音更町議会 2012-09-25
平成23年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2012-09-25
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開会（午前 ９時３０分）
◯委員長（大野晴美さん）
おはようございます。
報告いたします。ただいまの出席委員は２０名で、定足数に達しております。
本日の委員会を開会いたします。
第４款徴税費を議題とします。
説明を求めます。
高木総務部長。
2 ◯総務部長（高木 収君）
おはようございます。４款徴税費について御説明いたします。
決算書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
徴税費の合計では、４,５６１万２,８４０円の支出済額となっております。
１目税務総務費につきましては、４,２１４万６,３２９円の支出済額となっております。
備考欄をごらん願います。日額臨時職は、１月から３月末までの臨時職員６名分の賃金となっております。
路線価新増分算定及び
土地家屋等調査図作成につきましては、宅地の分筆等に伴い、評価額を算定するため、新たに必要な路線価の算定及び路線価を表示した地番図に家屋の配置を重ねた図面の作成委託であります。
次の
路線価価格等算定は、平成２４年度土地の評価がえに伴う路線価の算定等の委託であります。
標準宅地時点修正及び路線価修正につきましては、地価が下落状況にあったことから、平成２４年度の課税に向けた土地の評価額の修正であります。
次に、
軽自動車事務委託負担金につきましては、軽自動車税の課税に必要な登録状況を軽自動車協会から受けるために、町村会を通じて協会に支払う負担金であります。
町税過年度還付金及び還付加算金は、法人及び個人町民税などの過年度還付金に係るものであります。
２目納税費につきましては、３４６万６,５１１円の支出済額となっております。
非常勤職報酬は、嘱託徴収員１名分でございますが、国保会計で支出している３名と合わせて、全体では４名の嘱託徴収員で業務を行っております。
十勝圏複合事務組合負担金につきましては、
税滞納整理機構への徴税の引き継ぎに係る負担金であります。この負担金は、均等割・件数割・実績割の合計額となっておりますが、国保税と合わせた合計は３０件で、額は２４０万９千円となっております。これを機構への引き継ぎ額で案分いたしますと、一般会計の納税費で８０万４,６００円、国保会計で１６０万４,４００円をそれぞれ支出しております。
以上、雑駁ではありますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
3 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。山川委員。
4 ◯委員（山川秀正君）
一般質問でも取り上げたのですけれども、滞納処分の状況を見ますと、国税還付金の調査件数、それから
差し押さえ件数等々が載っているんですけれども、一般質問のやりとりの中では、国税還付金というのは、無条件で差し押さえの対象なんだというお話を受けて、そういう扱いが通例なのかなというふうに思って見ていたんですけれども、この資料を見ますと、調査件数と
差し押さえ件数に非常に大きな差があって、きっとそういった点ではケース・バイ・ケースでいろいろな事例があるのかなというふうには思いますけれども、どういう場合は国税還付金が差し押さえになって、どういう場合については差し押さえにならないというような、そういう典型例等々について、まず教えていただきたいなというふうに思うんですけれども。
5 ◯委員長（大野晴美さん）
白戸収納課長。
6 ◯収納課長（白戸智明君）
国税還付金の差し押さえをするか、しないかの判断という御質問かと思います。税に未納のある方につきましては、国税還付金があることが判明した場合については、
原則差し押さえをするということで取り扱いをしております。ただし、滞納者の状況によって差し押さえをしないというケースが、何点かございまして、５点ほどございまして、１点目としましては、税の未納額に比べまして納付還付額が極端に少ない場合です。金額にしますと、１千円未満という形になるかと思います。
２点目としましては、現年度のみの未納者で、納期限からは納付がおくれる傾向にありますが、毎年、滞納繰越をせず完納している場合、差し押さえをしなくても完納が見込めると判断した場合でございます。
３点目としましては、国税還付金があると見込まれる方から事前の自主納付の申し出がありまして、国税還付金を差し押さえしないということで、収納課のほうで了解、返答したケースの場合です。
４点目としましては、国税還付金のみでは完納が見込めない、国税還付金以外に完納が見込める財産等がほかにある場合、主に、例えば預貯金等が挙げられます。
５点目としましては、国税還付金をもって自主納付により徴税の未納に充てる旨の申し出が事前にあった場合。
この５点につきまして判断いたしまして、差し押さえをするか、しないかの判断をさせていただいております。
以上でございます。
7 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
8 ◯委員（山川秀正君）
２３年度の調査件数が３,８４６、
差し押さえ件数が１８８ですから、率にすると、極めて少ないと言ったら失礼ですけれども、５％程度しかないのかな。ということは、あとの９５％は、今説明していただいた５つの項目に全て当てはまる。そういう理解でよろしいんでしょうか。
9 ◯委員長（大野晴美さん）
白戸収納課長。
10 ◯収納課長（白戸智明君）
国税還付金の、多分今、お手元の資料、滞納処分状況を見られてお話しされたかと思いますが、件数の部分で２２年度との比較でいきますと、確かに件数が減ってございますが、これにつきましては、滞納者のリストを抽出する、リストの抽出日、これが２２年度と２３年度では若干日程が違っておりまして、その抽出日によってこの人数の差が大きく出ております。例年、国税還付金等につきましては、２月１日からの確定申告等の時期に合わせて抽出という形をとっておりますが、この年につきましてはリストの抽出日が２２年度と違いまして、遅い時期に出しておりまして、そのリストの抽出日が違うことでこの差が出てきているということでございます。
11 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
12 ◯委員（山川秀正君）
２２年度と２３年度の比較ではなくて、２３年度分の調査件数と
差し押さえ件数、この大きな隔たりというのは、先ほど説明していただいた５つの項目に全て当てはまるというふうに理解していいかどうか、この点についてもう一度お願いします。
13 ◯委員長（大野晴美さん）
白戸収納課長。
14 ◯収納課長（白戸智明君）
滞納処分の２３年度の件数、調査件数が２２年度と比較しまして少ない。それから、
差し押さえ件数も若干減っておりますが、これは、先ほど申し上げたリストを持っていっている件数がありまして、その部分が若干それによって違うのと、それから
差し押さえ件数がということは、先ほど申し上げた５点の説明の中でお答えした部分の中身になるかと思います。
15 ◯委員長（大野晴美さん）
白戸収納課長。
16 ◯収納課長（白戸智明君）
すみません。質問の内容の部分で、調査３,８４６件、差し押さえ１８８件ということでございますが、その差し引いた数につきましては、先ほど申し上げた５点以外の部分でなっておりますので、それについてはその対象とはなっておりません。
17 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
18 ◯委員（山川秀正君）
それでは、差し押さえのためには、まず最初に督促状を出すと。督促状を出して、その後、差し押さえ予告、徴税最終催告、そういう形の手続をしているというのですけれども、ちょっと納税者等々から相談があるのは、当然、私はそのやりとりの中でちょっと考えたのは、国税還付金が発生するのは、今説明があったとおり、最短でも確定申告が始まらないと還付金が発生しない。その還付金が発生するタイミングに合わせて、こういう書類上の手続といいますか、滞納者に対する督促だとか催告だとか、こういうことがそういう差し押さえのタイミングに合わせて行われているのかなというふうに思って、先日担当の方にお聞きしたら、そうではなくて、それは、滞納が発生して、一定の期間によって発送すると。だから、その督促状等々が発送されてから、例えば分納誓約が成立して、毎月納めているような、そういう状況になったとしても、残念ながら税の差し押さえ、国税還付金の差し押さえが発生するんだという話をお聞きしたのですけれども、そこら辺が、納税者と町の担当部局、徴収員の皆さん等々との人間的な信頼関係、そういうところがやっぱりちょっと損なわれる。せっかくそのようにして、納める側としては、分納誓約で、一遍に全部というか、完納できるわけはないんですけれども、納めていって、一定、精神的に少し安心した。そういう状況の中で、また突如として国税還付金が差し押さえられているなんていう状況が発生しているんですけれども、そういう状況というのは回避することはできないんでしょうか。例えば、分納誓約をせっかくして、お互いに信頼関係を築きながら、納めましょうという話ができている。そういう部分での国税還付金の差し押さえなんていうことを、お互いに了解した上で、国税還付金があるから差し押さえますよという【そういう】ことのやりとりも一定やられた上でやるならあれなのですけれども、結局こういう文書による通知等々は、そのタイミングに限ったものではないから、結果としては、滞納のある側にとっては、不意打ちのような印象で受け取ってしまうと、そういう状況があるわけですけれども、そういった点で、そういう分納誓約等々が成立して、お互いのそういう関係が築かれているという状況の中での対応として、考慮する余地があるか、ないか、この点についてお伺いしたいと思います。
