音更町議会 2014-09-18
平成26年第３回定例会（第２号） 本文 2014-09-18
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開会（午前１０時００分）
◯議長（小野信次君）
報告します。
ただいまの出席議員は２１名で、定足数に達しております。
開議（午前１０時００分）
2 ◯議長（小野信次君）
これから、本日の会議を開きます。
日程第１
3 ◯議長（小野信次君）
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
竹中政則議員、
佐藤和也議員を指名します。
日程第２
4 ◯議長（小野信次君）
日程第２ 町政に対する一般質問を行います。
通告順に質問を許します。
久野由美議員、登壇願います。
5 ◯１３番（久野由美さん） 〔登壇〕
おはようございます。
通告に従い、
放課後子ども総合プランについて一般質問を行います。
少子高齢化が進む中、日本経済の成長を維持していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するため、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要として、平成２６年７月３１日、文部科学省及び厚生労働省から
放課後子ども総合プランについての文書が各自治体に通達されました。保育所を利用する
共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面します。いわゆる小１の壁を打破するためには、
保育サービスの拡充のみならず、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる場所について整備を進めていく必要があります。
加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、
共働き家庭等の児童に限らず全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要があるというものです。
このような観点から
放課後子ども総合プランが策定されたわけですが、具体的には、市町村が地域の実情に応じた効果的な
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室の実施に関する検討の場、運営委員会を設置する、
放課後児童クラブの平成３１年度に達成されるべき
目標事業量等を含め行動計画を策定する、長期休業日や土曜日等、学校の授業日以外の活動についてもニーズに応じて柔軟に対応する、
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室は学校施設を徹底的に活用する、
教育委員会、福祉部局等が責任を持って管理運営に当たる、事故が起きた場合の対応はあらかじめ協定を締結するなどの工夫により学校や関係者の不安感が払拭されるよう努める、
教育委員会は余裕教室の使用計画や活用状況等について公表する、
民間サービス等を活用した多様なニーズへの対応等々、市町村における
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室の実施、促進が記載されています。
以上の点から、１、
放課後子ども総合プランについて、町の見解をお伺いします。
２、
放課後子供教室の平成３１年度までの整備計画をお示しください。
３、余裕教室の活用がうたわれていますが、本町で
余裕教室活用の可能性はあるのかどうかお伺いをいたします。
４、全小学校、全児童を対象にすることになりますが、農村部の児童に対する放課後対策をお示しください。
５、事故が起きた場合の対応等、責任体制の明確化を行うために、
学童保育所の所管を
子ども福祉課から
教育委員会に移行するべきではないかと思いますが、その考えはないかお伺いをいたします。
いずれも早期に取りかかるべきことと考えます。御答弁をよろしくお願いいたします。
6 ◯議長（小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
7 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
放課後子ども総合プランについての御質問にお答えいたします。
教育委員会部門もありますが、私のほうから一括してお答えをさせていただきます。
初めに、
放課後子ども総合プランについての町の見解についてでありますが、本年７月３１日付で文部科学省及び厚生労働省から
放課後子ども総合プランについての通知があり、従前の
放課後子どもプラン等の通知は廃止され、一体型を中心とした
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室の計画的な整備を目指す方針が示されたところであります。
本町の放課後対策につきましては、現状では
放課後子どもプランは実施しておらず、
放課後児童クラブである
学童保育所を開設しているところであります。
今回示された
放課後子ども総合プランでは、
共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした
放課後児童クラブ及び
放課後子供教室の計画的な整備等を進めることとしており、平成３１年度までに全小学校区で実施することが目標とされております。
また、本年８月２９日付で閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱においても、子どもがその生まれ育った環境や貧困に左右されることなく、教育の機会均等を図るため、
放課後子ども総合プランの推進について明記されており、教育と福祉が一体となって次世代を担う子どもの育成に取り組む姿勢が鮮明に打ち出されているところであります。
本町といたしましては、この
放課後子ども総合プランについて、国からの実施方法や財政支援等が明らかになった段階で具体的な方針を定めたいと考えているところでありますが、いずれにいたしましても、児童を預かる安全・安心な環境の整備とともに、全ての児童が多様な体験・活動をできるような取り組みが必要であると考えております。
次に、
放課後子供教室の平成３１年度までの整備計画と余裕教室の活用の可能性の御質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
現在、
教育委員会では、子どもの
居場所づくりの事業として、町内全ての学校で開設している
家庭教育学級や
子ども体験隊、
ジュニアチャレンジスポーツ教室、帯広大谷短期大学や
音更高等学校、
釧路工業高等専門学校などとの共催講座、
こども会リーダー研修、
子どもフェスティバル、熟年先生から学ぼう講座、図書館での工作教室、
子ども映画会など各種事業を実施しております。
これらの事業は主に休日に実施しておりますが、平日の放課後では、本町で活発な
各種スポーツ少年団で活動する児童を初め、塾や習い事に通っている児童、図書館やプール、体育館などを利用している児童、それぞれの家庭で過ごす児童、既に
学童保育所を利用している児童など、
子どもたちの過ごし方はさまざまであります。
また、現在の小学校の余裕教室の状況は、
緑陽台小学校の５教室が空き教室となっておりますが、他の小学校では、余裕教室がない状況となっております。
しかしながら、
放課後子供教室を実施することは、児童が目的意識を持って有意義な放課後の時間を過ごせるなど、児童の健全育成においても一定の役割を担えるものと考えております。
放課後子供教室の事業の実施に当たっては、行政、学校、ＰＴＡ、社会教育、児童福祉の関係者や学識経験者などで組織する運営委員会の設置が必要となります。
国は本年秋に新たな
行動計画策定指針を示すとしておりますので、その内容を踏まえた上で、保護者のニーズについても把握しながら、今後の整備計画について、町の関係部局や学校や
学童保育所、地域の方々と協議してまいりたいと存じます。
次に、農村部の児童に対する放課後対策についてでありますが、農村部につきましては、放課後対策として
下士幌学童保育所を開設しております。
農村部の児童の放課後の過ごし方は、ほとんどの学校で全員が
スポーツ少年団で活動している状況にあることから、早期の
放課後子供教室の対応は考えていないところでありますが、今後、こうした事業に対する農村部の要望も把握しながら放課後対策を検討してまいりたいと存じます。
最後に、責任体制の明確化を行うために、
学童保育所の所管を
子ども福祉課から
教育委員会に移行する考えはないかとの御質問についてでありますが、御質問のとおり、
教育委員会あるいは
子ども福祉担当部署が一元的に業務を担うことで円滑に一貫した対応ができるといったメリットがあるものと考えております。
現在実施している、いわゆる学童保育に加え、今後
放課後子供教室を実施する場合、放課後の一定時刻までは学校の教室を、それ以降は
学童保育所を活用することも考えられるところであります。そうした場合、それぞれの目的に沿った児童への対応は、前者では教育的要素が、後者では福祉的要素が中心になってまいりますので、町の担当部署についても、
教育委員会と
子ども福祉課それぞれが業務を分担しつつも連携を密にすることで責任ある対応ができるものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（小野信次君）
答弁が終わりました。
久野議員。
9 ◯１３番（久野由美さん）
放課後子ども総合プランについて町の見解は、今御答弁いただきましたので、ある程度理解をいたしました。その上で再質問を行ってまいります。
平成１６年３月定例会で、家庭、地域、学校が一体となった子どもの
居場所づくりについて私は一般質問を行っております。学校を使っての
放課後子供教室、１０年たってやっと国発信の
放課後子供教室が実施されることになりました。私は、個人的にも本当によかったなというふうに感じております。ですが、その反面、１０年前に音更町がそのときに実施をしていたならばというふうに思わずにはいられません。１０年前、当時、
竹田教育委員長の御答弁の中に、「
子どもたちの
居場所づくりというのは行っている。
子どもたちの
野外チャレンジ活動、宿泊研修、
野外活動教室、
スポーツ教室、
ドラマワークショップ活動、表現活動等、子どもが自由に活動できるようにしているんだ」というふうに御答弁をいただきました。今御答弁いただいた中にもさまざまな子どもの
居場所づくり事業として事例を挙げていただきました。
この、今言っていただきました、発表いただきました各種事業ですけれども、これは
放課後子供教室の平成３１年度までの間に、答弁にあったこの事業は休日に実施されているものばかりというふうに認識しておりますけれども、３１年度までに整備しなければならない事項には、平日の放課後、少年団等に参加していない児童の過ごし方が検討され、計画に盛り込む必要があるというふうに私は考えておりますが、その点についての見解をお伺いいたします。
10 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
11 ◯教育長（荒町利明君）
今回の
放課後子ども総合プランの関係でございますけれども、今定例会に、この今回議会定例会の冒頭、初日に、
放課後児童健全育成事業の整備及び運営の基準に関する条例というものが提案というか、今定例会に提案される予定になってございます。そんな中で、それらの条例等も勘案しながら、当然３１年度までには、その
放課後子ども総合プランの中には、先ほど申し上げました、現在休日に行われている各種事業のほかに、現在、各学校では、放課後の補充授業等も各学校で実施されている状況にございます。
また、現在、今文部科学省は、土曜日の授業の実践というんですか、土曜授業の実践も、各
教育委員会の判断において実施できる町村は土曜日も授業を行いなさいというような方向転換もしてきておりますので、その辺も今後十分各町村の動きなども見きわめながら、本町においても、土曜授業の実践ということについても検討はしなければならない時期は来ると思いますし、それが３１年度までにはある程度目鼻が立つのかなというか、実践するような状況に陥るのかなというような、実践しなければならないのかなというような考えも持っております。
そんなこともありますし、また、
学童保育所とのかかわりというんですか、そういうものも当然検討していかなければなりませんし、また、現在、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の空き教室、
緑陽台小学校で５教室しかございませんので、各小学校区を対象にするとすれば、その辺の空き教室のない学校の場所の確保、そういうものを今後考えていかなければなりませんし、また、当然、各小学校区に場所を確保したとしても、
運営委員会組織の立ち上げなどもございます。
これからいろいろ課題を整理し、あるいはクリアしていかなければならない問題が数多くありますので、その辺については、当然、３１年度までの整備事業に対して条件整備はきちっとしていかなければならないのかなというふうには考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
13 ◯１３番（久野由美さん）
今御答弁の中にもありました空き教室、先ほど発表された中には、余裕教室は
緑陽台小学校の５教室のみ、そのほかは余裕教室がないというふうにお答えいただきました。今の中でも、課題をクリアしていかなければならないというふうに御答弁いただいたんですが、実際のところ校舎活用の徹底はできないというふうにお考えでしょうか。ということは、イコールしないということには当然つながっていかないわけですが、これについて、特別教室等、あとはほかの、今もう既に放課後教室やっているところは、今ある教室をリフォームを加えて、学童のような形で実際に実施している学校もあるというふうな事例が出ておりますけれども、それも含めて今後どのようにしていくつもりなのか、その点も加えてお答えをいただきたいと思います。
14 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
15 ◯教育長（荒町利明君）
今、その空き教室がない学校の場所の確保というのが今後課題になるのかなというふうに思いますけれども、当然普通教室ばかりが対象ではないというふうには私も思っております。当然特別教室がございますので、そこを、放課後ですから、使っていない特別教室も活用しながらという考えは持っております。ただ、リフォームまでして各学校での場所の確保ということは現在は考えておりませんけれども、できる限り、今後の児童の推移も見ていかなければなりませんけれども、今の私たちが推計している中では、今後音更町の児童の数は減っていくというふうに推計はしております。そんなこともありまして、今後、当然普通教室についても空き教室が出てくる可能性も十分ありますし、先ほども申し上げましたように、放課後であれば特別教室というものも放課後の
子ども総合プランの中の位置づけとして活用はしていけるのかなというふうには考えております。
以上でございます。
16 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
17 ◯１３番（久野由美さん）
今後の児童の推移、当然児童は減っていくんだろうというふうなお答えでしたけれども、児童を減らさないようにしていくのが町の取り組みではないんでしょうか。今、
少子高齢社会がどんどん加速していく中で、以前の一般質問等にもありました、若い世代がどんどん減っていくんだと。高齢者社会になっていくんだというふうな質問等が前に出されたことがありました。それについて、本町としては、では
少子高齢社会どのように乗り切っていくんだというところが町としての今後の取り組みになるにもかかわらず、教育長が児童は減っていくんだという、だから児童が減るまでそのままで見守っていて、児童が減って教室があいた段階でこの
空き教室利用を考えていくんだというその考え方自体どうかというふうに思うんですけれども。言ってはいけない一言だったのではないかと私は思うんです。当然それは
教育委員会と町側と連携をしながら、人口５万人を目指している音更町である中で子どもが減っていくんだというその見解、いかがなものかと思いますが、どうでしょうか。
18 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
19 ◯教育長（荒町利明君）
ただ、根拠がなくて児童が減っていくと言っているわけではございません。今の現段階では小学校については１学年５００人という、当然６学年ありますので小学校の児童は３千人と。中学校についても１学年５００人、３学年ですから１,５００人で、音更町の児童生徒の数はここ２０年以上４,５００人で推移してまいりました。それがことしの新１年生で５００人を切りまして４５０人程度に、約５０人ほど落ち込んでおります。
そんな中で、今後の子どもが減っていくという考えではございません。ただ、今、音更町の現在の高齢化社会の中で、当然音更町も２１％以上の６５歳以上の高齢化というような高い割合を示しておりまして、その中で、人口は減らないまでにしても、前に、３０代から４０代の女性というんですか、それが音更町ではまだほかの自治体よりもかなり居住している状況にあるというような新聞報道もされておりますけれども、ただ、そこに今後確実に子どもがふえていくという要素は、それはちょっと将来的なことでわかりませんけれども、私たちが推計している段階では、また来年度も、今までの１学年５００人という児童、
子どもたちの数は、これからは、要するに、緩いカーブでもありながら減っていくという推計をしているということであって、決して
子どもたちが減っていいということの考えはございませんので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
20 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
21 ◯１３番（久野由美さん）
一番最初、通告いたしました今回のこの
放課後子ども総合プランについて、どうしてこのような総合プラン、改定がなされたのかということは、少子高齢化が進んでいって、日本の経済成長を支えるためにも女性の潜在力を必要とするんだ、そのためには女性のワーク・ライフ・バランスを整える必要がある、それについて、待機児童の解消等も含めて全児童を安心して預けられる体制を組んでいこうということのもとに今回この総合プランが構築されたにもかかわらず、子どもは減っていくんだからというその発想自体、この総合プランに対して前向きな姿勢でいるのかどうなのかというところが問われてくるのではないかと思います。教育長お一人にこの答弁を云々というようなことではなく、音更町全体で当然考えていかなければならないことだというふうに思います。
ただ、今の御答弁は本当にいかがなものかと。納得できるものではありません。仮に教育長がおっしゃったように、児童数が減っていくんだと。空き教室ができるんだというふうな、空き教室ができた段階でまだまだ検討していくんだというふうなお話でしたけれども、もしそのように推移するものだというふうな認識を
教育委員会全体でお持ちであるならば、早い段階でしっかりとした計画を持ち、さらにそれに向かって取り組んでいくという姿勢がなければこの総合プランというのは達成していかないでしょうし、３１年度までの目標計画の、それについての取り組み等が行われていかないのではないかというふうに思います。その点について再度御答弁をいただきたい。
それともう一つ、もし学校等で子どもの受け入れ等ができない、空き教室がないので到底できないんだというふうなお考えがあるのであれば、ではその受け皿をどこに持っていくのか。例えば、今現在あります
学童保育所、新しく改築されて、
子どもたちが使いやすい状況になっている
学童保育所がございます。ですが、今後もし学校で空き教室を使った
学童保育所等ができないというふうにお考えであるならば、今の現定員を上回るような大規模な
学童保育所建設のお考えはあるのかどうなのか、そちらのほうもお聞かせください。
22 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
23 ◯教育長（荒町利明君）
まず最初の計画の持ち方の考え方なんですけれども、先ほど町長のほうからも御答弁申し上げましたけれども、これについては、いわゆる子どもの貧困対策、政府が施策大綱案を閣議決定もしております。その中でも、学校を原点に福祉機関と連携、
放課後子供教室などで学習支援というようなことも大綱の中に示されておりますし、今後これは、いわゆる保護者のニーズ、あるいは
子どもたちの放課後の生活実態というんですか、放課後の行動実態というんですか、そういうものをきちっと把握した上で、町部局、福祉サイドになるかと思いますけれども、その辺と連携を図りながらこれはやっていかなければ、一
教育委員会が、先ほども言いましたように、
学童保育所との絡みもありますので、その辺も含めて、あと、先ほども言いましたように運営体制の人材確保、いろいろなこれからクリアしなければならない課題が多いわけでありまして、その辺につきましては十分町部局、民生サイドというか福祉サイドというか、その辺と連携をしながら、できる限り学校の施設を利用することが望ましいということになっておりますので、その辺についてはしっかりと、いわゆる今言われている学校の複合施設化というんですか、そういうものも視野に入れながら、今後、
放課後子ども総合プランの計画については十分福祉と連携をとりながら進めてまいりたいというふうには考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
