はじめに、１点目のふれあい住宅の高齢者や若者の入居状況と食事会その他の行事等の実施状況についてでありますが、高齢者と若者のふれあい住宅につきましては、単身高齢者が孤立せずに安心して住み続けることができる住宅ニーズの高まりとともに、昭和６３年に帯広大谷短期大学が音更町に移転改築し、平成元年に介護福祉学科を創設したことを契機に、１階に高齢者向け住宅４戸、２階に学生向け住宅４戸の合わせて８戸を１棟とするふれあい
また、住生活基本計画にある市営住宅の目標管理戸数の推計には、民間賃貸住宅なども含んで検討されていますが、今後の浜益区の単身住宅ニーズにどう応えていくか伺います。 ○議長（花田和彦） 鎌田副市長。 ◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、公営住宅についてでございますが、現在、浜益区には、２棟８戸の若葉団地と、１棟４戸の青葉団地、２カ所がございます。
現在の住宅マスタープランでは、高齢者世帯に対応した市営住宅の整備や、サービス付高齢者向け住宅の促進などを位置づけており、高齢化社会に対応した住宅の活用が主な施策となっておりますが、新たな計画の千歳市住生活基本計画では、高齢者や子育て世帯などの多様な住宅ニーズに対応した計画とし、現在の計画に位置づけている、高齢化に対応した住宅対策などを継承しながら、子育て世帯に対応した住宅施策、障がい者や外国人などの
初めに、新型コロナウイルス感染症が住宅ニーズに与える影響についてでありますが、一戸建ての住宅に関する建築確認申請のうち、４月から８月の５か月間における市把握分の実績としては、平成３０年度１７３件、平成３１年度１６８件、令和２年度１７３件となっており、これまでのところ、大きな変化は見られておりませんが、新型コロナウイルス感染症が住宅ニーズに今後どのような影響を与えるのか、その動向をよく注視してまいります
併せてオフィスや住宅ニーズも都心・駅近よりも、自然・住環境の優先度が高まっている傾向にあります。これまでにも徳島県神山町、宮崎県日南市など、各自治体が手厚い助成などによるＩＴ企業を中心とした様々な企業や人材の育成・誘致等を先進的に取り組んでおりましたが、こういった考え方は今後業種を問わず、さらに普及していくものと考えます。
現時点では、地域コミュニティーも一定程度維持されておりますが、今後、緩やかに人口が減少しても安心して生活できる環境を守っていくことが重要で、市民の多様なライフスタイルに合わせた住宅ニーズに対応した既存住宅地の維持が重要と考えております。今後も、既存住宅地を維持していくためには、継続的にその実態を把握し、適切な対応を検討していくことが必要でございます。
また、75ページ、76ページでは、住宅ニーズが多様化する中で、庁内及び外部機関との連携強化や相談体制の充実、良質な住宅が供給促進されるよう、長期優良住宅制度やきた住まいる制度の普及促進などについてあらわしております。
そのため、今後の建てかえ事業に際しましては、従来の長寿命化計画の視点に加え、少なくともＲＣ造の耐用年数である７０年後も見据えながら、将来的なまちづくりの方向性や住宅ニーズなどを分析し、人口減少社会に対応可能な市営住宅のあり方について検討しながら、将来必要とされる適切な管理戸数を定めていくなど、長期的な視点を持って建てかえ事業を進めていく必要があると考えております。
次に、子育て世代の定住についてでありますが、子育て世代とは、子育て期などの住宅ニーズが高い団塊ジュニア世代を想定しており、平成30年１月からスタートした子育て世代マイホーム購入サポート事業では、申請者の年齢を50歳未満とし、18歳以下の子どもがいる場合には、助成額の加算を行い、定住の促進を図っているところであります。
え、緑ヶ丘公園のさらなる利活用促進に向け、芝生広場や十勝池などの適正管理に努める考え、百年記念館などの近隣施設との連携により、みどりと花のセンターの利用促進を図る考え、景観や維持管理の負担軽減などの観点から、街路樹の樹種の見直しを検討する考え、剪定枝の無料受け入れの実施回数をふやすなど、みどりの資源リサイクルを促進する考え、桜並木整備による名所づくりに取り組む考えなど、次に市営住宅に関し、市民の住宅ニーズ