19 ◯委員長（大野晴美さん）
高木総務部長。
20 ◯総務部長（高木 収君）
分納誓約をしていただいて、その過程の中で順調に納めていただいているという場合も多々あろうかと思います。にもかかわらず、国税還付金がたまたまあったから、それを差し押さえる。それも、本人にしてみれば、差し押さえをするという通知とかもなしに差し押さえられてしまうということで、不意打ちというお話でありました。分納誓約をしている方については、基本的には、滞納処分は行っておりません。ただ、国税還付金を例外としておりますのは、国税還付金というのは、あらかじめその方が所持していた財産、預貯金とはまた違う。それから、支払いが約束されている給料等とも違う。その年の税申告の中で生まれてくる新たなものだということが一つあります。そして、何といっても、分納誓約をしていただいて、履行はしていただいてはいるかもしれないけれども、いかんせん、個別でいろいろ違いますけれども、滞納額というのが相当あれば、これはやはり滞納額を解消していただく御努力を御本人にもしていただかなければならない。分納誓約を上回る形で結局国税還付金が、差し押さえですから充当されるわけですけれども、結果としては、そのときは、納税者の方にとってみれば、何だという思いはあるかと思います。でも、その方のトータルの滞納額にすれば、その分は確実に減るわけでして、その方にとっても、後の返済といいますか、支払いをしていただく中でも、その方にとってもプラスになるというふうに思いますので、いっときの感情としては、そういう不意打ちとか、おもしろくないような思いというのは私も理解するのですけれども、いかんせん、その滞納額を減らすがための処置であるということで御理解いただきたいと思います。
21 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
22 ◯委員（山川秀正君）
国税還付金は、給与でもないし、その人の財産でもない、突如発生したという、そういう認識は私は違うんだと思うんです。やっぱり働いて、結果的に年末調整だとか、そういった部分の事務処理がきちんとされていない。だから発生するのであって、それはあくまでも本人が働いて得た収入ですよね。それは本人のお金というふうに、そこに帰属するのかなというふうに私は思うんですけれども、そこの認識はちょっと、私は是非、その還付金は違うんだという認識は改める必要があるのかなと率直に思います。
それでもう１点ちょっとお聞きしたいのは、税務総務費の中に
町税過年度還付金及び還付加算金という、町が納税者の皆さんに戻している税金がありますけれども、ここの部分の差し押さえなんていうことは、あるんですか、ないんでしょうか。
23 ◯委員長（大野晴美さん）
葛谷税務課長。
24 ◯税務課長（葛谷克浩君）
ただいまの御質問の件でございますけれども、還付が発生した場合については、差し押さえではなくて、その納税者の方とお話をさせていただいて、未納額に充当させていただいているというような状況で処理をしております。
以上です。
25 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午前 ９時５２分）
26 ◯委員長（大野晴美さん）
説明員入れかえのため、休憩いたします。
再開（午前 ９時５５分）
27 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
第５款民生費を議題とします。
説明を求めます。
今村保健福祉部長。
28
◯保健福祉部長（今村 茂君）
おはようございます。説明員の入れかえにお時間をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、決算書の９０、９１ページをお開きいただきたいと存じます。第５款民生費について御説明を申し上げたいと存じます。
なお、主要な施策につきましては、別冊報告書の７ページから１５ページにかけまして掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
私のほうからは、所管いたします１項社会福祉費から４項保健衛生費までを御説明申し上げたいと存じます。
５款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費でございますが、
民生児童補導委員費につきましては、委員９９名分の活動費でございます。
特別生活援護費につきましては、３９９名分の
生活困窮者歳末法外援護費でございます。
社会福祉協議会補助につきましては、法人本部３名分の人件費、その他、食事サービスに対する支援でございます。
中ほどにまいりまして、
救命救急医療対策費負担金につきましては、帯広厚生病院の
救命救急センターに対する音更町分の医療対策費でございます。
その下、
北海道総合在宅ケア事業団負担金につきましては、特に障害のある児童に対する訪問看護を確保するために加入しているものでございまして、現在の利用者は４名というふうになってございます。
続きまして、２目障害者福祉費でございます。
障害福祉サービス介護給付費及び訓練等給付費につきましては、
障害者自立支援法に基づきます訪問・通所系あるいは入居・入所系の
障害福祉サービス、延べ７１９名分の給付費でございます。その中の
障害児利用者負担軽減特別対策事業につきましては、対象者５２名となっているところでございます。
中ほどの
障害者自立支援医療費につきましては、主に人工透析に係る更生医療でございます。
地域生活支援事業につきましては、
障害者自立支援法に基づきまして、市町村が主体となって実施する事業で、平成２３年度は１２の事業を実施してございます。相談支援事業につきましては、必要な情報提供や定期的な訪問等の支援の強化、対象者の増加等に対処するための民間委託費でございます。当初は常勤２名体制で考えてございましたけれども、業務執行に対応できる人材の確保ができなかったということもございまして、平成２３年度は週２日１名体制で実施いたしたところでございます。なお、平成２４年度からは常勤２名体制で事業を実施してございます。
地域活動支援センターでございますが、この事業につきましては、どんぐりの家共同作業所に対する委託費及び本町出身者が他の市町村が設置するセンターを利用した場合の負担金でございまして、全て帯広市に対する負担金でございまして、これにつきましては２３名分を支出してございます。
その他、日中一時支援につきましては、利用者９９名、移動支援の利用者につきましては７０名、
身体障害者訪問入浴サービスについては、登録者５名で、利用回数３００回分ということで支出してございます。
９２、９３ページにまいりまして、２番目の心身障害者（児）等交通費助成については、５種類の交通費助成を行っているところでございます。
その下、
障害者職場体験事業につきましては、平成２３年度の体験者は７名で、町内の５つの事業所に受け入れの協力をいただいているところでございます。
障害程度区分認定審査会につきましては、本町を含めた北十勝４町で共同設置をしているところでございますが、平成２３年度の審査件数は全体で１４１件、うち本町分は８９件ということになってございます。
それから、少し下がりまして、
社会福祉施設補助でございますけれども、これは音更晩成園及び更葉園に対する社会福祉施設の補助金でございまして、それぞれ施設整備費に対する借入金の償還費に対する補助でございます。
その下、
共生型施設建設費補助につきましては、国からの地域介護・
福祉空間整備等補助を活用いたしまして、地域で一緒に暮らそう会が実施いたしました高齢者と障害者の
共生型施設整備に対するもので、平成２２年度からの繰越明許費により実施したものでございます。
続きまして、３目医療給付費でございます。まず、乳幼児、
重度心身障害者、
ひとり親家庭等、いわゆる福祉医療でございまして、乳幼児医療につきましては、平成２３年度から、
住民税非課税世帯の助成対象を中学生までに拡大し、低所得者世帯の経済的負担の軽減を図ったところでございます。このほか、
老人保健医療費、
国保会計繰出金でございます。
４目
後期高齢者医療費につきましては、各市町村が対象額の１０分の１を負担する
