函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号
国勢調査の人口と次の年の住民基本台帳の人口の差というのは、この20年間おおむね2,300人から2,400人、率で言うと0.8から0.86％ということになってますから、その平均で計算してみると、国勢調査時点での函館市の人口は24万9,000人くらいと見ることができるのではないかと──これは個人的な計算ですけれども──と思います。
国勢調査の人口と次の年の住民基本台帳の人口の差というのは、この20年間おおむね2,300人から2,400人、率で言うと0.8から0.86％ということになってますから、その平均で計算してみると、国勢調査時点での函館市の人口は24万9,000人くらいと見ることができるのではないかと──これは個人的な計算ですけれども──と思います。
第５次総合計画における総合計画最終年度の人口の目安は、コーホート要因法による平成３１年度推計人口により約１万４,６６０人と計算されていましたが、国全体が少子高齢化、人口減少時代を迎える中、次世代育成や健康長寿対策の推進、暮らしやすい環境づくり、地域産業のネットワーク形成や地域資源の活用、国際リゾート地の創出などの政策を積極的に推進し、平成１７年国勢調査時点の町の人口は約１万６,０００人を維持することとし
人口で近い25年前の平成２年の国勢調査時点の人口、世帯数とそれぞれ比べると、人口では16万7,384人に対して1,943人、1.15％増ですが、世帯数では６万431世帯に対し、現状のほうが１万7,276世帯、22.2％も多くなり、世帯人員の減少、住み方の変化や世帯増加分を補う住宅増と居住地の拡大が単純な比較でも見てとることができます。
人口で近い25年前の平成２年の国勢調査時点の人口、世帯数とそれぞれ比べると、人口では16万7,384人に対して1,943人、1.15％増ですが、世帯数では６万431世帯に対し、現状のほうが１万7,276世帯、22.2％も多くなり、世帯人員の減少、住み方の変化や世帯増加分を補う住宅増と居住地の拡大が単純な比較でも見てとることができます。
人口推計については吉岡議員がおっしゃったとおりでございますので、説明は省かせていただきたいと、そのように思っておりますが、直近の動態、厚真町では国勢調査ベースで平成27年度 値で4,838人と、平成22年の国勢調査時点である4,890人と比較して52人の減少となりました。この５カ年で52人減少したということでございます。
平成24年度第３回定例議会で、婚活支援について公明党の木村議員も質問をされておりましたが、50歳時点で一度も結婚したことがない生涯未婚率は、昭和55年には男子で2.5％、女子で4.5％だったのに対し、平成22年度の国勢調査時点では男子で20.1％、女子で10.6％と、30年間で男子は８倍に、女子は２倍以上となっています。
成果指標といたしましては、15歳から64歳までの女性労働力率を平成27年度の国勢調査時点で65％にすることのほか、職場で男女平等と考える人の割合を20％、女性の仕事と家庭生活、地域活動について同じように両立させるのが望ましいと考える人の割合を60％に上げること、待機児童数を平成26年度までにゼロ人とすることを目標としております。
しかし、本町での特徴は平成１７年の国勢調査時点で、第２次ベビーブーム世代が最上位に抜き出ております。この傾向は前回の平成２２年調査では顕著になっております。 そこで、この町の第２次ベビーブーム世代に注目してみました。すると２０年前の平成２年の国勢調査と比較しますと、高校卒業後、一たんは町外に流出しますが、２５歳を過ぎるとふえだして、平成２２年調査では２０年前と比較すると２００人以上増加していると。
しかしながら、５年後の国勢調査時点では、恐らく、この大都市札幌でさえも人口が減少に入るだろうという予測がございます。そういう状況の中で、私どもといたしましては、札幌の将来の都市像として、やはり、コンパクトシティを目指していきたいという方向性も出しているところでございます。そういうまちのつくりとして、市街化区域、市街化調整区域という形の中でどういう形で下水道を布設していったらいいかと。
さらに、60歳から64歳まででは、函館市が27.8％、全国が30.2％、全道が31.1％となっておりますことから、定年の延長や再雇用制度が実施されず、このまま推移いたしますと平成22年の国勢調査時点におきましてはかなりの方が雇用されていない状況にあるものと推定されます。
この推計、何をもとに推計しているのかということでございますが、国勢調査時点の人口値をもとにしてございまして、その期間でございますが、昭和６０年から平成１７年までの、この過去２０年間の４地点の国勢調査人口、この実績を用いまして、将来推計を、一切の要件を交えずということで、トレンド方式で推計をしているという状況でございます。 ○議長（小泉征男君） 高谷副市長。
先ほど申しました高齢者世帯の状況は、国勢調査時点のもので、これは国勢調査でないとなかなか出ないということなのですが、５年間で３万世帯ふえているということがありますが、来年また国勢調査がなされますと、この５年間で相当数増加しているだろうということが予測されます。
札幌市における母子世帯数は，２０００年の国勢調査時点で約１万４，０００世帯あり，近年は離婚により増加傾向にあります。厳しい経済状況のもとで，子育てと生計を担う母親に対する就業支援を充実させるなど，母子家庭等への自立支援が求められています。
また，この完全失業率は，95年の国勢調査時点で見てまいりますと 5.3％でありましたけれども，その時点で全国，北海道とも 3.3％であったことを考えますと，現在の本市の完全失業率は相当高い数値になっているものと推定されます。 特に，冬季に就労機会を失う季節労働者は，冬期雇用援護制度の中で冬場の生活資金となる雇用保険の短期特例一時金や冬期技能講習の受講給付金が支払われることになっております。
まず，前者の問題について言えば，本市においては，高齢化の進展とあわせて世帯規模も年々縮小し，平成２年の国勢調査時点における65歳以上の高齢者単身世帯と高齢者夫婦世帯を合わせると約５万3,000世帯にも上り，昭和60年に比べ，51％の増加となっております。
石狩湾新港はもちろんのこと，たとえば15歳以上の通勤・通学者の移動状況を平成２年の国勢調査時点で見ますと，石狩町から本市へは毎日約１万3,000人が流入し，逆に札幌から石狩町へは約8,000人近くが流出しております。また，買物については，北海道が平成３年に実施した商圏動向調査によりますと，石狩町の買い回り品の半数以上が本市で購入されております。
今回の提案は，60年国勢調査に基づく議員定数の設定でありますが，国勢調査時点と現在を比較すると，すでに11万人以上の人口がふえており，次回選挙，1991年の選挙時までにさらに人口がふえるのは必至でありますから，次の定数是正までの間，実際の人口から見たあるべき議員法定数は80人となりますのに，実際の議員定数は，今回，５人を削減した71人のままで推移し，法定数と実際の議員定数との乖離は９議席，人口にして