25 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
２点目の
学童保育所の施設整備と申しますか、受け入れできない部分を大きな学童をつくっていくのかというような御質問でございましたけれども、今、教育長からもお話がありましたように、今回この総合プランにつきましては、教育と福祉部門との連携を強めて、子どもの総合放課後対策を進めるという大きな目標でございますので、学童の部分につきましても、学校施設等を利用させていただきながら、今ある資源、施設の中で有効的に効率よく、学童と申しますか、総合プランにつきまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、現在のところ、新たに大きなものをつくるとか新たに施設を整備するという考えは今のところは持っていないところでございます。
26 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
27 ◯１３番（久野由美さん）
新たに大きな
学童保育所をつくるメリットは私もないというふうに思ってはおります。学校をぜひ活用しての
学童保育所のあり方を見直すいい機会なんだというふうに感じておりますので、今後の早期の取り組みが必要だというふうに私は考えております。
今、教育長御答弁いただきました、先ほどの町長の答弁の中にも、保護者のニーズについても把握しながらというふうにおっしゃっていました。具体的に保護者のニーズ把握のためにはどのような方法をおとりになるおつもりなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点、放課後の一定時刻までの活用、それが学校、それ以降は
学童保育所を活用することも考えられるというふうに先ほど御答弁いただいたんですが、これは、一定時刻、１７時以前が
教育委員会、以後は
子ども福祉課が業務担当、
学童保育所を使用するということになるんでしょうか。そのまま教室を使用することが私は望ましいのではないかなというふうに思うんですが、これは担当する責任所在を明らかにするために５時以前、５時以降というふうなお考えなのかどうなのか、その点もあわせてお伺いをいたします。
28 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
29 ◯教育長（荒町利明君）
まず最初の御質問でありました、どのような形でニーズを把握するのかということでございますけれども、現在のところ、スケジュール等も含めて全く白紙でございます。そんな中で、保護者のニーズ、あるいは
子どもたちの要するに思いというんですか、そういうものも含めまして、その辺については当然３１年度までの整備ということでございまして、３１年までに整備するという考えはございません。できるだけ早いという形の中で整備はしてまいりたいというふうには思っておりますけれども、これについても今のところ、先ほども言いましたように、今定例会で初めて条例を提案して、今後、可決されるとは思いますけれども、可決された後に、条例の案の中に盛り込まれた、今言われた、５時までは学校、それ以降は学童というような、そういうものも今条例の中にたしかうたわれていたはずじゃなかったかな。
ちょっと私も条例の中身まだしっかり読んでいませんけれども、５時までは学校でそれ以後は学童という、そういうような、いわゆる一体型というんですか、それも今回のこの
放課後子ども総合プランの中には盛り込まれているのも事実だというふうに私は認識しておりますけれども、その辺についても今後十分町のほうとこれは連携していかないと、そして
学童保育所の指導員のあり方というものも、今後、いわゆる政府が出した貧困の大綱案については、要するに学習支援をしていくんだよということも盛り込まれておりますので、そういうような観点からすれば、今の
学童保育所の中でいわゆる学習支援まで行っているのかどうかちょっと私はわかりませんけれども、そういうことも含めながらやっぱり今後十分町のほうと連携をして、この
子ども総合プランの実現というんですか、そういうものを図っていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
30 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
31 ◯１３番（久野由美さん）
５時以前、５時以後と、その関係から町との連携を密にというふうに今御答弁いただいたんですが、夏場はいいとしても、冬期間、これから日の入りが早くなります。５時といえばもう真っ暗になってくる状況が長期間来るわけですけれども、その時間帯に子どもを下校させて
学童保育所に移動させるですとかそういうふうな形になると、不安を抱く保護者の方々が決して少なくはないというふうに思うんです。今現在、小学生が行方不明という事件も実際には起こっているわけで、そういう事件性を誘発しやすいような状況というのは学校がやはり招くことはしてはいけないというふうに考えるところであります。
確かに小学校と
学童保育所は近隣に設置されております。ですけれども、５時まで学校にいて学習等を今後行っていく、読書等も行っていく。そうすると、５時になったので、児童が後片づけをして隣にある学童に移動する、またそこで学習の続きをするというのは、これは、こういう行動一つ一つが児童にとって私は負担になるのではないかなというふうに思うんですが、そういうことも踏まえた上で、町と連携というふうに先ほどから何度もおっしゃっていらっしゃいますけれども、実際には一括して学校で見ることが一番理想的な、教育環境を整えていく、放課後の
居場所づくりの設定の中でも一番有効なのではないかなというふうに私は感じております。
それに加えて、例えば父母の段階、保護者の目から見たときに、５時以前に起きたことがあります。例えば子ども同士のけんかでも何でも、いろんなトラブル、それから５時以前に起きたこと、関係することについて保護者が連絡、相談、苦情等を行う場合は
教育委員会が窓口、同じく５時以降に起きた場合については同じようなことを
子ども福祉課に問い合わせるということになっていくのかどうなのか、その点のお考えはいかがでしょう。
32 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
33 ◯教育長（荒町利明君）
責任の所在のあり方だと思うんですけれども、
放課後子ども総合プランについては空き教室を利用するというのは、それは間違いないことで、学校で放課後の
居場所づくりをしなさい、放課後教室を開きなさいというのはわかります。ただ、これは、学校の空き教室を利用することによって、先ほどから申し上げましているように、教員がつくわけでもありませんし、あくまでも実施主体は町であったり、あるいは組織、運営委員会の組織の立ち上げというんですか、そこに携わる人材という方、そういう方になりますので、学校の空き教室で総合プラン、放課後プランの
子どもたちがいて、何かがあった段階で責任の所在というのはあくまでも町であったり、町になると思うんです。それが
教育委員会なのか町長部局なのかは別にいたしましても、そういう運営主体を組織して実施するわけでございますから、当然、教員が張りついて、学校が運営主体になるわけではございませんので、その辺の責任の所在というのは当然町であったり
教育委員会であったり、そしてまた学童に行った場合は当然町が責任をとらなければならないというようなことになろうかというふうには思っております。
以上です。
34 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
35 ◯１３番（久野由美さん）
私も別に教師が
学童保育所の指導なり保育に当たるというふうな認識は全く持っておりません。ですので、窓口としていろいろな相談事等があるときに、５時以前と以後とでは窓口がどのように変化していくのかということをお尋ねしました。まだ具体的なものは決まっていないというふうにおっしゃっていましたけれども、運営委員会イコール実施主体団体ではないので、それについては運営委員会がということにはなっていかないというふうに私は思うんです。責任の所在もそうですけれども、実際に子どもを現場で見ていく上で、学童にいる時間帯なのか、学校にいる時間帯なのかによって当然相談する窓口が変わるということは、利用する子ども、保護者にとっても決していいことではないというふうに私は思うんです。そこのところの問題であって、責任の所在という言い方をされましたけれども、確かにそれもあります。
ですが、実際に我が子が日常どのような生活を送っているのか、それを知りたい場合に、これは５時前だったから
教育委員会に聞けばいいのねと。これは５時以降だったので学童、
子ども福祉課に聞かないと我が子の活動は見えないのねというその分け方自体が、今後利用される方々にとって物すごく不便なものになるというふうに私は感じています。
実際に教育と保育、それぞれの目的に合った児童への対応が求められるので業務分担というふうに先ほど答弁されていましたけれども、学童も今は民間委託への道が進んできています。保育を
教育委員会で実施しろですとか、それから、もちろん教師に保育をしろというふうに、先ほども言ったように、私は思っているわけでも考えているわけでもありません。
教育委員会が業務を担当していなくても、例えば今の学童が民間に業務委託を行っていく方向で進んでいくとするならば、
教育委員会が責任ある対応をすればいいということだけで、実際に
教育委員会が業務分担を民間委託すればいいわけですよね。その責任所在を
教育委員会が持つということであれば、別に業務分担をする必要はないわけです。かえって、先ほど答弁の中にありました、
教育委員会あるいは
子ども福祉課、福祉担当部署が一元的に業務を行うことで円滑で一貫した対応ができるといったメリットがあるというふうに考えているというふうに御答弁いただきました。であるならば、これを
子ども福祉課と
教育委員会と分けるメリットは一体どこにあるんでしょうか。これははっきり言ってデメリットとしか私は思えないんですが、それについての見解は
教育委員会と
子ども福祉課両方からいただきたいと思います。
36 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
37 ◯教育長（荒町利明君）
学童保育所の運営の持ち方というんですか、
教育委員会がいいのか、あるいは町長部局がいいのかというお話でございますけれども、
学童保育所というのは児童福祉法に基づいたものかなというふうに私は認識はしております。そういう観点からいけば、今まで音更町は、
学童保育所は福祉サイドというようなことで今までも運営もしてきましたし、その運営のあり方で、一時直営に戻したり、今回民間委託したりというような、その運営のあり方が変わってはきておりますけれども、いずれにしても、
教育委員会が
学童保育所を全て運営するというんですか、そういうことになれば、それなりの指導員だとかそういう方々を、今現在、教職員の再任用制度というようなこともございまして、今、これからやめていく先生方は１年なり２年なり無年金というような年金制度の中で、再任用制度も、全ての教職員が再任用制度に乗っかるかというか、そういうような再任用制度を活用できるのかということもございます。
そんな中で、音更町では多くの先生方が退職されたときに音更町に在住されます。そういう先生方を指導員というような形で活用するというんですか、そういうような方法をとって、あるいは学習支援も含めた
学童保育所というような、そういうような考え方も私は一方にあるのかなと。そういうことから考えれば
教育委員会が所管したほうがいいのかな。
教育委員会が所管しなくても、それは指導員の採用の仕方であって、町がそういう方々を重点的に採用してもそれは何ら、何が何でもそういうことだから
教育委員会が責任とれと、一本化せというようなことではないと思います。いわゆる
学童保育所の運営のあり方なのかなというふうに私は思っております。
以上でございます。
38 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
39 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
町、福祉サイドとしての考え方ということでございますけれども、分けることのほうがデメリットになるのではないかということでございますけれども、確かに、今教育長もおっしゃっていたように、学童は、昭和４６年から学童保育ということで本町は行っております。子供教室は最近の制度かとは思いますけれども、そういうことで、この事業の成り立ちというか、目的が違った中で、今回総合子どもプランという形で融合するということでございますけれども、やはり今までの成り立ちの経過等から、教育的要素と、それから福祉的要素という部分があって、それぞれ進んできております。
そういうことで、確かにこれを連携した中で進めるのは、これからのことになりますけれども、議員がおっしゃるように、一つにしたほうが窓口等々についてもいいというお考えも私も理解はできますけれども、今現状では、町長が最後の結びで答弁しておりますように、当面は、それぞれが連携を深めた中でこの総合プランの推進に当たっていくというふうに考えているところでございますけれども、子どものためにということであれば、運営の一元化といいますか、一体型の推進というのは非常にいいことではあるとは思います。
以上でございます。
40 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
41 ◯１３番（久野由美さん）
ありがとうございます。まず教育長が御答弁いただきました。今後の指導員、退職教員の方々を指導員として学習支援などに活用していってはどうかというふうなお考え、私もこれは大変にいいことかというふうに思います。ぜひ、どちらが所管されるのか今のところは定かにわかりませんけれども、３１年度までの事業計画発表の段階までにはぜひこのように、やはり長い時間子どもを実際に見てきた教育の立場にあった先生方が
子どもたちを見てくださるということは、これは子どもにとっても保護者にとってもとても心強いことでありますし、物すごく頼りになるというふうなことだと思います。音更町の今後の
放課後子ども総合プランの中の位置づけの一つとしてこういう項目をぜひ入れていただけたら実りのあるいいプランができ上がるのではないかなというふうに私も考えますので、ぜひそちらのほうも積極的に進めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますけれども、子どもの貧困対策に関する大綱、先ほど御答弁の中にもありましたが、その地域による学習支援というのがうたわれております。土曜日の教育支援活動、それから放課後等の学習支援を充実するという項目が載っております。学校をプラットフォームとした総合的な子どもの貧困対策の展開の項目というところに、学校教育による学力保障では、少人数の習熟度別指導や放課後補習などの取り組みを行うことも記載されておりますので、この点も含めてぜひ今の制度を入れていただければなというふうに感じるところですが、
放課後子どもプラン、総合プランに基づいて一体型を中心とした
放課後児童クラブと
放課後子供教室の計画的な整備を推進というふうになっております。これまで
教育委員会が行ってきた子どもの
居場所づくりの事業、これが平日の放課後行われること、これがやっぱり重要なことだと思うんです。
今まで
教育委員会がいろいろ行ってきた事業、ノウハウ等を今後も
教育委員会はそのまま業務を担ってやっていけるのかどうなのか。これが例えば責任の所在等云々というふうな形になった段階で、そこに何かそごが生じてしまう可能性はないのかどうなのか、その点の心配を解消することができるのかどうなのか、その点をお伺いしたいと思います。
それと、先ほど御答弁いただきました農村部の
学童保育所についてですけれども、下士幌の
学童保育所は開設しておりますが、今まで農村部の、今現在のところでは、ほとんどの学校で全員が
スポーツ少年団で活動している状況にあるから早期の
放課後子供教室の対応は考えていない、事業に対する農村部の要望も把握しながらというふうに御答弁いただいたわけですが、過去に農村部から
学童保育所設置に向けての要望等はなかったのかどうなのか、その点御答弁いただきたいと思います。
42 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
43 ◯教育長（荒町利明君）
まず１点目の、今現在休日に行われている各種事業の関係でございますけれども、これまでも大きな事故等もなく、本当に
子どもたちが、定員オーバーというんですか、全ての各種事業で本当に定員オーバーのような状況でこれまでも実施しておりますし、その中で、相談体制というんですか、その辺もしっかりと、職員もつく、ついている中で実施をしておりますので、保護者からの今までとりわけて相談が来たとかそういうこともございませんし、今後も引き続きこれらの一連の事業は実施してまいりますし、また、参加した
子どもたちにもすこぶる好評でございます。感想としては好評を得ておりますので、今後も相談体制も充実しながら引き続き実施はしてまいりたいというふうに考えております。
それから２点目の、農村部の
学童保育所の設置という要望はなかったのかというお話でございますけれども、過去に、私が教育長になってから、農村部のほうから、
学童保育所ではなくて、
放課後子供教室の開設というようなことで、ぜひやりたいんだと、やってみたいんだというような相談を受けた経緯はございます。ただ、その中で、当然国は
放課後子供教室というものを推奨しておりましたので、同じなんです。いわゆる場所を確保して、その中で放課後の子どもの行き場所というんですか、放課後の過ごす場所として場所を確保して、そしてその地域で運営委員会を立ち上げなければならないというのは、これはその当時の放課後学習プランでも同じ内容でございまして、その辺も十分その農村部の学校と地域と協議をさせていただきました。１年近く協議をさせていただきました。
その中で、やっぱり地域の方々で運営委員会を組織、立ち上げるのは難しいというお話になりまして、それであれば
学童保育所を建ててくれないかというような方向転換になりましたけれども、これは今度町のほうの政策的なことになりますので、それは、
学童保育所を建設するとなれば、いろいろな建設条件というんですか、整備条件というのがあろうかと思います。そしてまして農村部の
子どもたちの数というんですか、数で建てる建てないはちょっとおかしな話ですけれども、いろいろ条件整備があるはずなんです。そんなことで
学童保育所の建設もかなわなかったというような、そういう過去に状況はあったのは事実でございます。
以上でございます。
44 ◯議長（小野信次君）
久野議員。
45 ◯１３番（久野由美さん）
わかりました。今後もこの事業に対する農村部の要望も把握しながらというふうにありますので、過去にそのような要望があったということはやはり重く受けとめて、しっかりとした実態調査等を行っていただきたいというふうに要望いたします。
それと、先ほど、今の事業を今後も引き続き実施していくという、参加された
子どもたちも大変に好評だというふうなお話、答弁いただきました。ですが、それはあくまでも休日に参加できるお子さんたちだと思います。実際には休日参加できない
子どもたちもたくさんいるはずなんです。平日、学校が終わった後参加できる教室だからこそ参加できるお子さんがあったり、今まで参加できなかった
子どもたちが参加できたりする可能性というのは大きく生まれてくるんだというふうに私は思います。先ほど話しました貧困対策に対する大綱の中でも、放課後、学童に行かなくても塾に行っていたり
スポーツ少年団に入っていたりしているお子さんがいますが、実際には、塾にも行けない、それから
スポーツ少年団にも入れないお子さん方というのはたくさんいるわけです。この
子どもたちにもやはり同じような体験・活動をさせていくというのが今回の大きな項目の一つにもなっております。やはり
教育委員会が中心となってこのような同じ事業を平日担当していくべきだというふうに私は考えております。
平日の４時前後、プロスパ６に行ったことはおありでしょうか。プロスパに行くと、ホールに子どもたちがたくさんいます。漫画を読んでいたり本を読んでいたりゲームをしたり、本当にいます。この
子どもたちは学童に通っていないんでしょうか。少年団に所属していないんでしょうか。塾に行っていないんでしょうか。それとも、４年生以上で、学童に入れるような年齢ではないのかもしれません。こういう
子どもたちの行く場所をしっかりと確保することが今回重要な点になっていくんだというふうに思います。
先ほど御答弁いただいた中にも、
子どもたちの放課後の過ごし方は本当に千差万別で、いろいろな活動に参加しているお子さんが多いんだというふうな認識を持たれているように伺いました。ですが、実際にはそういうところに集まっている
子どもたちも確かにいるんです。こういうお子さんたちが行く場所を確保することが放課後の子どもの
居場所づくりの肝になっていくんだというふうに重ねて申し上げたいところですが、保護者が安全・安心して子どもを通わせることができる場所、それはやっぱり学校だというふうに思います。
誰の立場で物を考えていくのか。それはひとえに子どものためです。働く親のため、ひとり親家庭のため、この点をやっぱりぶれることなくきちんと考えていくならば、どうしていけばいいのかということが答えは当然出てくるわけで、これがやはりぶれることない子どもの育成のための教育、保育につながっていくんだというふうに思います。
