根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
市政方針において、移住交流の推進については、地域おこし協力隊制度を活用し引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備しますと述べておられます。 １点目は、令和３年度地域おこし協力隊事業についてであります。 地域おこし協力隊事業について、令和３年度の予算措置では新たに10人を募集するとしておりますが、どのような事業を展開しようとしているのか、市長の見解をお伺いします。
市政方針において、移住交流の推進については、地域おこし協力隊制度を活用し引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備しますと述べておられます。 １点目は、令和３年度地域おこし協力隊事業についてであります。 地域おこし協力隊事業について、令和３年度の予算措置では新たに10人を募集するとしておりますが、どのような事業を展開しようとしているのか、市長の見解をお伺いします。
このため、当市の観光振興の一翼を担う根室市観光協会では、業務やマネジメントの強化を図るために、新年度において専任事務局長の配置が予定されており、市においては地域おこし協力隊制度を活用し、観光情報の発信強化を図るなど、観光振興を推進する体制づくりに努めてまいります。 次に、新たな地域産業を興すための地域デザインの検討などについてであります。
市といたしましては、労働力の軽減につながる酪農ヘルパーへの支援や公共牧場などの営農支援システムの整備、収益力向上につながります基盤整備の推進など、これを通じた営農環境の充実を図るとともに、新年度からは地域おこし協力隊制度、これを活用いたしまして地域農業の情報発信、これを強化し、若手農業者の確保につなげてまいりたいと、このように考えているものでございます。
移住交流の促進については、地域おこし協力隊制度を活用し、引き続き都市部在住の青年層の受入れ環境を整備します。 また、ふるさと納税制度を最大限に生かし、根室応援団の裾野を広げ、関係人口、交流人口の拡大へとつなげてまいります。 次に、北方領土の復帰を目指すまちについてであります。
一次産業の担い手確保につきましては、農業におきましては地域おこし協力隊制度を活用し、花卉を中心とした新規就農者の定着支援のほか、漁業におきましても、国や留萌市の支援制度を活用するなど、関係団体と連携しながら担い手の安定的な確保に取り組んでまいります。
また、阿寒地区においては、地域おこし協力隊制度を活用し、外からの目線による新たな魅力の発掘を行うとともに、地域を担う人材育成に取り組んでまいります。 学校教育につきましては、「釧路市教育大綱」に基づき、児童・生徒の基本的な学習習慣と基礎的・基本的な学力の定着を図るとともに、小中連携による中学校への円滑な接続等に取り組んでまいります。
また、地域おこし協力隊の制度を活用した学習補助員の人材確保につきましては、市費の学習補助員と地域おこし協力隊員では雇用条件に差がありますが、学習補助員業務などの学校教育分野と併せ、本来の地域おこし協力隊員としてのミッションに取り組むことができるよう関係部署と協議を進め、地域おこし協力隊制度を活用した人材の確保を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
その中で、私どもは、これまで移住の部分ですと、地域おこし協力隊制度を使いまして、これまで地域おこし協力隊、家族も含めて約16人ほどの移住者を受け入れしているというところでございます。 今後も、すぐには目標値ということで多くの移住の方を迎え入れるということは難しいかもしれませんが、これらの数字をベースに、今後進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
１次産業においては、喫緊の課題である担い手確保のため、農業では地域おこし協力隊制度を活用し、花卉を中心とした新規就農者の定着支援のほか、漁業につきましても、国や留萌市の支援制度を活用するなど、関係団体と連携しながら担い手の安定的な確保に取り組んでまいります。
具体的な取り組みといたしましては、国の地域おこし協力隊制度を活用した移住・定住への取り組みのほか、音楽合宿への支援、スポーツ合宿の誘致、るもいシーサイドキャンプ、都市部でのふるさと会の開催や道内外や市内で開催されるイベントにおいて留萌市をＰＲするなど、地域外からの交流人口の拡大を図るための取り組みを進めてきたところでございます。
また、次に、地域おこし協力隊員をフルタイムの会計年度任用職員に転換すべきという御質問でございますが、現在の地域おこし協力隊の皆様をフルタイムにするかどうかと、会計年度任用職員にするかどうかということにつきましては、地域おこし協力隊制度の趣旨、あるいは各支所とのヒアリングを踏まえまして、先ほど申し上げた検討内容をもとに適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、外国人の地域への定住促進とそれを支援する施策の必要性の有無と施策の検討を進める意思はあるかについてのご質問でございますが、外国人の地域への定住促進と支援を行う事例といたしましては、地域おこし協力隊制度を活用し、地域への定住・定着を図る取り組みのほか、人口減少対策として外国人の雇用体制づくりや日本語教室の充実、外国人児童・生徒に対する学習支援などに取り組んでいる自治体もあるところでございます。
◎町長（宮坂尚市朗君） 地域おこし協力隊制度については、全道的にも厚真町は積極的に活用しているというふうに考えてございます。地域おこし協力隊に関して、リクエスト型と、それから自由に活動するパターンと２種類ございまして、厚真町の場合はその両方を活用させていただいてございます。
１次産業においては、喫緊の課題である担い手確保のため、農業では地域おこし協力隊制度を活用し、「花き」を中心とした新規就農者の定着支援に向け、関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
次に、木育活動への支援についてのお尋ねでございますが、これまでも交付金を活用して木育活動を行っている３団体に支援を行っているほか、今年度から地域おこし協力隊制度を活用した隊員１名を苫東・和みの森運営協議会に派遣し、木育活動等の支援を行ってきたところでございます。
地域おこし協力隊制度は、最長で３年間活用することができ、さらに活動する自治体内で起業する場合は、その活動に対して経費の一部を支援する仕組みもございまして、協力隊本人の意向を尊重しながら、そうした制度を活用し、事業継続に向けた後押しをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（笠木かおる） 林議員。 ◆林祐作議員 ありがとうございます。
新規就農希望者の受け入れについては、地域おこし協力隊制度を活用しながら、担い手研修農場を中心とした農業担い手育成センターを設置し、研修生の募集から農業研修、就農先農地や住宅の確保など、厚真町新農業者育成協議会など関係機関と連携しながら、新規就農支援を総合的に展開してまいります。
次に、地域おこし協力隊のこれまでの取り組み内容と今後の考え方についてでありますが、地域おこし協力隊制度は、国が平成２１年度に創設し、都市から過疎地域等に住民票を移して地域活性化に取り組む人を地方自治体が採用する制度で、活動に要する経費は、隊員１人当たり４００万を上限に特別交付税により財政措置されます。
◎市長（長谷川俊輔君） クラウドファンディング型ふるさと納税制度、いわゆるガバメントクラウドファンディングの活用についてでありますが、現段階においてガバメントクラウドファンディングの活用事業については、１件ふるさと納税による起業家支援と移住促進、地域おこし協力隊制度を活用した複合型の事業を予定しております。
地域おこし協力隊事業費１５７万７，０００円の増額は、総務省の地域おこし協力隊制度を活用し、苫東・和みの森運営協議会に派遣する人材の確保に伴う経費でございます。 第９款消防費１項３目消防施設費２４３万７，０００円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、水利不便地区での火災時に使用する可搬式一時貯蔵タンクを購入するものでございます。