え、緑ヶ丘公園のさらなる利活用促進に向け、芝生広場や十勝池などの適正管理に努める考え、百年記念館などの近隣施設との連携により、みどりと花のセンターの利用促進を図る考え、景観や維持管理の負担軽減などの観点から、街路樹の樹種の見直しを検討する考え、剪定枝の無料受け入れの実施回数をふやすなど、みどりの資源リサイクルを促進する考え、桜並木整備による名所づくりに取り組む考えなど、次に市営住宅に関し、市民の住宅ニーズ
一方で、近年の住宅ニーズにつきましては、敷地面積が縮小傾向にあるものの、建築面積及び延べ床面積が増大傾向にあり、第１種低層住居専用地域で指定建蔽率が40％の場合、住宅ニーズに見合った規模の住宅を建築することが難しい状況になっております。
現在、本市の住宅供給率は、全道平均５．６％を大きく上回り８．１４％、道内主要都市の２位となっておりますが、住宅ニーズ、財政状況を考慮し、本市にとっての適正な住宅供給が必要であり、行うべきと考えております。
今後、本格的に進む高齢化社会に対応した住まいづくりについて、地域が一体となって高齢者の多様な住宅ニーズに対応するためには、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の建設など、国と地方自治体と民間の３者が、連携、協力して、一体的、総合的に進めることが重要と考えております。
音別地域の市営住宅の入居条件緩和につきましては、市営住宅の入居収入基準を超える中堅所得者も入居できるよう、平成７年度に朝日特定公共賃貸住宅２棟６戸を整備しており、また昨年４月から、堤団地の空き室をみなし特定公共賃貸住宅として活用するなど、地域の住宅ニーズに合わせた住宅供給に努めております。 続きまして、武佐の森緑地の整備についてでございます。
この空き家、空き地バンクにつきましては、市では、民間の不動産取引に立ち入ることはできないということから、情報の橋渡しに特化したものとなりますが、さまざまな住宅ニーズに応え、実効性のあるものとするためには、提供する不動産情報の物件数と情報の鮮度が重要でありますので、現在、市のホームページから、随時、更新されている民間の不動産情報にリンクできるよう作業を進めております。
次に、サービスつき高齢者向け住宅や、低所得の高齢者の住まいの支援に対する考え方でありますが、今後、本格的に進む高齢化社会に対応した住まいづくりについて、地域が一体となって、高齢者の多様な住宅ニーズに対応するためには、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の建設など、公共と民間が連携、協力して、一体的、総合的に進めることが重要と考えており、このことから、平成２３年度に改訂した千歳市住宅マスタープラン
定期借地権が民間で活用され土地利用が活性化されれば市民の住宅需要にも寄与するものではないかと受けとめておりますが、市としても市民住宅ニーズなどに対応した相談体制として住まいの情報窓口を設置しており、こうしたことを通じて市民の住生活のサポートに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
定期借地権が民間で活用され土地利用が活性化されれば市民の住宅需要にも寄与するものではないかと受けとめておりますが、市としても市民住宅ニーズなどに対応した相談体制として住まいの情報窓口を設置しており、こうしたことを通じて市民の住生活のサポートに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
この制度につきましては、これまでも子育て支援や教育環境の充実などに取り組んでまいりましたが、子育て期など住宅ニーズが高い団塊ジュニア世代を対象に、住宅購入に対し、現金を支給する直接的な支援を行うことにより、定住促進を期待して実施をするものであります。 助成金につきましては、住宅などの平均的な固定資産税額を基本とし、引っ越しなどの諸費用を加え、50万円としたところであります。