その中で主な相談の内容につきましては、就労関係ですとか就学ですとか、そういったものが主な内容になるところなんですけれども、成果といたしましては、障がい者福祉サービスの利用にはなるんですけれども、お二人の方が、就労移行支援サービスにつながった方が２０代の方、それから、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型の方が、４０代の方なんですけれどもお一人ということで、合わせてお二人就労関係につながったというような状況でございます
この間、障がい者の雇用については、就労継続支援Ａ型・Ｂ型や共同作業所など、議会で何度か議論してきています。今回はそもそも行政としての障がい者の雇用がどのような状況になっているのか、市内の民間企業の現状について、順次質問したいと思います。
◆（市戸ゆたか議員） 管内では新型コロナウイルスの影響は見受けられないということですが、次に、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の事業所の推移についてお聞きいたします。
また、就労を希望し就労に必要な知識の習得や能力向上のための訓練を行う就労移行及び就労継続支援事業の利用者数といたしましては、令和３年３月の状況で就労移行支援は40人、就労継続支援Ａ型は128人、同じくＢ型は687人となっており、合計では855人となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
また、就労を希望し就労に必要な知識の習得や能力向上のための訓練を行う就労移行及び就労継続支援事業の利用者数といたしましては、令和３年３月の状況で就労移行支援は40人、就労継続支援Ａ型は128人、同じくＢ型は687人となっており、合計では855人となっております。 以上であります。 ○有城正憲議長 佐々木直美議員。
次に、市内の福祉的就労の場として社会福祉法人が運営する就労継続支援Ｂ型事業所が設置をされておりますが、就労継続支援Ａ型や就労移行支援等を希望される方は市外で探さなければならないことから、今後市内関係事業所等と協議を行うなど支援体制整備に向け検討してまいります。
基本的に就労継続支援Ａ型やＢ型を利用するには18歳以上ということを考えますと、発達や成長が著しいこの高校３年間、学校には通わず家にいて社会との接点が薄くなることは、その後のお子さんの自立や社会参加に影響を及ぼすと感じます。その意味でも中学校での進路指導は重要だと感じております。 では、お伺いします。中学校における特別支援学級や支援が必要な生徒への進路指導はどのように行われているのでしょうか。
◎保健福祉部長（大泉潤） 障がい者の就労や生活等についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、障がい福祉サービスである就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所などにおいても、企業等からの受注量や生産活動による収入が大幅に減少しているとお聞きしております。
そこでまず、質問させていただきますが、就労継続支援Ａ型・Ｂ型以外の収益の実態を把握しているのか、把握すべきだと思うがいかがか、伺います。 ◎竹村 障がい保健福祉部長 私から、就労継続支援Ａ型及びＢ型以外の事業所の生産活動の状況の把握についてお答えいたします。
日中活動系サービスには、日常生活の支援を主とした生活介護、療養介護、共同生活援助などのサービスや就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型といった、いわゆる就労系サービスなどがあります。 市内の各事業所に聞き取りを行いましたところ、今回の感染を懸念しての利用控えというのはございませんでした。 したがいまして、前後において利用状況が大幅に減少している事業所はありませんでした。
さいたま市の場合も、同じように、例えば、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所宛てには、在宅における訓練または作業活動が困難な利用者については、訪問や電話等による健康管理や相談支援等、できる限りの支援を行った場合にも報酬算定を可とする、これだけが書かれているんです。それ以外にどうかなというときには問い合わせをしてくださいというような中身になっています。
278 ◯保健福祉部長（重松紀行君） 三つの分野がございまして、まず一つ目といたしましては就労移行支援ということで、就労に当たって訓練ですとかそういうような支援をするというのに参加された方が１２名、それと就労継続支援Ａ型、Ｂ型というものがございまして、Ａ型は比較的一般の就労に近いような形で雇用、事業主と契約行為、雇用契約を結んで働くという事業でございまして
現在は、就労継続支援Ａ型事業所として作物の生産販売、自社生産作物を活用した食品加工、お弁当の製造販売などを22名のサービス利用者が行っています。もともとの立ち上げのコンセプトが障害者の雇用の確保からでありながら、事業として継続させるために黒字化させるスキームをつくっています。 その結果、九神ファームでは、週５日の6.5時間勤務に対して11万5,000円の給与を達成しています。
現在は、就労継続支援Ａ型事業所として作物の生産販売、自社生産作物を活用した食品加工、お弁当の製造販売などを22名のサービス利用者が行っています。もともとの立ち上げのコンセプトが障害者の雇用の確保からでありながら、事業として継続させるために黒字化させるスキームをつくっています。 その結果、九神ファームでは、週５日の6.5時間勤務に対して11万5,000円の給与を達成しています。
障がいのある方々への支援といたしましては、障害者総合支援法に基づく福祉サービスとしての就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型がございまして、その内容は、就労移行支援は、就労の前段階として支援計画に基づき一定期間、就労に必要な知識や技術の習得を行うものとなっているほか、就労継続支援Ａ型とＢ型は、一般就労が困難な方に軽作業などの働く場を提供して、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練等を行うものであります
まず、札幌市社会自立センター災害復旧についてですが、東区にある就労継続支援Ａ型事業所である札幌市社会自立センターの煙突の周囲に亀裂が入ったことから、その補修を行うもので、200万円を計上しております。
本年３月の特別支援学校高等部の卒業生41名のうち、現在福祉的就労等のサービスを利用している方は21名で、その内訳は、就労移行支援が３名、就労継続支援Ａ型が１名、就労継続支援Ｂ型が11名、生活介護が６名となっております。なお、一般就労を希望した卒業生については、学校からの報告をいただいていないことから、その就労先の情報については把握していないものでございます。 以上でございます。
就労定着支援サービスは、就労移行支援や就労継続支援Ａ型といった就労系サービス事業所などを利用して一般就労に移行した障がいのある方に対して支援を行うものであり、その特徴としては、職場で生じている問題の解決だけではなく、就労に伴う生活リズムの変化や体調管理、給料の浪費など生活面の課題も含めて必要な支援を行うものでございます。
３点目は、障がい者が働きながら技能や知識を身につける就労継続支援Ａ型事業所について伺います。 2017年７月、Ａ型事業所の閉鎖問題が、岡山県倉敷市と高松市の計７事業所で発生し、障がい者約280人が解雇されたことから、その実態が明らかとなりました。
こうした中で、就労継続支援Ａ型事業所についてはさまざまな問題が指摘されています。市内事業所の経営実態についてどのように把握しているでしょうか。お伺いいたします。 さて昨今、植物工場に関する報道が相次いでいます。長万部町と東京理科大は高糖度ミニトマトの植物工場を連携して整備しています。また、今金町では兵庫の企業が町内に建設した植物工場は３月からイチゴの栽培が始まります。