北広島市議会 2022-06-06 06月06日－01号
次に、請願第3号 市営住宅家賃減免制度を道営住宅並みに改めることを求める請願 につきましては、建設文教常任委員会に、 請願・陳情文書表のとおり会議規則第134条第1項の規定により、本日付託いたしました。 次に、市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
次に、請願第3号 市営住宅家賃減免制度を道営住宅並みに改めることを求める請願 につきましては、建設文教常任委員会に、 請願・陳情文書表のとおり会議規則第134条第1項の規定により、本日付託いたしました。 次に、市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。 上野市長。
議案第 5号 北広島市上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第14号 防災食育センター新築工事の内新築主体工事の請負契約について 議案第15号 防災食育センター新築工事の内電気設備工事の請負契約について 議案第16号 防災食育センター新築工事の内厨房設備工事の請負契約について 議案第17号 財産の取得について 請願第 3号 市営住宅家賃減免制度を道営住宅並みに改めることを
市営住宅家賃減免制度の詳細は取扱要領で定められていますが、これを市のホームページなどで公開しないことについて、特定の入居者だけに分かればよいこと、入居者の約６割が高齢者世帯で、インターネット環境などが整備されていないことから、公開していないとの答弁でありましたが、まず、それでよいとの考えなのか、見解を伺います。
議案第１号に反対する理由の第１は、市営住宅家賃減免制度の見直しで値上げが行われたことです。 市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。今回の見直しは、６段階あった減免制度の基準から、８割、７割減免を廃止し、最大を６割減免にして４段階の基準に縮小するなどの見直しが行われました。
市営住宅家賃減免制度の見直しがあり、８割、７割減免という最も所得の低い階層、生活保護と同等か、それ以下の所得の世帯に値上げが行われました。２９の市営住宅自治会など１８７団体から、議会に反対陳情が出されました。また、ていねプールと川下公園のリラックスプラザについて、事業仕分けで廃止あるいは廃止を含む見直しとされたために大混乱を招き、結局、両施設とも有料化で存続することになりました。
議案第１号 一般会計予算に反対する理由の第１は、市営住宅家賃減免制度の見直し、すなわち値上げが含まれているからです。 家賃減免制度見直しをしないでほしいという議会陳情は１８７団体から提出され、そのうち２９件が市営住宅団地自治会からのものです。また、アンケートも続々寄せられ、家賃減免制度改悪への怒りがますます高まっています。
まず、議案第１号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、市営住宅家賃減免制度の見直し、すなわち値上げが含まれているからです。 市営住宅入居者の３割が家賃減免を受けており、そのほとんどの世帯が生活保護基準とほぼ同等か、それを下回る収入で生活しています。
年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第２号） 議案第43号 平成２４年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号） 議案第44号 平成２４年度札幌市公債会計補正予算（第４号） 議案第45号 平成２４年度札幌市軌道事業会計補正予算（第２号） 議案第46号 平成２４年度札幌市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第47号 平成２４年度札幌市下水道事業会計補正予算（第３号） 陳情第45号から第47号まで 札幌市営住宅家賃減免制度
最初に、陳情第45号〜第47号 札幌市営住宅家賃減免制度の見直しに係わる陳情３件を一括議題といたします。 それでは、質疑を行います。 ◆宮川潤 委員 市営住宅の家賃減免の問題については、これまで、建設委員会で何度もやってきましたし、決算特別委員会でも、それから１年前の予算特別委員会でも私は質問してきました。しかし、新年度の予算は家賃減免の改悪、値上げを前提にした予算となっています。
質問の第５は、市営住宅家賃減免制度見直しについてです。 家賃減免制度見直しをしないでという議会陳情は、継続審査になっております。低所得者にとっては切実で、８割、７割減免の一番低いところに負担を押しつけています。１８７団体から陳情書も提出されていますが、そのうち市営住宅団地自治会から２９件出されています。アンケートも続々寄せられ、家賃減免制度改悪やめてと、怒りがますます高まっています。
最初に、陳情第45号〜第47号 札幌市営住宅家賃減免制度の見直しに係わる陳情を議題といたします。 陳情第45号から第47号は、いずれも本日が初審査でありますので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
市営住宅家賃減免制度の見直しについては、行財政改革推進プランの取り組みの一つとして掲げられていると先ほど言われておりました。見直しの基本的な考え方として、受益者負担の適正化が課題とされております。今回、住まいの協議会からの答申や、ただいまの説明によれば、適正な負担を図る尺度として、年間総収入に占める家賃負担率という数値に着目して審議を重ね、また、制度設計も進めてきたということです。
まず、市営住宅家賃減免制度の改悪についてです。 本市行財政改革推進プランで、市営住宅使用料の減免制度の見直しが上げられ、減免制度を利用している入居者から不安と怒りの声が上がっています。 質問の第１は、低所得者をねらい撃ちする値上げという問題についてです。 国の通知で、家賃減免制度の対象は、生活保護基準以下の著しく低額な収入とされています。
◆宮川潤 委員 私は、市営住宅家賃減免制度の問題と、市営住宅の寒いふろ場の問題について、２点質問します。 まず、家賃減免制度の縮小についてです。 白石の姉妹孤立死事件に象徴されているように、貧困と孤立が大きな社会問題となっています。雇用も深刻で、派遣、臨時など低所得ばかりになっているという現状です。少ない年金をやりくりしながら暮らしている人も多数です。
今日まで、財政健全化対策の名のもとに、改悪・廃止された市民の福祉・暮らしの制度は、老人医療費助成制度の廃止、市営住宅家賃減免制度の改悪、生活保護世帯への上・下水道使用料の減免制度の廃止、各種公共料金の値上げなど４０事業以上に上り、それによる市民の負担増は年間３億円を超えています。しかも、それらの事業の大半は、低所得者を対象にしたものであります。
平成14年度予算におきましても，国や道との均衡，それから，適正なコスト負担を考慮しまして，高等学校の入学料ですとか，高等専門学校の入学料・授業料及び市営住宅家賃減免制度などについて改定をしたところでございます。 行政サービスの対価としての市民負担と行政コストの検証を行いまして，適正な水準に見直していくことは，安定した行財政運営を行う上でも大変重要なことと考えております。
陳情第６２５号 くらしの支えになっている家賃減免制度の改悪に反対する陳情についてですが，今回の市営住宅家賃減免制度の改定案は，減免世帯４，０９２世帯のうち９５％，３，８００世帯が免除となっているものを，免除世帯は無収入の２００世帯のみと，実質的に免除をなくすもので，これまで免除となっていた多くの年金生活者や低所得者から，総額２億５，０００万円もの負担増を求めるものであり，到底，容認できません。
２００３年度からの低所得者の国保料の値上げだけでなく，新年度の高校入学料や高専入学料・授業料の値上げ，国保加入者の介護保険第２号被保険者１６万人の介護保険料の値上げ，また，市営住宅入居者から猛反発が出されている市営住宅家賃減免制度の改悪などは，市民の暮らしを直撃するものです。
） 陳情第96号 クロスカントリースキー競技場の造成について（採択） 陳情第123号 民有林振興対策の実施について（採択） 陳情第76号 市民ゴルフ場の建設について（不採択） 陳情第100号 西地区にパークゴルフ場の新設について（採択） 陳情第14号 春光高台共同浴場及び春光台団地集会所の改築について（採択） 陳情第56号 春光台団地中心部に市営公衆浴場建設について（採択） 陳情第16号 市営住宅家賃減免制度