札幌市議会 2020-06-08 令和 ２年（常任）財政市民委員会−06月08日-記録
二つ目といたしまして、その下の住宅ローン控除適用要件の弾力化でございます。 これは、所得税の住宅ローン控除につきまして、入居期日の延長等、適用要件を弾力化する措置が講じられたことに伴い、個人市民税においても、当該措置の対象を住宅ローン控除の対象とし、適用年度を変更するものでございます。 続きまして、その下の固定資産税及び都市計画税でございます。
二つ目といたしまして、その下の住宅ローン控除適用要件の弾力化でございます。 これは、所得税の住宅ローン控除につきまして、入居期日の延長等、適用要件を弾力化する措置が講じられたことに伴い、個人市民税においても、当該措置の対象を住宅ローン控除の対象とし、適用年度を変更するものでございます。 続きまして、その下の固定資産税及び都市計画税でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症の経済対策における税制上の措置として、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長や、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、住宅ローン控除の適用要件の弾力化、イベント中止等の主催者に対する払戻し請求権放棄者への個人住民税の寄附金税額控除のみなし適用などの措置が講じられたことから、所要の整備を行うため改正するものであります。
ページ上段の附則第２２条は、いずれも、個人市民税について、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、税額控除の特例でありますが、まず、附則第２１条は、文化芸術またはスポーツに係る一定のイベント等を中止等した主催者に対し、入場料等の払戻し請求権を放棄した場合は、放棄した金額について寄附金税額控除を適用するものであり、また、附則第２２条は、住宅ローン控除
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収補填措置分であります。 下段の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては項の廃止であります。 次に、１１款地方交付税につきましては、３.４％増の５３億５,６００万円を計上しております。
これは個人住民税の住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分であります。 １０款地方交付税につきましては、普通交付税が２.０％増の４９億１,６５２万円、特別交付税は０.３％減の２億９,７７６万５千円となり、これらをあわせた地方交付税の総額は、前年度と比較して１.８％増の５２億１,４２８万５千円となったところであります。
報告第２号専決処分報告の件について、住宅ローン控除の期間延長は消費税増税を前提とした期間延長である。高規格堤防の整備にかかわる減税措置は税の優遇によって無駄な大型開発を進めることになる。よって反対するとの態度表明がありました。
２点目が住宅借入金等特別税額控除の拡充に伴う規定の整備で、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除が拡充されたことに伴いまして関係条項の規定を整備するものでございます。
また、本年10月の消費税率引き上げに伴い、個人市民税について、住宅ローン控除の控除期間を10年間から13年間に延長するほか、 軽自動車税について、グリーン化特例を２年間延長するとともに、令和２年９月30日までの間に取得した自家用乗用車に係る環境性能割の税率を１％軽減するなど、所要の改正を行うものであります。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
議案第５号 札幌市税条例等の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税について、いわゆる住宅ローン控除を拡充するとともに、子どもの貧困対策に係る非課税措置を新設するほか、軽自動車税について、環境性能割の税率を臨時的に軽減する等のものであります。
次に、２点目の住宅借入金等特別税額控除の見直しにつきましては、いわゆる住宅ローン控除の適用について、納税通知書が送達されるときまでに住宅ローン控除に関する事項の記載された申告書を提出することが控除適用要件となっておりましたが、この規定を削除する改正でございます。この改正によりまして、申告書の提出が納税通知書送達後となりましても、住宅ローン控除の適用を受けられるようになるものでございます。
これは、個人住民税住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分のほか、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減に係る減収の補填措置分であります。 ２項１目子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、本年１０月１日の消費税率引上げに合わせて実施されます幼児教育の無償化に伴う地方負担分として交付されるものであり、４千万円を見込んでいるものであります。
これは個人住民税の住宅借入等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分でございます。 次に、１０款地方交付税につきましては、普通交付税については前年度比１.７％減の４８億２,１１７万３千円、普通交付税は前年度比１６.３％減の２億９,８６６万４千円となり、これらをあわせた地方交付税総額は前年度比２.７％の５１億１.９８３万７千円となったところであります。
これは、個人住民税の住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分であります。 １０款地方交付税につきましては、前年度当初予算比０.３％増、政策予算補正後からは１.５％減の４９億５,１００万円を計上しております。説明欄に記載しておりますとおり、普通交付税については４７億７００万円、特別交付税は２億４,４００万円を見込んだところでございます。
ほか個人市民税では、寄附金控除及び住宅ローン控除の減額要素が増加していることなどによる減でありますとか、法人市民税、これは中間申告額増加の反動減の影響等による減、滞納繰越分では、現年度分滞納整理強化に伴う減、こういったものが理由であります。 今後の改善に向けた取り組みであります。
これは個人住民税の住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の減収補填措置分でございます。 次に１０款地方交付税につきましては、普通交付税が対前年度比３.２％減の４９億３０９万７千円、特別交付税は対前年度比４６.３％増の３億５,６８６万８千円となり、普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税総額は対前年度比０.９％減の５２億５,９９６万５千円となったところでございます。
改正の内容につきましては、法人市民税の法人税割に係る制限税率の引き下げ、個人市民税の住宅ローン控除制度の適用期限の延長、現行の軽自動車税の名称を種別割とする変更、同税の環境性能割を創設する規定の整備及び固定資産税の課税標準の特例措置の追加のほか、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、議案第10号についてご説明いたします。
また、附則第７条の３の２第１項中、住宅ローン控除制度の対象年度を「平成41年度」から「平成43年度」に、適用期限を「平成31年」から「平成33年」に改めるものであります。 次に、平成28年４月20日施行の留萌市税条例等の一部を改正する条例の一部改正であります。
改正内容でありますが、所得税の住宅ローン控除から控除し切れない額を個人町民税から控除する制度の適用期限の延長であります。消費税率引き上げ前後における影響を平準化及び緩和するために行われております個人町民税における住宅ローンの減税措置の適用期限が、現在、平成３１年６月３０日となっておりますが、２年６カ月延長をしまして、平成３３年１２月３１日までとしようとするものであります。
住宅ローン控除制度の適用期限の延長についてでありますが、消費税率引き上げに伴う住宅投資の駆け込み需要やその反動によります影響等の緩和を目的として、入居期限及び引き上げ後の消費税率で購入した場合の控除限度額を拡充する措置でございまして、消費税率の引き上げが延期されたことに伴い、消費税における適用期限が２年半延長となることから、市税の適用期限についても延長とするものであります。
今回の改正内容は、個人市民税について、住宅ローン控除の適用期限を延長する改正、法人市民税については、消費税率１０％の段階において、法人住民税法人税割の税率を引き下げる改正、並びに、軽自動車税について、消費税率１０％の段階における環境性能割の創設、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更する改正、それに、グリーン化特例を延長する改正、及び課税免除の対象車両の見直しを行う改正のほか、法改正等に伴う条文の整備