帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◆６番（杉野智美委員） 今小学生を対象とした検査キットの配布が、去年末に行われたと御答弁がありましたが、小学生にはどのように配布されたんでしょうか。それは把握をしていらっしゃいますか。 ○大和田三朗委員長 休憩いたします。 午後１時35分休憩 ──────── 午後１時37分再開 ○大和田三朗委員長 再開いたします。
◆６番（杉野智美委員） 今小学生を対象とした検査キットの配布が、去年末に行われたと御答弁がありましたが、小学生にはどのように配布されたんでしょうか。それは把握をしていらっしゃいますか。 ○大和田三朗委員長 休憩いたします。 午後１時35分休憩 ──────── 午後１時37分再開 ○大和田三朗委員長 再開いたします。
次に、市民のライフスタイルの転換に対する取組としましては、夏休み・冬休み期間中の小学生を対象とした省エネ行動の実践学習、地球温暖化対策に関するセミナー開催のほか、旭川グリーンアンバサダーに協力をいただき、様々な機会を通じた環境配慮行動の普及啓発に努めているところでございます。
（２）現在、非課税世帯の小学生は自己負担はありませんが、課税世帯の通院においては自己負担が１割となっています。全ての小学生の医療費無償化を進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ２、集団健診（検診）における配慮等について。 本町の成人集団健診は、受付業務等は職員、問診等は保健師が丁寧に対応しながら各医療機関、委託業者との連携の下に行われています。
小学生におきましては、地元の野球少年団に所属し活動をしているほか、2015年には十勝初の小学生女子軟式野球選抜チームが結成されまして、日本野球機構主催のガールズトーナメント全道大会での連覇や全国大会に出場するなど、レベルは高いものと認識しております。 また、昨年、小学生選抜チームの卒業生をはじめといたしまして、中学生の女子野球チームが結成されました。
それと、この対象の中で、今高校生の話ありましたけれども、小さい子供たちというのですか、小学生とか中学生とかでもこのゲームというのは体験することが可能かどうかというのは、総務部長としてはどう考えていますか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。 ちょっと私の印象でしかお答えできないのですが、小学生は若干難しいのかなというような感じをしております。
現在、日本の小学生で約８％、一クラス二、三名程度いるという研究報告もあります。あまりまだ知られていない障がいであることと、人により症状が違うことから見過ごされたり、周りから理解されないことで２次的な影響が出る子もいるということであります。 現在、市内でディスレクシアの疑いのある児童生徒の人数は何人でしょうか。また、そのお子さんたちへの対応はどのようにされているのでしょうか、伺います。
子どもの貧困対策計画に基づき、新たに児童センター機能と生活環境に課題を抱えた小学生への学習・生活支援を行うことを整備するとあるが、具体的な内容と効果について伺います。 次に、健康推進について。 ①食育と健康寿命について。 食育の推進については、第3次食育推進計画に基づき、健康な食生活が実践されるよう、子どもから高齢者に、ライフステージに合わせた機会の提供をとありますが、その取組について伺います。
まず、本市においても不登校の児童生徒が常態化し、特にコロナ禍の中、小学生の不登校児童が増加しております。現在、学校に来ない、来られない児童生徒を不登校と呼ばず、「ホームラーニング」、「ホームスクリング」などと、学校教育を前提にしない多様な形態での学びについても公の教育の一つとして位置づけていこうという認識になってきております。
私が小学生の頃、授業の一環で、学校の畑や田んぼで野菜やお米を育て、秋には全校生徒で収穫祭を行い、たしかカレーを作って食べたと記憶しております。そのときに、化学肥料を使わず栽培したかどうかは食い気が勝って覚えていないのですが、農作物に触れながら、我がまちではいろいろなお米や野菜が取れるのだということを理解しました。
遠距離通学費交付金につきましては、小学生は片道４キロ以上、中学生は片道６キロ以上の通学児童生徒を対象に通学費を助成をしております。 スクールカウンセラー活用事業費につきましては、児童生徒の心理的な安定を図ることを目的に小中学校へスクールカウンセラーを派遣した業務委託料であります。
１点目が医療費の助成のところなんですけれども、私毎回このところでお話ししているんですけれども、今小学生１割負担ということでなっているんですけれども、中学生の負担がまだ３割ということで、ぜひここも医療費負担１割ということで考えていただけないかなということで毎回お話ししているんですけれども、その点をお伺いいたします。
医療費助成として、住民税課税世帯における小学生の通院医療費の２割を助成し、自己負担額を１割とする軽減措置を継続して実施したところであります。 消費者生活対策として、消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続して実施したところであります。
最初の町の小中学校の不登校の人数ということで、お話があったとおり、小学生が３６人で中学校１１０人ということで、これは平成２９年度だと小学生が６人、中学生５５人、単純に小学生が３０人増えて、中学生も倍以上増えているというような状況で、非常に多い数字だなというふうに思います。
126 ◯教育部長（山本智久君） 入学準備金の金額につきましては、小学生で５万１,０６０円、中学生で６万円という形で支給をしてございます。この金額につきましては、それぞれかかる経費を国が算定して決定してございます。
さらに昨年度からは新たな取組として、子ども条例についてより分かりやすい子供向けのチラシを作成したほか、子育て応援ブックすくすく手帳や小学生保護者向けの函館市子育て支援ガイドにも条例の趣旨を掲載し、周知を図っているところであり、今後におきましても周知方法などに工夫を凝らしながら子供から大人までたくさんの皆さんに条例に対する認識や理解が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
演習は、平成２８年北海道豪雨での堤防決壊を踏まえた実践的なシナリオを想定して行われ、消防団や高校生による水防工法訓練、町内の小学生や自主防災組織による住宅浸水防止訓練など、河川の特性を生かした訓練が行われたところであります。 この水防演習を契機として、今後一層、水防意識の高揚及び地域の水防体制の強化が図られるものと考えております。 次に、道の駅おとふけについて申し上げます。
そのような中、新たな課題として、令和元年５月に京都大学の研究グループが公表した結果では、全国の学校内で心停止となった子ども２３２人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生、中学生では男女差はなかったのに対し、高校生になると大きな男女差がありました。 それは、女性の服を脱がせることへの抵抗感が救命行為を妨げる可能性になり得るということです。
それは、新港を含めて、石狩のいろいろな政策が人口増加につながっていると思っておりますし、若い世代のお母さん方から、ぜいたくを言うわけではないけれども、１期目は、小学生まで子どもの医療費の無料化をやったので、２期目は、中学生までの医療の無料化を、ぜひ、公約に掲げていただきたいという声も聞いております。
その他、見学や相談に来ている生徒は、４月からの累計でございますが、小学生で男子４名、女子２名の合計６名が、また中学校では男子５名、女子16名の合計21名でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 様々周りの方のお支えもあって、トイレの環境などを改善した結果なのか、女の子の割合が増えているようにも思います。
その他、見学や相談に来ている生徒は、４月からの累計でございますが、小学生で男子４名、女子２名の合計６名が、また中学校では男子５名、女子16名の合計21名でございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 様々周りの方のお支えもあって、トイレの環境などを改善した結果なのか、女の子の割合が増えているようにも思います。