石狩市議会 2022-09-09 09月09日－一般質問－03号
ただ、この国葬が行われた場合の対応についてでございますが、現時点におきましては、私ども基礎自治体に国から何も示されてはおりません。 私といたしましては、国における議論の状況や、社会的な情勢を踏まえて、総合的かつ適切に判断をしてまいりたいと考えております。 また、半旗についてであります。このことについても、いまだ政府から私どもに何か通知があったわけではありません。
ただ、この国葬が行われた場合の対応についてでございますが、現時点におきましては、私ども基礎自治体に国から何も示されてはおりません。 私といたしましては、国における議論の状況や、社会的な情勢を踏まえて、総合的かつ適切に判断をしてまいりたいと考えております。 また、半旗についてであります。このことについても、いまだ政府から私どもに何か通知があったわけではありません。
私ども基礎自治体としては申請者の利便性を図ることを目的としておりまして、申請のハードルを下げることが、結果として交付率の向上につながるのではないかと考えております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（花田和彦） 質疑なしと認めます。 質疑を終了いたします。 これより、討論を行います。 討論はありませんか。
私ども基礎自治体としては、核共有の必要性を論ずるよりも、国是である非核三原則を堅持するため、今後においても、平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会と連帯し、様々な取組を行ってまいりたいと存じます。
どうなるかというと、私ども基礎自治体が、例えばうちで言えば、特別支援教育支援員を配置するとか、学校司書をうちの予算で配置するとか、そういった手だてが必要になるわけですよね。これは本来、学校教育、特に義務教育というのは、全国どこでも大体同じような教育が受けられるということが本旨ですから、私としてはどうなのかなという気持ちもあります。
信号機の設置を私ども基礎自治体ができるのであれば、それは速やかに設置したいと思います。しかし、残念ながら、信号機の設置についての権限権能は、私ども基礎自治体にはありません。 先ほど所管部長からも説明がありましたように、悲しいかな、毎年、北海道の公安委員会では、１６件、１８件と、この広大な北海道において設置する数、このこと自体が問題ではないかと思っております。
それが、１月明けの冒頭の国会で、おそらく速やかに議決されるのだろうと、そのときに、我々は、当然のことながら、今の段階でも、各部局に何ができるか、何がお困りかに対して、私ども基礎自治体としてご支援ができるかを指示をしておりまして、すぐ額が示されれば発動できるような形をとっております。
議員から今御指摘がありましたように、地域ごとに異なる状況に応じた政策、まさに、それは、私ども基礎自治体の果たす役割であると考えていることから、しっかりと果たしていきたいと考えております。 私から以上です。 ○議長（加納洋明） 上村賢議員。 ◆１１番（上村賢） 再度質問にお答えいただきました。
議員おっしゃるように、給付型につきましては、国の制度があり、そして道の制度もあり、私ども基礎自治体の制度があるということで、我々とすれば、まず、当初はスピード感を持って大きな影響を受けているところに、最初の４月の臨時会で議決をいただいた持続化の事業をまず展開させていただいて、そして、道庁のおやりになっている休業補償的な意味合いのものもやらせていただいたという部分なのですが、先ほども答弁させていただいたのですけれども
まず、総合化事業計画の毎月の活用の関係でございますが、この事業につきましては、農政事務所のほうから直に行っておりまして、私ども基礎自治体を通しておりません。 しかしながら、やはり、こういうような情報につきましては、我々も関係機関に的確に情報を流すことによって、制度を活用しているような形で今後対応してまいりたいと存じます。 私からは以上です。 ○議長（伊藤一治） 千葉議員。
また、今年度におきましては、新規事業といたしまして、高校生の厳しい就職状況の中、就労支援を目的に、高校生対象の面接力アップセミナー、これは９月１５日に開催をしたばかりでございます、を開催するなど、私ども基礎自治体に求められる雇用対策をしっかりと実施しているところでございます。
御指摘にございましたとおり、農業には生産者と消費者、あるいは日本と外国といったような利害が複雑に絡んで、なかなか容易に解決できないといったような問題が多々ございますけれども、私ども基礎自治体といたしましては、地域の条件を生かした地道な取り組みを進めていくということが必要と考えてございます。