留萌市議会 2015-12-08 平成２７年 １２月 定例会（第４回）−12月08日-03号
次に、旧北海道合板の質問ですが、北海道合板の跡地を購入した経過ということについてですが、当地区で操業していた北海道合板株式会社につきましては、平成18年、原料輸出国の禁輸措置により南洋材の入手が困難となったため操業を停止し、その後本州の大手企業との提携による事業継続を模索したものの進展せず、同社のメインバンクが会社整理に向けた工場用地の処分を決定し、当市に対しても取得の打診がありましたが、取得費は２
次に、旧北海道合板の質問ですが、北海道合板の跡地を購入した経過ということについてですが、当地区で操業していた北海道合板株式会社につきましては、平成18年、原料輸出国の禁輸措置により南洋材の入手が困難となったため操業を停止し、その後本州の大手企業との提携による事業継続を模索したものの進展せず、同社のメインバンクが会社整理に向けた工場用地の処分を決定し、当市に対しても取得の打診がありましたが、取得費は２
これは、大きく為替の問題があったり、また、南洋材が今、インドネシア等含めて、なかなか材を出すのができなくなりました。
最後の質問項目に、南洋材陸上保管実証実験に係る市の対応でございます。 既に平成27年３月に廃止予定の水面貯木場に関して、港湾業者や製材会社の要望を受け、昭和41年に市が開設し、昭和48年にはピークの40万立方メートルの取扱量がありました。
第９款港湾費では、北海道の補助を受けて港湾区域内の漂着物や散乱ごみの回収、処理を行う港湾管理業務委託費550万円のほか、水面貯木場関連企業が実施する南洋材陸上保管試験実施補助金180万円、指定寄附に伴う地域振興基金への積立金40万4,000円を追加し、特定財源として道補助金550万円、寄附金40万4,000円を見込み計上いたしました。
当該貯木場の主なエンドユーザーは、南洋材を用いた高い技術力を持った地域が誇る企業でございます。今後は水面貯木によらない手法に転換を図っていただくことなどで、生産を継続していただきたいと思っており、今後具体的なご相談があれば、真摯に対応してまいりたいと考えております。 次に、貯木場を継続使用する場合、どのようになるのかということでございます。市民負担についてでございます。
今後の工事としては、縮小のための埋め立てが終了するのに伴う新たな護岸工事として８億円、既成の老朽化した岸壁改修に３億円から４億円、さらに３・11東日本大震災の津波による南洋材流出を踏まえた防災ゲートの設置にさらに数億円が見込まれ、合わせて十数億円が市の新たな負担として発生するとのことでございます。
当該貯木場の主な一つでありますけど、エンドユーザーは、南洋材を用いた高い技術力を持った地域が誇る企業でございまして、今後は例えば水面貯木によらない手法に転換を図っていただくなど、ぜひとも生産を継続していただきたい、このように考えているところでございます。
また、釧路港の南洋材の取り扱いについて今後どのようになるのかとの質問があり、理事者から、水面貯木場について、現在１社が利用しているが、費用対効果、今後の事業の継続性、及び防災上の観点等から市として廃止する判断に至った。南洋材の取り扱いについては、企業側が判断することになるとの答弁がありました。
昨年３月の震災時には、大量の南洋材が流出し、多くの方々にご迷惑とご心配をかけたところでございます。震災後直ちに、水面貯木場を利用し原木を管理している企業と私どもと現地を立会の上、流出防止対策といたしまして、係留の強化を徹底するよう指導するとともに、市といたしましても、早急に対応でき得る流出防止策を実施したところでございます。
次に、釧路町木場地区埋め立てで740万円ほどの工事が行われているが、平成27年まで埋め立てをして、護岸工事をするとのことだが、この目的は何かとの質疑があり、理事者から、24万平方メートルの水面を確保し、貯木場として南洋材を中心に木材業者や製材業者の利便性に寄与してきた。
──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 経済建設常任委員会委員長報告書〔水産港湾空港部〕 冒頭、釧路町木場貯木場からの南洋材流出について報告がありました。 この報告を受けて、津波の際、南洋材の流出の情報を速やかに流したことにより、漁船の被害がなかったことは大変評価されることである。
また、上流にある水面貯木場へ南洋材を運搬する手段として、イカダを組んで川を上っていく姿は絵になる風景でした。 このように、釧路市のそのときそのときの情景に必ず登場してきたのがこの釧路川であります。 まず、この釧路川のウオーターフロントの代表的な景観である幣舞橋周辺地区について質問をいたします。
取得に至る経緯といたしましては、平成18年、副港地区で操業しておりました合板工場において、原料輸出国の禁輸措置により南洋材の入手が困難となり、操業を停止したところでございます。
それと、原木の減少につきましては、北洋材の減少と、あと南洋材につきまして非常に減っております。これにつきましては、南洋材の原木材の産出国が輸出禁止の措置をとったり、北洋材につきましても輸出関税というような形でアップしてきている部分があって、原木を輸出する業者にとって非常に高騰しているという部分もあって、控えている部分があります。
◎市長（高橋定敏君） 北海道合板さんの状況等についてでございますが、北海道合板さんは、ご承知のとおり、南洋材、そして北洋材を含めて合板ベニヤを生産をしながら続けてまいりましたけれども、南洋材、北洋材については、輸入規制と申しますか、今現在入っているのは製材で北洋材が入ってくる状況にあり、現在の工場で今までの製造業を行えないということで、昨年、休止したところでございます。
北海道における南洋材の動きに目を転じると、道内では、南洋材は釧路港を初め小樽、苫小牧、函館、留萌で扱っておりましたが、平成13年に函館港が取り扱いをやめ、続いて小樽港と順次取り扱いをやめ、平成17年以降は釧路港が道内唯一の取り扱い港となりました。釧路港の水面貯木場は汽水域の水面貯木場であり、貴重な存在であります。
ただ、地元紙でもこれから若干触っていかれるのだと思いますが、実は市内に有力な、全国を市場にしております製板企業が１社、留萌港湾についておるわけですが、ここがこの６月以降、間伐材などを含めて、従来、海外からの南洋材を原料にした製板事業でございましたが、すべて道産材を中心とする周辺の間伐材を原料にするという、方針を大きく変換をいたしました。
それと、原木、これは南洋材については若干ふえているんですけれども、北洋材が、やはり景気低迷ということになりますか、建築資材関係ですね、これらの部分が落ち込んでおりまして、北洋材が落ち込んでおります。
あと，パラジクロロベンゼンと申しますのは防虫剤でございますので，最近，木材の南洋材が使われる傾向がございますので，その中の防虫剤にも使われてございますし，トイレの防臭剤というところでございます。 ２点目の主な物質の基準といいますか，厚生労働省につきましては，具体的には基準というより指針値というような意味づけで使われてございますので，その指針値ということでご説明をさせていただきます。
これにつきましては、阿部議員からも御指摘ございましたように、現在の木材需要は、南洋材は全くゼロの状態でございますし、今考えるのは、現実ありますのはロシア材──北洋材、こういったものが大きなウエート占めているわけでございますが、この辺はやはり当時の理由とはいささか異なってきていると、このような状況でございます。