帯広市議会 2022-12-13 12月16日－06号
次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。 次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。
次に、農林水産業費では、帯広市化学肥料購入支援金給付事業の効果と今後のスケジュール、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業が利用しやすい制度となるよう、国へ見直しを求める考えなど。 次に、商工費関係では、運送事業者臨時支援金の支給対象の考え方、市民活動交流センターの移転等に関する利用者への丁寧な周知に努める考えなど。
道の対策といたしましては、化学肥料を購入する農業者に対し、購入費の負担軽減をするため、購入した数量に対応して１トン当たり３,１２５円を給付する「化学肥料購入支援金給付事業」が実施されることとなっており、今月の３１日を期限に申請の受付を開始されております。
本市におきましても、直面する肥料価格高騰に対する負担軽減を図るため、北海道が実施します化学肥料購入支援金給付事業の対象となる市内の業者に対しまして北海道と同額の化学肥料１トン当たり3,125円の上乗せ支援に関わる予算を今定例会に提案しているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
既に市長会では、燃料や肥料等の価格上昇による影響の緩和を図るための対策を国に求めており、それらを踏まえて農業分野では、土壌診断や堆肥の利用など化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対して、前年度から増加した経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が制度化されているほか、北海道においては物価高騰緊急対策として肥料購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業の申請受付けが開始されたところであります
国では、その対策として土壌診断や堆肥の利用など、化学肥料低減に向けた取組を行う農業者に対し、前年度から増加した肥料の経費の７割を支援金として交付する肥料価格高騰対策事業が開始されるほか、北海道においても、肥料の購入費用の一部を給付する化学肥料購入支援金給付事業などの対策事業が講じられることとなっております。