早期計画策定、多々ありますけれども、またさらに、先ほど来より言っております
教育委員会に業務一元化を求めて私は一般質問を終わりたいと思います。最後に教育長、御答弁をお願いいたします。
46 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
47 ◯教育長（荒町利明君）
今お話のあった、４時以降にプロスパに多くの
子どもたちが集まってゲームなどをしているという実態というんですか、その辺は私は正直申し上げて押さえておりません。その
子どもたちが４年生以上なのか、その辺のことも押さえておりませんけれども、確かにそういうような行動をとっている子どもがいるというのも今議員から御指摘を受けたところでございまして、その辺の実態についても今後ちょっと、どこの小学生なのか、多分音更小学校の生徒なのか、児童なのか、その辺についてもちょっと学校に伺ってみたいなというような思いはしております。
このいわゆる
子ども総合プランの実現というんですか、それにつきましては、今後、先ほども言いましたように、いろいろ大きな課題解決というんですか、課題を整理して、それをクリアしていかなければならない多くの問題がありますので、あと、あるいは相談体制も含めた中で、できれば今後、音更というんですか、本町に合った放課後総合プランというんですか、そういうものを検討して、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。そんなことで御理解をいただければなというふうに思います。
以上でございます。
48 ◯議長（小野信次君）
以上で、
久野由美議員の質問を終わります。
休憩（午前１１時０２分）
49 ◯議長（小野信次君）
休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午前１１時１９分）
50 ◯議長（小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
印牧幹雄議員、登壇願います。
51 ◯２番（印牧幹雄君）〔登壇〕
通告に従いまして２番目の一般質問をいたします。新
教育委員会制度について一般質問をいたします。
去る６月１３日に参議院本会議で可決成立した改正地方教育行政法は、来年４月１日より全国市町村で施行されます。地方教育行政の見直しは、平成２５年４月の教育再生実行会議、これは第２次安倍内閣において教育提言を行う私的諮問機関であります。ここからの制度改革の提言、それを受けて開始されました文科省中央教育審議会分科会での審議とその答申、これは昨年１２月に出されております。これに端を発しております。それら提言あるいは答申の背景には種々の現行制度の問題点が列挙され、それら課題を解決するための今回の法改正でありました。
音更町でもこの制度見直しに対応した新
教育委員会制度の整備に余念がないものと信じております。６０年ぶりのこの制度改革が必要だった理由を思い起こし、我が町音更町にこの教育制度が適用された場合、どのような影響が考えられるのか質問いたします。
１番目、法律改正の目的であった現行の
教育委員会制度の課題のうち、音更町の教育行政でも同じ課題と考えられていた問題点はどういうものがあったのか。
２点目、改正地方教育行政法のポイントは新教育長制度及び総合教育会議の新設でありますが、ポイントは、教育行政に関し、地方自治体の首長の権限の強化にあると言われております。音更町に当てはめた場合、その改正の長所、短所はどういうものが考えられるか。
３点目、改正地方教育行政法の施行に当たり、法律の縛りがなく、地方自治体に裁量権が与えられている範囲での我が町独自の見直しは何か考えているか。特に、総合教育会議、新
教育委員会の審議内容は原則公開が基本であるが、どの程度の公開を考えているのか。
以上の３点を質問いたします。よろしくお願いいたします。
52 ◯議長（小野信次君）
答弁を求めます。
荒町教育長。
53 ◯教育長（荒町利明君）〔登壇〕
新
教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。
初めに、法律改正の目的であった現行の
教育委員会制度の課題のうち、音更町の教育行政でも同じ課題と考えられていた問題点についてでありますが、今回の法律改正に至った要因としては、滋賀県大津市の中学校で発生したいじめによる自殺事件に対する
教育委員会の対応について、隠蔽体質や責任の所在の不明確さなどを指摘する世論の批判を浴びたこともあり、
教育委員会制度の改正に至ったところであります。
国における法律改正の議論に際しては、
教育委員会制度が抱える課題として主に五つの点を挙げております。
１点目は、責任の所在の不明確さ、２点目は、
教育委員会の審議の形骸化、３点目は、いじめなどの問題に対して必ずしも迅速に対応できていないこと、４点目は、地域住民の民意が十分に反映されていないこと、５点目は、地方教育行政に問題がある場合は、国が最終的に責任を果たせるようにする必要があることとしておりますが、本町におきましては、とりたてて課題とするような問題点はないと考えているところであります。
次に、新教育長制度、総合教育会議の新設は、教育行政に関し地方自治体の首長の権限の強化にあるとされており、音更町に当てはめた場合の改正のメリット、デメリットについてでありますが、法律改正後は、委員長と教育長を一本化した新教育長の任期を３年とし、常勤の特別職として首長が任命し、
教育委員会を代表することになります。これにより、第一義的な責任者が教育長であることが明確になることとなります。
また、首長は、首長と
教育委員会を構成員とする総合教育会議を設置し、この総合教育会議という協議の場の設定により、教育に関する予算編成・執行や条例提案など大きな権限を有している首長と
教育委員会が十分に意思疎通を図り、地域の教育に関するあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとしております。
本町では、現行制度においても、
教育委員会は常に首長と連携を図りながら教育行政を推進しており、改正されても今までとさほど変わりはなく、メリットもデメリットも余りないと考えております。
最後に、改正地方教育行政法の施行に当たり、法律の縛りがなく、地方自治に裁量権が与えられている範囲での見直しと、総合教育会議、
教育委員会の審議内容の原則公開についてでありますが、改正法においては、総合教育会議は公開することとされております。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、または会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき、その他公益上必要があると認めるときはこの限りではないとされております。
また、
教育委員会の会議についても、法律及び
教育委員会会議規則の中で、人事案件、教育予算、その他議会の議決を経る議案等以外は公開することとされており、それらを遵守していくことになります。
現在は会議録の公開については概要のみの公表としておりますが、今後は詳細な議事録を公開するよう努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正後におきましても、
教育委員会制度は引き続き首長から独立した執行機関であり、
教育委員会の所管に属する事務については自らの権限と責任において管理・執行していくこととなりますので、その機能を十分果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
54 ◯議長（小野信次君）
答弁が終わりました。
印牧議員。
55 ◯２番（印牧幹雄君）
この改正地方教育行政法に関しましては、この１年ほど世間を騒がしておりまして、私も常々、音更町に対してはこの法律の改正はどうインパクトがあるのか、多分余りウエルカムな改正ではなくて、何もこれにのっとって今の音更町が粛々と施行しております教育行政に関しては影響はないという答弁が出るのかなと思っておりまして、そのとおりの答弁をいただきました。
それで、私の質問は、それはよかったということで終わるんじゃ全然一般質問になりませんので、改めて、再度、本当にそうですかということについてお聞きしたいと思います。
この
教育委員会制度というのはなかなか、制度自体随分歴史が古くからあって、私たち、ここにいる全員その制度のもとでいろいろな教育を受けたり教育に携わったりしてきた法律でありまして、余り身近ではないものではありますけれども、しかし、私たちはかなりこれらの制度に影響を受けて教育を実施しているということを認識していきたいと思います。
冒頭、私一般質問の中で背景で説明しましたけれども、ちょっと概略説明いたしますと、この
教育委員会制度というのはちょうど昭和２３年、１９４８年に成立した法律でありまして、その法律は３本の精神を持っていますと。一つは、教育に関して政治的な中立性を保持するための制度であると。一つは、教育に関して継続性とか安定性、いわゆる国がどのような変更、くびきというか、行政部門がどういう変更を伴っても、教育に関しては継続性と安定性が重要であるから必ずしもそこからの影響を受けないと、そういう継続性、安定性を求めるための制度、それともう一つは、教育に関する素人が教育行政に参加して、新たな視点で地方の教育を考えていこうというこの３点が昭和２３年のときに、そういう背景をもとに設立されたのが
教育委員会制度だったということであります。
その後、もう６０年以上たったわけなんですが、最近、今答弁にもありましたとおり、いろんな、世間で学校教育、教育行政に関して騒がしい、何が正しいんだろうというような事件が華々しく連日報道されています。ここにありましたとおり、一つは滋賀県の大津市立中学校のいじめ問題、それから最近だと、去年大阪で桜宮高校の体罰問題、それからごくごく最近だと、今年度実施された学力テストを非常に
教育委員会をないがしろにして公開をして、いかがなものかと言われたり、あるいは学力テストの結果を公表することによって我が自治体の学力は随分改善したんだという意見の衝突、これは静岡県の川勝知事が公表したということでかなりニュースになりました。
そういういろんな背景があって、
教育委員会制度というのは昭和２３年に設立したまま、そのままでいいのかということで、教育再生委員会とか中教審が、もっと首長の権限を強化しないといけないんじゃないかと。あるいは国の地方教育行政に関していろいろ指導する権限をもっと強めたほうがいいのではないかと。あとはレイマンコントロール、教育行政に関して必ずしも専門じゃない人が加わる、そういうような見直しをしたほうがいいということが発端でありました。
それで、その審議の過程でいろんな情報が公表されているわけですけれども、その中で私はおもしろいなと思ったのが、では一体、日本全国でいろいろ事件は起きているけれども、現行の
教育委員会制度は本当に機能していないのかと。もっと首長が教育に加わったほうがいいんじゃないかというようなアンケートをとった結果がいろんな審議会の中に報告にあります。それを見ますと、「我が町の、我が自治体の
教育委員会は機能していますか」という質問に関して、これは市町村長及び教育長に対するアンケートだそうでありますけれども、２０１３年、去年の報告ですが、何と６９％が「そうだ」と。７割の市町村は何の問題もないと。それから、「そうじゃない」と。「何らかの見直しが必要だ」というのはわずか８％でしかなかったと。「首長の権限を拡充すべきかどうか」、どう思いますかということに関して、「そのとおりだ」というのはわずか１１％で、「いや、そんなことはないよ」と。「今のままでいいよ」というのが５８％。
ですから圧倒的多数で、ただいま現在の速報値ではありませんけれども、必ずしも、現行の
教育委員会制度を見直す必要があるのかないのかということに関して、音更町は別に特異な組織ではないと。自治体ではないというのは理解しております。
改めて、今申し述べたような、なぜ
教育委員会制度の見直しをしないといけなかったのかということに関して、種々、こういう課題がある、ああいう課題がある、隠蔽体質だとか
教育委員会が迅速性を発揮していないだとか、いろいろ言われておりますけれども、今の荒町教育長の答弁だと、そういう課題は一切ありませんと明言されております。
私が聞きたいのは、それは今までそういう事件がなかったと、そういうことだけであって、さて、防災と同じで、一旦そういう事態が起きたときに、本当に大津の市立の
教育委員会が陥ったような混乱、あるいは大阪の橋下市長が憤ったような、大阪の
教育委員会がちっとも動かないじゃないかと。俺がちゃんと陣頭指揮をとって、強制力を働かせて問題を解決するんだというような、そういうことがあって、
教育委員会というのはやっぱり何か事が起きるとうまく機能しないんだなというおそれがあるわけです。
私の最初の質問は、今は確かに何の影響もありません、何の課題も特にありませんとおっしゃいますが、ちょっと頭をリセットして、一旦大津市立の中学校のいじめ問題だとか桜宮高校のような体罰問題だとかそういうものが起きたときにどういう体制をとっているんだと。ちゃんとそれに備えて対策は打っているのかと。
教育委員会として、あるいは教育事務局での対応、あるいは学校との連携といろいろありますけれども、いざ事が起きたとき大丈夫だと言い切る自信があるかどうかお聞きしたいと思います。
56 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
57 ◯教育長（荒町利明君）
今印牧議員がおっしゃるとおり、私も今の現行制度がさほど疲弊しているとは思っておりません。現行制度で何ら問題はないというような捉え方はしております。ただ、問題は教育行政に携わる職員の意識の問題なのかなというふうに思っております。
今おっしゃったように、大津のいじめ事件、それから桜宮高校の体罰の問題、いじめで自殺した問題だとかそういうものは、突発的に起きたのであれば、それは
教育委員会、教育長、私の責任でみずからすぐ調査に乗り出し、調査委員会を立ち上げるなど組織を立ち上げて迅速に対応するというような、そういう思いは持っておりますので、事が起きていないからだとかそういうことではなくて、起きた場合は迅速に対応するというような思いはしておりますし、当然それに見合ったような道教委なりとの対応、あるいは文科省との対応して、当然何かあれば調査委員会を立ち上げる、第三者を入れてそういう組織を立ち上げてすぐ調査に乗り出す、あるいは保護者の思いも酌み取る、そういう動き方を迅速にするべきであって、しなかった大津市が、人間が疲弊しているのか、劣化しているのか、その辺の違いだというふうに私は思っておりますし、音更町でそういう問題があったときには迅速かつ丁寧に、そして組織を立ち上げて対応していくというような考えは持っております。それは、そんなことはありませんよと言えるようなことではありませんので、そういう迅速かつ速やかな対応をとりたいというように考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
59 ◯２番（印牧幹雄君）
今の御答弁にありましたとおり、各地で起きている教育に関するいろんなアクシデントというのは、制度の問題じゃなくて、やっぱりそこで働いている関係者の意識の問題だということで、それはそうなのかもしれません。
私は、ちょうど１年前ですけれども、ここで、一般質問で、大津市立中学校、いじめが起きて、それを第三者評価委員会が、そこから得られる教訓は何かということでいろいろ提言をしています。それに関してここで一般質問した折も、とりたてて今音更町がそれにのっとって何か制度をいじるだとかいう必要はないという答弁をいただいております。幸いにしてこの１年、それから１年何もなかったということで、それは結果オーライなんですけれども、やはり関連する職員だとか対応者の意識の問題であるから、日ごろからそういうことが起きたときどうするのかということを想定して、いろいろあらかじめ職員教育だとかそういうのを充実させるというのは確かにあると思います。
その大津市立中学校のいじめ問題から学ぶというタイトルで報告された報告書の中には、やっぱり制度の、こういう制度も取り込まないといけないということで数々の提言があったと思います。これ以上これに関して質疑応答しても何も結果を生まないのでやめますけれども、ぜひ関連する教育委員あるいは教育事務局、あるいは学校関係者は、改めてあの提言をもう一度読み返したほうがいいんじゃないかなということでこの私の１番目の質問は終わります。
２番目ですけれども、今回の新
教育委員会制度は、いろいろ審議の過程あるいは答申の過程でもっと過激な答申がありました。例えば、
教育委員会なんかなくしてしまえと。ちょっと言葉が乱暴だから直します。なくしてしまってもいいのではないかと。もっと住民から投票で選ばれた首長が教育もひっくるめて面倒を見たほうがいいんじゃないかということ、それから、もっとひどいのは、もう
教育委員会制度は昭和２３年にアメリカから押しつけられた制度だから、あんなもの何も今さら重視する必要はないと。強い日本をつくり出すために新しい制度をつくろうということで、かなり現行の
教育委員会制度はもうリセットしてしまえというような過激な答申まであって、それは一瞬みんな心配したわけなんですけれども、先ほど冒頭私説明したとおり、アンケート結果なんかを見ますと、全国の市町村は、本当に今教育行政に携わっている人は、いや、そんなことはないということで、もう少し穏やかな制度改革になったと理解しています。
総合教育会議の新設、それから新教育長の今と若干異なる選任だとか任期だとかそういうのが最終的には盛り込まれた新しい法律になっておりますけれども、ポイントは、最初質問したとおり、首長の権限が今まで以上に色濃く地方の教育行政の中に入ってくる。要するに
教育委員会の総合
教育委員会という座卓のテーブルには町長も加わる、あるいは町の執行機関の代表者も加わる、あるいは有識者が加わるということで、今までなかなか直接教育行政に関して指導とか指示が言えなかったもどかしさを感じていた、そういう首長が一歩踏み込んで教育行政に携わるというのが今回の法律改正の骨子じゃないかと思います。
それで、これをどう考えますかと。首長が一歩踏み込んで地方の教育行政の中に参加するということに関してメリット・デメリットはあると思いますかという質問に関して、教育長から特にありませんという答弁いただきましたけれども、現在の首長さんの意見を聞くしか今ここでは質問する相手いないんですけれども、どう思いますか。これは何か現行の制度よりも、よりよくなるメリットというのはあるとお考えでしょうか。これは町長に質問いたします。
60 ◯議長（小野信次君）
寺山町長。
61 ◯町長（寺山憲二君）
これからは首長が総合教育会議を招集してそれに参加するというような形でございますけれども、今まで、では
教育委員会がそういった教育の推進方針みたいのを立てたのとどう違っていくのかということだろうというふうに思いますけれども、私自身はそんな大きな変化はないだろうというふうに思っていますし、今までの首長も予算編成というような形でもって教育行政には参加しているわけでございます。そういった中でもって首長としての予算どうつけていくかということに対しては判断させていただいておりますけれども、教育のソフトそのものについては今までも
教育委員会が適正に行ってきているというふうに思っていますし、今までの教育推進方針とこれからつくる大綱が大きな変化があるというふうには私自身考えておりません。
以上でございます。
62 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
63 ◯２番（印牧幹雄君）
これも音更町は幸いにして世間、ちまたでうわさされるような、首長が教育行政に関して、権限もないのに自主判断でいろんなことを暴走してしまうと。先ほど言った静岡県の知事の学力テストの公開だとか。あれは
教育委員会を無視して知事の独断で、あんなことは権限として与えられていないにもかかわらずやりましたよね。それから、大阪の橋下市長は、桜宮高校の体罰事件を受けて、
教育委員会に任せていたら何も解決しないと。もうこの学校は新しい融資はとめるぞ、もう金出さないとかそこまで言って、教育行政にかかわる人たちから見ますと首長は暴走する傾向にあるんです。音更町は幸いにしてそれはないと。
例えば、学力テストを公開して、我が町の
子どもたちの、もっと公開して、今よりも以上に公開して、個人的にこの学校がどうだあの学校がどうだ、平均点以上だぞ以下だぞというのも公開して校長に競争させる、そうすることによって落ち込んでいる学校を引き上げるとかそれを公開に踏み切ることは、これは正しい、税金で運営している学校なんだから正しいことだろうということで、そういう動きもあります。イギリスがちょうど公立学校を、どこでも自分の好きな学校を選べるようにしたと。そうすることによって学校間の競争を加速させて、学力は上がったかもしれない。それが成功例として挙げられていて、それを日本も少し学ぶべきだと。結局はイギリスのそういう学力テスト公開で公立学校を、誰でもが自分たちであの学校へ行きたいと公立学校を選んで入学できるというふうに制度、今もそうなっているのかどうか、ちょっとそこまで勉強していませんけれども、結局はいろいろ弊害があって、必ずしも成功したとは言えないということで、学力テストの公開が必ずしも川勝知事が言ったとおりにはならないというのは前例があるわけです。
そういう一般的に首長が暴走することに関して、私はこの新