北海道後期高齢者医療広域連合負担金のほか、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金でございます。
５目国民年金費につきましては、年金相談員の賃金のほか、国民年金に関する事務費でございます。
９４、９５ページにまいります。２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費でございますが、平成２３年度は多額の補正がございました。主に地域密着型サービス基盤整備に係るものでございます。
高齢者顕彰費につきましては３３６名分、中ほどにまいりまして、百歳慶賀につきましては１３名分でございます。それから、宅老所運営費補助につきましては、豊田きらく苑に対する補助でございます。なお、この補助に関しましては、閉じこもりの防止や交流の場として役割を果たしてまいりましたけれども、デイサービスの充実などの状況の変化、また老人クラブの事業と重複する部分もございまして、地元の運営協議会の中で協議が行われ、老人クラブと一本化することで負担を軽減し、無理のない事業を行っていきたいという御意向によりまして、平成２４年３月をもって解散し、可能な事業については、老人クラブのほうに引き継がれたものでございます。
それから、地域密着型サービス基盤整備補助でございますけれども、国の介護基盤緊急整備等特別対策事業交付金を活用し、社会福祉法人更葉園が実施いたしました地域密着型サービスの基盤整備に対するものでございまして、これによりまして地域密着型特別養護老人ホーム２９床と小規模多機能型居宅介護事業所が本年３月からスタートいたしたところでございます。さらに、特養待機者解消という観点に立ちまして、この更葉園が実施した地域密着型特養の整備に対し、町独自の介護基盤緊急整備費補助金を交付したところでございます。
２目介護福祉費でございますが、まず老人保護措置費につきましては、養護老人ホーム５１名分の措置費でございます。
福祉電話及び緊急通報装置につきましては、合わせて３０９件が設置されているところでございます。移送サービスにつきましては、利用者２０名、延べ１９９回の利用がございました。
中ほどにまいりまして、介護保険サービス利用者負担軽減対策費につきましては、対象者９６名でございます。
その他、介護保険特別会計に対する繰出金等が主なものでございます。
３目訪問介護費につきましては、パートホームヘルパー１０名分の人件費、その他、車両維持費等の活動費でございます。
９６、９７ページにまいります。４目支援センター等管理費につきましては、支援センター等の維持管理費でございます。
５目介護支援費につきましては、まず訪問調査員等の賃金２名分のほか、居宅介護支援事業所運営費につきましては、８台分の車両関係費、その他、運営費でございます。
地域包括支援センター運営費につきましては、民間事業者に対する介護予防プラン作成委託費が主なものとなっているところでございます。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございますが、まず母子通園センターにつきましては、日額臨時職員その他管理費を支出してございます。なお、法改正に伴いまして、新サービス体系に再編されるのに合わせ、療育、発達検査等に経験豊富な人材を配置し、より安定的なサービスを提供するために、平成２４年、本年４月から子ども発達支援センターとして、民間事業者、社会福祉法人帯広福祉協会に委託しているところでございますけれども、平成２３年度におきましては、利用されるお子さんの観察や、職員の引き継ぎ等、準備委託費のほか、療育室の増設等施設改修を行ったところでございます。
認可外保育施設運営費補助につきましては、４施設、児童数１０６名の運営費の補助でございます。
９８、９９ページにまいります。２目保育園費でございますけれども、ここの科目では、町立５園と民間４園の運営費、施設整備等が主な支出でございます。なお、全面改築した木野南保育園で３０名、また鈴蘭保育園で１０名、いずれも定員をふやしまして利用者の増に対応したところでございます。
日額臨時職につきましては、町立５園の日額保育士及び代替保育士の賃金でございます。保育園の管理運営、給食関係につきましては、町立５園４４３名の児童の管理費及び給食費でございます。
民間の保育園についてでございますけれども、音更西保育園は１０８名、木野南保育園１５５名、宝来保育園１５４名、鈴蘭保育園１５１名の保育委託費を支出してございます。
一時保育事業につきましては、民間の鈴蘭保育園が実施する一時保育に対する補助金でございます。
休日保育事業につきましては、施設の建てかえにあわせて、民間の木野南保育園で平成２３年４月から休日保育を実施してございますが、実施初年度につきましては、実利用者児童数が３２名、延べ利用児童数は１６４名という実績になってございます。
それから、平成１８年に実施した鈴蘭保育園の改築等、それから平成２２年に実施いたしました木野南保育園の改築等、これらに係ります資金借入金償還費に対し、それぞれ支出してございます。それから、木野南保育園の全面改築によりまして、旧園舎を解体する工事を行っているところでございます。
それから、３目へき地保育所費でございますけれども、町立へき地保育所８カ所の運営費でございます。
日額臨時職につきましては、代替保育士の賃金、保育所の管理運営費、給食関係費のほか、平成２３年度では、昭和へき地保育所の屋根の塗装を実施いたしているところでございます。
１００、１０１ページにまいります。４目学童保育所費でありますが、９カ所の学童保育所につきましては、これまで地元の運営委員会に委託させていただいて実施してまいりましたが、保護者の皆さんの負担軽減を図るということもございまして、平成２３年４月から町直営により運営をいたしているところでございます。
短期日額臨時職につきましては、指導員及び代替指導員の賃金ということでございます。
学童保育所管理運営費につきましては、９カ所の施設の管理、修繕等の経費、教材費等でございます。
それから、現在の木野東の家及び第２木野東の家を統合して、木野福祉会館跡地に改築中でございますけれども、平成２３年度は実施設計及び地質調査を行っているところでございます。
５目子ども手当費についてでございますけれども、子ども手当の支給をめぐりましては、根拠となる法律が平成２３年１年間の中で目まぐるしく変わった１年でございました。平成２３年度分の支出といたしましては、平成２３年２月から平成２４年１月分を平成２３年度分として支出してございます。平成２３年２月分、３月分の２カ月分につきましては、２２年度の子ども手当支給法によりまして、中学生まで月額一律１万３千円、それから平成２３年４月から９月分までの６カ月分につきましては、いわゆるつなぎ法によりまして、同じく月額一律１万３千円、平成２３年１０月から平成２４年１月分までにつきましては、特別措置法によりまして、３歳未満と小学生までの第３子以降が月額１万５千円、３歳から小学生の第２子までと中学生につきましては月額１万円を支給したところでございます。なお、手当の支給につきましては、文書通知あるいは直接お電話等で勧奨を行った結果、ほぼ１００％支給をさせていただいたところでございます。
４項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、嘱託医師１名の報酬、それから保健師２名、栄養士２名の賃金のほか、保健センター管理費、その他、
十勝圏複合事務組合負担金、これにつきましては高等看護学院の運営負担金でございます。
１０２、１０３ページにまいります。２目母子保健事業費でございますけれども、新生児訪問につきましては、臨時保健師の賃金でございます。
妊婦・乳幼児健診費につきましては、妊婦一般健康診査やパパ・ママ教室のほか、乳幼児健診、家庭訪問等を実施してございます。
予防接種費につきましては、感染症や結核の予防を徹底するため、各種の予防接種を集団あるいは個別の接種により実施いたしているところでございます。
不妊治療の助成につきましては、２１組に助成をいたしているところでございます。
３目成人保健事業費でございますけれども、検診関係費につきましては、基本検診から前立腺がん検診まで１３の検診を実施してございます。なお、大腸がん検診及びＣ型肝炎検診につきましては、それぞれの受診機会をふやし、受診率を上げるため、昨年の９月定例会で補正をさせていただいて、無料クーポン券による個別検診を導入いたしたところでございます。
インフルエンザ予防接種費につきましては、延べ５,７６７名の方が接種をされてございます。
高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、２９８名です。
それから、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、中学校１年生から高校３年生相当の年齢の女子を対象に、平成２２年度から取り組んでいる事業でございますが、全３回の接種費用を町が負担してございます。平成２３年度は、延べ３,０７０名が接種をされているところでございます。
