留萌市議会 2020-09-07 令和 ２年 ９月 定例会（第３回）−09月07日-02号
また、留萌市においては、先ほど答弁させていただきましたが、平成30年度から実施しております若者の地元定着といった観点による地元若者人材育成事業のほか、過去には、高校生の就職に係る直接的な支援として平成23年度に実施した新規卒業者就職支援事業において、就職未定の地元高校生を卒業後、市役所臨時職員として１年、または半年の間雇用し、勤務の傍らに行う求職活動を認め、さらに職場において社会人としての接遇や技術
また、留萌市においては、先ほど答弁させていただきましたが、平成30年度から実施しております若者の地元定着といった観点による地元若者人材育成事業のほか、過去には、高校生の就職に係る直接的な支援として平成23年度に実施した新規卒業者就職支援事業において、就職未定の地元高校生を卒業後、市役所臨時職員として１年、または半年の間雇用し、勤務の傍らに行う求職活動を認め、さらに職場において社会人としての接遇や技術
こうした状況の中で、若い世代に対する対策についてでございますが、留萌市といたしましては、これまでも定住促進などを目的とした緊急雇用対策事業、未就労者、未就職の方たちを支援することを目的とした新規卒業者就職支援事業、新たに農業を営む就農者を支援する新規就農者支援事業など、国等のさまざまな制度を活用しながら、雇用の場を創出する事業に取り組んできたところでございます。
これまで留萌市としましては、定住促進などを目的といたしました緊急雇用対策事業、未就労者、未就職の方たちを支援することを目的とした新規卒業者就職支援事業など、さまざまな国の制度等を活用しながら、雇用の場を創出する事業に取り組んできたところであります。
次に、これらの人口減少問題の対策についてでありますが、これまで国の制度等を活用しながら緊急雇用対策事業、地域おこし協力隊、新規卒業者就職支援事業など、人口減少対策となる雇用の場を創出する事業に取り組んできているところでございます。
新規卒業者就職支援事業でございますが、これにつきましては23年度の事業ということで、当初23年３月に卒業を迎えた市内２校の生徒さんたちが、まだ就職先が決まっていないなどという方たちが学校等の訪問とその相談の中で多々ございました。そういった中で、この新卒者のほうについて何か支援といいますか、就職支援することができないかということで創設した事業でございます。
次に、人口減少を食いとめる取り組みについてでございますけれども、市といたしましては、緊急雇用対策事業、地域おこし協力隊、新規卒業者就職支援事業、官民が一体となって取り組んでいる地域経済活性化対策事業など、国の制度を利用しながら、少ない財源でありますが、人口減少対策につながる事業としてさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
第５款労働費につきましては、新規卒業者就職支援事業495万円を減額いたしまして、補正後の金額を１億2,869万5,000円とするものであります。 第７款商工費につきましては、600万円を追加いたしまして、補正後の金額を１億6,637万8,000円とするもので、中小企業振興助成金200万円、住宅改修促進助成金400万円を追加するものであります。
109ページ、新規卒業者就職支援事業についてお尋ねいたします。これはどのような職種にどれぐらいの人数を具体的に23年度のことですので、教えてください。 ○委員長（珍田亮子君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（遠藤秀信君） お答えいたします。
このような厳しい経済状況の中で、新卒者や離職された方々も就職や再雇用に関して非常に厳しい現実に直面していると思っておりますが、市といたしましては新卒未就職者を対象に、新規卒業者就職支援事業として、雇用創出型のワークシェアリングにより６名を市の臨時職員として採用し、次の就職へのステップを含めた支援を実施していきたいと考えております。
雇用対策につきましては、引き続き国の施策を活用した「ふるさと雇用再生特別対策推進事業」などによる雇用機会の創出を図るとともに、新たに「新規卒業者就職支援事業」に取り組むことによる、未就職高校新卒者の支援に努めてまいります。 また、季節労働者の通年雇用化に向けては、引き続き「南留萌地域通年雇用促進協議会」の構成団体と連携して取り組んでまいります。