音更町議会 2022-09-16 令和４年第３回定例会（第３号） 本文 2022-09-16
教育業務支援員の拡充に１０３億円、学習指導員の拡充の部分で５０億円、部活動指導員の拡充の関係で２４億円、今、それぞれ最近の報道の中で出てきていますけれども、教職員の不足の問題、教職員定数の改善に１１１億円、合計２８８億円文部科学省として概算要求していますけれども、あくまでも要求なので、今日の厳しい財政状況下で、全てが予算確保できるなんていうのは思っていません。
教育業務支援員の拡充に１０３億円、学習指導員の拡充の部分で５０億円、部活動指導員の拡充の関係で２４億円、今、それぞれ最近の報道の中で出てきていますけれども、教職員の不足の問題、教職員定数の改善に１１１億円、合計２８８億円文部科学省として概算要求していますけれども、あくまでも要求なので、今日の厳しい財政状況下で、全てが予算確保できるなんていうのは思っていません。
７点目といたしまして、少人数学級や、多様化複雑化し拡大している教育課題等に応じた教職員定数の見直しや加配の充実に向けて、関係機関等を通じた国や北海道教育委員会に対する要望を行うこととしており、以上七つの項目を中心に、引き続き学校における働き方改革の推進に必要なサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 横田議員。
子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。また、コロナ禍における教育環境整備の観点においても、「教員や学習支援員等の増員」と「少人数学級の実現」が必要です。
また、子供たちへのきめ細かな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠である。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなったが、中学校・高校については依然として検討にとどまっている。
教員については、北海道教育委員会による小学校及び中学校の道費負担教職員定数の配置基準に基づき、校長、教頭を含む教員の定数が４名、さらに、過疎地小規模校支援加配の１名が措置されており、合計５名の教員が配置されておりますが、定数配置基準では、児童数が校長及び教員の配置数を上回ることができないため、今後の児童数の推移によっては、例えば、在籍する児童が１人となった場合には、校長１名のみが配置されることも想定
次に、専科教員の免許保有についてでありますが、北海道教育委員会からの教職員定数加配に関する通知において、専科指導の専門性を確保し、より質の高い授業を構築するために、専科指導を行う教科の中学校又は高等学校の免許状を有する者であることが示されているところであります。
特別支援学級で指導する教員の定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を踏まえ、北海道教育委員会が配置しているところであります。
市立小・中学校の再編につきましては、少子化による児童生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進み、クラス替えができないことや目的に応じた学習形態を取りにくいこと、また、学校規模の小規模化に伴う教職員定数の減により、教員が専門外の教科の指導をせざるを得ないことなど、様々な課題が生じてきたことから、望ましい学校規模を確保し、多様な教育活動などを通して活力ある学校づくりを進めるという基本的な考え方の下、平成24
少人数学級の実現に向けましては、令和３年４月から、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行されているところでございます。公立小学校におきます35人学級につきましては、小学２年生から６年生が、令和３年度から令和７年度にかけて段階的に拡大されることになっており、令和４年度においては、小学校１年生から３年生までに拡大がされているところであります。
少人数学級の実現に向けましては、令和３年４月から、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が施行されているところでございます。公立小学校におきます35人学級につきましては、小学２年生から６年生が、令和３年度から令和７年度にかけて段階的に拡大されることになっており、令和４年度においては、小学校１年生から３年生までに拡大がされているところであります。
２点目として、令和３年度から令和７年度までの５年をかけて、段階的に小学校全学年を３５人学級とするための法律が昨年４月１日に施行となり、学級編制と教職員定数の改善を図っているところかと思いますが、千歳市における進捗状況はどのようになっているか、お伺いします。
一方、２０２２年度の文部科学関係予算案は５兆２千８１８億円、前年度比１６２億円の減で、そのうち文教関係予算案は４兆６４億円、１４３億円の減となり、小中学校の教職員定数を３千３０２人も減らそうとしています。これを減らさずに活用すれば、３５人学級を前倒しで実現することが可能です。
次に、市立函館高等学校における現状と少人数学級に対する考え方についてのお尋ねですが、公立の高等学校の学級編制につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第６条で規定され、１学級の生徒の数は40人を標準とすると定められており、市立函館高等学校においても、国の基準を踏まえ、学級編制を行っております。
国は、小学校の全学年を対象に、段階的に学級編制の標準を３５人に引き下げるとともに、教職員定数についても改善を図ることとしております。 教育委員会といたしましても、こうした国の動向や北海道による教員確保の状況などを注視しながら、市費負担教員の確保に努め、引き続き、小学校の一部の学年を対象に独自の少人数学級編制を実施してまいりたいと考えております。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 少人数学級への対応についてのお尋ねですが、本市ではこれまでも国や北海道の方針を踏まえて35人を上限とする学級編制を行っておりますが、今後におきましても、国や北海道の制度改正に適切に対応していくとともに、中学校における少人数学級の拡充や教職員定数の加配措置の充実について、国や北海道に対して要望を続けてまいります。 以上でございます。
義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況が顕著になっています。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。 子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。
また、子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなりました。しかし、中学・高校については検討にとどまっています。
また、子供たちへのきめ細かな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠である。 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校において段階的に３５人以下学級が実現することとなったが、中学校・高校については検討にとどまっている。
国におきましては、本年３月、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法の改正が行われ、5年間をかけて段階的に小学校の学級編成の標準を35人に引き下げることとし、４月から施行されたところです。
４月１日現在との比較では、児童数が１名の増加、生徒数が１名の減少となっており、学級数、教職員定数に変更はございません。 以上、情報提供事項６の説明といたします。 ○委員長（鵜城雪子君） 情報提供事項１から情報提供事項６について、確認事項があればお願いします。 小沼委員。