旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◎村上地域振興部都市計画課主幹 市内において実施しておりますデマンド交通といたしましては、米飯線のほか、令和３年９月の本市と芦別市を結ぶ路線バスの廃止に伴いまして、その代替交通として本市と芦別市の境に位置します新城峠と旭川駅を結ぶ豊里線を運行しており、御利用いただいているところでございます。
◎村上地域振興部都市計画課主幹 市内において実施しておりますデマンド交通といたしましては、米飯線のほか、令和３年９月の本市と芦別市を結ぶ路線バスの廃止に伴いまして、その代替交通として本市と芦別市の境に位置します新城峠と旭川駅を結ぶ豊里線を運行しており、御利用いただいているところでございます。
今後の代替交通の確保が重要です。 代替交通支援は最大で18年間の支援ということですが、現時点で検討されている支援策を伺います。 また、ＪＲからのまちづくり支援は約7,000万円ということですが、どのような形で活用していくのかお聞かせください。 市の公共施設整備と駅前エリアの整備に活用されていくのか、方針を伺います。 以上、１回目の質問とします。 御答弁よろしくお願いいたします。
基本的な合意事項につきましては、一つ目に「石狩沼田・留萌間は令和５年３月末まで運行し廃止する」、二つ目に「深川・石狩沼田間は令和８年３月末まで運行し廃止する」、三つ目に「深川・石狩沼田間の運行費用と折返設備の費用はＪＲ北海道が全額負担する」、四つ目に「ＪＲ北海道は代替交通への支援を路線廃止から最大18年分行う」、五つ目に「ＪＲ北海道は各沿線自治体に対し7,000万円のまちづくり支援を行う」ことに加えまして
私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で地元負担による路線維持は極めて厳しいものと判断しており、バスを中心とした持続可能な公共交通体系を確保するとともに、早期に沿線自治体会議を開催し、ＪＲ北海道からの代替交通確保や地域振興に向けた支援など、今後の協議を進めていきたいという思いに変わりはなく、ＪＲ留萌駅跡地も含めた駅周辺や船場公園エリア内を中心に、新たな人
市民の安全な交通手段を守り、混乱することなく適切な公共交通サービスが提供されるよう、今後に向けて対策の構築が重要と考えますが、代替交通の確保などを含め、どのような対策を考えているのかお伺いします。 次に、中項目３点目のコミュニティバスなどの公共交通に関する政策計画についてお伺いします。
昨年の12月に実務者会議を開催し、留萌線エリアにおける代替交通のバス体系案などについて、ＪＲ北海道も交えた具体的な協議を行っているところであります。
また、ＪＲ留萌本線に係る代替交通や今後の地域交通の在り方について、北海道の主導により事務レベルでありますが、バス事業者も交えた勉強会を継続し、現状認識や課題などについて共通理解を深めているところでございます。
芦旭線の廃止に伴って代替交通の運行も行っておりますが、地域住民の方から、沿岸バスの寿バスカードの適用についての御意見があると伺っているところでございます。 現在、公共交通の担当部局であります地域振興部におきまして、芦旭線の廃止に伴い、沿岸バスと様々な協議を行う中で、寿バスカードの適用について前向きに検討したいとの返答をいただいていることを確認しているところでございます。
一方、ＪＲ留萌本線に係る代替交通や今後の地域交通の在り方について、北海道の主導により事務レベルではありますが、バス事業者も交えた勉強会を通じ、現状認識や課題などについて共通理解を深めているところでございます。
一方、ＪＲ留萌本線に係る代替交通や今後の地域交通の在り方について、北海道の主導により事務レベルではありますが、バス事業者も交えた勉強会を通じ、現状認識や課題等について共通理解を深めているところでございます。
それから、新たな交通を進めていく中で、広報紙のほうで現在、座長役を務めていただいております齋藤先生も自分の思いを寄稿として出していただきましたけれども、決してこれまでのマイカーの代替交通ではない。
留萌・沼田間の廃止及びバス転換と、深川・沼田間の部分存続の可能性について、情報の収集と代替交通の組み方、支援の内容について、ＪＲの考え方を確認し論点整理をすると議会答弁をいただいておりますが、確認したＪＲの考え方をお聞かせください。 最後に、コロナ禍における老朽化した庁舎のリスクについてです。
◎市長（中西俊司君） まず、国は、赤線区については廃線やむなしで、代替交通がある場合については、廃線も協議をしていただきたいというお話です。観光列車につきましては、これは北海道が観光列車を購入して走らせる、北海道の支援ということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
また、ＪＲ留萌本線の路線見直しにつきましては、利用状況や経営状況なども踏まえ、他の代替交通も含めた最善な交通手段が確保されるよう、沿線自治体との協議を進めてまいります。
各団体の考え方並びに沿線市町の意見については資料のとおりでございまして、今後の対応でございますが、北空知３自治体で部分存続の詰めの協議と、一方で、ＪＲ北海道として、個別にバス事業者との協議を行った上で、代替交通、必要な支援策等の案をＪＲ留萌本線沿線自治体会議に提示するということで確認したところでございます。 なお、次回のＪＲ留萌本線沿線自治体会議の開催日程については未定となってございます。
それはなぜかというと、この会議自体は、ＪＲの廃線問題もしかりですが、あくまでも今後のこの地域の交通体系ということで、代替交通ということが提案されておりますから、今後においても当然留萌・深川経由の旭川線ですとか様々な線が存在しておりますので、そういう議論も一緒にしていかなければならないと思っております。
また、バス転換に際しては、廃線区間の代替交通運行に係る必要な初期投資及び一定期間の運行を賄える費用は、ＪＲ北海道が負担するとの考えについても説明を受けたところであります。
バス交通は、災害後にいち早く運行再開が可能な公共交通であり、運休した鉄道等の代替交通としての役割も期待できるものであります。私は、再開発ビルの防災機能と都心アクセス道路の道路機能を連携することで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えます。 そこで、質問ですが、都心アクセス道路との連携によるバスターミナルの防災拠点としての検討についての札幌市の考え方をお伺いいたします。
しかしながら、線として解決していくことが難しい状況の中から、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議として新たな方向性を導き出したことについては、改めて市政懇談会等により、経過の説明と併せ、これから進めていくＪＲ北海道やＪＲ留萌本線沿線自治体会議での協議の状況や今後の代替交通も含めた新たな公共交通体系の在り方、駅周辺での新たなまちづくりの構想について、市民の皆様へしっかりお伝えしてまいりたいと考えているところでございます
ＪＲ抜海駅を目的に観光客が訪れていることや駅の維持管理費をなぜ市が負担できないのかという存続を望む意見を頂いている一方で、ＪＲ抜海駅を利用するには車での送迎が必要であり、自宅前で乗車可能なスクールバスなどの代替交通手段のほうが便利で、家族の負担軽減にもなるとの御意見も頂いているところであります。