函館市議会 2022-03-16 03月16日－05号
レジ袋につきましては、使い捨てプラスチックの排出抑制のため、令和２年７月に小売事業者において有料化されたところでありますが、国の取りまとめによりますと、昨年４月時点では、レジ袋の使用量が多いスーパーやコンビニにおけるレジ袋の辞退率が、スーパーでは有料化前の57％から80％に、コンビニでは23％から75％に上昇しております。
レジ袋につきましては、使い捨てプラスチックの排出抑制のため、令和２年７月に小売事業者において有料化されたところでありますが、国の取りまとめによりますと、昨年４月時点では、レジ袋の使用量が多いスーパーやコンビニにおけるレジ袋の辞退率が、スーパーでは有料化前の57％から80％に、コンビニでは23％から75％に上昇しております。
私たち個人でできるマイ袋やマイボトルなどの持参を心がけ、使い捨てプラスチック容器を減らす努力が必要であり、意識して使い捨てプラスチック製品の減量行動をとる責任と義務を感じます。 留萌市として、使い捨てプラスチック製品の使用を減らす取組が必要であると考えますが市長のお考えをお聞きします。 大項目４点目は、留萌市の教育行政について伺います。
環境ＮＧＯは、2030年までの自然環境へのプラスチック流出ゼロ及び使い捨てプラスチック使用ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくため、期限を切ってプラスチックの実質ゼロ、プラスチックに依存しない社会を実現することを目標に掲げた脱プラスチック社会を実現するための基本法案を発表して、市民への行動参画を呼びかけています。
環境ＮＧＯは、2030年までの自然環境へのプラスチック流出ゼロ及び使い捨てプラスチック使用ゼロを実現し、さらに2050年までに新たに生産したバージンプラスチックに依存しない社会を築いていくため、期限を切ってプラスチックの実質ゼロ、プラスチックに依存しない社会を実現することを目標に掲げた脱プラスチック社会を実現するための基本法案を発表して、市民への行動参画を呼びかけています。
こうした状況の中、プラスチック容器は経済性や衛生面等において優れ、代替品も少ないことなどから、直ちにその大幅な使用削減を図ることはなかなか難しいものと考えておりますが、本市といたしましては、世界的な海洋プラスチックごみ問題に対する取組を強化してきているところであり、市民や事業者に対し使い捨てプラスチック容器包装をできるだけ使用しない、マイバッグ・マイボトルを持ち歩くなどの排出抑制や、使用した場合には
こうした中で、テイクアウトでは使い捨てプラスチックや紙製容器が多く使われることから、繰り返し使える食器や容器を使った商品の提供を行うエコテイクアウトを推進し、テイクアウト用のメラミン製の皿の無償貸出しやマイ容器、マイボトルでのテイクアウトの普及を行っている自治体もあります。
プラスチックごみは、国内外を問わず大きな問題であり、国は、プラスチック資源循環戦略を策定し、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底、バイオマスプラスチックの導入など、マイルストーン、いわゆる中間目標点を設定し、消費者、行政、企業が協働し、プラごみ削減に向けた取組を促進してきました。
次に、脱プラスチック宣言についてでありますが、プラスチックごみによる環境汚染を防止するため、使い捨てプラスチックの使用削減やリサイクルの徹底などの取組が重要なものと考えております。 国におきまして、今後のプラスチック資源循環施策の在り方について検討が進められておりますことから、今後の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
本事業では、瓶・缶・ペットボトルや雑がみなどのリサイクルに係る経費を計上しておりますほか、食品ロスや使い捨てプラスチックの削減に関する普及啓発費用等を計上しております。 では、１枚おめくりいただきまして、11ページをご覧ください。 太字の下から２番目、駒岡清掃工場更新費でございます。
特に、５ミリメートル以下のマイクロプラスチックや、洗顔料、化粧品などに使用されているマイクロビーズを魚や鳥などの動物が飲み込み、人間がこれらを摂取することによる人体への影響も懸念されており、国際社会では使い捨てプラスチック製品の製造・販売・流通の禁止に踏み込む流れが強まっている。
国内外では、プラスチック製ストローの使用中止、生分解性容器使用などが進められていますが、釧路市においても使い捨てプラスチック容器の削減に向け、事業所に協力を求めるなど働きかけをするべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
広まった530運動の発祥地であり、海洋都市として海洋汚染問題に立ち向かうため、プラスチックごみのポイ捨てゼロを目指した、とよはしプラ530宣言を行い、レジ袋・プラストローの使用をやめることから始めていくよう多くの市民に呼びかけるなど、市民・事業者・行政が一体となって循環型社会の構築に向けた取り組みを行っている豊橋市と、市民や観光客の意識向上を図ることを目的に、マイバッグ・マイボトル携帯など使い捨てプラスチック
本年６月に大阪で開催された２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０）では、２０５０年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を採択したが、日本は、一人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が、米国に次いで２番目に多いのが現状である。 よって、国においては、生産の段階からプラごみの減量対策を国の責任において取り組むことを強く要望する。
日本は、１人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで２番目に多く、年間９００万トンのプラごみを排出し、約１００万トンを東南アジアに輸出しています。ところが輸出された大量のプラごみが、適切に処理されず、環境や海洋汚染を引き起こしていることが明らかになりました。バーゼル条約が改定され「汚れたプラごみは国内処理」が原則となり、東南アジアの諸国が輸入中止に踏み出しています。
その中で、プラスチック資源循環戦略においては、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅを基本原則にリデュース（排出抑制）やリサイクル（再生利用）などの６項目の重点戦略を掲げ、２０３０年までにワンウエイ（使い捨て）プラスチックを累積２５％排出抑制するなどの達成目標を設定しているところでございます。
こうしたプラスチックごみ問題に対処するため、世界各国で使い捨てプラスチックの使用禁止を含めたさまざまな対応が進められているほか、先月末に開かれたＧ20大阪サミットにおいても、海洋プラスチックごみ対策が主要課題として取り上げられるなど、世界的な問題となっているものでございます。 以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） 軽量で加工しやすいもので生産が非常に拡大しているという答弁でした。
４件目は、持続可能な包装材プロジェクトであり、買い物袋などの使い捨てプラスチック容器が分解されず、マイクロプラスチックとして河川や海の汚染が進んでいることから、支笏湖や千歳川など、千歳市が誇る美しく豊かな水資源への影響等について、課題抽出を行うものであります。
前述のプラスチック循環資源戦略においても、使い捨てプラスチックの使用削減が盛り込まれています。当市では、市民団体レベルでプラ製品を使わない、プラごみを出さない活動が取り組まれていることを存じていることと思いますが、行政施策としてのプラごみ削減に向けた取り組みについて伺います。 以上、初回、質問を終わります。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界規模の環境問題としてクローズアップされており、ことし３月に開催された第４回国連環境総会では、２０３０年までに使い捨てプラスチックの大幅削減を求める閣僚宣言が採択された。 ＰＥＮ食器は、メーカー希望６～７年での更新を延ばし、市は１０年更新で使い捨てにするとのことであり、環境に関する世界的な流れから逆行する方向転換と言える。
また、先月開催された環境省の諮問機関である中央環境審議会では、２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出量を累計で２５％削減することとし、一部のスーパーなどで既に実施されているレジ袋の有料化をコンビニエンスストアなどの小売店にも義務づけることや、ストローや食器等はプラスチック以外の素材への転換を推奨することなどを盛り込んだプラスチック資源環境戦略案が決定しております。