北広島市議会 2022-08-04 06月16日－03号
国の感染症対策本部では、これまでの感染拡大期の経験や専門家の知見を踏まえ、適宜基本的対処方針の見直しを行い、より具体的かつ効果的な感染対策が示されてきたところであります。
国の感染症対策本部では、これまでの感染拡大期の経験や専門家の知見を踏まえ、適宜基本的対処方針の見直しを行い、より具体的かつ効果的な感染対策が示されてきたところであります。
感染拡大期には、配達に遅れが生じていたことから、保健所と協議を行い、本年４月下旬から北海道の生活支援物資を帯広市保健福祉センターに備蓄し、保健所からの要請を受けて市が配達を代行する体制を構築したところであります。今後も保健所と連携しながら、感染状況に応じた体制整備に取り組んでまいります。 次に、経済対策についてお答えいたします。
感染拡大期には、配達に遅れが生じていたことから、保健所と協議を行い、本年４月下旬から北海道の生活支援物資を帯広市保健福祉センターに備蓄し、保健所からの要請を受けて市が配達を代行する体制を構築したところであります。今後も保健所と連携しながら、感染状況に応じた体制整備に取り組んでまいります。 次に、経済対策についてお答えいたします。
これまでの感染拡大期においては、北海道及び他の保健所設置市との対応とは一線を画し、本市においては、陽性者の探知を積極的に行う疫学調査により感染拡大の抑制に努めてまいりましたが、現在の蔓延状況を踏まえ、３月１日から一律の疫学調査を中止する一方、高齢者などの重症化リスクのある方に対する集中的かつ重点的な対応への移行により、陽性者の体調把握や必要時の医療提供を確実に行うこととしております。
本市では、これまで数度の感染拡大期を経験してまいりましたが、昨年、市内中心部の飲食店で新型コロナウイルス感染症の陽性者が多数確認された際には、本市として緊急的な対策が必要と判断し、無料でＰＣＲ検査が受けられ、ワクチン接種の予約も同時に行うことのできる臨時の検体採取所の設置や、私自らが市内中心部の飲食店に出向き、直接メッセージを伝えるなど、感染防止のＰＲを積極的に行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関する本市のロードマップは、４月から５月にかけて複数のクラスターが発生し、多くの感染者が出たことから、本市の感染拡大防止への取組や、医療、介護施設に対する支援などの対応を明確にするため、感染拡大期、新生活習慣への移行期及び定着期の３段階にフェーズを分け、その対応策などを本市独自のロードマップとして整理したものであります。
前回の委員会では、感染拡大期などの緊急時に保育所等のほうに市から出すより細やかな情報発信について質問したところ、迅速に、分かりやすく、重要な点をまとめて周知していくとの答弁がありました。
千歳市ロードマップの社会福祉編での、フェーズⅠ、感染拡大期への移行では、新規感染者数の増加状況を踏まえて、市から社会福祉施設等に対し、注意喚起の通知を行うこととしております。
４月から６月にかけては感染拡大期であり、休業要請や学校休校による影響を考慮した給付型支援を主に実施してきたところであります。７月以降は、新北海道スタイルに基づく感染予防対策を実施しながら、観光関連産業を中心に経済を動かし、疲弊した景気を回復させる対策に重点を移してきたところであります。
４月以降の大きな山がいわゆる第２波と呼ばれる感染拡大期です。５月中旬以降、感染者数は減少しておりますが、終息には至っておらず、現在も引き続き一定数の感染者が発生している状況にあります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、入居募集に関しましてオフィスビル専門の仲介会社を活用してございますが、４月以降、道内での感染拡大期には現地での案内が難しいことから、仲介業者がインターネットの不動産仲介サイトへの掲載を控えるなど、影響はあったものと伺っております。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。
新型コロナウイルスの影響につきましては、入居募集に関しましてオフィスビル専門の仲介会社を活用してございますが、４月以降、道内での感染拡大期には現地での案内が難しいことから、仲介業者がインターネットの不動産仲介サイトへの掲載を控えるなど、影響はあったものと伺っております。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。
この計画は、感染拡大期に大幅に需要の増大が予想される救急業務を担うことから、訓練や防火教室、救命講習、予防業務、その他事務的な業務の縮小や停止を行い、救急搬送や消火をはじめとした災害などの業務に重点をおいた体制を整備することとしております。
次に、非常事態云々についてのお尋ねでございますが、国や北海道では、新型インフルエンザについては、感染状況を段階的に、国内発生早期、国内感染拡大期、国内蔓延期と表現し、対策等を実施しております。
これから秋、冬に向けまして、感染拡大期を迎えるに当たり、市の行事あるいはイベント等への自粛、中止についてお尋ねがございました。
また、報道機関等への情報提供により、できるだけ多くの市民に注意喚起と予防対策等のお願いをしておりますが、引き続き冬季感染拡大期に備える意味からも、市役所だよりや広報紙などの広報媒体を活用して、市民への正しい対処情報等の提供を実施してまいりたいと考えております。
このような中、我が国においても、秋以降に感染拡大の可能性が考えられますことから、今回行ってまいりました対策、対応を検証する中で、冬季感染拡大期までに、マニュアルについては完成させたいというふうに考えております。 それから、これまで行ってきたことに関する総括についてのお尋ねでございますが、先ほども申しましたとおり、国の指針ですとか道の行動計画、これは事態に合わせて何回か変更されてきております。
今後、我が国においてさらに感染が広がり、国内発生早期から感染拡大期、蔓延期へと段階が引き上げられることも十分あり得ることであり、新型ウイルス対策は新たな局面を迎えようとしております。
第１段階、海外発生期、第２段階、これは国内発生早期、第３段階、これが感染拡大期、蔓延期、そして回復期になるわけでございます。そして、第４段階、これは小康期、この５段階に分けそれぞれの対応を定めておりますが、当市におきましても新型インフルエンザの発生段階に応じた対策を定め対応してまいりたい、このように考えているところでございます。