以上、私からの説明とさせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。これ以降につきましては、町民生活部長から御説明を申し上げます。以上でございます。
29 ◯委員長（大野晴美さん）
引き続き説明を求めます。宮原町民生活部長。
30 ◯町民生活部長（宮原達史君）
それでは続きまして、民生費のうち、現町民生活部所管分につきまして御説明いたします。
５項戸籍住民登録費からでございます。決算書の１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
１目戸籍住民登録管理費につきましては、戸籍及び住民基本台帳に関する事務費のほか、戸籍電算化事業関係費、昨年１０月からの戸籍電算化に要した費用でございます。
６項環境保全費、１目生活安全対策費でございますが、交通安全推進員の賃金が１名分、それから交通安全指導員費につきましては、交通安全指導員が４７名、児童指導員１５名の活動費でございます。
街路灯設置及び管理費につきましては、町が設置する街路灯・防犯灯の電気料のほか、電球切れの取りかえなどの修繕が主なものでございます。
行政区街路灯管理補助金につきましては、行政区が維持管理している街路灯の電気料金の７５％を補助したものでございます。
交通安全協会と帯広地区防犯協会連合会につきましては、例年どおりの補助金、負担金でございます。
地球温暖化対策費につきましては、住宅用太陽光発電システム導入補助で１５０件分、それから街路灯・防犯灯の省電力化として、１６８灯の電球の交換をした分などでございます。
２目環境衛生費につきましては、環境衛生作業員２名分の賃金、それから現火葬場の管理費、それから、一つ飛びまして、火葬場改築事業につきましては、新しい火葬場の基本設計費と実施設計費でございます。なお、繰越事業費不用額が５０万円との記載がありますが、これは平成２２年度から繰り越して執行した基本設計費の分の不用額ということでございます。
続きまして、１０６ページ、１０７ページでございます。墓苑費につきましては、霊園の維持管理費でございます。
４目公害対策費につきましては、環境測定として、９河川、１８地点、それに２カ所ののゴルフ場などの水質検査を例年どおり実施しております。
５目清掃費につきましては、収集作業員２名分の賃金のほか、十勝環境複合事務組合負担金、そして、くりりんセンター一般廃棄物最終処分場などに関する負担金でございます。
ごみ収集処理費につきましては、家庭系ごみと大型ごみ収集の費用。
それから、ごみ減量化対策及びリサイクル事業につきましては、資源ごみ集団回収奨励協力金１１２団体分と、社会福祉協議会が行っている資源ごみ収集処理業務の費用でございます。
以上で民生費の説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。
31 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。榎本委員。
32 ◯委員（榎本 基君）
主な施策報告書をもとにちょっと質問させてください。
一つは、施策報告書の１１ページに認可外保育所がありますけれども、４つの施設名が出ていますが、この１,３８８万円は、施設に助成しているのか、個人に助成しているのか。施設に助成しているとすれば、この表のつくり方としては、左側にある保育所のように、町立保育園から西保育園のように、人数と金額を書いておくべきではないかというふうに思うんですが、この助成の仕方は、どういう助成になっているのか。
それと、初歩的な質問でありますけれども、認可保育所と認可外保育所の違いといいますか、具体的に、ここがこう違うから認可外なんだよという説明をしていただきたい。
それから３つ目は、１０６人が認可外保育所に入っていますが、これは、保育所の待機児童ということをよく言います。その待機児童を論ずるとき、この１０６名は、待機児童に入るのか、それとも保育所に入っているんだよという認識なのか、そこのところをお伺いしたいというふうに思います。
それから、次のページの１２ページに、乳幼児検診の表が、４歳児が１２回で３７３回とかという表が載っていますけれども、この乳幼児健診の表は、対象者が１００％健診を受けているのかどうか、１００％でないとしたら、事後の処理をどのようにしているのかをお伺いしたいと思います。
以上であります。
33 ◯委員長（大野晴美さん）
青砥子ども福祉課長。
34 ◯子ども福祉課長（青砥 正君）
ただいま、認可外保育所の関係で御質問をいただきました。まず１点目は、これは施設に対しての補助か、個人に対しての補助かということでありますけれども、これは認可外保育所の施設に対しての補助をしております。この表の表示が、４カ所分まとめての表示ということで、大変わかりにくい表示になっていたことをまずおわび申し上げますが、一応、施設ごとの人数を申し上げますと、どろんこ共同保育所が３名、それから託児所百の樹が４０名、それからＹＭＣＡ幼保園が３８名、それから子育てハウスＣｈｉｐｓが２５名ということになっております。
それで、この補助の算定の基準なんですけれども、１施設当たりの均等割といいますか、それが５万５千円、そして、あと人数に応じまして１人当たり月１万円というような計算のもとに補助をしております。
それから、認可外保育所と、認可を受けた保育所の違いということですけれども、認可を受けている保育所につきましては、児童福祉法の中で、基本的には保育所は６０名以上の施設ということになっておりまして、人数に応じた施設の面積ですとか、そういった基準がございます。その基準に達しない部分に関しては、認可外保育所ということに準拠されているところであります。そのほか、小規模保育所というのもあるのですけれども、そちらのほうにも該当しないということで、この施設につきましては認可外の保育所ということになっております。
それから、３点目のこの１０６名は待機児童を指すのかということでありますけれども、現在、保育所に入りたくても入っていないという、待機している方も実際、今年度３０数名いるのは確かでございますけれども、それ以外にも、この認可外保育所は、長時間預かってもらえるとか、そういった利点もありますので、認可外保育所に最初から預けている方もいらっしゃるということで、全部が待機には当たらないということで御理解いただきたいと思います。
35 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木保健センター事務長。
36 ◯保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長（鈴木勝英君）
乳幼児健診の受診率の関係でございますが、受診率は１００％ではございません。受診しなかった方に電話連絡をいたしまして、受診するように説明しております。また、受診するようにということで、再度、２度目の案内を出しております。電話連絡がつかなかった場合や２回目も受診しなかった場合は、家庭訪問というか、訪問をして子供さんの様子を伺っております。それでも不在で会えなかった場合には、子ども福祉係や福祉係と協議しまして、乳幼児医療の受診だとか、保育園に入園しているかだとか、そういう情報を得て、健康かどうかという確認をしております。そうやって大体のお子さんはみんな確認はとれておりますが、受診率は１００％にはなっていない状況でございます。
以上でございます。
37 ◯委員長（大野晴美さん）
榎本委員。
38 ◯委員（榎本 基君）
人数がわかりましたので、後で計算すれば、その園に何ぼ助成されているのかはわかりますから、施設に助成されているということは理解しました。私の知り合いで、この認可外の４カ所のうちの１カ所に通園させている家庭があるのですが、助成をその園が受けているというような自覚がほとんどないんです。保護者にはですよ。だから、これはもうちょっとうまい方法が何かないかなと思うんだけれども、ほとんどそういう意識がないんです、話をすると。
それともう一つは、なぜ認可外保育園に通わせているかというと、今課長が言ったように、長時間預けることができるんだそうです。それから、園から自宅まで園の車で送り迎えしてくれるらしいんです。だから、結構朝早い仕事の家庭だとか、そういう方が利用しているみたいで、保育料も、町の保育園は所得に応じて段階があるのでしょうけれども、ここはほとんど一律だそうです。ちょっと聞いてみたら、私の聞いた保育園では、結構所得の高い人が預けているみたいです。そういう自分にとって都合がいいというか、非常に使いやすい保育園だということでやっているようです。それで、もう一つお伺いしたいのが、この保育園に預けていて、例えば日曜日に何かどうしてもお母さんなりお父さんが仕事で子供をどこかに預けたいと思って、木野南保育園の休日保育にお願いしたら、だめだと言われたそうなんです。３２名利用しているみたいですけれども、結局、認可外に通っている子供は、町が委託運営している保育園の例えば休日とか病後保育などを一時的に利用しようと思ったら、できないというふうに言われたので、一方では待機児童の中には入っていませんよと、保育園だよというふうにしていて、一つのこっちのサービスを受けようと思ったら、それは保育園に入っていないからできないと言われたというのは、僕はちょっと理屈に合わないのではないかなと思ってその保護者から話を聞いていたんですけれども、そういうことはあるのかどうかということをもう一度お尋ねしたいというふうに思います。
