旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。都道府県単位化が始まる前の平成２９年の第４回定例会でも一般質問を行わせていただきました。
都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。都道府県単位化が始まる前の平成２９年の第４回定例会でも一般質問を行わせていただきました。
一方、広域化による令和６年度からの全道的な保険料水準の統一や令和１２年度からの統一保険料の実施に向け、北海道が算定する本町の納付金につきましては、医療費及び所得水準の調整方法をはじめ特別交付金や保険者努力支援制度などの動向にもよりますが、今後増加していくことが見込まれております。
昨年１２月に改定された第２期北海道国保運営方針においては、令和６年度から、納付金の算定上、市町村間の医療費水準の差を反映させない保険料水準の統一を実施すること、また、１２年度を目途に統一保険料率を目指すことが明記されたところであります。
一方、昨年１２月に改定された北海道国民健康保険運営方針では、令和６年度から保険料水準を統一すると定められており、北海道が算定する本町の納付金については、医療費及び所得水準の調整方法などにもよりますが、今後増加していくことが見込まれております。
次に、議案第４２号、旭川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、主な改正内容といたしまして、国民健康保険法施行令の一部改正により、低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の特別控除の創設に伴い、国民健康保険料の所得割額の算定の規定について整備しようとするもの、保険料率の算定における賦課割合について、北海道から示される保険料水準を統一する場合の標準的な保険料率に基づいて算出した割合とすること
142 ◯町民生活部長（荒井一好君） 保険料水準の統一ということで御質問をいただいたということでございます。まず統一保険料、こちらにつきましては２０３０年、令和１２年度、こちらを統一的な保険料とするというような目標を現時点では立てております。
しかしながら、都道府県単位化により、北海道において保険料水準の統一を目指す観点から、減免基準や運用方法などの標準化について現在協議を進めていることを踏まえますと、現時点では市独自に減免基準の見直しは行わずに、今後の動向を見極めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） それでは、函館市の過去３年間の保険料の減免実績と減免額、内容、件数をお願いいたします。
一方、北海道国民健康保険運営方針では将来的に保険料水準の統一を図ることとされており、今年度、北海道が納付金の算定方法等の見直しを進めていることから、本町への影響を見極める必要があると考えております。
2017年11月に行われた医療保険部会において、市長会からの意見として、保険料水準の高い保険者によりましては、所得の低いところに賦課限度額は当たっていくということで、制度的にも限界に達してきているというのも実態でございます、１人世帯でも660万円で限度額に達する状況になっておりますので、子どもの数が多いと負担が増えていくことになりますので、４人世帯等になると600万円程度の所得で限度額に当たるという
第２節の保険料水準の統一の項目でございます。二つ目の黒ポツでございます。その上で、激変緩和措置期間の平成３０年度から３５年度、３５年度は令和５年度になります。この終了時を目標に保険料水準の統一を目指すこととしております。その考え方につきましては、市町村間の医療費水準の差を反映しないことで定義をしております。基本的には令和２年度での運営方針見直しの中で検討することとしております。
赤字解消計画の策定に当たりましては、本市においては、令和３年度末までの解消が北海道から求められていたところですが、大幅に保険料が増加する所得層を考慮し、道内保険料水準の統一を目指している令和６年度まで、所得２００万円以下の４０歳から６４歳までの被保険者について、一般会計繰入金により緩やかに激変緩和措置を講じることとしているほか、令和２年度においても、国民健康保険事業準備基金を活用し、保険料の負担が急激
また、均等割保険料、平等割保険料につきましては、子供を含む被保険者数に応じた軽減措置が講じられており、子育て世帯に対して一定の配慮がなされているものと考えておりますことから、今後も、負担の公平化を進めるため、保険料水準の統一を目指すこととしている北海道の方針に基づいて、保険料の算定を行うことが望ましいものと考えております。
国民健康保険におきましては、平成30年度の都道府県単位化に伴い、北海道内における保険料水準の統一を目指す観点から、各市町村は北海道が示す標準保険料率の賦課割合に合わせていくこととなります。
やっぱりそういったところが平準化しないと、保険料水準、こういった部分も含めて国保の広域化の部分ではちょっといかがなものかなというふうにはなってきますので、北海道全体としましてはこの医療費水準の統一化に向けた取り組みを行っている最中でございます。 以上でございます。
北海道国民健康保険運営方針では、保険料水準の統一や減免基準の標準化を目指すとされており、現段階で市独自の減免を創設し得る状況にはないものと考えております。北海道による次期運営方針の検討において、国の検討状況を踏まえながら整理されるものと認識しているところであります。 以上です。 ○大石清一議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） ３回目の質問になります。
北海道国民健康保険運営方針では、保険料水準の統一や減免基準の標準化を目指すとされており、現段階で市独自の減免を創設し得る状況にはないものと考えております。北海道による次期運営方針の検討において、国の検討状況を踏まえながら整理されるものと認識しているところであります。 以上です。 ○大石清一議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） ３回目の質問になります。
しかし、財源を一般会計からの法定外繰入金としていたため、平成３０年度からの都道府県単位化に伴い、その解消が求められたことから、段階的に縮小し、将来的には廃止せざるを得ない状況であったことや、道内市町村間の保険料水準の平準化により中間・高所得層の世帯の保険料が大幅に減少し、１８歳未満の減免割合を縮小しても影響が少ないこともあり、減免割合を３割に縮小したところでございます。
具体的には、不測の事態によって保険料収入が予定どおりに確保できない場合などのほか、１人当たり医療費の増加に伴う保険料の増加や北海道が目指す保険料水準の統一に向けての保険料負担感の緩和などに活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆（富山悦子議員） 11月９日、道新に国民健康保険会計が２年連続黒字と報道されていました。
次に、１８歳以下の均等割全額免除の今後の実施についてお答えいたしますが、北海道が策定した北海道国民健康保険運営方針では、市町村間の保険料の違いなど、市町村国保が抱える課題に対応し、負担の公平化を進めるため、保険料水準の統一を目指すこととしており、本市におきましても、その方針に基づき保険料の算定を行うことが望ましいものと考えております。
初めに、自治体独自の保険料軽減策については、都道府県単位化により、公平に支え合う仕組みとなり、将来的に都道府県内で保険料水準の統一を図るためには、累積赤字を含め、赤字の解消が必要なことから、北海道が策定した統一的な運営方針において、決算補填等目的の法定外繰入額及び繰上充用金の増加額の発生した保険者は、赤字解消計画を策定し、計画的、段階的に赤字の解消に取り組む必要があることが示されたものと認識しております