旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎土木部長（太田誠二） 買物公園を歩行者専用道路から車両通行が可能な一般的な道路に戻す場合、道路法に基づく歩行者専用道路の指定解除ですとか、都市計画法に基づく都市計画道路の計画変更などの事務手続が必要となります。
◎土木部長（太田誠二） 買物公園を歩行者専用道路から車両通行が可能な一般的な道路に戻す場合、道路法に基づく歩行者専用道路の指定解除ですとか、都市計画法に基づく都市計画道路の計画変更などの事務手続が必要となります。
このうち、床丹地区については、令和２年３月３１日付で床丹水道組合が解散し、今後利用する見込みのない給水施設となったことから、道において公共の用に供する水源がなくなった地域は水資源保全地域の指定を解除する必要があるとの見解が示され、道条例に基づき、北海道水資源保全審議会の意見聴取及び本市への意見照会の諸手続を経て、令和４年４月に指定解除の告示を北海道で実施し、解除に至っております。
その後、同年の洞爺丸台風による倒木により、一部が指定解除となりましたが、令和元年には20.23ヘクタールが追加指定をされたところでございます。野幌原始林は、世界的にも珍しい温帯北部の平野部にある都市に密接した平地林であり、歴史と自然の両面から先人が残した貴重な遺産であるものと認識をしております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 20番、橋本議員。
なお、オープンの時期につきましては、新型コロナウイルス感染症について、５月末時点で全道の新規患者数等の目指す姿に近づき、緊急事態宣言及び特定警戒都道府県の指定解除の見込みが立ち、感染状況の改善が見られた場合において、６月以降に道の駅のオープン時期を再度検討し、周知したいと考えているところでございます。
札幌市におきましては、水防法の改正によって、新たな洪水浸水想定区域が設定されたことに伴い、危険区域内に位置することとなった施設、さらには、洪水災害と土砂災害、地震災害と土砂災害といった災害の併発という点を考慮いたしまして、危険性があると判断した施設、合わせて23カ所の基幹となる指定避難所について、その危険性を市民に伝え、災害時の市民の安全確保を図る観点から指定解除を行ったものでございます。
指定緊急避難場所の精査については、平成３０年第４回定例議会の一般質問において、旧比羅夫小、旧末広小、旧大和小、旧寒別小、旧八幡小、旧巽小、旧富士見小の各グラウンドでは、運用面を考慮した中で指定を外す予定と答弁いたしましたが、関係住民との協議、そして現地調査が必要と判断し、今後、早急に協議・現地調査を行い、指定解除を含め何らかの形で残すのかどうかを決めてまいりたいと考えております。
実際の見直し効果につきましては、市民や不動産関係者などからは、指定解除によって建てかえがしやすくなったとのお話も聞いておりますが、見直しを終えてから４カ月の経過という状況の中では判断できないことから、今後の建築動向の把握に努めながら、一定期間を経過した段階で検証してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◆（小林芳幸議員） ありがとうございます。
国際的にも性的マイノリティーに対する支援の声が広がっている中、国連は、2010年12月、ニューヨークで性的マイノリティーの平等に関する演説を行い、世界各国での同性愛の犯罪指定解除のほか、性的マイノリティーに対する暴力や差別に取り組む措置を求めるとともに、私たちは、良識ある人として、差別全般、特に性的指向や性同一性に基づく差別を拒絶します、文化的な意識と普遍的人権の間に緊張がある場合には人権を優先させなければならないと
政府は秘密指定解除の重層的チェック機関として、内閣保全監視委員会、独立公文書管理監という機関を設けると閣議決定しました。しかし、保全監視委員会は首相が指定した秘密を首相自身がチェックするのを補佐するものでありますし、独立公文書管理監は首相が指定した秘密を首相が任命した部下がチェックするものでしかありませんでした。
政府は秘密指定解除の重層的チェック機関として、内閣保全監視委員会、独立公文書管理監という機関を設けると閣議決定しました。しかし、保全監視委員会は首相が指定した秘密を首相自身がチェックするのを補佐するものでありますし、独立公文書管理監は首相が指定した秘密を首相が任命した部下がチェックするものでしかありませんでした。
この市民文化公園は、市民のための広域避難場所として、市民生活部危機管理室が指定をしておりますが、結果的に、部局間の連携や情報共有がなされていなかったということから、市民文化公園の一部を、広域避難場所の指定解除することを決めたわけであります。
それから２つ目として、指定解除になれば法律第５条の１項の全面適用になって、市長村長の長の判断はなくなって、これはもう責務として強制的なものになるというふうに思うんですけれども、その点を確認したいと思います。 以上です。 ◎子ども未来部長（岡崎圭子） 日本脳炎の予防接種開始に係る北海道からの通知についてのお尋ねでございます。
さらに、指定解除された文書は歴史的文書として国立図書館などに移され保管公開されるので、より国民の知る権利に応えることができます。 以上のことで我が国には必要不可欠な法律であり、私は特定秘密保護法廃止を求める意見書には反対します。 ○議長（渡部孝樹君） ほかに。 海沼議員。 あれですか、賛成の立場ということですか。 ◆（海沼裕作君） 反対はしようと思った、いや、賛成しようと思ったんですが。
もし今後、傷んだ建物がそのままになってしまったり、指定解除をされ、建物が取り壊され、空き地がふえてきたりすると、町並みの魅力はなくなり、大きな観光資源を失うことになります。そうならないためには、今までどおりの対策では、不十分ではないかと思います。
それがいきなり切れてしまうと、放置禁止区域を指定解除するわけにはいきませんから、そういうようなこともあってなかなか踏み切れなかったということでございます。
なお、支笏湖鳥獣保護区及び支笏湖紋別岳鳥獣保護区につきましては、指定解除が困難であると判断したことから、毎年６００頭を上限として、北海道から鳥獣の捕獲等に係る許可を受け、エゾシカを捕獲しているところであります。この実施に当たり、出動される防除隊の皆様には、クマ出没の対応を含め、市民生活の安全確保のために御尽力をいただいておりますことに、感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、条例制定から20年以上が経過し、指定建築物等の老朽化や所有者の高齢化が進んでおり、指定解除し解体される建物も出てきていることなど、これまでの取り組みだけでは西部地区の景観の保全や町並みの継承が困難な時期を迎えてきているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆（小山直子議員） 一通り御答弁をいただきましたので、私の考えですとか、あとは再質問などさせていただきます。
◎産業経済部長（五十嵐充） 石油コンビナート等災害防止法による特別防災区域の指定解除につきましては、企業誘致担当といたしましては、土地所有者等の関係者の御意見を聞かせていただいた上で判断をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（田村雄二） 上下水道部長。
これらの分区については、その後、函館港を取り巻く社会情勢や土地利用の現況、将来動向が変化してきているということで、平成19年に各分区の許容する構築物等の拡大といったことや、豊川地区から若松地区にかけたベイエリア周辺の分区指定解除を行いました。また、平成21年には弁天地区をマリーナ港区から工業港区へ変更するなど、適宜こうした見直しを図ってきたところでございます。