石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
介護予防事業と連携する中で、今年７月から住民税非課税世帯の６５歳以上の方を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 本市でも、必要性は十分認識されていても、財源確保が難しく助成できないのが現状だと思います。 ここで２点伺います。 １点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。
介護予防事業と連携する中で、今年７月から住民税非課税世帯の６５歳以上の方を対象に、２万円を上限に補聴器の購入費を助成しています。 本市でも、必要性は十分認識されていても、財源確保が難しく助成できないのが現状だと思います。 ここで２点伺います。 １点目、高齢者の聞こえと生活を改善し、認知症予防も期待できる補聴器の重要性に対する見解を今一度伺います。
市の高齢者支援として除雪サービス事業がありますが、住民税非課税世帯が対象で限定されております。この件について、市としてもそろそろ対策・検討する時期に来ているのではないでしょうか。見解を伺います。 3点目です。 今シーズンは、これまで排雪のなかったボールパーク敷地内の除雪も加わり、その分だけ市内の排雪量が増え、市全体の除排雪に負荷がかかってると思われます。
４目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の３節職員手当等から１９節扶助費まで合わせて２億５,６６９万８千円の追加につきましては、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る関係経費であります。 給付対象者は、世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税である世帯及び、予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、給付額は１世帯当たり５万円であります。
これらの事業には、事業費が国から全額措置されました住民税非課税世帯等臨時特別給付金、それから子育て世帯臨時特別給付金及び新型コロナウイルスワクチン接種事業費等を含んでおります。 ３ページをお開きいただきたいと存じます。表の最後の行に合計額を記載しておりますけれども、総事業費につきましては２５億６,２５２万６,１０９円となっております。その下の表に区分別の事業費を記載しております。
３目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、コロナ禍における生活困窮世帯に対し１世帯当たり１０万円を支給するもので、４,６２７世帯に支給しております。なお、令和４年度においても本給付事業を受けていない世帯、家計急変により生活困窮となった世帯に対し、９月末まで受付をしているところであります。 ９３ページ、９４ページをお開き願います。次に、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費であります。
歳出につきましては、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金の支給に５億円、８月８日から９日にかけて発生しました大雨により被災した浜益区の逆川およびトスケ川の復旧経費に３，７００万円を計上しようとするものであります。 歳入につきましては、国庫支出金に５億２，７２０万円、市債に９８０万円を計上しようとするものであります。
その主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金などの増によるものであります。 感染症対策として、医療機関と連携して新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したほか、クラスターが確認された施設で業務に従事された方に慰労金を支給したところであります。
同市の介護予防事業と連動する形で、この７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象ですが、２万円を上限に補聴器の購入を助成してると。ここは高齢者なんですけども、高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続ける、難聴の早期発見や補聴器の購入の支援の重要性は疑うところはないと思うんですけども、こういう取組みであればどうでしょう。市は今後考えていくことはできないでしょうか。
同市の介護予防事業と連動する形で、この７月から住民税非課税世帯の65歳以上の市民を対象ですが、２万円を上限に補聴器の購入を助成してると。ここは高齢者なんですけども、高齢者が耳の健康を保ち、自分らしく社会参加を続ける、難聴の早期発見や補聴器の購入の支援の重要性は疑うところはないと思うんですけども、こういう取組みであればどうでしょう。市は今後考えていくことはできないでしょうか。
これについての周知について、また、住民税非課税世帯などの特別給付金の未申請世帯への周知についてお尋ねします。 3点目です。補聴器助成についてお尋ねします。 2021年第4回臨時議会におきまして、高齢者への補聴器購入助成制度の実施を求める請願が全会派一致で採択となり、当時の答弁では、今後検討していくとのことでしたが、その後の進捗はどうなのでしょうか。
返済免除は、住民税非課税世帯ということで、全国も全道も35％程度が返済免除となるようですが、しかし返済が始まれば、86％の利用者の生活は悪化するというのが、この間のアンケートでも出てきてます。そうすると、帯広市の利用者に当てはめると、緊急小口、約2,000件ですけども、約700件が返済免除、1,700件が生活の悪化となるわけです。これをどう見るかということなんです。
補正予算の説明といたしまして、１の歳入につきましては、第15款国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費交付金58万円、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費及び事務費補助金4,341万1,000円、合計4,399万1,000円を追加するものでございます。
消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。生活に困窮する世帯が、プレミアムがついていると分かっていても、商品券を購入する余裕がないのです。しかし、現金による支給であれば、100％消費に回ることも分かっています。
消費税増税時の生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券を発行したことがありますが、引き換えた世帯は対象世帯の46％。生活に困窮する世帯が、プレミアムがついていると分かっていても、商品券を購入する余裕がないのです。しかし、現金による支給であれば、100％消費に回ることも分かっています。
１ 生活困窮者への給付金は住民税非課税世帯に限定せず、支援を必要とする人に対象を拡大すること。また、アルバイト収入が減った学生への支援を行うこと。２ 中小企業への給付額を持続化給付金水準まで増やし、家賃支援給付金を再支給すること。３ 政府の判断により、輸入小麦の価格を引き下げること。４ 急激な物価高騰に対応して生活保護基準額を引き上げること。
繰越しする事業につきましては、４款保健福祉費、１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業など１３件の事業で、翌年度繰越額は合計で４億４１３万７,００５円で、このうち一般財源は３,３９５万２,８００円であります。 以上、報告第５号の説明といたします。
現在、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の手続きが進んでいますが、この給付の対象外となるが、境界線に近い状態で生活に困窮している課税世帯や御相談者のように家計が急変した場合も含め、独自の支援策を検討していただきたい。 その場合、申請方式だけでなく、令和４年度の課税情報を活用したプッシュ型給付を取り入れ、取り残される方がいないようにしていただきたいと思います。
また、住民税非課税世帯は免除されると、その案内は自動的に行くという話も聞いています。返済額は、たしか月々8,300円程度だったように思いますが、やはりきっと貸付元になるんでしょうが、相談窓口、市に来た場合にも、寄り添って対応していただきたいとお願いして、企業支援のほうに移りたいと思います。 企業だけではないんですけども、物価高騰に加えて、さらに今回は円安が大きく影響しています。
また、住民税非課税世帯は免除されると、その案内は自動的に行くという話も聞いています。返済額は、たしか月々8,300円程度だったように思いますが、やはりきっと貸付元になるんでしょうが、相談窓口、市に来た場合にも、寄り添って対応していただきたいとお願いして、企業支援のほうに移りたいと思います。 企業だけではないんですけども、物価高騰に加えて、さらに今回は円安が大きく影響しています。
次に、今回の第３次追加対策の主な事業内容でありますが、生活困窮者など生活者への支援といたしましては、国庫補助金等を財源に実施する住民税非課税世帯等に対する１０万円の給付金や、児童扶養手当受給世帯等に対する児童１人当たり５万円の給付金のほか、市独自の物価高騰対策といたしまして、住民税均等割のみ課税世帯等への１０万円の給付金や、児童扶養手当を受給していない世帯等への２万円の給付金、小中学校の給食への支援