それから、乳幼児健診では１００％でないというのは、私も多分そうなんだろうなと思いながら質問しました。恐らく数人だろうと思うんですが、この乳幼児健診は、そういう意味では、子供というか、赤ちゃんの全身を診るというか、健診をするような健診だそうですので、今社会的に問題になっているいろいろなことが発見できる可能性のある健診だと思うんです。そういう意味で、電話だけで済ませるようなことがなく、ぜひ対面してきちんと子供さんを確認して、そういう社会的な問題が起こらないように、ぜひ御配慮いただきたいということを申し上げて、この乳幼児健診については終わりたいというふうに思います。
認可外保育所の件について、よろしくお願いします。
39 ◯委員長（大野晴美さん）
青砥子ども福祉課長。
40 ◯子ども福祉課長（青砥 正君）
ただいま、認可外保育所に通っている方が休日保育を受けられないということについての御指摘をいただきました。確かに、休日保育を平成２３年度より木野南保育園で実施をしております。その中の要綱では、今、認可保育所に通っている方が休日保護者の保育に欠ける場合は、日曜日、それから祭日においても保育をしますということで、昨年度から実施しているものなのですけれども、今御説明したように、その対象となる方が、現在の要綱の中では、認可保育所に通っている方ということになっております。御指摘いただきましたことにつきましては、今後改正されていくであろう子育てシステムの関連もありまして、その辺等を見きわめながら検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
41 ◯委員長（大野晴美さん）
榎本委員。
42 ◯委員（榎本 基君）
確かにそういう規則をつくって運用しているのは間違いないみたいですので、そういう規則があるのであれば、私は変えればいいと思います。しかも、利用している人が年間３２人で、延べで言うと１４６件、１５０件ぐらいですか。だから、そんなに、例えば認可外保育園の子供が例えば何回か利用しても、私はもうどうにもならんという状況ではないと思いますので、そこのところは、一方では待機児童には入っていないよと言って、もう一方ではそれは違うところへ行っているのだから入れないよということでは、ちょっと理屈が通らないのではないかと思いますので、これは私は、早急に変えられるものは変えて、運用していただきたいというふうに思います。
43 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
44
◯保健福祉部長（今村 茂君）
認可外の件と乳幼児健診の件で御質問をいただきました。
認可外につきましては、課長から御説明申し上げた現行制度の枠の中でやっているところでございますけれども、確かに榎本委員のおっしゃるとおり、変えればできるのではないかということも、それは一つの方法かと思いますけれども、国の補助制度でございますので、その辺は今の制度の中で柔軟な対応ができないのかどうかもちょっと調べさせていただきますけれども、そのほか、今後いろいろな保育の多様化が出てまいりますので、今の件につきましては、貴重な御提言というふうなことで受けとめさせていただきたい、十分検討、研究をさせていただきたいというふうに思います。
乳幼児健診につきましては、御要望ということでございましたけれども、おっしゃるとおり、いろんなことが乳幼児健診で、僕は現場を扱ったことはございませんので、わからない部分はございますけれども、いろいろなことが乳幼児健診でわかってまいります。先ほど事務長のほうからは、短く御答弁させていただきましたけれども、いろいろな方法を使って接触する機会を現場も持っております。それは、保健センターだけでなくて、先ほど若干申し上げましたけれども、医療の現場、医療給付の担当、それから子ども福祉、いろいろなところにアンテナを張って、できる限り接触あるいは状況が確認できるようにさせていただいているところでございます。そういう努力は、不測の事態を招かないような努力ということにもなろうかというふうに思いますので、その辺はこれからも十分意を配してまいりたいと思っております。
以上でございます。
休憩（午前１０時３５分）
45 ◯委員長（大野晴美さん）
ここで休憩をとりたいと思います。１０分程度休憩いたします。
再開（午前１０時５２分）
46 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
ほかに質疑ありませんか。
印牧委員。
47 ◯委員（印牧幹雄君）
６項環境保全費、４目公害対策費についてお伺いします。主な施策報告書でいいますと、１４ページ。ここに公害対策ということで、環境測定の項目が記載されています。この環境測定というのは、過去何年も継続して実施していると思いますけれども、何年ぐらいから継続して測定をし始めたのかということ。それから、主に河川の水質汚濁状況を調査したとありますが、これは具体的にどういう検査項目があるのかということも教えていただきたい。
それと、この調査・測定を通して、過去にいわゆる基準値を超えるような汚濁を検出して、問題になったような事例はあるのかどうか。
最後に、万が一そういう基準値を超えるような汚濁が検出された際は、その後、どういう処置をとる体制になっているのか。町でどこまでやって、道がどこを責任持つとか、そういう問題が起きた後に、それを解消するためのプロセスというか、仕掛けはどういうことになっているのか。
以上の件について質問いたします。
48 ◯委員長（大野晴美さん）
原尾環境生活課長。
49 ◯環境生活課長（原尾真司君）
まず、いつから測定しているのかという御質問なんですけれども、定かなデータは今ちょっとないんですけれども、十数年前からはやっていると思います。
それと、具体的な項目としましては、まず川であれば、年月日、天候、水温等と気温、それはいいんですけれども、それとあと河川に関する環境項目ということで、ｐＨ、水素イオン濃度です。あと、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤというものです。それとＳＳ、浮遊物質量というものです。それと溶存酸素量、ＤＯです。それと大腸菌群数。その他としましては、全窒素です。それと全燐、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素とアンモニア性窒素でございます。
今まで基準値を超えたことは、大腸菌で若干あった部分があるのですけれども、それにつきましても、ちょっと様子を見て、何回か重点的に測定しまして、よほどずっと続くのであれば対策を講じて、北海道とも協議しまして、対策も考えなければならないと思いますけれども、今はまだデータが新しいものですから、もうちょっと調査していきたいと考えてございます。
今までの問題等々の事例につきましては、なかったと思います。
以上でございます。
50 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
51 ◯委員（印牧幹雄君）
今の御答弁で、多分、専門的な検査項目を今急遽お答え願ったので、その一つ一つの検査項目が何を対象にして汚濁を検査しているのかというのは我々素人にはなかなかわからないんですが、思いつく限りは、農薬が河川に流出して、それが環境を汚染しているとか、農薬は考えられます。それから大腸菌というのは、人間が住んでいる流域を流れてきている川でありますから、そういう排水が漏れていることを検査している。あとは何だろう。そういうことで、もし万が一、何か水質汚濁が音更町の流域が原因で発生して、下流域にその影響を及ぼしたようなことがあったら、それは何らかの形で町が責任を持って対処しないといけない。それが道だったら、道と連携して対処しないといけないということだと思うんですけれども、そういう意味では、やっているということだけで満足しているのは余り望ましくなくて、例えば、その河川流域において、いろいろな施設がふえたり、人口がふえたり、あるいは、余り考えられないかもしれませんけれども、従来考えていなかったような工場ができたり、そうすることによって測定ポイントというのは絶えずその年その年見直さないといけないと思います。それで、どこのポイントでどの流域で測定するかとか、そういう計画はどこが責任を持って定めているのかということについてお伺いします。
52 ◯委員長（大野晴美さん）
原尾環境生活課長。
53 ◯環境生活課長（原尾真司君）
この測定自体、町としては義務づけられているわけではないんですけれども、場所についても、我々のほうで任意に設定してやっているんですけれども、今測定していまして、部分的にちょっと突出している数字でもあれば、そこを重点的にやっていくのもありますし、あとその周辺でも数をふやすということも考えられます。
