旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
１０月分以降は、給付費の中で処遇改善加算が行われていると思います。 これまで、保育士等の処遇改善はどのような到達状況なのか、伺いたいと思います。
１０月分以降は、給付費の中で処遇改善加算が行われていると思います。 これまで、保育士等の処遇改善はどのような到達状況なのか、伺いたいと思います。
１８節負担金、補助及び交付金に３,０７５万円の追加でありますが、説明欄１行目の施設型給付・地域型保育給付費については、保育園及び認定こども園の保育士の処遇改善加算の増などにより、３千万円を増額しようとするものであります。
次に、市独自の支援策についてでありますが、今般の介護職員に対する処遇改善につきましては、国において、これまで数度にわたり実施をしてきた処遇改善をより一層進めるものとして、これまでの介護職員処遇改善加算と同一のサービスが対象とされたところであります。
また、保育士等の処遇改善につきましては、これまで国の制度に基づき、平成２５年以降毎年処遇改善加算等により賃金改善が行われ、平成２９年度からは、職場内で中堅の立場にある保育士等を対象としたキャリアアップ支援の処遇改善が併せて行われるなど賃金アップが図られてきたところであります。 次に、介護職員の抜本的な処遇改善の必要性についてであります。
記１、臨時の報酬改定（令和４年１０月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続きの簡素化に最大限努めること。
介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに取り組むとともに、北海道の地域医療介護総合確保基金による様々なメニューを活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
１ 令和４年１０月以降の臨時の報酬改定における新たな加算については、現行の「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。２ 「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法については、その対象に事務職員も含めるなど、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 保育士等処遇改善特例事業経費なのですけれども、これにつきましては、新型コロナが感染が蔓延している中で、一生懸命働いてくれている保育士とか児童クラブの職員に対して、２月から今年の９月まで、約９,０００円と言われていますけれども、３％を給料のほうに上乗せをするという処遇改善加算ということになっております。
また、介護人材の確保につきましては、各事業所において、国の介護報酬の処遇改善加算による賃金改善などに加え、北海道の地域医療介護総合確保基金による入門的研修実施事業などの様々な取組を活用しながら、介護人材の確保や育成に取り組んでいるところであります。
この昇給制度の導入に向けて、市は事業所に対して、職員の賃金アップに充てる処遇改善加算などが得られるように市が支援するということですので、こういうこともぜひ参考にしていただきたいと要望いたします。 また、手話言語条例についてですけれども、パブコメの意見に対しての市の考え方、見解、どのようにお持ちでいるのか伺います。 ○副議長（大迫彰） 保健福祉部長。
令和元年度の旭川市労働基本調査における全業種の基本給での平均給与月額が２１万８千８０９円であるのに対し、老人福祉・介護業の分野においては１７万２千９３円となっておりまして、処遇改善加算等の対策は取られているものの、他の分野より給与水準は低い現状にあります。
国の保育対策総合支援事業費補助金を活用して実施しておりますが、他の補助メニューで処遇改善加算の要件がおおむね３年以上の経験を有する保育士であることなどから、それまでの３年間をこの補助事業の対象期間としておりましたが、事業開始から２年が経過し、保育士の確保状況や事業者及び保育士養成校等の意見等も踏まえ、補助基準額等に係る国の制度改正に合わせて対象期間を延長したものです。
２０１９年に特定処遇改善加算というもの設けて、国のほうで、１０年以上働いた社会福祉士だとか対象に助成するというものがあるのですけれども、ケアマネに対しては極めて少なくて、でもケアマネがいないとケアプランも作れないしというか、何もできないんですよね。
また、昨年10月からは、介護報酬において、経験・技能のある介護職員の処遇改善を図ることを目的に、介護職員等特定処遇改善加算が設けられたところであります。さらに、来年度の介護報酬改定に向けた議論においても、介護人材の確保・定着が一つの論点となっているところであります。
１点目の介護人材への待遇改善の状況でございますが、介護職員処遇改善加算の制度を活用していない事業所の割合は、キャリアパス制度導入支援事業の実施前には14.3％でございましたが、令和２年１月末現在では7.2％と、およそ半減しております。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 各事業所におけますストレスチェックの受診状況までの確認はしておりませんけれども、就労者のストレスに関しましては介護事業所の約９割が処遇改善加算を受けておりまして、事業所への実地指導におきましても職場環境が要件を満たしているかの確認の際に助言なども行ってきてございます。
◎橋向弘泰市民福祉部参事 各事業所におけますストレスチェックの受診状況までの確認はしておりませんけれども、就労者のストレスに関しましては介護事業所の約９割が処遇改善加算を受けておりまして、事業所への実地指導におきましても職場環境が要件を満たしているかの確認の際に助言なども行ってきてございます。
訪問介護事業所に限らず、全国的に、介護保険サービス事業所全般にわたり、介護職員の不足が大きな問題となっており、国では、処遇改善加算の見直しを行っておりますが、市といたしましては、引き続き、特定非営利活動法人ちとせの介護医療連携の会と協力し、介護、医療分野に特化した就職相談会等の実施や、初心者や専門職を対象とした多様な内容の研修会の開催により、介護職員の確保と資質の向上に努めてまいります。
保育士不足の解消に向けては、人事院勧告に準拠した賃金単価の引き上げや処遇改善加算を導入するなどの改善が図られておりますが、本町や民間事業者も依然として保育人材の確保には苦慮している状況であります。
２項２目児童措置費177万6,000円につきましては、処遇改善加算及び入所人員の増に伴う施設型給付費等業務委託料2,685万9,000円の増、また決算見込みに立った児童手当の減が主な内容となっております。 ３目母子福祉費1,894万1,000円につきましては、児童扶養手当法改正による支給回数の変更及び受給者数等決算見込みに立った児童扶養手当であります。 次ページへ参ります。