石狩市議会 2021-12-17 12月17日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、従量区分の変更が高料金対策繰入金に与える影響について。一、水道料金を値下げする考えについて。 当委員会は、以上で審査を終了し、認定第１号、認定第２号、認定第４号及び認定第５号、以上計４議件については、起立採決で賛成多数により、認定第３号及び認定第６号から認定第１０号、以上計６議件については、妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
一、従量区分の変更が高料金対策繰入金に与える影響について。一、水道料金を値下げする考えについて。 当委員会は、以上で審査を終了し、認定第１号、認定第２号、認定第４号及び認定第５号、以上計４議件については、起立採決で賛成多数により、認定第３号及び認定第６号から認定第１０号、以上計６議件については、妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
２．高料金対策繰入金の今後の見通しと考え方について。３．石狩西部広域水道企業団の経営状況と供給単価の見直しについて４．札幌市受水後の給水単価の見通しについて。５．管路更新事業における耐震化が必要な残延長について。６．水道料金の見直しに対する考えについて。７．花川北配水場自家用発電機更新後のカバーエリアについて。８．停電時における高層住宅の給水可能階層の検証について。
次に、上下水道、各事業の現状評価と将来見通しについてでありますが、 最初に、水道事業会計については、ここ数年、国で示される高料金対策繰入金の基準が好調であることで収支が好転しておりますが、石狩西部広域水道企業団の第二期創設事業が２０２０年度から本格的に着工されることに伴う出資金などの負担を初め、２０２５年度より札幌市へ送水が開始された場合における用水供給単価がどのようになるかなど、経営に甚大な影響を
水道事業会計では、一つ、高料金対策繰入金の推移と中期経営計画との比較（差額）について。一つ、石狩西部広域水道企業団用水供給単価引き下げによる水道事業への影響額について。一つ、量水器の入札に係る過去の執行状況と新年度入札予定について。一つ、石狩西部広域水道企業団の第２期創設事業の前倒しと事業内容について。一つ、廃止浄水場の処分状況について。一つ、当別ダムを活用した発電事業の可能性について。
今後につきましても、水道の安定供給を維持すべく、計画的な施設更新と経営戦略の着実な履行に取り組むとともに、石狩西部広域水道企業団における札幌市受水に向けた第２期創設事業や、総務省が定める高料金対策繰入金の繰出し基準の動向など、事業運営に影響を与える要素をしっかりと見きわめながら、４年ごとに料金水準の見直しを行ってまいります。
そのうち水道事業については、西部企業団の受水単価や高料金対策繰入金の動向などといった不確定要素について、協議や情報収集を行っているところであり、現時点で見直しの方向性について申し上げる段階に達しておりません。 また、下水道につきましては、すでに収支見込みを策定しております。
高料金対策繰入金につきましては、繰り入れ前々年度の決算における有収水量１立方メートル当たりの資本費の相当額が国の基準を上回った場合に、その差額を前々年度の有収水量に乗じて算出をするというものでございまして、この国の基準というのは、前々年度における全国の水道事業者の決算をもとに毎年見直されるものでありますことから、今後の動向につきましては、非常に不確定な部分もございます。
審議会は、市民負担を極力抑えなければならない状況にあることも考慮し、高料金対策繰入金や利益積立金などを活用し、可能な限り改定率の抑制に努め、２０.５パーセント値上げをする答申を出しました。 これまで、市民を交えた意見交換会などで議論し、パブリックコメントも行って決定したはずです。今定例会に石狩市水道事業給水条例の一部を改正する条例案が議案として提案されました。
会計統合によって、簡易水道事業の高料金対策繰入金の減収が生まれます。また、簡易水道事業の赤字分がストレートに今回計上されていますが、これらは合併特例基金を活用して、一定期間、一般会計から繰り入れるべきものではないでしょうか。合併特例基金は、こういったときにこそ支出すべきものと考えます。