北斗市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
３点目の観光協会・施設運営に関する件についてでございますが、北斗市観光協会は、市が平成２４年度を観光振興元年と位置づけて以降、北海道新幹線開業前後において、観光振興の加速化を可能とした連携主体でございます。 また、平成２６年１２月には観光事業のさらなる担い手として、観光産業の発展と地域振興に寄与することを目的に、任意団体から法人格を持った一般社団法人に移行しております。
３点目の観光協会・施設運営に関する件についてでございますが、北斗市観光協会は、市が平成２４年度を観光振興元年と位置づけて以降、北海道新幹線開業前後において、観光振興の加速化を可能とした連携主体でございます。 また、平成２６年１２月には観光事業のさらなる担い手として、観光産業の発展と地域振興に寄与することを目的に、任意団体から法人格を持った一般社団法人に移行しております。
北海道新幹線開業５周年の関係ですが、まず、現在のコロナの状況で、ＪＲ北海道や道庁、沿線自治体とも協議した中では、特に記念式典のようなセレモニー的なものはやる予定はございません。 しかしながら、コロナの状況を見ながら、まず今月、駅舎には５周年を示すサイン等を掲示することとしております。
こうした本町の北海道新幹線開業に向けたまちづくりの検討を進めるに当たっては、町内の各種団体から推薦を受けた方を中心として委員に就任いただき、また、駅舎デザインコンセプト検討委員会と市街地景観検討部会の委員を兼ねていただくことで、新幹線駅舎、駅前広場と市街地の景観、これらを併せて検討していただいているところでございます。
来春には、北海道新幹線開業５周年に当たり、ＪＲ北海道も様々なイベントを企画しているようです。 ウィズコロナの時代の新しい観光が求められていると考えますが、今後どのような考えで観光振興を図ろうとしているのか、考えを伺います。 また、今春の観光協会に対する市の監査で、異例とも言える監査指摘事項がありましたが、なぜそのような指摘に至ったのかについて伺います。
北海道新幹線開業に向けた諸課題についてということであります。 まず初めに、北海道新幹線札幌延伸に向けた工事の進捗状況とトンネル発生土受入先の確保状況についてお伺いをいたします。 ◎企画部長（湯浅隆幸） 工事の進捗状況等についてのお尋ねです。
北海道新幹線開業前から様々な問題を議論し、整備を進めようとしてきましたが、実際に開業から４年が経過しようとしています。 予想を下回る駅乗降客数を初め、観光交流センター別館「ほっくる」における大量閉店、二つ目のホテルが開業間近とはいえ、寂しい駅前、観光協会職員の短い期間での入れかわりなど、厳しい状況が続いています。
企業誘致については、北海道新幹線開業から５年目を迎え、新函館北斗駅前では、令和２年６月に２件目のホテルがオープンする予定となっており、３件目となるホテルの建設計画も発表されています。 今後も、北海道新幹線の札幌開業を見据えつつ、「人口減少問題への取り組み」と関連する雇用創出のためにも、企業へのトップセールスなど、引き続き積極的な企業誘致活動を実施してまいります。
観光入込客数は、北海道新幹線開業以来連続して年間500万人を超えており、さらにことしは７月から９月にかけ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。北海道そして函館にも国内外から多くの観客が訪れるものと期待しているところですが、拡大を続けている新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の長期化も懸念されます。
また、観光入り込み客数も北海道新幹線開業時には560万人を記録し、その後、開業効果の一段落感はあるものの、開業前には500万人に及ばなかったものが、2017年度、2018年度とともに520万人を超え、順調に推移しております。しかしながら、さらなる観光客の増加を図るためには、現在の取り組みに加え新たな取り組みも必要と思います。
北斗市における特産品や新商品開発に関する件についてでございますが、御質問にありますとおり、本市では北海道新幹線開業を契機として、市内の中小企業者等が開発する新商品に対してその経費の一部を補助することにより、競争力の強化や販売意欲を喚起させ、地域の活性化を図ることを目的に、平成２７年度から３０年度までの４年間という時限措置として補助金交付事業を実施してきたところでございます。
また、本年５月に公表されました函館市の調査によりますと、北海道新幹線開業により、道南地域では観光入り込み客数が大きくふえるとともに、ホテルの建設需要も増加するなど、函館延伸の効果は継続しているものと認識しております。 次に、経済効果についてであります。
この庁内というのは、もう少しちょっと大きく考えていただきたいのですけれども、現在、この町ではやらなければいけないこと、解決しなければいけない問題や、北海道新幹線開業に向けての希望、宿泊税の新たな挑戦など、たくさんのことが入り混じった中で前に進まなければいけません。 そこで、今はいいチャンスだと思います。町長が文字町長になり、私たち議員も新体制となり、庁議が構築され、新しい時代の幕開けです。
平成28年３月の北海道新幹線開業に伴い経営分離された江差線の五稜郭－木古内間につきましては、北海道及び沿線自治体で構成される協議会によりまして将来需要予測や収支予測調査を行い、経営分離後の事業形態や運行体制を協議、検討するとともに、第三セクターの出資金や初期投資等に係る自治体の負担割合などを協議し、決定してきたところでございます。
まず最初に、北海道新幹線×ｎｉｔｔａｎ地域戦略会議の活動目標、今いろいろ質疑があった中でも、まずは最初の２０１６年の北海道新幹線開業、そしてその後には２０２０年の民族共生象徴空間ウポポイの開設、またさらには、この先には新幹線の札幌延伸までと、そういうようなイメージを持ちながらこのｎｉｔｔａｎ地域戦略会議というのが活動が進められてきたというふうに私も受けとめさせていただいております。
北海道新幹線開業後、全てにおいてと言っていいくらい右肩下がりの状況に、北斗市民からは、「北斗市や議会は何を考えているのか」と、お叱りの問い合わせがあるのは、池田市長も感じているのではないでしょうか。 しかし、各議員の質問や提案にも一向に前向きな行動も計画も示されない状況に、就任してから１年半が経過した池田市長のリーダーシップを発揮する時期ではないのかと感じます。
バス交通は、市民・道民の足としてだけではなく、観光、ビジネス客の移動手段としても、北海道新幹線開業後にはますます重要な役割を担うものと期待しております。 そこで、お伺いしますが、バスターミナルの再整備の検討を進めるに当たり、関係者間の調整をどのように進める考えなのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。
本市に進出いたしました企業の中には、これまでもガゴメなどの地域資源を活用した商品開発を行う企業や、北海道新幹線開業に伴い、北海道・東北の拠点として事業所を開設した企業など、地域資源や交通の利便性により立地場所として本市を選んだ企業があり、先ほど御答弁した地域の強みのほか、このような事例も紹介しながら誘致活動を行っているところであります。
経営分離された並行在来線の存続については、北海道と沿線１５市町村で構成される北海道新幹線並行在来線対策協議会において、道南漁火鉄道株式会社などの先行事例の調査研究など、地域交通の確保に向けて検討を重ね北海道新幹線開業の札幌延伸の５年前をめどに方向性を決定することとされています。
平成２８年３月２６日に北海道新幹線開業と同時に道南いさりび鉄道が開業してから３年が経過しようとしているが、その間、「観光列車ながまれ号」の運行や四季をイメージした新塗色車両の運行、地域応援隊や学校などとの連携事業など様々な利用促進に向けた取り組みを行ってはきている。しかし、利用者は計画を下回る状況であり、沿線人口が減少する中、さらなる利用促進向けた取り組みが必要である。