旭川市議会 2022-09-27 09月27日－06号
これまで、主に工業団地等への工業等の振興を促進するため、助成制度を創設し、経済の活性化及び雇用創出の拡大を図ってきた経緯がございますが、一方で、コールセンター業などは、市内一円からの人材確保が期待できることなどの理由により、中心市街地に進出を希望することが多く、本市としても、助成制度活用の前提となる雇用要件を２０名から１０名に緩和するなどの優遇策を講じることにより、立地を促進してきたところでございます
これまで、主に工業団地等への工業等の振興を促進するため、助成制度を創設し、経済の活性化及び雇用創出の拡大を図ってきた経緯がございますが、一方で、コールセンター業などは、市内一円からの人材確保が期待できることなどの理由により、中心市街地に進出を希望することが多く、本市としても、助成制度活用の前提となる雇用要件を２０名から１０名に緩和するなどの優遇策を講じることにより、立地を促進してきたところでございます
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間または課税免除後２年間補助するもので、１７事業所を予定しております。
また、第三セクター等改革推進債の元利償還金に充当するため、工業団地等の土地貸付け、売払い収入等の一部を積み立てることから、令和１２年度の積立て目標額を１４億４,０００万円としたところであります。
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等に立地した事業所に対し固定資産税相当額を補助するもので、１２事業所に補助しております。 工業団地土地購入資金利子補給金につきましては、ＩＣ工業団地の土地購入資金の融資を受けた事業所への利子補給で、８事業所に対し利子補給をしております。
事業所立地奨励金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間、また、課税免除後２年間補助するもので、昨年度より１事業所の減、４事業所の増の１５事業所を対象としてございます。
今現段階では、今何が足りないかといいますと、工業団地等が十勝、この１市３町の中で足りないと言われております。
工業団地土地購入資金利子補給金につきましては、ＩＣ工業団地等の土地購入資金の融資を受けた事業所への利子補給でございます。 商工業振興資金貸付金につきましては、商工業振興資金融資の融資利率を低減させるため、平成２５年度から預託金方式にしたもので、預託金の４倍を融資枠としているところでございます。なお、貸付金は、年度末に町で諸収入として返済されてございます。
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内の指定地域において、施設等を立地するために取得した土地、または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間または課税免除後２年間補助するもので、昨年度より８事業所減、２事業所増の１２事業所を対象としてございます。
事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等に立地した事業所に対し、固定資産税相当額を補助するものでございます。本年度は１６事業所に補助してございます。
そういった状況の中で、現在ある工業団地等において、将来的な出店、そういったものも含めた中で、土地が利用できるような進め方をしているというふうなことは、前回の定例会でも申し上げさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（中井光幸君） 高田茂君。
平成３０年度の償還額につきましても、既に、平成３０年度の工業団地等の土地売り払い収入とリース収入で償還額を超える歳入を確保しており、平成３０年度末の三セク債の償還残額は約３９億円となる見込みであります。 また、年間の償還予定額を超えた土地売り払い収入等につきましては、将来の償還財源として減債基金に積み立てを行っており、平成３０年度末の総額は約７億円となる見込みであります。
事業所立地奨励補助金４,２５０万円につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格が５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間または課税免除後２年間補助するものでございます。昨年度より３増１減の１８事業所を対象としてございます。
◎秋元 市長 今回の取り組みについては、一つは、工業団地等について、住居と工場等が非常に混在するようになってきて、そのためになかなか工場を建てかえしづらい状況になっていまして、以前に松浦委員もおっしゃっていたように、市外に転出せざるを得ないという企業が多く出てきておりました。
一つ飛ばしまして、事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等に立地した事業所に対し固定資産税相当額を補助するもので、１２事業所に補助してございます。 一つ飛ばしまして、商工業振興基金積立金につきましては、商工業者の健全な育成と安定を図り、商工業の振興発展に資する事業等の費用に充てるものですが、今回４千万円を積み立てることで基金残高は２億６２３万３千円となったところでございます。
一方、直接的収入が期待できますご質問のございました工業団地等の造成につきましては、企業の動向や近隣自治体の状況など多様な視点から、慎重な検討が必要になってまいります。工業団地、それから新たな宅地造成につきましては、平成32年度に予定されております線引きの見直しに向けて、さまざまな観点からの検証により方針を検討してまいりたいと考えております。
さらに、これまでも市民の皆様から要望のありました、温泉施設等、工業団地等への交通手段のあり方についてはどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 次に、一般行政の地域の安全安心の推進についてであります。 地域の安全安心を推進する観点から、地域、町内会等が防犯カメラ等を設置する場合、その設置費用等を補助する制度を創設できないか、お伺いいたします。 次に、子育て支援について。
なお、指定地域の定義には、現行では工業専用地域が含まれておりましたけれども、現状町内に存在しないことから、削除する旨の文言整理を行い、ＩＣ工業団地等の工業地域のみといたします。優遇措置の内容及び期間には変更はございません。 二つ目の事項及び関係条項でございますが、優遇措置の対象施設に係る文言の整理で、改正条例第１条に係るものでございます。
そういう部分で、あそこにそういう形で魅力発信基地ができて、あの今後開発公社が計画する工業団地等ができれば、家畜品評会場と含めてあそこが世界農機展の大発信地にできていく可能性があるんです。これは物すごく全国的な、全道的な流れの中ではインパクトが強いと思うんです。
上から２つ目の事業所立地奨励補助金につきましては、ＩＣ工業団地等の町内指定地域において施設等を立地するために取得した土地、または取得価格５００万円を超える施設等を新設、移設もしくは増設した事業所に対し、固定資産税相当額を５年間課税免除、または課税免除後２年間補助するもので、昨年度より６増１減の１７事業所が対象でございますが、補助額につきましては、よつ葉乳業が約５千万円の減、柳月ホールディングスの終了
そこで、ガーデンデザインプロジェクトでは、ゆとりある戸建て住宅地や、癒やしや非日常の体験の場となる公園緑地、公民機能の複合化による新たな地域交流の場、あるいは新たな産業や雇用の機会となる工業団地等の整備を通じ、人口の一定数の維持を図り、生活利便機能を維持するとともに、恵庭に住めばこのような暮らしができるという新たなライフスタイルを提供し、恵庭に住んでよかったと言われるまちを目指して参ります。