旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎三宮経済部長 先ほど課長のほうから御答弁を差し上げましたとおり、今回契約が成立いたしますと約６４％が分譲となる見込みでございます。そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。
◎三宮経済部長 先ほど課長のほうから御答弁を差し上げましたとおり、今回契約が成立いたしますと約６４％が分譲となる見込みでございます。そうしますと、残りの面積といたしましては、２２．７ヘクタールがもともとの分譲地でしたので、残りは８．２ヘクタールとなります。ということで言いますと、順調に分譲が進んできております。
当院では、当該医師の在職期間においては、医師は、全員、管理職としていたため、時間外勤務手当等を支払い対象外としていたものでありますが、請求内容の精査を行うとともに、当院顧問弁護士と対応について協議を重ねた結果、時間外勤務手当等を支払う方向で、時間外勤務時間数ですとか請求額などについて相手方弁護士と交渉を行い、１２月に相手方との仮和解が成立したことから、和解金１千１５５万円について予算補正を行おうとするものであります
昨年５月に成立したデジタル関連法４分野五つの法律の一つであるデジタル形成整備法が根拠となりますが、国や自治体が保有する膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置づけ、外部企業に提供し、ＡＩで分析させ事業展開をさせることがデジタル改革の狙いであります。匿名加工を行い外部に流通できる仕組みが当該法改正で可能となりました。 自らの個人情報を自らコントロールできることは、基本的な人権の重要な一つです。
下村氏は、２０１５年の時点で、家庭教育支援法を議員立法として考えていただければありがたいと述べるなど、法律成立に積極的な姿勢を示しておりました。下村さんは群馬出身の方です。ちょっと調べてみました。２０１５年に議員立法でやってくれたらありがたいと言っていて、２０１６年、翌年ですね、群馬で家庭教育支援条例、これが成立しているんです。 旭川で、家庭教育、これを公約に入れていた議員は３名いました。
初生雄牛では、令和２年が約９万８千円、３年が約９万４千円、本年が約２万２千円となっており、本年９月の平均価格は約９,４００円と１万円を下回り、取引が成立しない事例が多く発生したほか、価格が１１０円で成立した取引もあったとのことであります。
その後、国において、不十分ではありますが、被害者救済法が成立するなど、新たな事態に発展していることもあり、今回も取り上げさせていただきます。 まず、被害の実態と救済について、これも、市民の皆さんから様々な情報が寄せられています。結婚して２人の子どもを持っていたのに、夫が気づいたときは全財産をなくしていた、離婚して合同結婚して、今はどこにいるかも分からない。
子どもを産む前、子どもを産んだ後、伴走型支援というようなことで、一体的に妊娠期から子育てに至るところを国のほうで支援をしようというようなことで伴走型支援というふうなことで、今国会で成立された予算の中身となっております。 以上です。
◆白鳥秀樹議員 必要性も含めて慎重に議論したいということですから、その経過を見守りたいと思うんですが、御承知のとおり、一昨日の１２月１０日土曜日の日に、臨時国会において、いわゆる旧統一教会の被害者救済法が成立しました。 国は旧統一教会が行ってきた高額寄附の強制や霊感商法などを見て見ぬふりをしてきた結果、多くの被害者が発生してしまいました。
そんな中で、文科省は何とか部活動を成立させよう、子供たちに希望を失わせてはいけないと努力してきたのに、なぜ今地域移行とするのかというふうに感じております。市教育委員会では、どのように捉え、進めているのかをお伺いをいたします。 以上、大きく子供の問題について３点お伺いをいたしました。よろしくご回答をお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
相手方との示談が令和４年１１月１日に成立いたしましたので、同日付で、修理に要しました損害賠償の額の決定について専決処分をさせていただきました。損害賠償の額につきましては２１万３,３８９円であります。損害賠償の相手方は、議案書に記載のとおりであります。御迷惑をおかけしたこと、大変申し訳なく、お詫び申し上げるとともに、事故の未然防止に努めてまいりたいと存じます。
2020年12月の第203回臨時国会において労働者協同組合法が可決成立いたしました。この法律の趣旨は、法律に基づく組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原則とする組織を構成し、多様な就労機会を創出すること、地域における多様な需要に応じて事業が行われるものです。持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的とされております。
また、このたび成立した国の第２次補正予算において、返済負担の軽減を目的とする新たな借換保証制度や中小企業・小規模事業者の収益力改善等を支援する制度の創設に係る関連経費が措置されました。今後、こうした制度を活用した資金繰り支援が行われるものと認識しているところでございます。
２０１３年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の第４条第３項に健康の維持推進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することがうたわれています。病になってから治療するのではなく、未然に防ぐという観点からの法律です。そこで最近テレビを見ていると、帯状疱疹を未然に防ぐためのテレビＣＭを目にいたします。
市長から御答弁いただきました寄り添う支援の充実を進めるということと合致するわけですが、国は、先般閉会した臨時国会において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援というものを掲げて、関連法案が成立しています。
これが事実であれば、同教員の行為は、教育的措置を超えて、刑法上の監禁罪が成立する可能性もある重大な問題を提起します。被害者生徒の精神的苦痛も重大だったものと推察されます。 そこで、質問しますが、この生徒が個別指導のため所在する部屋を外部から教員が南京錠で施錠した事実の有無、その回数及び時間、施錠への当該生徒の承諾の有無について明らかにしてください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
それは、ちょうどタイミングのよさもさることながら、今まさに１５か国の英連邦、今、エリザベス女王崩御で葬儀の最中にあるわけでありますが、連邦の所属しておりますかの地、スコットランドの自治政府が生理用品無償促進法、これを成立させたと、こういうニュースでございました。生理の貧困解消を目指し、自治体に対しても施行の義務を課すと、こういう性格のものだそうでございます。
今年、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立・施行されましたが、初めにこの法律についての市の認識についてお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法についての本市の認識についてのお尋ねでございます。
不登校児童生徒につきましては、平成２８年１２月に成立いたしました、いわゆる教育機会確保法におきまして、今後、不登校を問題行動として捉えずに、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが必要とされるようになりました。
本年６月、子ども政策に関する基本理念を定めた子ども基本法と、子ども家庭庁設置法が成立しました。 このことは、これまでの我が国の子ども政策について、政府が抜本的な見直しと大きな転換を図ることを決断したものであり、今後、大いに期待を寄せるところでもあります。 さて、国の子ども政策の変化を踏まえながら、本市における子どもの権利条例制定について質問してまいります。