教育委員会制度というのはちょっと歯どめになると思うんです。なぜかというと、首長がそこに入ってくるわけです、教育行政に。今度はグループとして。したがって、暴走しようが暴走しまいが、それは事前に教育行政に携わる人たちの座卓の中に入ってどうするかということを決断して物事を進めるわけですから、強いて上げるならそういう、いわゆる政治家というのはパフォーマンスを競争したがりますから、自己満足でしかないんじゃないかと思うような首長の暴走を食いとめるようなメリットは私はあるんじゃないかなと。今の町長が暴走すると言っているんじゃないですよ。将来誰が首長になろうが大丈夫だというふうなことを想定した制度にしておかないといけないわけでありますけれども、そういう最近の教育行政に関して首長の行為を少し歯どめするような、ブレーキをかけるような新制度になったんじゃないかなと思うんですけれども、その点どう、そのように、私と同じような意見でしょうか、ちょっと見解を伺いたいと思います。町長にお願いします、町長しか今のその権限にいる人はいないので。
64 ◯議長（小野信次君）
寺山町長。
65 ◯町長（寺山憲二君）
今の見解については、印牧議員とは必ずしも同じ見解では私はないというふうに思います。総合教育会議を主催するのは首長でございますので、そういった会議の席上でもって首長の権限でもってそういった会議を強引に引っ張っていくということになれば、むしろ今まで以上に暴走する首長はふえるのではないかというふうに私、個人的には思っております。それがどう機能するか、合議体の中でどういった歯どめがかかるのかはまだやったことがないのでわかりませんけれども、ただ、暴走する首長にとっては格好の場所ではないかというふうに私は思います。今権限がなくても暴走しているんだとすれば、権限を与えればもっと暴走するのではないかというふうに、私個人的にはそう考えております。
以上です。
66 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
67 ◯２番（印牧幹雄君）
そうですね。おっしゃるとおり、権限がないのに暴走しているのを、権限を与えたらさらに暴走するんじゃないかというおそれもあります。ただ、新
教育委員会というのは合議制ですから、そこで暴走した結果が合議制の検討を素通しして、そのままこれが新
教育委員会の決断だということでお墨つきまで与えてしまったら、これはやっぱり新
教育委員会、このメンバーの資質が問われるんじゃないかと思うわけです。ですから、合議制ということで、私は、委員会のメンバーが本来の職責を果たせば今のような事件はなくなるんじゃないかと。善人説っぽいですけれども、私はそう思います。寺山町長がおっしゃるようなこともあり得ると思います。
続いて３問目に移りたいんですけれども、よろしいですか。
休憩（午前１１時５８分）
68 ◯議長（小野信次君）
昼食のため休憩といたします。
午後の再開を１時といたします。
再開（午後 ０時５８分）
69 ◯議長（小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
印牧議員。
70 ◯２番（印牧幹雄君）
それでは、午前から引き続きまして一般質問を続行したいと思います。
私の質問の３項目めでありますけれども、今回の教育行政に関する新しい法律、これは音更町にとって新たな変更を伴うようなものは特に想定されていませんという答弁で午前中は終始したわけでありますけれども、でも、せっかく
教育委員会制度変わったということをトリガーに、引き金にしまして少し音更町の教育行政も見直したほうがいいんじゃないかなということで、この３番目の質問では提案もしたいと思います。
一つは、一つはというかこれしかないんですけれども、教育行政がもう少し住民の目から見て間近に、どういうことが話し合われて、どういう結論が出る、どういう決断が出たかということは結果でわかるわけですけれども、内部でそこに至るまでどういう議論をしたのかということに関してもう少し私は公開したほうが住民の監視の目が行き届くのではないかと常々思っておりまして、それで音更町の
教育委員会がいろいろな資料の公開はどうなっているのかなということで関心を持って見ておりました。
そう大それた難しい情報の公開だとなかなか住民はとっつきにくいので、一番簡単なのはやっぱりホームページだと思うんです。この今回配付されました平成２５年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告書というのが今全員に配られておりますけれども、この中を見ても、
教育委員会としては今後、
教育委員会の審議内容をもう少し公開の度合いを高めたいと。ホームページをもう少し充実したいということを書いておられますし、今回いただきました答弁でも公開性をもう少し拡充したいということをおっしゃっておりまして、それを本当に具体的にもう少しやるべきだと思います。
それで、若干それに関して補足質問なんですけれども、今回制度改定に伴って新設される総合教育会議あるいは
教育委員会というのは、今まで以上に住民の監視の目が行き届くような制度になるように、教育行政を執行している側もその気になって、時代の要請に沿うよう改めるべきだと思うんです。
今
教育委員会のホームページを見ますと、答弁にありましたとおり、必ずしも
教育委員会で審議された議案を全部公開できない、人事案件もあるでしょうし、秘密、公開しないでこれは審議するというのをあらかじめ決めていたものもあります。それはそれをもっと、特定秘密保護法じゃないけれども、そのもっとハードルを下げてくれというわけじゃなくて、公開できるものもあるでしょうと。それが今はどうなっているかというと、そういうものを一切合切ひっくるめまして、今回、この点検及び評価の報告書に、毎月やった
教育委員会の案件、何月、大抵月１回ですよね。定例でやっております。案件、こういうのを審議しました、こういう報告がありましたというのはここに載っています。
教育委員会のホームページで我が町の教育委員はどういうことを議論しているんだろうということを知ろうと思って例えばホームページを見ますと、実はここのアイテムしか載っていないんです。このアイテムが羅列されているだけなんです。それで、中でどういう、住民が関心を抱くであろう議題があっても、それがどういう議論が内部であったのかということに関して一切ホームページで知るということはできない。
教育事務局なんかは、それは情報請求すれば公開できる議事録を配付することはやぶさかではないということで、それで情報公開はできているんだと、そういう意見もおありでしょうけれども、やっぱりそれはちょっと不親切だと思うんです。もっと
教育委員会の中でいろいろ議論した中身、住民に知らせたほうがいいね、こういうことは一応いろいろ学校からも問題指摘があって、これはこういう考えでこうしたんだというそのプロセスがわかるようにしたらどうかなと私は思うわけです。
今答弁にありました
教育委員会、新しい
教育委員会制度に基づいて始まる
教育委員会の公開性をもう少し高めるよう努力したいとおっしゃっています。具体的に今、例えば今よりはこういうことを公開を高めようとしているというお考えがあるなら、そういう点で少し説明いただきたいなと思います。
71 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
72 ◯教育部長（大久保善雄君）
公開の関係でありますけれども、先ほども答弁させていただきましたけれども、会議録の公開につきましては、今現在は概要のみの公表となっております。今後につきましては、法の改正もありまして、議事録の公開というのもうたわれております。その辺は今後詳細の部分を公開するように、委員さんの意見ですとかそういう大要というか、答弁の内容ですとか中身の意見の内容ですとか、その辺を含めて公開していきたいと思っております。
また、十勝管内見ても、まだうちらと同じような町村がほとんどで、ある程度そういう答弁の内容を出している町村も二、三町しか今十勝ではないような状況にもなっていますので、その辺は今後、この法改正に伴いましてそのように公開するように努めていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
73 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
74 ◯２番（印牧幹雄君）
改めてより一層の公開を努力していただくという答弁いただきまして、期待しております。今の部長の答弁で、ほかの１９市町村見て、まだ３町村ぐらいしかやっていないからそう問題はないというか、そういう比較は余り意味がないのであって、やっぱりやるべきものは、住民にとって役立つものはいち早く公開するということで努力してほしいと。
なぜ
教育委員会の情報をもっと公開すべきじゃないかと私が言っているかということで、ちょっと、またこの教育に関する事務の管理及び執行の状況の報告書、２５年版、これをちょっとざっと読んだんですけれども、例えば今回学力テスト、毎年やっていまして、それに関して公開されています、これは。学力テストの結果というのは、音更町全体で全道平均と比べてどうだ、全国平均と比べてどうだと、これはちゃんと公開されています。これはこのまま、公開の中身をもう少し充実させるという改善点はあるかもしれません。これは継続してほしい。
この報告書を見ますと、中に、私、学力テストの全国・全道平均との比較云々というところを見ていて、おや？と思ったのが一つあるんです。それはゲーム機を使っている比率という、児童に対するアンケートの回答ありますよね。あそこだけが突出して高いというふうに出ているんです、音更町。それは見ていただけるとわかります。例えばこれは、おや？と思うわけです。何でと。どうしてそういう事態が、音更町の
子どもたちが全道よりも、及び全国に比べても相当高いと出ています。これは今突然質問しているので、お答えできればいただきたいんですけれども、これは何か理由があるかどうかということに関して、あるいはこれに対してどういう対策を例えば
教育委員会の中で議論しているんだという話があるならそれをちょっと教えていただきたいなと思います。
75 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
76 ◯教育長（荒町利明君）
それは２５年度の学力・学習状況調査の質問要旨の回答の中のゲーム機、１日にゲーム機を使用する時間が全国・全道に比べて相当の割合で高いということだというふうに思っておりますし、なぜなんだというその検証ですか。検証については、それぞれ各学校で行っておりますけれども、ただ、基本的には生活環境というのか生活改善の見直し、あるいは家庭環境の見直し、そういうものが一つは起因、環境というか、そういう生活環境だとか生活習慣というか、そういうものが根っこにあるのかなというふうには思っておりますけれども、ただ、そういう、勉強時間が短いだとか、いろいろあります。テレビを見る時間が長いだとか読書時間が少ないだとか、生活の質問要旨の中では相当、生活改善、生活環境の見直しを必要とする項目の中で全国・全道よりもかなり低いというのか、そういう結果が出ておりますので、その辺は、毎年全国学テの検証等を行っておりますので、その辺も捉まえて今後も引き続き、いわゆる家庭環境あるいは生活習慣の見直し、改善に今までも、これからも引き続き行っていくより方法がないのかなというふうには思っております。
以上でございます。
77 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
78 ◯２番（印牧幹雄君）
全国の平均、全道の平均に比べてもやっぱりどこか特異点が明確に出てくると、それはなぜなのと。それはほっといてもいいのか、何か対策考えないといけないのか、あるいはそれは氷山の一角で、氷山の下にはもっと隠れた大きな問題があるのかもしれない。それの兆候でもある可能性があるわけで、例えばそういうことを
教育委員会の中では、そこを取り上げて審議したかどうかわかりませんけれども、例えばそういうことがわかるように情報公開したらいいんじゃないかなというのが一つの私のちょっと気がついた例であります。
もう一つは、この報告書の中読んでいて思うのは、いじめのアンケートの報告件数と、最終的に継続されたいじめはゼロ件でしたということの報告が毎年繰り返されます。私が知っている限りは、毎年４０件とか３０件のいじめのアンケートをとったら「ありました」と。そのアンケートに基づいて「継続して今もいじめられていますか」という調査をしたら下がりました。さらに学校が個別に１件１件調査なんかした結果、「現在はもうこのいじめは解決しています」ということでゼロ件。その報告は、果たしてそれは本当なのということを今議論するのではなくて、やっぱり釈然としないんです。
もともといじめ、
子どもたちが最初に自由な意思表示ができるアンケートのところで「私はいじめられた経験がありますよ」と言ったのが４０件、５０件あったのが最後の報告ではゼロ件。これは、そのように音更町の教育行政はいじめ防止に関しては、いじめ対策に関しては何の落ち度もないという、その結果だという、証明だというふうにおっしゃられました。しかし、多くの人は、何でだろうな、本当にそうなんだろうかなと思うわけです。そういうのも多分
教育委員会の中では毎回、その他一般の協議の中ではやっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうところでどういう議論があってこうなったのかというのも、その経過もわかるように公開性を高めたらどうかと。
そのいじめの最初の報告件数が２桁のオーダーがあって、それが毎年最終的に、「いじめは今も続いていますか」というところでもうこれはゼロ件ですということに関しては、この報告書の中に学識経験者からの意見ということでついています。この中を読むとわかるんですけれども、例えば２５年の学識経験者の意見、これは大谷短期大学の副学長の正保先生という方が書いておられます。やっぱり釈然としないと書いているんです。これはこういう学識経験者がヒアリングをしてこの文章を書いていると思うんですけれども、中はどうなっているのということに関して住民はもっとわからない。この学識経験者が現地をヒアリングして報告書をまとめたときも同じ、釈然としない。それはことしだけじゃないです。去年もそうだと書いている。継続しているんです。私の持ち越し事項ですと。これに関してはまだ納得できていないということを書かれています。
それに関して
教育委員会側としては、あるいは教育事務局は、学校と対応して、いや、確かにゼロ件ですということを報告してそれは終わっているんだと思います。でもやっぱり釈然としない。本当ですかと。それが１年だったらいいけれども２年も３年も続くと、本当に大丈夫なのかなと。何かおかしなことが隠れているんじゃないかという心配をすることもあるわけです。
ですから、そういう危惧感を払拭するためにも、そういう結論だけばしっと出すんじゃなくて、中でどういう審議、どういう議論があってそういう報告になったのかというのが読み取れるような、そういうような情報公開にも努めたらいかがかなかと。例えば２点目の例としていじめの報告件数に関して提起したいと思うんです。これに関しても何か意見がありましたらお答えください。
79 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
80 ◯教育部長（大久保善雄君）
公開の関係でありますけれども、今、いじめのアンケートの関係で、点検及び評価の２５年度のお話も出てきました。その中で、「いじめは今でも続いている」と答えた小学生の事例が２５年度は１１９件、それが、調査後に再度各学校でその辺の内容を児童生徒から聞き取りを行いまして、その事例自体がいじめとしても、内容としていじめではある・ないの判断をしますけれども、その後にそういう解消されたものを最終的な数値として出しているものですから、それが結果として２５年度はゼロ件、２４年もそうでしたけれども、ゼロ件ということで、そういう結果という形で載せたものであります。
また、そういう経過の、そういう会議でもそうですけれども、そういう経過についても、その議事録の中でそのやりとりの関係、そういうのもできるだけ詳細に公開していきたいとは思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
81 ◯議長（小野信次君）
印牧議員。
82 ◯２番（印牧幹雄君）
私の質問はこれで終わりますけれども、
教育委員会制度を新たに見直されますということで、これは好き嫌いを問わず、法律ですから、音更町もそれに従って対応するという作業が今粛々と進められていると思います。これは法律に従っていろいろ条例改正とか体制の見直しとか進めていただきたいと思います。
せっかくそこまでやるんだったら、私、最後の質問で言ったような、何か、変えるんだから新しいメリットを引き出すように、それをチャンスにしてよりよい教育行政の質を高めましょうということで、いろいろ現場の先生方、教育関係者、事務局の方々も一緒になって、せっかく制度を変えるんだったら、国が決めたことで、私たちにとっては余り余計な仕事ですというようなことを言っていてもこれはしようがないわけで、何か成果を上げるように考えていただきたいなというのが私の最後の要望であります。
教育に関してこれからどういうことを考えないといけないんだろうなとつらつらちょっと思うと、例えば、今話題になっています小中の一貫制度、今は小学校、中学校と分けています。あるいは中学、高校と一貫にした学校制度にしたらどうかというのがこれから日本の中で議論になっていくと思います。
もう一つは、先ほど久野議員の質問にもありましたけれども、３歳から５歳の幼い
子どもたち、要するに小学校１年生よりももっと下の幼小の
子どもたちに教育をどのようにしていくのかと。提供していくのかと。幼小の教育問題、それから教育の内容の質の問題、質の問題というのは、従来考えても余り話題にならなかったような、新しい時代に即して教育の中身をどう変えていくか。例えば、コンピューターを使った教育をどう進めるんだと。それから、外国語の教育をどう取り込んでいくんだと。道徳教育をどうするんだと。
従来になかった新しい社会の要請に従って、教育もそれに追随して対応していかないといけないということで、
教育委員会に課せられた任務というのは決して小さくなるわけでは、縮小するということは考えられないわけです。これからもどんどん新しいことを考えていかないといけないと。そういう重大なミッションを抱えている
教育委員会、私のきょう質問した内容でよしとするところがありましたら、それを反映して今後とも音更町の教育行政を進めていただきたいなというのが私の最後の要望であります。町長あるいは教育委員長、教育長、何かそれに関して最後のまとまった、何かこれだけは発言したいという答弁ありましたらお願いして私の質問を終わります。
83 ◯議長（小野信次君）
加藤禎一教育委員長。
84 ◯教育委員長（加藤禎一君）
まだ今の段階で具体的にどうこうということにはならないんですけれども、これから
教育委員会を運営していく上で考えなければならんなと思うことはあるのではないかと思います。それは何かというと、今までになかったこと、すなわち選挙で選ばれた首長と、そして
教育委員会との共同連携体制を音更町がどうつくっていくかと、そういう新たな課題が出てきたなと、そう思っています。そういうことで、これからは首長とより連携をして本町の教育行政の機能をより高めていきたいなというふうに思っています。そのためには今まで以上に、今までもそうなんですが、
教育委員会としての姿勢だとか、あるいは、資質と言ったらちょっと変なんですが、主体性と言ったらいいのかな、そういうものをしっかり確立していく努力も今までより一層求められているのかなと、そういうふうに思います。
以上です。
85 ◯議長（小野信次君）
以上で、印牧幹雄議員の質問を終わります。
次に、山川秀正議員、登壇願います。
86 ◯７番（山川秀正君）〔登壇〕
通告に従いまして、第６期介護保険事業計画策定に当たっての質問を行いたいと思います。
第１８６通常国会で、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、これからは医療・介護総合法と呼びたいと思いますが、これが成立いたしました。これにより介護保険制度改正が２０１５年４月から実施され、要支援１・２の認定者の訪問介護・通所介護が保険給付から外され、市町村の地域支援総合事業への移行が始まります。
今から１５年前に始まった介護保険制度の目的・理念は、「家族介護から社会が支える介護へ」とスローガンを掲げ、介護の社会化であり、要介護状態になっても、人間としての尊厳を保持、自立した日常生活に必要なサービスを提供することでした。しかし、実際には要介護度に応じてサービス内容の支給額が制限され、スタート当初から、保険あって介護なしと言われてまいりました。公的介護保険の充実は、介護離職を減らし、現役世代の就労、社会参加の条件を整え、経済成長にも大きなプラスとなります。政府の産業連関表によれば、介護は全産業中、最も雇用誘発効果が高い分野とされております。高齢化のピークとされる２０２５年に向け介護基盤を強化することは、雇用や仕事づくり、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすものとなるでしょう。そうした上からも、来年、２０１５年４月スタートの第６期介護保険事業計画は大変重要なものになると考えております。介護計画策定前のこの時期に、安心できる介護保険制度実現の一助になればと思い、次の点について質問をしたいと思います。
一つ、医療・介護総合法の町民生活や自治体に与える影響は。
２、第６期計画期間の保険料の見通しと軽減策は。
３、現行の介護サービス水準の質・量の確保について。
４、負担軽減、施策充実のため財源投入を。
以上４点について御答弁よろしくお願いを申し上げます。
87 ◯議長（小野信次君）
答弁を求めます。
寺山憲二町長。
