留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
新規採用者は採用するんですが、中途で退職する方、それから採用を辞退する方、合格したけれども留萌市には行かないっていう採用辞退者の方もいるのかなと想像しております。 そういうことを考えたときに、採用登録というのをすると思うんですが、この採用登録者について、この辞退者とか途中で退職する方とかそういう方をある程度考慮した中で登録者っていうのをお決めになるのか、お聞きいたします。
新規採用者は採用するんですが、中途で退職する方、それから採用を辞退する方、合格したけれども留萌市には行かないっていう採用辞退者の方もいるのかなと想像しております。 そういうことを考えたときに、採用登録というのをすると思うんですが、この採用登録者について、この辞退者とか途中で退職する方とかそういう方をある程度考慮した中で登録者っていうのをお決めになるのか、お聞きいたします。
市職員の採用試験につきましては、第５次留萌市定員適正化計画に基づき、継続的に試験を実施してきたところでございますが、令和３年度につきましては、昨年度同様、事務職につきましては、他の自治体との併願などによる採用辞退者が生じないよう、日程調整を行い試験を実施するとともに、上級職につきましては、より受験をしやすい試験方法の導入として、一次試験となるＳＰＩ試験につきましては、一定の期間を設定した中で、全国の
初めに、職員数の状況についてでございますが、令和３年４月１日現在の一般会計職員数は176名となっており、昨年度におきましても、第５次留萌市定員適正化計画における、計画数183人をもとに、職員採用試験の実施を進めてきたところでございますが、定年退職前の自己都合退職及び採用辞退者の発生などにより、目標とする職員数には至っていない状況となってございます。
令和２年度の採用試験につきましては、昨年度と同様、事務職につきましては、他の自治体との併願などによる採用辞退者が生じないよう日程調整を行い、試験を実施するとともに、国が進める就職氷河期世代への支援プランを踏まえた社会人枠の採用試験についても実施をしてきたところでございますが、採用予定の名簿登録後、今回につきましては、初級事務職において３名の辞退者が生じるなど、当初予定しておりました採用者数を確保できなかったことから
職員採用試験につきましては、第５次留萌市定員適正化計画に基づき、安定的な職員採用に向けて実施をしているところでございますが、他都市との併願などによる採用辞退者が生じないよう、昨年度より初級職の採用試験は統一試験日とする、事務職採用試験の３次試験まで行っていたものを２次試験までとする。
次に、職員費関係では、市外居住職員の通勤手当を見直す考え、採用辞退者対策など人材確保に努める考え、退職者の再就職情報の公開内容とわかりやすい情報提供に努める考え、処遇改善につながる会計年度任用職員制度導入に努める考え、専門職の無期雇用化を図る考え、職員会館の解体スケジュールと、解体後の跡地利用の考え方などについて質疑と意見がありました。
次に、職員費関係では、市外居住職員の通勤手当を見直す考え、採用辞退者対策など人材確保に努める考え、退職者の再就職情報の公開内容とわかりやすい情報提供に努める考え、処遇改善につながる会計年度任用職員制度導入に努める考え、専門職の無期雇用化を図る考え、職員会館の解体スケジュールと、解体後の跡地利用の考え方などについて質疑と意見がありました。
１項目めは、欠員補充のための人材確保について、２項目めは、採用辞退者について、３項目めは、長時間労働の是正についてです。 私は、昨年の予算特別委員会において、札幌市職員及び臨時職員の労働環境について質問しましたが、質問の中で明らかになった特徴的な事項として５点挙げておきます。
本市職員の人員は他都市と比較しても非常に少なく、精神的な病を抱えている職員も多い実態にあり、さらには、採用辞退者も近年は非常に多いという状況を踏まえますと、魅力ある職場環境の要素として一定程度の福利厚生の充実は必要だと考えるものです。もちろん、その一方で、民間とのバランスを失わないような健全な制度と財源面の透明性の確保は当然必要であります。
私どもは、採用辞退者には、それぞれ１人ずつその事由をお聞きいたしまして、どういう理由で辞退をしているのだというふうに聞いているところでございますが、その多くは公務員試験のかけ持ち受験が多くなっております。
一方、今回の採用試験につきましては、勧奨退職者が予想を超え大幅に増加したことや、採用辞退者が出るなど、平成14年度の採用試験合格者をもってしても、15年度当初におきまして各職場にかなりの欠員が生じる結果となりましたことから、あくまでもこの欠員補充を目的に実施したものでございます。
採用辞退者は一般事務部門ではなく、主に特殊な資格、経験、技術を必要とする部門で発生したと聞いております。その部門での辞退者であるというふうに聞いております。したがいまして、単純に欠員を補充するという考え方にはならないというふうに伺っております。
今年度の看護職員の必要採用者が27名でございましたが，予想を上回ります採用辞退者があったために，最終的には23名の採用にとどまりました。 そこで，平成13年度の看護職員の採用につきましては，恒例の採用辞退者及び年度途中の普通退職者の的確な把握に努めたところでございます。その結果，具体的には，本院におきまして，13年度は46名の職員を採用する予定でございます。