それと、社会変化によって、工場等々、事業所等々ができると、規模によっては、水質でも大気でもいいんですけれども、基準がありまして、それで条件をつけているんですけれども、川のことですから、何が流れてくるか、その辺もわからないものですから、そういう社会変化でもあれば、測定は事業所に対して義務づけはしていますけれども、一応周囲に意を払って、そこら辺も、測定を社会情勢によって柔軟に変化させていくことも考えてまいりたいと思います。
以上です。
54 ◯委員長（大野晴美さん）
印牧委員。
55 ◯委員（印牧幹雄君）
今の御答弁の中にありましたけれども、測定は義務づけられていないと。では誰が……。町は義務づけられていないから、それは善意でやっているんだと、取りようによってはそういうふうにも理解できますけれども、これは法的には、河川に対しての汚濁がもし起きたとき、これは対象の音更川、士幌川、然別川、エンド川等々と、重立った町内の河川が列挙されていますけれども、ここでの汚染がもし万が一起きたときの責任というのは、どこがとるのでしょうか。それと、万が一問題が起きたら、河川ですから、その上流にあるところはどこも容疑者たり得るわけで、別に音更町とは限らない。音更町だということがわかったら、次は、では誰がそういう汚染を生じさせているかということを究明しないといけない。そのような責任の所在及び発生したときに解決に向けて町はどういう法的な責任を持っているかということに関して教えていただけませんか。
56 ◯委員長（大野晴美さん）
原尾環境生活課長。
57 ◯環境生活課長（原尾真司君）
河川であれば、河川管理者がいまして、音更川等であれば国、然別川というか、鈴蘭川などの一級河川、音更川と然別川等々については、一級河川ですと北海道、あと普通河川につきましては音更町が管理ということになっているのですけれども、その河川管理者にまず社会的な責任があるのではないかと思います。河川に流れ込むところ、音更町であれば、一級河川であれば、普通河川が一級河川に流れ込むところ、普通河川であれば音更町なんですけれども、下水道なんかも音更川に流れ込む場合は、下水の管理ということになろうかと思います。要は施設の管理者に責任があるのではないかと思います。我々としては、社会的に事業所云々もありますけれども、その点、全体について水質的に何か問題があれば、調べていくという考えは持っております。
以上です。
58 ◯委員長（大野晴美さん）
宮原町民生活部長。
59 ◯町民生活部長（宮原達史君）
今申し上げたとおり、基本的には、私どものほうは、この測定結果をもって何か問題があれば、管理者のほうにつないでいくという、そういうことだと思うんですけれども、過去にも、例えば上流のほうでちょっと基準値よりも多いものが出たということで調べてみますと、士幌町のほうで、雨の後だったので、ちょっと堆肥が流れたところがあったとか、そういうことはちょっと振興局を通じて注意してもらったり、そういうことはあります。
あと、これは相当昔からやっていると思うんですけれども、多分、公害に関係する法令というのができたのが【多分】昭和４０年代半ばから後半ぐらいだと思うんですけれども、音更町の公害対策審議会というのも昭和４９年に条例で制定されて設置しているのですけれども、【今】何年からやっているかはちょっとわかりませんけれども、今、この結果を公害対策審議会に年に１回報告するようになっています。施策報告書にもありましたけれども、１カ所につき年４回やっているのですが、例えば昨年の９月の大雨の後にやったときには、ちょっととんでもない数字が出たのでやり直したとか、そういうことはあります。もともとは、そういう表土を流れてくる基準値を超えるものもあるんですけれども、実は土壌から地下をくぐって河川に影響するとか、そういう長い目で見ているものも含まれております。したがいまして、基準値を超えたものが出たとしても、経過観察といいますか、ある程度一定の時間を置いてもう一度やってみる。それでもなくなっていかない。そういうものを見ていかなければならないので、一度出たからといって、内容によっては振興局にお話しすることはありますけれども、大体は何回か、それからもしかしたら年単位で経過観察ということも考えられます。
以上でございます。
60 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
真田委員。
61 ◯委員（真田健男君）
保育園費について質問をいたします。保育園の中でも、いわゆる民営化をしたのが平成１５年。それから始まって、ことしでちょうど１０年目だと思うんです。この間、園児数等を見ますと、平成１４年で８６３、１５年が９０５と、へき地を除いて常設のところですけれども、２３年度で１,０１１ということで、９００前後で推移してきております。しかし、保育園費を見ますと、１４年度２億３千万円、１５年度が２億７千万円で、昨年度で６億９千万円、２３年度で６億１千万円という推移になってきておりますけれども、このふえた要因。恐らく、委託費といいますか、民営化のために運営を委託している、この費用の増加と大体一致するのですが、１０年たとうとしている保育園の民営化について、どのような評価をされているのか、そしてまた今後この取り組みというのはどうしようと考えておられるのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
62 ◯委員長（大野晴美さん）
青砥子ども福祉課長。
63 ◯子ども福祉課長（青砥 正君）
ただいま、保育園の民営化の評価と、今後どうしていくというような御質問をいただきました。民営化につきましては、今ありましたように、平成１５年に木野南保育園、そして平成１８年に宝来保育園、平成１９年に鈴蘭保育園という形で順次民営化をしてきております。その間、現在においては、民間の保育所におきましては、音更西保育園を合わせまして４園で民営化、そして町立が今５園残っているというような状況になっております。
まず、今後どうしていくかということでありますけれども、すみません、今後のことについては部長から答弁をさせていただきたいと思います。町のほうも、数年前より保育士の採用につきましても、今後の民営化ということも考えながら進めていっているという関係で、現在、町立の保育所におきましても、正職員が約４割で、あとは臨時保育士に委任しているというような状況にもあります。今後とも、保育士の減ということが、正職員の減ということも出てきますので、民間にある程度お願いしなければならない部分が出てくるのかなというふうには思っておりますが、今後のことにつきまして、部長のほうから御説明させていただきます。
64 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
65
◯保健福祉部長（今村 茂君）
私から進んで答弁するつもりはなかったのですが、お答え申し上げます。２点ございました。今までの民営化の評価、それから今後どうするのかというふうなことがございました。
額的には、ちょっと細かな数字の経緯は今手元にございませんので、掌握はしてございませんけれども、ふえているのは確かだろうというふうに思います。民営化をしますと、そこの部分は町費でなくなりますので、基本的にはその分減るのかなというふうに思います。ただ、現状の保育士については残りますので、その辺の問題はあろうかなというふうに思います。
それともう一つは、民営化によりまして、なかなか数字では評価できない部分でございますけれども、非常に柔軟な保育をいろいろな経験の中でしていただいているところでございます。それと、例えば子育て支援センターも、従前は、スタートのときは町立１カ所でございましたけれども、今は鈴蘭保育園でも、それから木野南保育園でも実施していただいている。それから、病後児保育、休日保育、一時保育等、いわゆる特別保育事業にも取り組んでいただいているということでございます。施設も新しくなりますと、そういう効率的な施設の使い方もできるというようなこともございまして、園児数もより多い人数を受け入れていただいているといったというようなことがございます。
確かに費用は伸びているということもございますけれども、私どもとしては、民営化の効果は十分ありますし、保護者の皆様にも、印象としては総じて好印象をいただいているのかなというふうには思っております。
それから、今後どうするのかということがございます。今、施設整備計画等を検討中でございます。財政状況等も把握しながら進めていかなければなりませんので、なかなか難しいところはございますけれども、今すぐ一刀両断に全て民営化をある時点でどんというような形までは考えてございません。民間にもございますけれども、町立の保育所のほとんどが老朽化してございますので、その老朽化の改築に合わせて、私どもといたしましては、民営化も一つの方策として考えているところでございます。今どの保育園をいつからということを申し上げる時期ではまだないのかなとは思っておりますが、今までの実績を踏まえて、今後、民営化については十分検討の一つというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