88 ◯町長（寺山憲二君）〔登壇〕
第６期介護保険事業計画策定に当たっての御質問について、一括してお答えいたします。
本年６月に可決成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律は、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体系を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的としており、これを実現するため、地域での効率的で質の高い医療の確保と地域包括ケアシステムの構築を目指すこととしております。
この法律の成立により、介護保険制度に関しては、基本的な考え方として地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保の２点がうたわれており、制度改正の主なものは次の６点であります。
まず１点目は、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化すること、２点目は、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化すること、３点目は、低所得者の保険料軽減措置を拡充すること、４点目は、一定以上所得のある利用者の自己負担を２割へ引き上げること、５点目は、低所得の施設利用者の食費と居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加すること、６点目は、サービス付き高齢者向け専用住宅の住所地特例の適用の見直しを行うことであります。
御質問の医療・介護総合法の町民生活や自治体に与える影響及び現行の介護サービス水準の確保について、先ほど申し上げました改正点ごとに申し上げます。
１点目の在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実については、認知症施策の推進などが盛り込まれており、これらを段階的に進めていくこととしております。認知症施策の推進では、早期診断及び早期対応を進めるために、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置などに取り組むこととしております。さらに、地域ケア会議や、生活支援サービスを行う事業主体間のネットワークの構築、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議会の設置等も地域支援事業に位置づけられました。なお、これらの地域支援事業や予防給付の見直しなどにより業務量が増加する地域包括支援センターの機能強化についても盛り込まれているところであります。
また、全国一律の予防給付の地域支援事業への移行については、サービス提供体制の重点化・効率化を図るため、予防給付を見直し、要支援者向けの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行することとしております。この移行は、平成２７年４月から３０年３月までの間に、それぞれの自治体の判断で十分な準備を整えてから実施することとなっており、移行する時点で予防サービスを利用している人は、引き続き既存の訪問介護事業所や通所介護事業所のサービスを利用できることとなっておりますし、新たにサービスが必要になった人についても、必要があると認められれば、従前同様のサービスを利用できることとなっております。
これに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体によってサービスが提供されるような仕組みを構築することとなっておりますが、いずれにいたしましても、御質問のとおり、現行の介護サービスの形が変わっていくとしても、利用する町民のニーズにしっかりと応え、その人に合った適切なサービスを安価な利用料で提供できるような制度を構築していかなければならないと考えております。
２点目の特別養護老人ホームの利用対象者の見直しについて、平成２７年４月以降に特別養護老人ホームに新たに入所される方は、原則として在宅での生活が困難な中重度の要介護者、具体的には要介護３以上の人に制限されるというものであります。ただし、経過措置と特例措置も設けられることとなっており、既に入所していたり、要介護１または２で認知症などで常時見守りが必要である場合など、やむを得ない事情がある場合は入所が認められることになっております。
これまでも特別養護老人ホームの入所順位は、本人の介護度のほか、緊急性や介護人などの家族の状況、経済的事情等を総合的に審査して決定しており、最近の入所者の多くは要介護３以上となっております。また、要介護１または２での入所者は、特に緊急性や必要性が高いと認められた場合に限られておりますので、今回の見直しで特別養護老人ホームの入所が要介護３以上に制限されたとしても、特例規定が設けられれば大きな影響はないものと考えております。
３点目の低所得者の保険料軽減措置の拡充でありますが、６５歳以上の人の介護保険料は、市町村ごとに基準額を定めた上で、所得に応じた段階により決定しております。これまでの所得段階は６段階となっておりましたが、今回の見直しでは、給付費の５割の公費に加え、所得段階の第１段階から第３段階までに別枠で公費を投入し、この段階に該当する低所得者の負担の軽減割合を拡大するとともに、保険料の所得区分を９段階に変更しており、この見直しによって、比較的所得の高い人については負担増となる一方で、低所得者の負担は軽減されます。
御質問の平成２７年度から２９年度までの第６期計画期間中の介護保険料の見通し及び軽減策について、第６期計画期間中の保険料算定は、期間中に必要となる標準給付費見込み額及び地域支援事業費をもとに、これが推計に当たっては、国から配付されるワークシートを使用し、過去の介護認定者数や介護サービスの利用者数及び利用実績額等をベースに、将来の年齢別の人口推計に、今回の制度改正を踏まえた各種介護サービスの需給予測を勘案することとしております。
また、各市町村が低所得者に対する軽減措置を弾力的に取り扱うことが認められており、本町は、第４期には第４段階で、第５期には第３段階での軽減措置を行ってまいりました。今回の見直しは本町のこれまでの独自策を上回る軽減となっておりますので、低所得者への対応につきましては、今後、介護保険事業等運営協議会の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。
また、第６期計画期間中の町内の介護サービス基盤の整備については、何をどの程度進めるかということも介護給付費に大きくかかわってきますし、近隣の自治体が行う介護サービス基盤の動向も、本町の町民が利用できるものについては影響があることから、いまだ保険料をお示しできる段階にありませんので、御理解をいただきたいと存じます。
御質問の負担軽減、施策実現のための財源投入につきましては、以前から、介護保険制度については、十勝町村会、北海道町村会、全国町村会でも議論を行っており、昨年１１月２０日の全国町村長大会では事業運営の広域化を初め、保険料の抑制や低所得者対策など１１項目にわたる要望が決議され、国に提出しておりますが、その中には、財政運営の充実の点で、居宅給付費は２５％、また、施設等給付費は２０％となっている国の負担分のうち、調整財源の５％を外枠とする要望も含まれております。また、本年４月２４日の北海道町村会定期総会におきましても同様の内容が政務活動方針として確認されており、今後とも関係機関と連携しながら国等に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
４点目の一定以上所得者の利用者負担の引き上げについては、一律１割としている介護保険サービスの利用者負担割合を、一定以上の所得がある人は２割とするものであります。自己負担が２割となる所得水準は、個人ごとに判断されることになっておりますが、合計所得金額で１６０万円以上、年金収入で２８０万以上の人が対象となる予定となっております。
本町では、本年度当初賦課の時点で自己負担が２割となる被保険者は約１,７００人おりますが、このうち、サービス利用者は３月の実績で１２０人であります。ただ、高額介護サービス費という制度があり、介護度に応じて月ごとに定められた額以上の自己負担額を支払ったときは、その上限額との差額が給付されることから、該当者の支払い額がすべて倍になるということではありませんが、相対的に支払い能力があると認められる場合は、負担額がふえることになります。利用料金がふえることで、介護サービスを利用したくても利用できない人や、利用しない人がふえるのではないかといった懸念もありますが、必要とするサービスが受けられるよう、相談体制や介護基盤の整備に意を用いてまいりたいと考えております。
５点目の施設入所者の食費及び居住費の助成対象者の見直しにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設のいわゆる介護保険３施設の入所者及びショートステイ利用者で、所得段階が第１段階から第３段階の生活保護受給者または住民税非課税世帯の場合は、それらの施設に支払う食費や居住費の一部を介護保険から補填する補足給付を行い、自己負担の軽減を図っておりますが、今回の改正で、預貯金等が、単身者で１千万円、夫婦世帯で２千万円を超える場合、あるいは配偶者が住民税課税者である場合など、ある一定以上の負担能力を有する人については、この軽減措置の対象外とするものであります。
現時点では施設入所者の預貯金等は把握しておりませんが、補足給付が打ち切りになった場合の１カ月当たりの負担増につきましては、多床室に入所の場合で、所得段階が第１段階で４万２千円、第２段階が２万９,７００円、第３段階が２万１,９００円で、ユニット型個室の場合では所得段階が第１段階で６万６,９００円、第２段階が６万４,２００円、第３段階が４万１,７００円の増額となり、対象となる人にとっては非常に厳しい見直しになると思っております。
しかしながら、この助成制度は福祉的な性格を有していることから、今回の見直しについては、食費や居住費を負担して在宅で生活している人との公平性を図る観点や、多額の預貯金等を保有しているにもかかわらず、保険料を財源として給付が行われることに対する不公平感などが背景にあるものと思っております。
６点目のサービス付き高齢者向け専用住宅の住所地特例の適用につきましては、施設所在地の自治体に財政負担が偏ることを是正するため、被保険者が施設に入所しても前の保険者が継続する制度で、これまでは、特別養護老人ホームなど介護保険３施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームなどが対象となっておりましたが、今回の見直しで、サービス付き高齢者向け専用住宅もこの対象に加わることになるものであります。仮に今後、町内にサービスつき高齢者向け専用住宅が建設され、そこに他自治体から多数の人が入居されたとしても、介護保険サービスを利用する場合には、転居前の自治体が引き続き保険者となりますので、この見直しにより町民が負担する介護保険料や町の財政負担には影響はないものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
89 ◯議長（小野信次君）
答弁が終わりました。
山川秀正議員。
90 ◯７番（山川秀正君）
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。答弁のほうも一括でということですので、私のほうの質問も若干順番等々については入れ違いもあるかと思いますけれども、一括といいますか、そういう形の中で再質問をさせていただきたいと思います。
それで、まず答弁の１点目にありました医療・介護総合法、これが町民生活や自治体に与える影響という点でお聞きをしたいんですけれども、訪問介護、通所介護が要するに要支援１・２の部分では削減されたり打ち切られるというのが今回の改正の大きな点かなというふうに思うんですけれども、本町の平成２５年度の決算資料によりますと、要支援１の認定者が２０９人、１０.８％、要支援２が２４９人、１２.８％いらっしゃると、そういう状況の中で要支援１・２の人の介護サービス給付費、２５年度決算の数字が出ていると思いますので、まずこの点についてどの程度といいますか、どのぐらいの金額になっているのか、介護認定を受けている方全体の中の占める割合、これについてもお答えをお願いします。
91 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
92 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えをいたします。
ちょっと私、今手元に決算書そのものの数字持ってきておりませんけれども、別な資料で把握している分でお答えしたいと思います。介護予防サービスの費用でございますけれども、総額で１億３,４４４万３,４０３円ということで把握してございます。
93 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
94 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
失礼いたしました。割合につきましては、介護サービスの全体に占める割合は５.９％でございます。
95 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
96 ◯７番（山川秀正君）
１億３,４００万という状況の中で、６％弱が要支援１・２の負担している今の現状だということなんですけれども、今つくろうとしております第６期の音更町の高齢者医療、それから介護の関係の計画の部分、この資料を見せていただくと、訪問介護の全体の利用者は４９８人、そのうち要支援者は９０人で２０.１％、通所介護の人は、全体利用者４３１人のうち要支援が１３０人で約３割、３０.２％というような数字も出ているんですけれども、このサービスが今度は介護保険から外されて、地域の支援事業になるということなんですけれども、地域のその支援事業に移行する部分で本町が必要な金額といいますか、これはもう試算といいますか、一定のこのぐらいの見込みというのは立てているんでしょうか。もし立てていればお答えをお願いします。
97 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
98 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えいたします。
まだ現状では見込みの額というのは立ててございませんけれども、現状ではその要支援１・２の方の訪問介護、通所介護に係る分というのが約６,９００万近くございますので、そういう実績等も加味しながら今後の計画に反映させていきたいと思っております。
99 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
100 ◯７番（山川秀正君）
そのおおよそ６,９００万ぐらいというふうに試算されているんですけれども、これは自治体がこれだけ財源必要だということなんですけれども、このうち要支援１・２の方が負担する利用料といいますか、これは大体、大ざっぱでいいですから、１割で済むのか、今までどおりの水準なのか、この点についてもお願いします。
101 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
102 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えいたします。
基本的には利用料の負担は１割ということで考えてございますけれども、今度市町村の事業に移ったときには市町村がその負担割合を決めるということになってございますので、まだそこを明言できる段階ではございませんけれども、基本は１割というふうに考えてございます。
103 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
104 ◯７番（山川秀正君）
そこの負担がぜひ現状のままといいますか、維持できるようにお願いもしておきたいと思いますけれども、あわせて、地域支援事業の中で今までのサービス量が確保できるといいますか、そういう体制の準備、これについても早急に体制づくりが進みますようにお願いをしておきたいと思います。
それから２点目、特別養護老人ホーム、この機能の重点化ということで、入所対象を、今までは要介護１から可能だったんですけれども、今度は原則要介護３以上に限定をするという、先ほど答弁にもありましたけれども、まず１点お聞きをしたいのは、今音更町で特養に入っている方の介護度というのは把握されているのか。把握されておりましたらお願いしたいと思います。
105 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
106 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
現在特別養護老人ホームに入っている方の介護度でございますけれども、介護度別に申し上げますと、要介護１が６名、要介護２が１０名、要介護３が４２名、要介護４が４３名、要介護５が５４名、計５５名でございますけれども、この数字は平成２６年７月分の時点での数字となってございます。
失礼いたしました。数字を読み間違えております。もう一回申し上げます。要介護１が６人、２が１０人、３が４２人、４が４３人、５が５４人、合わせまして１５５人でございます。失礼をいたしました。
107 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
108 ◯７番（山川秀正君）
要介護１・２の方が１６名いらっしゃるというのが今の現状だということなんですけれども、現在入っている方は特例としてそのまま継続入所が可能だということなんですけれども、今後の部分ではその１・２の部分がなかなか入りづらい状況、事実上排除されるような状況が生まれるのではないか、そういう懸念がされているわけですけれども、あわせて、今度はそうしたら特養待機者の、特養に申し込んでいて待機をしている方、この方たちの要介護度というのは把握されているんでしょうか。
それとあわせて、待機場所といいますか、今、特養を申し込んでいるけれども、どこで待っているのか。自宅なのか病院なのかグループホームなのか等々、その辺の把握の状況についてもお願いをしたいと思います。
109 ◯議長（小野信次君）
松井高齢者福祉課長。
110 ◯高齢者福祉課長（松井義裕君）
それでは、特別養護老人ホームの待機者数でございますけれども、昨年の１０月現在の数字を１２月に調査した数字でございます。要介護度別に申し上げますと、要介護１の方が全体で４１人、要介護２が５７人、要介護３が６５人、要介護４が６６人、要介護５が６３人となっております。
このうち、待機している場所でございますけれども、二つに分けまして、一つは老健だとか療養型の医療施設、いわゆる介護保険施設、入所施設で待っておられる方がそのうち１０１人いらっしゃいます。それ以外の方が全体で１９１人ということになっております。
以上でございます。
111 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
112 ◯７番（山川秀正君）
待機者、介護度でいいますと、去年の１０月の時点の待機者の総数が２９４人いて、介護度１・２、これが９８人ということなんです。この９８人の人たちが今実際には特養の入居を希望して待っていると。だけれども、今度の新しい総合法ではここが入所対象から原則的には外される、こういうふうに私は理解するんですけれども、そういう認識で正しいのでしょうか。
113 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
114 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
お答えいたします。
原則としては中重度に重点化するということでございますので、要介護３以上の方が原則となるということでございますけれども、ただし、やむを得ぬ事情で特養以外での生活が著しく困難と認められる場合は、市町村の関与のもと入所を認めることができるという特例の規定がございますので、そういう特例に該当するような方は要介護１・２であっても入所可能ということでございますが、その要件が、今のところ国から示されておりますのが３点ございまして、認知症により日常生活に支障を来すような症状や行動が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態というのがまず１点、それから、家族等による虐待が疑われるなど身心の安全・安心確保が困難な場合、それから、単身または同居家族が高齢等で支援が期待できない、それから、地域の介護サービスの供給も十分でないと。在宅生活が困難な場合ということで、具体的にはこのような３点が示されているところでございます。
115 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
116 ◯７番（山川秀正君）
今答弁のありました三つの特例ですか、ここに該当しなかったら１・２の人は対象にならないということなんですけれども、この現在待っている介護度１と２の９８名の方、特例に該当するかどうかというのはこれからの判断になるのだろうというふうに思いますけれども、この人たちには、特例に該当しない場合といいますか、該当するかどうかも含めて今後どういう対応をするのでしょうか。９８名実際には特養に入りたいと申し込んでいるんだけれども、あなたは判断した結果特例にも該当しないから待機者になりませんよというふうにして待機者の人数から除外するといいますか、そういう形を本人にもきちっとお知らせをするのか、そういうあたりの対応についてはどんなふうに進んでいくのでしょうか。
