札幌市議会 2018-08-03 平成３０年（常任）建設委員会−08月03日-記録
◆中村たけし 委員 私からは、住宅マスタープランの見直しに関する項目のうち、大きく二つのテーマで、一つは、高断熱・高気密住宅に関する取り組み、もう一つは、若年層世帯の入居関係についてお伺いします。 まず、高断熱・高気密住宅に関する取り組みに関してであります。 この項目につきましては、我が会派では、これまで大きな関心を持って代表質問や特別委員会において継続して取り上げてまいりました。
◆中村たけし 委員 私からは、住宅マスタープランの見直しに関する項目のうち、大きく二つのテーマで、一つは、高断熱・高気密住宅に関する取り組み、もう一つは、若年層世帯の入居関係についてお伺いします。 まず、高断熱・高気密住宅に関する取り組みに関してであります。 この項目につきましては、我が会派では、これまで大きな関心を持って代表質問や特別委員会において継続して取り上げてまいりました。
指定管理者に委託する業務の一つとして、入居者の公募の事務処理に関する業務があり、具体的には、入居者の公募受け付け、抽せん会の実施や入居関係書類の受理、交付のほか、入居説明会の開催、かぎの引き渡しなどの業務を予定しております。
それで、住宅の関係でお聞きをしたいんですけれども、特に人気の高い市営住宅、これの入居関係についてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、空きが出た場合の公募の仕方を含めて、22年度はどういった状況だったのか教えていただきたいと思います。 ○副委員長（松本衆司君） 都市整備課長補佐。
北海道は、道営住宅の入居関係業務と入退去時の修繕や改修工事などを、指定管理者制度を導入し、道内の中ですべてを委託している札幌圏６市で構成する、北海道住宅管理公社と函館市住宅都市施設公社に、また家賃等の業務を除く入居関係と修繕などの業務を委託している市と町は１９市１６町となっております。 直接、道が各支庁に導入し、十勝支庁を初め１２支庁に全業務を委託している状況でございます。
ただいまの茂木議員からの御指摘につきましては、高齢化が進む中で、特に西部地区などに住む市民の方々にとりましては、時間的あるいは経済的にも負担になってきていることによるものと、私も認識を同じくするものでございますので、入居関係書類の郵送による提出の手続の簡素化や、公社分室を利用した入居申し込みの受け付けなど、入居申込者の負担の軽減が図られる方策について早急に検討してまいりたいと考えております。