旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
本年１２月には、安全性の確保と広い分野での活用促進を図ることを目的にドローン操縦の国家資格制度が施行されることとなっており、本市の各部署の業務で職員がドローンを操縦するにはこの資格の取得が必要となります。また、資格取得後も、操縦技術の維持向上のほか、多くの部署での活用を踏まえた運用面での問題など、今後、全庁的に検討すべき課題があるものと考えております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
本年１２月には、安全性の確保と広い分野での活用促進を図ることを目的にドローン操縦の国家資格制度が施行されることとなっており、本市の各部署の業務で職員がドローンを操縦するにはこの資格の取得が必要となります。また、資格取得後も、操縦技術の維持向上のほか、多くの部署での活用を踏まえた運用面での問題など、今後、全庁的に検討すべき課題があるものと考えております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
２、本年末頃、ドローン操縦が国家資格となる予定であるが、職員に資格取得をさせる計画は。 ３、消防団へのドローン導入及び自主防災組織に対するドローン操縦訓練、または国家資格を取得させる考えは。 ４、現在町はどのようにドローンを活用しているか。 ５、現在、国や多くの自治体で、防災、災害対処、農業、観光及び買物支援、緊急医療品の配送など多くの項目についてドローンの活用の調査研究が行われています。
ドローン操縦士の育成についてでございますが、今年度は国土交通省に登録されている団体が開催する講習会に1名が受講し、来年度は北海道消防学校で開催するドローン講習にさらにもう1名が受講する予定となっております。 今後につきましては、受講した2名を中心に内部講習等を実施し、飛行経験等を積んだ操縦士を育成していく計画を考えております。
また、市職員のドローン操縦に当たっては、所定の講習受講を義務づけていると聞いていますが、講習を受講した人数も教えていただければと思います。 以上、質問をよろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） 吉田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
現在、ドローンメーカー、ドローンによる課題解決を提供するソリューションサービス、ドローン操縦者育成等のスタートアップ企業も増加の一途をたどっています。同時に、ドローン関連のさまざまな団体が生まれ、活発に活動されています。さらに、官民協議会や行政側のさまざまな組織で、制度設計を初め性能評価基準の策定など、社会実装のための仕組みづくりがなされています。