休憩（午後 ２時０５分）
117 ◯議長（小野信次君）
ここで休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午後 ２時２１分）
118 ◯議長（小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。
古田保健福祉部長。
119 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
今申し込みをしている要介護１・２の９８名の方への対応でございますけれども、この方々に対しましては、このたびの介護保険の見直しの制度について御案内をし、お知らせをし、先ほど申し上げました特例の基準に該当するか否か、した場合の理由書を、お手数をかけますけれども、もう一度理由書を提出していただくということにしたいと考えております。
また、それに該当しない場合であっても入所の申し込みは引き続きお受けしておきますけれども、その時々で介護の度合いが変わる場合もございますし、そういう状況もありますし、認定の更新という場合もございますので、そういうことで介護の度合いが上がるということも想定されますので、そのまま入所申し込みについては引き続きお受けをしておくということになろうかと思います。
以上でございます。
120 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
121 ◯７番（山川秀正君）
今の答弁の最後で要介護１・２の方も引き続き申し込みは受けておくということなんですけれども、ということは、今後介護認定を受けて介護度が１・２で判定された方、この方が特養へ申し込んでおくことは可能なんですか。
122 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
123 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
国の基準、原則３ということでございますけれども、１・２については、特例の条件に該当する方については申し込みは可能だと考えております。
124 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
125 ◯７番（山川秀正君）
申し込みは可能だというけれども、それは確認をしておきたいと思います。ただ、入れる可能性は極めて少ない。そこが、先ほどの特例の中で、今音更町の、これはどこの自治体の傾向もそうなんですけれども、単身者が非常にふえているんです、単身世帯。こういう介護度が１や２で単身世帯の方というのは、さっきの特例要件に、私が聞いていれば入れそうな気はするんですけれども、そういった特例要件をやっぱり自治体の判断の中で一定裁量の範囲を広くして、希望者が対応できるように求めておきたいと思います。
それから３点目、一定の所得以上の方は利用料負担を見直して、今まで１割だったやつを、先ほどの答弁によりますと所得１６０万円以上と。年金の法定控除、一般的には１２０万ですから、そうすると年金収入２８０万円の方は、以上は２割という格好になるというのが先ほどの答弁だったと思うんですけれども、それで、音更町の該当者については余り多くはないようですけれども、ただ、今の現状からして、介護保険料、それにプラス利用料が当然負担がふえるわけですから、そういった点で、介護負担、介護にかかわる負担の部分での本人の重圧感といいますか、そこら辺がやっぱり私は非常に大きなものになるのではないかなというふうに思うんです。
それで、前回出されています音更町のいきいきプランですか、これを見ても、現在の介護保険料の負担感、「大変負担に感じる」が２８９人いて２１％、「やや負担に感じる」という方が６０２人いて４３.８％、両方足すと約６５％の方が保険料だけでも負担感、こういう重圧感を感じている。これに当然利用料が発生するわけですから。
そういった状況の中で今、先ほど介護保険料の部分については答弁もなかったのですけれども、そういう軽減策、この辺についても私は必要だと思いますし、この今回の国の制度改正によっての２割負担なんですけれども、ただ、厚生労働省が行っているレクチャー等々によると、若干、先ほどの所得１６０万円以上という部分が緩和されそうだと。緩和の方向があって、単身者の場合は、年金その他の所得の合計が２８０万まで、それから、その他の世帯は３４６万未満は１割負担に戻す方向でというような、厚生労働省のレクチャーの段階ではそういうお話も伝わってきているんですけれども、ぜひここの１割負担から２割負担という部分については自治体としても、先ほどの答弁等々の中にもありました、全国町村会であったり北海道町村会だったり、そういうところを通じてというような、意見を具申したり決議をしたりということですので、そういった取り組みもぜひ求めておきたいと思います。
それで、もう一つ、補足給付の要件の厳格化、配偶者所得の勘案だとか、それから資産状況等々を照会をするということなんですけれども、この先ほど答弁にありました預貯金の関係の部分、単身者は１千万、複数世帯といいますか、は２千万という状況なんですけれども、こういう預貯金の照会等々の考え方というのは自治体の裁量といいますか、自治体の判断に委ねられるというようなことを聞いているんですけれども、そういう認識で正しいのでしょうか。これは国が制度的に照会しなければならないということなんでしょうか。
126 ◯議長（小野信次君）
松井高齢者福祉課長。
127 ◯高齢者福祉課長（松井義裕君）
預貯金等の確認の方法ですけれども、国から示されている資料によりますと、今の段階では、預貯金等に関しましては本人からの自己申告ということになっております。自己申告をしていただく際に、いろいろ金融機関だとかに調査をしてもいいですという同意書もあわせていただくことということになっております。ですから、本人のそういった調査してもいいよという同意書に基づいて自治体は調査をさせていただくということになろうかというふうに思っております。
以上です。
128 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
129 ◯７番（山川秀正君）
同意書は全ての皆さんからきっと徴収をするのかなというふうに思いますから、そういった点では、同意書さえあれば照会をするという、そういうスタンスというのは私はやっぱり極力避けていただきたいと思いますし、そのことによって今まで利用できたサービスが利用できなくなったり、部屋代、食事代、こういった部分の減額が不可能になったりという、そういう状況があるわけですけれども、ぜひそういう個人資産、今までは、見逃していたということはないと思いますけれども、今まではそこまでは捕捉する考えがなかったやつを新たに捕捉をするという、そういう状況についても制度の後退というふうに私は思っています。そういった点では、そういう制度の後退をやっぱり招かないというあたりを前提に取り組んでいただきたいと思います。
それで、保険料の話に移りたいんですけれども、この間、介護保険が始まって１５年がたちます。それで、音更町の基準額、月額の基準額というのは、第１期が２,８００円、第２期が３,４００円、第３期３,６００円、第４期が３,９００円、そして今第５期が４,７２５円ということなんですけれども、それで第６期の見通しはというふうにお聞きをしたら、今の段階ではお示しすることができないというお話だったんですけれども、いろいろなお話は飛び交っているのかなというふうに思いますけれども、一定の目安もない、全く目安もないということなのか、一定目安というか、大体の目安はあるけれども、今の時点で公表するとハレーションが大きいからもう少し煮詰まってからということなのか、例えばそういう介護保険関係の保険料関係の部分での介護の運営協議会等々、そういうところに諮ってからということなのか、もう少しその保険料にかかわって今の現状を率直に御答弁願いたいと思います。
130 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
131 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
次期、第６期の介護保険料でございますけれども、今その計画をつくるべく事務を進めておりまして、国からのワークシートに入れるべき数値の整理だとかそういうところを今やってございます。したがいまして、今の段階では、保険料が幾らになるという部分についてはまだ計算できていないというのが実態でございます。でございますので、数字につきまして、私もまだちょっと担当から聞いておりませんけれども、まだそこら辺は、これからの作業になってまいるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
132 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
133 ◯７番（山川秀正君）
先日、本定例会の初日に介護保険特別会計の補正予算があって、そのときに現在の介護保険基金の残高をお聞きしたら、１億６,８８９万６千円に今回の補正で３,３７３万円、合計２億２００万程度が今基金としてはあるんだけれども、２６年度４千万ぐらい取り崩す、そういう可能性もあるんだと。だから、この基金についてもそのまま、２６年度の年度末、第６期がスタートの時点で２億円あるかどうかわからないというお話だったんですけれども、前回といいますか、第５期の保険料を決めるときに、４,７２５円決めるときにも、この介護保険基金、これの取り崩しとあわせて、北海道から財政安定化基金、これも一定入ってきて、これも保険料抑制の財源に使ったという３年前の経過があると思うんですけれども、今回はそういう財政安定化基金、それから介護保険基金の関係での考え方等々、整理されていましたらお願いをしたいと思います。
134 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
135 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
前回、第５期のときに、今議員おっしゃられましたように、基金から取り崩して保険料の軽減するための財源に使ったということでございます。それから、道の財政安定化基金からも一部取り崩したということでございますけれども、これもまだ保険料がどうなるかの段階でございまして、はっきり申し上げることはできませんけれども、道の財政安定化基金についてはちょっと今回は難しいというようなお話もございますので、町で持っております準備基金につきまして取り崩すかどうかについては、今後の判断になろうかと思いますけれども、保険料を下げる意味ではそういう取り崩しというのも一つの方策の一つではあるとは思っております。ただ、それは崩すかどうかはまだ今判断していないところでございます。
以上です。
136 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
137 ◯７番（山川秀正君）
先ほど音更町の第５期までの基準月額ですか、その話をしましたけれども、十勝平均より音更町の場合は上回っていると。これは最後の部分でもちょっと触れたい、今の介護保険制度の仕組みこれ自体が、介護利用がふえれば保険料が上がる仕組みになっている、ここを改めない限りきっとだめなんだろうなという、そういう側面があることは十分わかりますけれども、ぜひ、先ほどお話ししましたとおり、保険料に対する負担感、これはやっぱり皆さん大変大きく感じていらっしゃるというのが前回のこの計画をつくる段階のアンケートの段階でもはっきりしているわけですから、それがまた上がるということになればさらに、年金が引き下がってという、そういう状況があって介護保険料が上がるというのはやっぱり負担感が余計に増すというのは事実でございますので、ぜひ第５期の保険料決定の時期と同じような対応ができるように取り運んでいただきたいなというふうに率直に思っております。
それで、私の質問項目の中では一番最後の負担軽減、施策充実のために財源投入をという話に移りたいんですけれども、まず、今もちょっと触れましたけれども、国に対してという部分、それから自治体独自と。私は二つのことを触れたいと思うんですけれども、一つは、国に対しては先ほどの決議等々、働きかけているんだという事実は十分理解もしました。それで、先ほど答弁にもありましたとおり、今回の法改正により、１４２条の規定によって財源を公費で補填する仕組みをつくったと。第１、第２段階は０.６の今負担割合が０.３、それから減額の第３段階で０.６５が０.５、第３段階０.７５が０.７というふうに国が制度として低所得者の軽減、これを公費負担をしてやるという、そういうことを決めたというその背景についてはどのように認識されているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
138 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
139 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
今回国のほうで７割、５割、３割ということで、第１段階から非課税者について特に保険料の軽減制度を強化したということは、やはり低所得者の方に対する配慮ということで、配慮をしているということだと思いますので、そういうことかなというふうに思っております。
以上です。
140 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
141 ◯７番（山川秀正君）
それで、今回のこの負担軽減策ですけれども、これは国、都道府県、市町村それぞれ負担が発生するということなんですけれども、ちなみに本町の負担額というのはどの程度になるか試算されているのでしょうか。
142 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
143 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
大変申しわけございません、今の段階ではまだ試算はしておりませんけれども、町村が４分の１を持つという負担割合だけは国から示されております。ただ、額についてはまだ試算しておりません。
144 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
145 ◯７番（山川秀正君）
市町村４分の１、これは新たな支出が発生するということなんですけれども、あと、この軽減策の財源、国は消費税を財源としているということなんですけれども、これは消費税が増税されるという前提なんですか。それとも増税されなくても今の消費税からここに財源を持ってくるという、この辺についてはどういう仕組みなんでしょうか。
146 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
147 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
その公費負担の財源でございますけれども、これは、介護保険法は来年の４月から見直しということになっておりますので、ちょっと書類で確認したことはないんですけれども、今回の消費税率のアップ分の財源が充てられるのではなかろうかと思っております。ちょっと確認しておりませんので大変申しわけございませんけれども、私はそういうふうに思っております。
148 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
149 ◯７番（山川秀正君）
消費税増税自体国民の皆さん歓迎していないのは事実だというふうに思いますけれども、その消費税がこういうところに使われるという。だから、消費税で負担したやつがここにもし入ってきたとしたら、本人一人一人の負担額が実際はどうなのかというあたりはぜひ精査もしてほしいなというふうに率直に思います。
それで、国としては、今回こういう軽減策を決めたということは、今の介護保険財政というのは結果的にそういう財政投入をしなければ保険料の軽減はできないということを国自身も逆に言えば認めた結果だというふうに私は受けとめているんですけれども、そういった状況の中で市町村が一般財源から繰り出しをするという、この点についての考え方といいますか、基本的なスタンスなんてありましたらお願いをしたいと思います。
150 ◯議長（小野信次君）
寺山町長。
151 ◯町長（寺山憲二君）
介護保険料高いことについては十分認識をしておりますし、現行の介護サービスの質、量ともに落とさないでもってこれから介護保険を運営していくということになれば介護保険料を上げざるを得ないという形になろうかというふうに思いますが、先ほどの質問ありましたように、基金をどこまで崩せるか、そういったことも含めながら軽減を図っていきたいなというふうに思っておりますけれども、この第６期につきましては、先ほど４分の１の負担も出るというようなこともありますし、また、要支援１・２については、地域支援総合事業という言い方で市町村が担わなければならない。じゃどこまで町はお金かかるのかということもあります。今の段階で、この介護保険料に対して一般財源を投入するということは現段階では考えておりません。とりあえずは制度改正でもって町の負担が出てくることは間違いございません。要支援１、要支援２については町が事業主体にならざるを得ないですから、そういったことも含めながら、もっと長期的な考え方でないと、どこまで財源投入できるのかとかというようなことは今の段階では考えにくいというのが実態かなというふうに思っているところでございます。
また、要介護の認定に当たって、なかなか、町民の皆さんから、うちの父、母、ふだん見ているともっと要介護度高いはずなんだけれども、介護認定に当たって聞き取り調査されるときに限って元気になるんだと、しっかりするんだというようなことでもって、なかなか要介護度が上がらないというような苦情も聞いておりますけれども、できましたらふだんどおりの形でもって聞き取りができればもう少し介護度が上がっていくのかなというふうに思いますけれども、ふだんの生活をいかにきちんとするかということが大事なのかなというふうに思います。要介護度の認定に当たっては、その生活実態が介護度に反映できるような、そういったシステムを考えていかなければいけないというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
152 ◯議長（小野信次君）
山川議員。
153 ◯７番（山川秀正君）
今の町村といいますか、本町の実態も一定理解もしますし、新たな負担が発生するということも理解はします。ただ、今回の国の考え方といいますか、低所得者軽減をするという部分で、市町村に対して、市町村が独自に保険料減免等々を考えた場合どうなんだという問いに対して、今国はこんなふうに答えているんです。制度化された以外の保険料減免を行うことは適当でないと考えるが、法的制約や制裁措置があるものではないと、こういう立場をとっているということなので、ここはぜひ市町村といいますか本町の裁量の判断の中で、可能かどうかの判断も含めて軽減に努力していただきたいと思います。
それで、答弁の中に、国等々、全国町村会等々の議決等の話がありましたけれども、さっきもちょっと触れましたけれども、国が、この介護保険制度始まる前の負担割合、ここの水準まで国の負担割合を引き上げる、５０％まで引き上げることをひとつやっぱり求める必要があると思います。
それからもう一つは、保険料で半分、５０％負担するんだというこの考え方、ここをやっぱり突破しないと、施設が充実したり介護サービスが充実して利用がふえると保険料にはね返って負担が大きくなる、この仕組みはどこまでも続く、このように考えますから、ぜひ保険料で５０％を負担するんだという考え方を突破することと、国に介護保険スタート前の負担割合、５０％まで、国の負担５０％、公費の負担全体では７５％まで戻す、この取り組みをぜひ全国の町村会なり北海道の町村会なり十勝の町村会等々、そういうところを通じてでもより強力に推し進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それで、若干時間がないと思って飛ばしたことを一つだけお聞きしておきたいと思います。答弁でも若干触れられておりましたけれども、この新しい総合法の中で、猶予期間が３年間あるんだということなんですけれども、本町としてはこの猶予期間３年間をどう活用するのかといいますか、今どういう計画を持っているかということと、それとあわせて、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、今回のこういう制度改正の中で不安に思っていることは、介護認定が厳しくなるのではないか、こういう不安もやっぱり町民の皆さんから寄せられているんですけれども、この２点について時間の限り答弁をお願いします。よろしくお願いします。
154 ◯議長（小野信次君）
古田保健福祉部長。
155 ◯保健福祉部長（古田康弘君）
今回の見直しで、介護予防・日常生活支援総合事業ということで３年間の猶予があるということでございますけれども、このある意味新しい視点も入れた中で、多様な主体ということでいろんな関係団体の御協力もいただかなければならないということでございまして、その制度設計と申しますか、制度づくりに若干協議しなければならない、詰めなければならないこともございますので、いついつからということもちょっと今明言できませんけれども、まずその準備のための協議に若干時間というか期間を頂戴したいと思います。ただ、国というか、今回の見直しは３年後には全ての市町村で実施するということになっておりますので、それに向けて今取り組む準備を進めておりますので、若干お時間をいただきたいと思います。
