旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
先人たちの苦労と努力が実り、本市は、国際機関であるユネスコが実施するユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟認定され、世界では４３の都市、国内では名古屋、神戸と本市の３都市がデザイン分野で加盟認定を受けております。 このユネスコ創造都市への参加を機に、本市では、デザイン都市としての取組が広がっています。
先人たちの苦労と努力が実り、本市は、国際機関であるユネスコが実施するユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟認定され、世界では４３の都市、国内では名古屋、神戸と本市の３都市がデザイン分野で加盟認定を受けております。 このユネスコ創造都市への参加を機に、本市では、デザイン都市としての取組が広がっています。
◆横山啓一議員 必要な措置を講じていくということで強い覚悟を持っているということとして受け止めたいと思いますが、議員になって１年目の委員会視察で名古屋市に行きました。名古屋市は、２０１３年に起きた子どもの自死を発端にした様々な問題を解決するために、河村市長のリーダーシップの下で、全中学校へのスクールカウンセラーの常駐という対策を取りました。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 現在、予定も含めまして、高校生までの医療費無償化は、東京都の２３特別区全てと、政令市では名古屋市、中核市では福島県内の福島市、郡山市、いわき市、群馬県の前橋市、栃木県の宇都宮市、兵庫県の明石市で実施しており、中核市６２市のうち６市が実施しているところでございます。
それで、特に部活動について、名古屋大学大学院の内田 良准教授という方なんですが──部活動に関しての様々なコメント、書籍も出されておりますけれども──何が課題かということをずばり指摘しています。 一番の問題は、自主的活動であるがゆえに活動が過熱しがちという点だと。
マスコミも少し前に取り上げていましたけれども、愛知県の名古屋市、ここに後遺症窓口だったかな、たしか。こういう相談の窓口があるというふうなのをたしか認知しておりましたけれども、こういった市として相談窓口みたいな設置というのは考えていらっしゃいますか。 ○議長（阿部正明） 健康福祉部長。
名古屋市のごみ焼却場は６か所あるわけですが、１か所ずつ焼却炉だけ更新する方針を取っております。共通しているのは、管理棟は長寿命化の対象、名古屋市では最低でも80年以上使うと明言しています。伊東市でお話をお聞きしても、これからまだ２度３度焼却炉の更新はしても、管理棟は使うことにしているということでした。
名古屋市のごみ焼却場は６か所あるわけですが、１か所ずつ焼却炉だけ更新する方針を取っております。共通しているのは、管理棟は長寿命化の対象、名古屋市では最低でも80年以上使うと明言しています。伊東市でお話をお聞きしても、これからまだ２度３度焼却炉の更新はしても、管理棟は使うことにしているということでした。
その後、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市の合計６都市が現在フェアトレードタウンとして認定されていると。さらには、岐阜県の垂井町、新潟市、東京都世田谷区、苫小牧市など、全国２０都市以上でフェアトレードタウンの認定を目指して活動しているというところが紹介されていました。
愛知県名古屋市では２０２０年３月から、刈谷市では２０２１年８月から、接種費用の一部助成を開始しております。生ワクチンでは１回４千２００円程度の自己負担を、不活化ワクチンでは１回１万８００円程度の自己負担を医療機関に支払うことで、ワクチンを接種できる体制となっております。
北海道石狩市や宮城県東松島市、横浜市、新潟県佐渡市、長野県松本市、静岡市、名古屋市、兵庫県姫路市、北九州市など19道府県、26か所の計48自治体を選びました。政府は全国100か所以上に設ける先行地域で、2030年度までに家庭やオフィス、店舗、公共施設など電力消費に伴う二酸化炭素（Co2）排出を実質ゼロとする方針です。
しかも遠く名古屋市まで出張していたことが分かりました。行政側が契約の相手方を訪れるという行為は、よからぬことに陥るおそれや、他の応募者、市民等に癒着、なれ合いの疑念を抱かせることにもなりかねず、真にやむを得ない理由がある場合を除き行ってはならないことなんです。このようなケースが度々あるのかなと情報公開請求で問い合わせましたところ、見当たらないということでした。
令和２年度で申し上げますと、移住フェア等には参加はコロナの関係で取りやめたんですけれども、令和２年度の相談件数としましては２３件、それから令和元年度の相談でいきますと、フェアは東京、大阪、名古屋と３か所に出向いた関係もありまして、令和元年度は１２１件の相談があったところでございます。
２００８年に加盟認定を受けている名古屋市や神戸市の取組を学ぶため、両市を本市に招聘し、シンポジウムを行うなど、本市行政のみならず、産・学・官・金それぞれの立場で先進都市とのつながりができ、交流が深まるよう、デザイン創造都市との連携を進めてまいります。 次に、アウトドア観光の振興についてであります。
せめて、それに一言つけるなどの工夫も必要だと思ったところですが、周知徹底することは、制度の活用を広げる上で、また、そういった工夫もされるということでしたけれども、その点について、名古屋市などは簡単な文書なのですけれど、事業主に対して積極的に働きかけるべきということで、利用申請について依頼文書を親経由で出しているのです。
名古屋都市センター調査課研究主査の濱中氏によると、「グレーインフラとは、従来のコンクリート等により整備されたインフラ」のことであります。
名古屋市では、満５０歳以上の市民を対象に、帯状疱疹の予防接種費用の助成を行っており、半額で予防接種が受けられるとのことです。 新型コロナウイルス感染症の影響で、誰もがストレスを抱えており、帯状疱疹にかかってしまう確率は高くなるのではないかと感じています。
札幌でも40.5度、東京で43.3度、名古屋は44.1度ということですね。大変気温が上昇するということも環境省が示しております。 たとえ気温上昇を1.5度以内に抑え込んだとしても洪水のリスク、食糧生産の減少など、地球環境は打撃を受けると言っています。
名古屋市、また、本意見書において引用したさいたま市の事例などが参考となる」と記されています。 つまり、この平成25年３月の包括外部監査結果報告書を端緒として、随意契約に係る事項の解釈・運用について、函館市工事の請負に係る随意契約ガイドライン及び函館市物品等の調達に係る随意契約ガイドラインを定めたものと理解していますが、いかがでしょうか。
次に、ユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野で加盟が認定された取組について言おうと思ったんですが、昨日、同じ会派ののむらパターソン議員が質問しておりますので、省きますが、この事業も、日本では、名古屋市、神戸市に続き、国内３か所目の認定という快挙だということを一言つけ加えさせていただきます。
日本女性会議は、１９７５年、昭和５０年の国連総会の理念である平等、開発、平和の基に定めた国連婦人の１０年を記念し、１９８４年、昭和５９年に第１回大会が名古屋市で開催されて以来、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探るとともに、参加者相互の交流の促進やネットワーク化を図ることを目的として毎年開催されてまいりました。