66 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
67 ◯委員（真田健男君）
この民営化がスタートするときに、もちろん保育内容の充実というのも掲げておられました。しかし、保育内容の充実というのは、民営化でなければできないということでは当然ないだろうと。逆に、公的な保育所だから、不採算でも行き届いたサービスができるというのが本来のものだろうと思うんですが、それも、保育内容の充実ということも出されました。それと同時に、長期的に見て、経費の削減、人件費等の削減も図られるのだということが説明されて、議会等でも理解を示したところではないかなと思うんですが、この間を考えますと、この人的な要素で言うと、保育園の問題やら指定管理者の導入等によって、従来町が直接やっていた部門を民間に委ねたという経過がありますけれども、費用の面で見ますと、これは確かに経年的にこの参考資料に出ております人件費等の数値は下がってきておりますが、この民間委託した分の経費を含めると、ほとんど変わらないと。確かに、法的な整備等もあって、いろいろな保育の充実があったことも十分わかりますけれども、それを予算の面で見ると、それがあったからこれだけ予算がふえたということにはならないのではないかと思うわけです。保育予算がふえていることを問題にしているのではなくて、公が果たすべき役割は本当にどういうものなのかと。民間なら果たせるけれども、公では無理だというような論理は通用しないのではないかというふうに思いますので、全体の人件費が減った分がここにかぶさってきているとも見られると思うんですが、この人件費等、これは保育や民生だけのことではないんですが、当初民営化のときに言われていた説明、長期的には人件費も下がっていくんだ、抑えられるんだという説明をこの１０年近くたってどのように見ておられるか、そこの説明をいただきたいと思います。
68 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
69
◯保健福祉部長（今村 茂君）
先ほどの答弁でも若干申し上げましたが、ある年度から民間にしたその分、全額が次の年に減るかということには現実問題はならないのかなと。やはり何年先かというのはありますけれども、長期的に見て、財政的な抑制といいますか、経費の節減になるだろうという判断のもとに実施いたしております。
それと、民間の柔軟な保育の対応。それは公でも同じようにやらなければならないのではないのかなということもございますけれども、よりその辺は民間の今までのいろいろな経験の中から生み出されるものとして、質的な向上が図られるということを期待いたして民営化をしているところでございます。
確かに、保育の質の向上のほかにも、将来的な経費の節減。保育士をそのまま公でずっと町立ということになりますと、現実問題として、保育士につきましても新たな採用も考えいかなければならない。そうなりますと、後年次の負担ということにもなりますので、その辺も踏まえての民営化であったことも確かでございます。財政的な問題、それから質的な問題、双方をかみ合わせた中で保育の民営化を進めてきたということでございますので、私どもとしては、所期の目的については、十分その辺の効果はあったかなというふうに判断させているところでございます。
以上でございます。
70 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
71 ◯委員（真田健男君）
総論としてはそういう説明をされると思いますけれども、具体的な数字で見ますと、民営化が始まる前、この民間への委託、西保育園がありました。年間７,０３９万。１５年度から木野南始まりましたけれども、１億２千万になって、１６年度は１億４千万、１７年度も１億４千万、１８年度で２億３千万、さらに２０年度では３億８千万、２１年度も。２２年度は３億７千万ですけれども、これは木野南の改築等がありまして、このほかに１億５千万が出ております。２３年度では４億３千万。２０年度からは、これ以外に建設借り入れの利子補給等で年間１千万以上出ております。だから、部分的に内容を充実したのは、それは認めますけれども、全体の職員の人件費、１４年度は２７億、１５年度で２５億、２５億、２４億、２３億、２２億から、さらに昨年から２３億、２３年度も２３億ということで、この委託費と合わせたら、もちろん委託費全て人件費という見方はしませんけれども、何らそういう意味での縮減にはなっていない。それ以上の効果というものが認められなければ、到底この数字というのは問題があるのではないかなと。
それと同時に正職員を雇用しなくなって、それぞれ臨時対応をして、不安定雇用等の問題も発生していると。いうような全体の問題を総括して、この１０年間どうだったかという見解を求めたいんですよね、数字だけの裏づけの問題ではなく。それが、今後どう対応しようとしているのか。１０年というのは一つの節目ではないのかなというふうに思いますので、このあたりについてぜひ、全体的な評価と今後の方向について、先ほど部長から一定の答弁はありましたけれども、それは表面的というか、もう少し本質的な見方が必要ではないのかなと思いますので、ぜひ再度お願いします。
72 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
73
◯保健福祉部長（今村 茂君）
答弁は中身的には繰り返しになろうかなと思いますけれども、先ほど委員から御指摘のとおり、町の職員の人件費については徐々に下がってきている。その分、委託料がふえてきて、ちょうど埋めるような形になっているというようなことでございますけれども、長い目で見たときに、現実、町の職員をそれ以降ほとんど採用してございません。退職が多くなったときに若干ございましたけれども、基本的には採用いたしていないところでございます。その辺は、長期的に見たときの措置として、それと今後の民営化に取り組む考え方等も考え合わせながら、私どもとしては、長い目で見た措置を講じてきたところでございます。
子ども福祉の保育園の予算全体としては、民間の施設整備に係る費用については全部保育費の中で見ておりますので、その分膨らみます。これは、額の違いはございますけれども、公で実施しても民で実施してもそれなりの費用はかかりますので、その辺の施設整備、いわゆる投資的経費については、その分は膨らむのかなと思っておりますが、仮に町が施設整備をしたときは、地方債等の科目になりますので、数字的な措置の方法としてはそういうことも考えられますので、全体的には民の場合のほうが費用的には膨らむのかなとは思っております。ただ、委員御指摘のとおり、必ずしも、民にしたから、その分が経費の節減に必ずしもなっていないのではないかというような御意見だったというふうに思います。これについては、数字的には、今すぐ画期的な数字の差が出てくるということには現実問題ならないのかなとは思っておりますけれども、もう少し数字的には分析しなければなりませんけれども、一つ減る分の全体が減るということにはなっていないのかなというのは現実にあろうかなと思っております。
ただ、私どもとして、もう１点御質問がございました、今後どうするのか。私どもとしては、先ほども申し上げましたとおり、ある時点において全てを民営化するというところまでの考えはまだ持ってございません。正職員の保育士もまだ残ってございますので、そういう面もございますので、必ずしもそういうふうには思っておりませんけれども、私どもとしては、民で対応が可能なものについては民間にお願いしたいという考え方も持っておりますので、いつ何どき、どの保育園をということについてはまだ明確には申し上げられませんけれども、民営化についても、選択の方法として、十分に頭の中に入れて検討させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
74 ◯委員長（大野晴美さん）
真田委員。
75 ◯委員（真田健男君）
今の答弁で、長い目で見れば効果が出てくるということですけれども、１０年たって、長い目というのはどれぐらいのことを想定しているんですか。ただ、これは今の行政のあり方の問題として、今は保育のことを取り上げましたけれども、行政がどんどんとアウトソーシングしていくと、今度、役場の受付業務等も民間の会社でなどという方向だって出ている。それが本当に住民サービスにとっていいということであれば、否定するものではありませんけれども、目指したけれども、経費は同じように公が保障しますよと。そういう中で今度の指定管理者の問題もそうですし、行政のあり方がこれでいいのかな、そのことをこの保育園費の中で私は聞いているんですけれども、そのあたりについてぜひ、最後にしますので、理事者から答弁をいただきたいと思います。
76 ◯委員長（大野晴美さん）
寺山町長。
77 ◯町長（寺山憲二君）
行政の仕事のアウトソーシングというのは、世の中の流れからいくと、大体そういう傾向になってきているのかなというふうに思います。