それから、介護認定が厳しくなるのではないかということでございますけれども、御相談があればそれぞれまずお受けした中で、どういうサービスが適当なのか、そういうものも判断した中で御利用いただくことになりますので、それはその方々の状況に応じて必要なサービスを提供するという基本姿勢は変わってございませんので御理解をいただきたいと思います。
以上です。
156 ◯議長（小野信次君）
以上で、山川秀正議員の質問を終わります。
次に、榎本基議員、登壇願います。
157 ◯１番（榎本 基君）〔登壇〕
通告に従い、学校教育の諸課題について質問いたします。
国は、教育の機会均等及び義務教育無償の原則にのっとり義務教育費国庫負担を制度化しました。この制度の柱は、義務教育諸学校の設置者は市町村でありますが、給与負担の半額を都道府県と国の負担という教育制度の根幹をなすものとして戦後教育に根づいてきました。昭和４８年度までに給与費、旅費、教材費などの９項目が国庫負担金として予算化されていました。
しかし、昭和６０年度には旅費と教材費が国庫負担から除外、一般財源化され、さらに平成１６年度には給与費以外の項目は国庫負担から順次除外されました。しかも平成１８年度には給与費が半額国庫負担から３分の１の負担になり、現在に至っています。教職員定数改善は、平成２３年度に３５人学級に手をつけたものの、学年進行の予算措置はされていません。少人数学級を推進することで教員の多忙化の解消や子どもと向き合う時間の確保により、いじめ、不登校、学力向上等に寄与するものと考えます。
本町においては、学習支援員の配置、障がい児学級に生活介助員の派遣などを行っています。また、就学援助費の対象項目を増やして対応していますが、対象児童生徒数が２０％を超えている実態にあります。今後も国及び本町の一層の教育予算の増額により、教育の充実と保護者負担の軽減を図ることは重要です。本町の実態を含めて次のことを伺いたい。
１、本町における３５人学級の実態は。
２、いじめ及び不登校児童生徒の定義と実態は。
３、適応指導教室の利用状況及びスクール・ソーシャルワーカー的考えを取り入れることはできないか。
４、義務教育費国庫負担から除外された教材備品費は確保されているのか。
５、情報通信技術機器の整備状況とコンピューター関連の消耗品費は確保されているのか。
６、ＰＴＡ会費を含めた保護者負担額をどのように把握しているのか。
７、国及び道への教育予算増額、教職員定数改善をどのように求めていくのか。
以上であります。よろしくお願いします。
158 ◯議長（小野信次君）
答弁を求めます。
荒町教育長。
159 ◯教育長（荒町利明君）
学校教育の諸課題についての御質問にお答えいたします。
初めに、本町における３５人学級の実態についてでありますが、学級編制の標準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により学級編制の基準が定められており、公立小中学校の学級編制の基準は４０人となっておりますが、小学校１年生については３５人に引き下げられております。また、北海道が実施する少人数学級実践研究事業による教員の加配措置により、小学校２年生と中学校１年生についても３５人以下学級が行われているところであります。
本町における本年度の実態は、３５人を超える学級は、小学校では２校で４学級、中学校では１校で８学級となっており、その他の学級では３５人以下の学級編制となっております。
次に、いじめ及び不登校児童生徒の定義と実態についてでありますが、いじめの定義につきましては、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとされており、起こった場所は学校の内外を問わないとされております。
本町では、毎年いじめに関するアンケート調査を行っておりますが、最終的にいじめと判断された過去３カ年の事例は、平成２３年度が中学生で６件、平成２４年度と平成２５年度はゼロ件となっております。
また、不登校の定義につきましては、１年間に連続または断続して３０日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者とされております。
過去３カ年の本町の実態といたしましては、平成２３年度は小学生３名、中学生が２２名の計２５名、平成２４年度は小学生１名、中学生が２１名の計２２名、平成２５年度は小学生４名、中学生が２６名の計３０名となっております。
次に、適応指導教室の利用状況及びスクール・ソーシャルワーカー（ＳＳＷ）的考えを取り入れることについてでありますが、適応指導教室の利用状況につきましては、過去３カ年の利用状況では、平成２３年度が７名、平成２４年度が６名、平成２５年度が５名で、今年度は今現在は利用者はいませんが、教員免許を持った２名の指導員により、不登校児童生徒に対し、学校生活への復帰を支援するための相談や、学習の手助けを行っております。
また、スクール・ソーシャルワーカー的人材の導入につきましては、現在本町では、北海道
教育委員会が実施するスクール・ソーシャルワーカー活用事業による心の教室相談員１名を配置して教育相談体制を整備し、学校の巡回や、必要に応じて家庭訪問を行い、児童生徒の相談に応じております。また、適応指導教室とも連携を図りながら、不登校・不登校傾向の児童生徒に対し、支援及び適切な指導に努めているところであります。
次に、義務教育費国庫負担から除外された教材費、備品費の確保についてでありますが、各小学校で使用する教材や備品の購入につきましては、次年度の予算要求時期に学校からの要望を聞き取りながら必要に応じた予算要求をしており、また、校長会などからの教育予算充実に係る要望等を伺いながら一定程度の予算は確保しているところであります。
次に、情報通信技術、ＩＣＴ機器の整備状況とコンピューター関連の消耗品費の確保についてでありますが、現在、授業で活用されるＩＣＴ機器として注目されているものには、パソコンのほかに、実物投影機、電子黒板、タブレット端末等がありますが、本町での整備状況といたしましては、実物投影機の設置が、小学校、中学校それぞれ１３台ずつの計２６台の設置、電子黒板の設置が小学校で１台、タブレット端末は未整備という状況になっております。また、コンピューター関連の消耗品費につきましては、学校配分の予算全体の中で、措置しております。
次に、ＰＴＡ会費を含めた保護者負担額の把握についてでありますが、保護者負担額の把握につきましては、就学援助費の支給の算定の際に、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費、修学旅行費等の状況を各学校に確認し、把握しております。
給食費、教材費、ＰＴＡ会費、修学旅行費等を合わせた保護者負担額の学年別の年間平均額を申し上げますと、平成２５年度の実績では、小学校１年生では約６万６千円、２年生で約５万６千円、３年生で約６万円、４年生で約５万７千円、５年生で約６万８千円、６年生で約８万５千円となっており、中学生ではこれに制服等が加わり、中学１年生で約１２万６千円、２年生で約６万５千円、３年生で約１２万９千円が保護者負担となっている状況にあります。
最後に、国及び道への教育予算増額、教職員定数改善をどのように求めていくのかについてでありますが、文部科学省は、平成２７年度の概算要求を公表しており、文教関係予算では教職員の定数改善等の増額予算を要求しておりますが、今後とも、十勝町村会や北海道
教育委員会連合会等を通じて、学校教育の改善・充実の要望を国及び北海道へ要請してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
失礼いたしました。答弁の中で、「義務教育費国庫負担から除外された教材費、備品費の確保についてでありますが」、次の答弁で、「各小中学校で」というところを「各小学校で」ということで、中学校が漏れましたので、おわびして訂正をいたします。よろしくお願いいたします。
休憩（午後 ３時０８分）
160 ◯議長（小野信次君）
休憩をいたします。１０分程度といたします。
再開（午後 ３時２０分）
161 ◯議長（小野信次君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁が終わりました。
榎本議員。
162 ◯１番（榎本 基君）
ちょっと私の質問の仕方も悪かったのかもしれませんけれども、お聞きしたいのは、３５人以下学級で今編制されている学級は何学級あるでしょうか。
163 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
164 ◯教育部長（大久保善雄君）
３５人以下学級の学級数でありますけれども、小学校につきましては現在１１５学級ありまして、そのうち３５人を超える学級が４学級ありますので、引きますと３５人以下学級は１１１学級になります。また、中学校につきましては普通学級４７学級ありまして、３５人を超えている学級が８学級、除きますと３９学級が３５人以下学級ということになっております。
以上であります。
165 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
166 ◯１番（榎本 基君）
３５人以下学級は、文部科学省が標準定数というか、公立学校の教職員定数と学級編制の標準というのを決めていますよね。それで以前は４０人だったのが３５人にしたと。それは平成２３年からということでありますから、現在の小学校４年生がその数に当てはまればその対象児童というか対象学級に、学年になるんです。２３年から始まったんですから、２３、２４、２５、２６と。だから今の５年生は該当でないんです。それでお聞きしたいのは、今の２年生と先ほどありました中学１年生は、北海道が実践校というか、というような形で３５人編制を可能だよというふうなやり方をしたんです。文部科学省は学年進行をさせていないんです。１年生やって、その次もまた１年生で、そしてまた１年生ということで、ずっと１年生だけなんです、やっているの。それに上積みして北海道は２年生をやっているんです。だから、私が言いたいのは、例えば今の１年生で３５人以下学級の編制で学級編制をやっているクラスは二十五、六人だと思うんです、１クラス、編制が。例えばそのまま２年生に行くと、２年生は北海道のやつですからそのまま同じ編制になります。ところが３年生に行きますと、これが４０人学級の規定ですから、その学年が例えば７８とか７６とかという数字になると３５人でなくて４０人の学級編制になります。そうしたら１クラス当たりが３８人とか３９人の学級編制になります。そういう事態が今までも起こっていたんでないかと思うんです、ある学校のある学年では。今まではその対応はどのようにされてきたのか。国だとか北海道の標準だとか北海道の実践指定校の部分は乗るけれども、それ以外は全く国でいう４０人学級だよというふうにやっていたのか。その辺の学校現場の意見だとか地域の意見だとかというのをお聞きしたことはありますか。
167 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
168 ◯教育部長（大久保善雄君）
３５人以下学級の関係でありますけれども、今議員さんがおっしゃったとおり、国におきましては小学１年生だけが３５人以下学級、あと北海道におきましては小学校１年生と２年生が少人数学級ということでやっております。それで、先ほど、国のほうでは平成２３年度から実施しておりますので、その平成２３年度に小学１年生であった人であれば今現在４年生になっていると思います。本町におきましても、１校につきまして小学校１年、２年生が３５人以下学級であったのが、３年生になった時点で１学級の４０人以下という学級になったところが現実的にあります。
また今後もそういう学級はほかの学級でも出てくる可能性はありますけれども、今までの対応といたしましては、学級編制につきましては、国及び道の学級編制、少人数学級、実践研究にのっとってやってきております。また、教員の人数的にはその配置でやっておりますけれども、あと学校からの要望、意見を聞きまして学習支援員というのも配置しております。普通学級に教育の支援の必要な方を対象に学習支援員というのも配置しておりまして、その人数も毎年少しずつふやしながら、これをこういうのを含めながら対応してきているというのが実態であります。
以上であります。
169 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
170 ◯１番（榎本 基君）
私、学校へ勤めていたころの最初のころは４５人学級だったんです。そして僕は子どものころは５０人か５５人ぐらい１クラスにいたのでないかと思うんですけれども、４５人から４０人学級にしたときには、その年の小学１年生を４０人にして、そして次の年は２年生まで、３年生までと学年進行をしていったんです。最終的には中学３年生まで今の４０人学級になったんです。ただ、そのころにも、ある一時期、４０人学級にすることによって教室を増築しなければならないとか、そういうところは認めないよという規制はかかったんですけれども、と思うんですが、それなりに、学年進行していっても９年かかるということですから。だから長期計画で４０人学級にしていったんです。
今の現状を見ると、３５人にしたはいいが、学年進行していないので、ある一定のところまでは２５人ぐらいで１クラス学ぶと。そしてある段階へ来たら、１クラスが、同じ子どもが３７人とか８人のグループの中に入らなければならないというような、そういう事態が起きてきているのも事実だと思うんです。
ぜひその辺のところは酌みとっていただきたいというのと、もう一つ、先ほど申し上げましたけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正して３５人学級にしたんです、平成２３年に。北海道は少人数学級実践研究事業ということで２年生と中学生をやったんです。ということは今は、国の標準はこうだけれども、例えば都道府県で、いいよと。やってくださいと言えばそれはやれるから実践研究指定校、実践校みたいな３５人を小学２年生にしたのでないかと思うんですが、ということは、本町で例えばそれに上積みして、例えば小学３年生も実践するよということであれば、これは財政と、そういうゆとりと手当があればできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
171 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
172 ◯教育長（荒町利明君）
文部科学省の学校教育法におきまして学級編制については弾力的な運用を、いわゆる市町村
教育委員会の判断によって弾力的な学級編制をしてもいいですよというのははっきり出ています。そんな中で、当然小学１年生については今のいわゆる学級編制基準に基づいて、小学生１年は３５人以下学級というのを法律で定められておりますし、先ほど言いましたように、北海道で実施、実践している少人数学級の実践研究事業によって、小学校２年生、中学校１年生の３５人以下学級を加配で今やっているわけですけれども、先ほど申しましたように、学級編制基準の弾力的運用、これは市町村の判断によってやってもいいですよということになっております。
ただ、それをやると、３５人以下学級をやると、当然教員の配置というのは自前です。市町村
教育委員会が自前で教員を手当てしなければならないと。仮にまた不足教室が出ればそれも増築しなければなりません。そんなこともありまして、なかなか、教員１人採用するとなれば年間、前回にも一般質問でお答えしたような気もするんですけれども、最低でも、社会保険だとか全て含めて三百七、八十万の人件費というような、教員１名雇えば。そんなような、初任の教員が大体そのぐらいの給与水準ですから、当然１人採用すれば３５０万から８０万ぐらいの人件費がかかると。仮にそして不足教室があるとすれば、１教室増築に何千万というようなことも財政負担出てきますので、その辺は、先ほど部長が答弁したように、要するに学年進行でないですから、当然、ある学校では４年生になったら、今まで２クラスだったのが一緒になると。そうしたら３５人、８人となるというようなことも現実にあります。そんなこともありまして、学校からの要望としては、いわゆる学習支援員を配置してくれとかそういう要望はございますけれども、とりわけて何とか２クラス、そのまま学年進行で町として２クラスを維持してくれないかというような要望までは今のところありませんけれども、そんな事情もありまして、なかなか自前で学級編制を弾力的に運用するというようなことにまでは至っていないのが現状であります。
以上でございます。
173 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
174 ◯１番（榎本 基君）
これは最後の質問ともかかわってくるんですが、私はぜひ学年進行ができるように、学級編制ができるように考えていただきたいと思いますし、もし状況が許すのであれば、音更が全国に先駆けて単独でやるとか、そういうことも含めてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
次の質問、２番目と３番目あわせて再質問したいと思いますけれども、いじめと適応指導教室です。いじめ、不登校です。先ほど印牧議員が質問していましたけれども、点検表あります。私、質問考えるときはまだ２４年度版しかなくて、２５年度版この間もらったものですから、それも改めて見てみました。そうしたら、例えばいじめ、ふえているんです。２４年度は小学校が１１９で中学校が１７、詳細に調査した結果ゼロ、２５年は小学校が２８０、中学校が５４、「今でも続いている」と答えたのが小学校で７４、中学校で２６、再調査したところ中学校で１校。直ちに指導したら解決済みと。
ここがまた、すごく僕もここは奇妙だなと思っているんですけれども、これは皆さんがそれぞれがやられたことでしょうから間違いない数字だと思うんですが、こういうふうに極端に減るものなのか、本当になくなるものなんだろうかというふうに思って、評価と点検の学識経験者の文章を読ませてもらいました。２４年のやつは、印牧議員も言いましたけれども、表現としては相当厳しく、本当だろうかと懐疑的な書き方をしているんです。しかも２４年度は２名の方が、連記ではないですけれども、相談して書かれたような、お１人の名前、誰の名前も書いていないんです。ところが２５年度はお１人の方が一つの文章をつくって、もう１人の方がもう一つの文章をつくっているんです。
読ませていただきましたけれども、余り触れていないんです。私は、ちょっと触れていないのでないかなというふうな思いを持って読んだんですが、この学識経験者の書かれたことを、その前のほうのページに、前年出てきたものと対応したことが表になって出ています。どうもその対応が、私に言わせたら余り対応していないのでないかなというふうに失礼だけれども思って読んだんですけれども、このいじめの問題について、文部省の定義は言われたとおりだと思いますし、この点検評価にも書いてありますからそうなんだと思うんだけれども、私は端的に言ったら１対複数だと思うんです、いじめというのは。１対１といのうはけんかというんです。これは僕の定義から言うといじめとは言わないと思うんです。１対複数、１対２とか１対３とか。で、精神的なこと、暴力的なこと、いろんなことをやられるのが私はいじめと言うんです。だから、口で言われても、１対１だったらそれは口げんかと言うんだと思うんです。だから、その辺含めて、調査した結果、先生がやった結果、本当にこれはゼロになったのか。そして、学識経験者の報告では不登校と比べて、どうもゼロになったのは懐疑的だという記述があります。この辺教育長どのように考えているのか、再度お聞かせ願えればと思います。
175 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
176 ◯教育部長（大久保善雄君）
いじめの定義の関係とその評価の関係でありますけれども、まずいじめの調査の関係でありますけれども、これにつきましては、北海道、それと本町におきまして年２回実施しております。この結果につきましては、本町の１１月ごろに実施しますいじめの調査に基づきましてやって、その結果を結果として上げておりますけれども、その中の質問の関係では、小学校１年の低学年用と、あと高学年用、あと中学生用という形で設けております。
その中の問いの中には、「今までいじめられたことがありますか」と。その中で「ある」という回答の人があれば、どういういじめなのかということで、仲間外れ、無視をされるですとか、たたいたり蹴られたりする、悪口を言われるというふうに問題を問いをかけまして、それに基づいていじめ問題等対策委員会のほうで集計してもらって出してもらっております。その中で、特に低学年となりますと、無視をされたりとか悪口言われるとかその辺が、ただ、学校の話を聞きますと、最終的に調査をかけて詳細に調べてもらうんですが、そのときに、１対多数というよりも１対１の、学校側としてみればこれはけんかの一種なのかなと。お互い的なものかなというようなのがかなり多いような話を聞いております。
そういうことで、学校で回答者から話を聞きながら、その実態、お互いの話を聞いてその解決をしていくわけなんですけれども、その解決をされた、けんかの一種だとか、そしてこれはもう解決されたというものにつきましてはこういうものから外していきまして、最終的にこの段階で、結果を出した段階では、結果としては全てが解決されたということでゼロ件というふうな回答というか調査結果にしておりますけれども、その捉え方が、
