります。
◎池守康浩農政部長 農村地域の光回線整備につきましては、事業主体であります通信事業者が総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、民設民営により事業を進めるものであり、本市も負担金等により支援を行っているところであります。
同じく、総務費、高度無線環境整備費でありますが、市内における光ファイバー未整備地域の解消のため、民設民営により高度無線環境整備を実施することによる市の負担金として１億４,２３２万３,０００円を補正するものであります。
また、市内初となる民設民営による１０か所目の児童館、あんじゅ児童館が開館し、さらなる子育て環境の充実に努めました。 コミュニティー活動の促進においては、町内会活性化の取組を支援したほか、各町内会に町内会活動助成金の交付を行い、町内会活動への支援に努めました。
国の補正予算において、新型コロナウイルス感染症対策として増額計上されました高度無線環境整備推進事業を活用し、泉郷、東丘などの、居住世帯があります光ファイバー未整備地域において、情報通信環境を、民設民営方式によって民間事業者が整備するものであり、この一部を負担するものであります。 なお、本事業は、今年度で事業が完了しないことから、併せて繰越明許費を追加するものであります。
このような中、この度の感染症対策における国の補正予算において、情報通信環境の整備に係る自治体負担分に臨時交付金の活用が可能になったことに加えて、制度の一部見直しにより民設民営による整備についても可能となり、これまでの課題が整理されたことから、光回線が未整備となっている本町農村地域全域において、民設民営による整備を行うこととし、今定例会に補正予算案を提案させていただいております。
バイオガス発電事業については、これまで汚泥を発酵させることで発生するバイオガスを下水終末処理場内の自家発電や蒸気による場内暖房などに利用しておりましたが、新たに整備されたごみ焼却施設と連携した熱資源の有効利用として、官民連携バイオマス発電事業、ＦＩＴ事業を活用した民設民営のバイオガス発電事業を令和２年４月１日より開始したところであり、現在、順調に稼働しております。
Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度は、公園管理者が提示した条件をもとに、民間事業者が提案を行い、最もすぐれた提案を行った事業者が民設民営方式で飲食店などの運営を行う仕組みと理解しております。そのため、公募に際しては、民間ならではのアイデアやノウハウを生かしてすぐれた提案をしていただくことが最も重要と考えます。
次に、公立大学の設置にかかわる国との関係についてでありますが、現旭川大学については、設置にかかわって多額の公費を投じておりませんので、そのような民設民営の大学の公立化という事例は今までないものと認識しておりますが、これまで、文部科学省などの関係機関には検討状況等をお伝えしているところであり、文部科学省とのたび重なるやりとりの中では、旭川大学の公立化への取り組みについて、特段、制限するものがないことを
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） これまで、文部科学省とは、市の検討状況に係る経過報告をお伝えするとともに、民設民営の私立大学の公立大学化について課題があるかなどの情報交換を行ってきたところでありますが、その中で、旭川大学の公立化については、単なる救済だけではなく、学部、学科の見直しやものづくり系学部の新設をすることで、より魅力的な公立大学を設置したいという思いを伝えているところであります
そもそも民設の部分ができたのは、公設だけでは受け皿が足りないということで補助金を出してつくられたと思うんですけれども、実際にクラブの運営負担金ということで、今度のシダックスさんがやるのは月額４千円で、お菓子代が１千５００円から２千円ぐらいだったと思うんですけれども、ほかの民設民営でやられているところでいけば、月額１万円を超える設定の場所もあると聞いています。
民設民営のこのフリースクール設置にも多額な費用がかかるということで、なかなか本市にもないというのが実情だと思っております。 確保法の中には、不登校の児童生徒がいわゆるフリースクールなどの学校以外の場の多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な財源上の措置を講じるということで明記されております。