北広島市議会 2022-10-11 02月25日－03号
本市におきましては、令和2年度には約3億円が交付され、インフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金、保育士等への慰労金の支給や医療・福祉事業所への支援金の支給、中小事業者等への臨時支援金の支給等を行い、令和3年度には約2億3,000万円が交付され、緊急事態宣言等に係る休業等協力支援金の支給、小中学校や公共施設等における感染症対策、プレミアム付商品券の発行など、本市の実情に応じた感染症対策
本市におきましては、令和2年度には約3億円が交付され、インフルエンザ予防接種費用の助成、ひとり親家庭への給付金、保育士等への慰労金の支給や医療・福祉事業所への支援金の支給、中小事業者等への臨時支援金の支給等を行い、令和3年度には約2億3,000万円が交付され、緊急事態宣言等に係る休業等協力支援金の支給、小中学校や公共施設等における感染症対策、プレミアム付商品券の発行など、本市の実情に応じた感染症対策
次に、帯広市の感染症対策予算として計上した事業のうち、年内を期限とする生活支援や事業者支援に関するものは、特別定額給付金など国の補助事業が２事業、休業等協力支援金の上乗せなど市独自の事業が６事業となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るる御答弁いただきました。
次に、帯広市の感染症対策予算として計上した事業のうち、年内を期限とする生活支援や事業者支援に関するものは、特別定額給付金など国の補助事業が２事業、休業等協力支援金の上乗せなど市独自の事業が６事業となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るる御答弁いただきました。
感染症対策に係る評価は難しいものと考えておりますが、例えば７月末で終了いたしました休業等協力支援金につきましては、北海道の支援金の上乗せに加えまして、市独自分として支援金を給付したことに対しまして、経済団体や事業者から苦しい時期に事業を継続するための一助になったとの声もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 上野議員。
感染症対策に係る評価は難しいものと考えておりますが、例えば７月末で終了いたしました休業等協力支援金につきましては、北海道の支援金の上乗せに加えまして、市独自分として支援金を給付したことに対しまして、経済団体や事業者から苦しい時期に事業を継続するための一助になったとの声もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木仁志副議長 上野議員。
事業者向けといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上げが減少した新規創業者を対象に支援する新規創業者持続化給付金、雇用の維持に対する支援として雇用調整助成金等嵩上支援金及び雇用調整助成金等利用促進支援金、さらに、感染拡大防止のための休業等に対して支援する帯広市休業等協力支援金、以上の４種類となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
事業者向けといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、売上げが減少した新規創業者を対象に支援する新規創業者持続化給付金、雇用の維持に対する支援として雇用調整助成金等嵩上支援金及び雇用調整助成金等利用促進支援金、さらに、感染拡大防止のための休業等に対して支援する帯広市休業等協力支援金、以上の４種類となっております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。
次に、北海道の休業等要請に伴い、４月２５日から５月６日までの間のみ協力した事業者に対し、現在も新型コロナウイルス感染症拡大の防止に取り組んでいることを要件に一律１０万円を給付する旭川市休業等協力支援金でありますが、６月１９日までの給付見込みは８件、８０万円となっております。
感染症による経済活動への影響を緩和するため、国では持続化給付金による事業継続の支援や雇用調整助成金による雇用の維持を図り、また帯広市ではセーフティネット資金による資金繰り支援や帯広市休業等協力支援金による感染拡大防止に取り組んできたところであります。
感染症による経済活動への影響を緩和するため、国では持続化給付金による事業継続の支援や雇用調整助成金による雇用の維持を図り、また帯広市ではセーフティネット資金による資金繰り支援や帯広市休業等協力支援金による感染拡大防止に取り組んできたところであります。