子どもたちが精神的な苦痛を感じているとなれば、当然そういうのはいじめでないのかというような認識も強いものですから、その各人の捉え方、その辺もちょっと違うのかなというふうなことで、これらにつきましては、どの段階で出すのがいいのかという部分で、ちょっとその辺が、はっきり
教育委員会としてもどの時点というのがまだ出していない段階がありまして、それで今回も同じようにゼロ件でしたので。また、学識経験者のほうからもその辺がちょっと、本当にゼロ件、どうなんですかというような意見はありましたけれども、その辺については、その出すタイミングというのか、出し方、本当に精神的な苦痛となればその件数、認知した件数で出すべきなのか、その辺は今後いじめ問題等対策委員会の中でももんでもらいまして検討していきたいとは思っております。
以上です。
177 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
178 ◯１番（榎本 基君）
ありがとうございました。２４年度対象の学識経験者のいじめの最後に、いじめの問題は最悪命にかかわる問題であり、人生を狂わす問題であるという点に鑑み、日々教育の現場で取り組まれている先生方並びに
教育委員会の皆さんの御努力については理解あるいは評価した上であえて指摘させていただくという一文があるんです。先生が指摘されているように、やっぱりいじめというのは、言われたように、やっているほうはそんな気持ちはないかもしれないけれども、いじめを受けている子どもは、いじめと感じている子どもは物すごく心に傷を負っている場合もありますので、ぜひそこの辺は指摘させていただきたいというふうに思います。
そこで次に、不登校についてお伺いしますが、この不登校の数も、２４年は小学校１名、中学校２１名、２５年度は小学校４名、中学校２６名と、３０名にふえているんです。そして適応指導教室は、２４年は適応指導教室に４名の在籍者がいて、３名は高校進学し、充実した高校生活を送っていると報告されていますという記述もあるんです。２５年は小学校３名、中学校２名というふうになっていますが、その後どうなったかという記述はないんです。それで、そこのところ想像なんですが、高校にも行っていないのか、それとも学校にも戻っていないのかということなんだろうと思うんですが、例えば２５年の３０名、小学校４名、中学校２６名の中には、適応指導教室に３名と中学生２名が５名行っていますから、これは３０名足す……。学校に行っていない子どもですよ。学校に行けていない子どもは３０名足す５名になるのか、３０名からマイナス５名で１５名なのか。この数字はどう読むんですか。２５名ですか。算数できなくてごめんなさい。
179 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
180 ◯教育部長（大久保善雄君）
不登校の関係と適応教室の関係でありますけれども、不登校の３０名につきましては適応指導教室には通っておりませんので、別の扱いであります。だから適応には５名、それと不登校は３０名ということでお願いしたいと思います。
181 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
182 ◯１番（榎本 基君）
適応指導教室はいわゆるフリースクールですから、それも学校だと感じれば、学校へ行っているとカウントするんだと思うんですが、そうしたら、自分の在籍した学校に行っていない子どもは、３０日以上行けなかった子どもは３５人いるということですね。音更中学校とか下音とかというふうに五つの学校に通えていない子どもは３５人いるということでいいんですね。はい。
それで、もう少し聞きます。３５人の……。３５人でなくて３０人にしておきますか。不登校３０人と言っているんですから。３０人の子どもの内訳は、原因別の内訳は、病気とかそういうのは入っていないと冒頭おっしゃいましたので、この３０名の登校できない理由というのは、経済的な理由なのか、精神的に病んでいるのか、それとも、怠学ってありますよね。怠ける学のほうですね。なのか、何なのか、その内訳がわかれば若干説明していただきたいんですが。
183 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
184 ◯教育部長（大久保善雄君）
不登校児童の内容でありますけれども、小学生につきましては、家庭の事情の方が１名、それと体調不良というか、怠学に近いというのが３名おります。中学校につきましては、交友関係で１人、それと家庭の事情で１人、怠学とか無気力な方が８名、あと精神的に不安定な方が４名、あと体調不良、朝体調悪くなって行けなくなるという生徒が１２名の２６名の状況となっております。
以上であります。
185 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
186 ◯１番（榎本 基君）
そうすると、冒頭答弁していただきました病気というのには、体調不良とか精神の話、今言われましたけれども、そういうことではなくて、例えば足を折って来れないとか、何か重大な病気をやって学校へ来れないとかという子どもが３０人のほかにいるというふうに理解してよろしいんですね。
それで、もう少し聞かせてください。不登校の数には入らないんだと思いますが、保健室にしか登校できない子どもというのは音更の１９校の中にどのぐらいいるんでしょうか。把握していましたら数字を教えてください。
187 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
188 ◯教育部長（大久保善雄君）
学校に行って、教室でなくて保健室等での登校の方につきましては、人数的にはちょっと把握はしておりませんけれども、学校のほうから相談ですとか、あと心の教室相談員という方も配置しておりますけれども、そういう方の相談等でそういうふうな教室に入れない子どもの相談等を受けておりまして、そういう方につきましては、人数的には何名とはわかりませんけれども、いることはいるということで認識はしております。
以上であります。
189 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
190 ◯１番（榎本 基君）
ちょっとしつこくて申しわけありませんけれども、不登校児童の３０名いましたよね。体調不良とか怠学とかいろいろな理由がありますけれども、これは学級担任が多くは対応しているのでないかと思いますけれども、家庭訪問とか、欠席したその日に例えば家庭訪問して子どもに直接会って様子を聞くとか電話をかけるとかというような行為というか、ことが、指導が行われているんでないかと思うんですが、例えば、きょう私が休みまして、担任の先生が私の自宅へ来て私と会ったときに、私はその日は出席になるんですか、欠席になるんですか。つまり３０日以上の３０日に入らないのか、それ１日あったら２９日で、この統計から外れるのか外れないのかということを聞いているんです。どうなんでしょうか。
191 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
192 ◯教育部長（大久保善雄君）
家庭訪問の場合の関係でありますけれども、これにつきましては、不登校の生徒につきましては、担当の教員ですとか教頭先生とかが行って家庭訪問して、事情とか、学校に来るようなことにはお話はしておりまして、その場合に、家庭訪問したからといって学校の登校の日数に入るかといいますと、本人は学校へ行っておりませんので、それは入れていないはずです。
それで、今言ったように、不登校の定義、先ほど言いましたように、１年間で、連続または断続的に３０日以上の場合不登校という扱いにしておりますけれども、そういう関係で家庭訪問等につきましては日数等に入れておりません。
193 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
194 ◯１番（榎本 基君）
クラスにそういう子どもさんがいると、ほとんど毎日のように家庭に電話して様子を聞いたり保護者と話ししたり家庭訪問したりということをやっているということはよく聞いていますし、見たこともあります。だた、それが出席日数に入るか入らないかというのは、入れても入れなくても、子どもが学校へ来ていませんから、それはあれなんでしょうけれども、やっぱりそういう努力はしているというふうに思うんです。
もう一つ、適応指導教室に通っていた数名が、４名とか５名の子どもが高校に進学したという事例は載っていましたということを先ほど申し上げましたけれども、在籍する学校に戻ったという例はあるんでしょうか。
195 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
196 ◯教育部長（大久保善雄君）
適応指導教室に通っていまして、それから学校に登校したかということでありますけれども、平成２５年度の適応教室に通っていた方につきましては、ことしに入りまして、５名のうち、登校し出したのが４名、もう１人につきましてはまだ登校までには至っていないという状況になっております。また、平成２４年度につきましては、高校進学者が４名いまして、翌年学校に登校した人が１名、また逆に入院した方が１名いるという状況にあります。２４、２５につきましては以上の状況であります。
197 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
198 ◯１番（榎本 基君）
「北海道の教育施策」という北海道
教育委員会が出したのをちょっと見たんですが、ここにスクール・ソーシャルワーカー活用事業費と出ているんです。これは何年か前かやって、２,７００万ぐらい予算つけているんです。そして文部省も平成２０年からスクール・ソーシャルワーカーという制度を始めているんです。これの一番私は大事だというのは、なぜこれをやるかというと、やっぱり学校に戻すということが重要だと思うんです。適応指導教室でみっちり教育するということも大事かもしれませんが、私は学校に戻すということが大事だと思うんです。スクール・ソーシャルワーカーをやっていて、市ですけれども、その市にスクール・ソーシャルワーカーさんを置いて、その人が先ほど言った来ない生徒、不登校の生徒を担任の先生にほぼかわってというか、電話かけたり訪問したり話したり、相談を受けて学校に戻った例があるというのを知りました。
ソーシャルワーカーというのは医療とか福祉の関係でよく使われているんです。私、これはソーシャルワーカーの事務所へ行ってもらってきたんですけれども、医療ソーシャルワーカーは療養生活に伴う経済的、心理的、社会的な困難や支援に関する相談を承りますというふうに一番先に書いてあるんです。これを置けば、こういう制度をつくればすぐ解決するというものではないかもしれませんが、やっぱり心の相談をきちっとするということが、先ほどの原因の中にも、怠学であるとか体調の不調であるとかで学校に来れなくなったという範囲がありますから、そういうことが重要でないかなというふうに思うんです。
そこで、何回も出して済みませんが、点検評価の報告書に、対策として、不登校をなくすために道徳の強化、私、道徳は否定するものではありませんけれども、道徳の強化とか心の相談員、カウンセラーという記述は書いてあるんです。私は、より大切でないかと思うのは、人を人としてとうとぶという人権教育といいますか、そういうことが、例えば、いじめというのは相手の人権を認めないからいじめてしまうのであって。だからそういうことも重要な一つでないかなというふうに思っていますので、加藤委員長、指名して申しわけありませんが、私の申したことに何か意見があれば、お答え願えればというふうに思います。
199 ◯議長（小野信次君）
加藤禎一教育委員長。
200 ◯教育委員長（加藤禎一君）
人権教育というものが大事だということは今の榎本議員の認識と全く同じであります。そして、その人権教育というものが学校教育の中でも底流に流れているものであります。したがいまして、その上に、もちろん不登校だとか道徳の問題だとか、今議員おっしゃったような心の相談員、カウンセラーなどが実際にあるわけなのです。
それで、人権教育というのは、では学校では何をやるかということになりますと、自分の大切さと、そして他の人の大切さを認めること、そして、そういう人権感覚を育てて、そして自他の人権を守る、そういう態度を養う、そして実践すると、そういうことを一応目標にして置いてあります。そういうものの上にいろんなものが乗っかっているということになるかと思います。
それで、本町におきましては、実は人権教育の全体計画を作成するというふうにしてあります。これは各学校でです。そして、計画の態様は学校によって多少違いがあります。人権教育という全体的な計画をつくっている学校と、それから、道徳教育の中にこういうものを含めているというのもあります。さらに教科の中にも入ってきますから、そういうこともあります。さらに、各学校においてはそういう計画に基づいて人権の作文を書いている学校ももちろんあります。さらに、人権擁護委員の助けをかりていろいろやっている学校もあります。
そういうことで、今議員の言われたように、人権教育というものは本町では一応ずっとやっているということでありまして、それが一番基礎になるというのも議員の認識と全く同じであります。
以上であります。
201 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
202 ◯１番（榎本 基君）
ありがとうございました。１７分しかなくなってちょっと焦っているんですけれども、備品のところで一つだけお聞きしたいというかお願いしたいのは、中学校の吹奏楽の楽器の予算化をしています。何年かに１校か、その年複数なのかちょっと存じませんけれども、楽器の購入等々の予算をつけています。それで、楽器は大変高価なんです。１台何十万とかといって高価なものなんです。それで、ぜひこれを継続してつけてもらいたいというのと、もう一つは、小学校にはこれの予算措置というのを考えていないのか。小学校でも、新聞によると、何々小学校の管弦楽団というんですか、が演奏会を開いたとかという、新聞に載っていますので、小学校でもやっているところはあると思うんですが、この辺の考えについてお聞かせください。
203 ◯議長（小野信次君）
大久保教育部長。
204 ◯教育部長（大久保善雄君）
教材備品の中の吹奏楽に伴います楽器の関係でありますけれども、中学校につきましては、毎年１校ずつ、吹奏楽の楽器用として予算化をしてやっております。ただ、議員さんが言いますように、やっぱり楽器として、単価的に高いので、予算的にもそれほどついているわけではありませんから、なかなか整備はできていかないのかなと思っておりますけれども、できるだけ、５校ありますので、毎年１校は少しずつでも整備していきたいと思っております。
また、小学校につきましては、学校というよりも、吹奏楽、少年団活動的なところの学校もありまして、そういうところにつきましては父兄が負担したりしてやっているのが実態でありまして、町としてそういう予算化して整備してはいませんので、その辺は御理解いただきたいと存じます。
以上です。
205 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
206 ◯１番（榎本 基君）
ありがとうございます。ぜひこれは整備をしていってほしいというふうに思いますので、町長部局の財政を担う方もぜひ御理解をしてやっていただきたいというふうに私からもお願いしておきます。
それから次に、電子機器といいますか、私はどちらかというとアナログの人間ですので、どうかなというふうに思っているし、最近ニュースでも結構やっているんです。新聞に「ＩＣＴ教育遅れる道内」というのが出ています。そして音更は、答弁によるともっとおくれているのかなと思って拝聴していたんですけれども。横にいる印牧さんはパソコンのプロですので、僕と違う意見持っているのでないかと思うんですが、韓国では今の教育のやり方を見直しつつあるというか、本当にこうやってやる教育がいいのかどうかというのを今考え直しているというような報道もありました。
私もパソコンはやるんですが、ワープロ的に使うだけです。そして、あれを使っていますと、字を書こうと思ったら、どうやって書くんだろうかと。読めるんだけれども書けないという現象が、年とったから起こるのかどうかわかりませんけれども、出てくるんです。だから、必ずしもいろんな機器を、ＩＣＴの機器を入れると教育効果があらわれるというふうに読み解くのかどうか。この新聞の最後に、大学の先生が、「ＩＣＴ教材がなければいい授業ができないというわけではない。道教委はＩＣＴでは養えないコミュニケーション能力などを重点に置いた授業を進めるべきだ」というふうに指摘していると結んであるんです。
私は、やったらだめだとは言いませんけれども、いろんな授業の手法があって、それがあったほうが効果があるというやつもあると思うので、ぜひその辺は音更の中でコミュニケーションをとっていただいて、進めるべきものは進めていただきたい。このＩＣＴのＣというのはコミュニケーションだというふうに私は理解していますので、機械と子どもがコミュニケーションをとれば授業というのは、学校というのは成り立つというのかというふうにちょっと疑問なところもありますけれども、ぜひそこのところはそういう理解をしていただきたいというふうに思います。
ＰＴＡを含めた保護者負担、教育長、これごらんになっているのでないかと思うんですが、教職員組合がつくつた「教育白書」というのがあるんです。これの１ページから保護者負担というのが出ているんです。そして、これは帯広市を除いた十勝管内の平均の数値と、音更は同じような数値を使って音更だけのやつを出していますので、ぜひ見比べていただきたいというふうに思います。これによりますと、小学校は半分以上が給食費なんです。中学校は修学旅行なんです、多いのが。次が給食費なんです。
それで一つだけお聞きしたいのは、副読本というのがあるんですが、副読本も中学１年生とかで何千円か保護者負担の表の中に載っていますけれども、その中で、恐らく全部の中学校で使っていると思われるいわゆる教科書があるんです。それは何かといったら、無償教科書でない教科書があるんです。それは体育の体育実技という教科書が、副読本があるんです。これは７８０円か、８００円切ると思いますけれども、これは中学１年生のときに購入して３年間使うんです。そして、こういう共通しているもの、しかも、教科書とほぼ同じ扱いなんだけれども無償教科書の対象にはなっていないというものがありますので、ぜひこういうものを例えば公費負担していただくと、負担するという方向になっていけば保護者の負担額が少しでも減るのでないかというふうに考えていますので、この辺の考えありましたらお聞かせ願いたいというふうに思います。
207 ◯議長（小野信次君）
荒町教育長。
208 ◯教育長（荒町利明君）
今の教育現場におきまして、いろいろな副教材としてかなりいろんな副読本があります。今議員がおっしゃったように、中学校で、体育実技のいわゆる副読本ですか、当然副教材というような形で使われていると思うんですけれども、これがいわゆる保護者負担になっているというような状況、恥ずかしいんですけれども、私ちょっと承知しておりませんでした。それで、学校現場からも組合関係からもこれを公費負担で何とかしてくれというようなお話も今まで１回もありませんでしたし、その辺の実態について、今後、校長会なりと、実態、実情がどういうふうになっているのか確認をして、校長会あたり、現場の考え方もお聞きしながら、できるのであればよい方向で対応はしていきたいなというふうな思いはしておりますけれども、ちょっと校長会とも協議をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
209 ◯議長（小野信次君）
榎本議員。
210 ◯１番（榎本 基君）
ぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。私も現場離れてもう大分たちますから、間違いなく使われているのでないかと思うんですが、ぜひ調べて、共通して使っているようなものというのがあると思うんです。それを一例として体育実技挙げましたけれども、ぜひ調べていただきたいというふうに思います。
最後に、３５人以下学級の話や教職員定数の話をしてきましたけれども、いじめの問題も不登校の問題も決して音更だけがかかわっている問題でなくて、やっぱり全道的に、全国的にかかわっている問題だと思うんです。冒頭の答弁にありましたように、
教育委員会は
教育委員会のいろんな機関を通じてぜひ国に働きかけていただきたいし、道に働きかけていただきたいということをお願いして、申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
211 ◯議長（小野信次君）
以上で、榎本基議員の質問を終わります。
延会の議決
212 ◯議長（小野信次君）
本日の会議はこの程度にとどめて延会にしたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
213 ◯議長（小野信次君）
異議なしと認め、そのように決定しました。
延会（午後 ４時１２分）
214 ◯議長（小野信次君）
次回の本会議は、あす午前１０時から開きます。
本日はこれで延会いたします。
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長
署 名 議 員
署 名 議 員
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