また、民間の保育園の委託料については、これをばらしてみないと、人件費がどのぐらいになっているのかというのは、ちょっと数字を持っていませんので、正確にお答えすることはできませんけれども、保育士さんは資格を持った方ですから、それなりの給与というのは保障されなければならないだろうということからいえば、そんなに大きく人件費が下がっていくということにはならないのかな、それなりの保障をしてやらなければ、質の高い保育ができないのではないかなということからいえば、大きく下がってはいけない部分ではないかというふうに私は思います。
今、国等に制度改正等も要求しておりますけれども、保育園等の建てかえにあっては、今、官が持っている保育所については補助金等は出ません。民間の施設をやるときには補助金が出るという形で、木野南とか、そういったことについては補助金が出るということで、施設整備そのものについては、民間にしたことによって施設が新しくなったということについては、これは民間の成果だろうというふうに思っております。
先ほど来、将来的に今後の保育園のあり方はどうするんだというような御意見かございましたけれども、これは子供さんの数がどのような形になるのかによって考え方は変えていかなければだめだというふうに思います。あくまでも、子供の保育にとって一番いい方法をという形で考えていきたいというふうに思っておりますし、また、今、民間と町立等がございますけれども、それぞれが持っているいいところを、本当を言うと切磋琢磨しながら、民間のいいところは官が受け入れなければならないし、やはり町立のいいところは民にもまねしていただかなければならないというような形でもって、切磋琢磨していくということが望ましい姿かなと思っておりますけれども、今の段階で保護者の皆さんのお話を伺うと、民のほうがサービスがいいというふうな評価ばかりが聞こえてきていまして、町立保育園も相当頑張らなければならないなというふうに思っているところでございます。
金額的にそう大きく変わらないというのは、当然、民間のほうに子供さんたちが多く行っている現状でございますので、委託料がそれなりにふえていくのは仕方のないことかなと思いますし、それが、人件費が安くなって委託料が安くなるというようなことは決していいことだとは思っていませんので、その辺については、民間についてもそれなりの身分保障と給与等の保障がされるべきだというふうに思っておりますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。必ずしも人件費だけが評価の対象にはならないだろうと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
78 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
佐藤委員。
79 ◯委員（佐藤和也君）
１点、学童保育についてお伺いします。直営にされて初めての決算ですから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年度のものを見ていきますと、運営委託と管理費と、今回は日額臨時職と管理運営費ということで、ちょっと書き方が違っていますから、比較はなかなか難しいんですけれども、合算してみますと、３００万ほど今回の決算でふえている。まず１点お伺いしたいのは、そういった意味で、直営になってこの金額的な部分でどうだったのか。先ほどありましたけれども、人件費とほかの部分がちょっとよく出てきませんから、どんなふうになっているのかというのが一つ。
それから、直営になるときに、やっぱり保護者の方々の不安とか、指導員の方も、働く中でどうやっていくのかということでいろいろあったと思うんです。１年たって、今１年半ですけれども、１年たってどのような状況で、町としてはこの直営にしたことをどう判断されているのか。いろいろな問題があったので解決策として直営にしたのでしょうけれども、では今のあり方をどう総括されているのかということ。
そしてもう一つは、この機会ですから、いろいろ聞いてはいたのですけれども、学童というのが１年から３年で終わっている理由を改めてお伺いしたい。その辺、まずお伺いします。
80 ◯委員長（大野晴美さん）
青砥子ども福祉課長。
81 ◯子ども福祉課長（青砥 正君）
ただいま学童保育所の関係で、３点ほど質問をいただきました。まず１点目は、直営になりまして金額がどうなったのかと。それから、直営になりまして保護者等の評価はどうなのか。そして、今現在１年生から３年生まで入っているということに関してであります。
昨年度の予算で言いますと、約３００万ふえているということでありますけれども、要因といたしましては、共済費などがふえておりますし、それから、指導員の賃金の単価を若干ふやしている部分もあります。そして、保育の時間ですけれども、昨年度から６時半までというような形にしておりますので、６時から６時半までに延びております。そこら辺の関係で若干賃金がのびているという状況もあります。
直営という形にはなったんですけれども、一部おやつ会計に関しましては、全体の運営とか行事などがありますので、そこら辺はまだ保護者のほうでも柔軟な使い方をしたいという意見もありまして、そちらのほうは運営委員会のほうで持ってもらっている部分はあります。
今まで運営委員会、学童保育所ごとの運営委員会でいろいろ、労務管理ですとか賃金検査、それから光熱水費とか消耗品などの支払いもしておりましたので、それが町のほうに一元化されましたので、そこら辺の労力的な部分では、保護者の負担はかなり改善されているのではないのかなというふうに見ております。
従来は、町との会議ということになりますと、運営委員長会議というのが主流だったところなんですけれども、現在は、指導員会議を年に数回開催して、学童の指導員との意思の疎通を図っていっているところであります。それで指導員から、日ごろの保育での悩みですとか不安などに関しましては、学童保育推進員というのがおりまして、定期的な巡回をしながら、指導員からの声を聞いたり、あるいは保護者からの意見を、我々職員もですけれども、それら意見を聞きながら実施しているというような形になっております。
今まで、学童保育所ごとばらばらのような形でやっておりましたが、２３年度から町が全体的に統括しながらしていくということで、私のイメージといたしましては、指導員の意識も今までと変わって、身分的にも町の職員となっており、町全体を見た考え方に指導員もなってきているのではないのかなというふうに思っています。いろいろ保育所ごとに規模も違いますし、その規模に合わせた運営ですとか指導の仕方というのは出てきますので。また学童ごとにいろいろな歴史もあります。大体小学校単位ぐらいに学童保育所はありますけれども、それぞれの小学校と近い形の運営方法といいますか、学校ごとの校風を生かしたような学童保育を進めてもらっているのかなというのもありますので、そこら辺をうまく生かしながら今後とも進めていきたいと思っています。全体で指導員の研修なども行っておりますので、今後とも、指導員の研修なども充実させながら、よい学童保育所にしていきたいと思っております。指導員の人事交流なども含めまして、よい意味で活性化してきているのではないのかなというふうに思っております。また、町営になって、指導員の方々の機運の盛り上がりというのもあるのではないかというふうに評価をしているところであります。
それから、今、学童保育所につきましては、児童福祉法の中では、放課後児童健全育成事業ということで、対象をおおむね１０歳までということになっております。おおむね１０歳ということで、基本的には１年生から３年生までということで入所者を決めているところでありますけれども、今後、児童福祉法が改正されるというような計画もあるように聞いております。その中では、小学校に在学中のというふうに児童福祉法が改正になれば、高学年の児童についても、必要がある児童については、学童保育というものも今後検討していかなければならないというふうに押さえております。
以上です。
82 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
83 ◯委員（佐藤和也君）
わかりました。直営になって、指導員の時給単価も上がり、共済も掛けて、そして意識も非常に向上して、親御さんたちも柔軟に対応しておやつ会計ができているということであれば、本当に文句がないところだというふうに、今聞いていました。そこでお伺いしたいのは、これに変わるときに、問題があるからとりあえず直営にして、その段階では３年の間、要は臨時職ですから、任期３年ですから、その間に委託先を探すんだということを私は当時の部長から聞いた覚えがあるんですけれども、その辺について、そうしましたら、今は直営で非常にいい状態だから、そういうことはなしで、このまま続けていくというような考え方なのかどうか。要は、これから先の学童保育をどのようにしていくのかということ。
それで今、先ほども課長のほうからもありましたけれども、ほかの自治体でだんだん、やっぱり３年までではなくて、小学生の間、１年から６年までの間、学童保育という言い方はしていません、違う言い方をしていますけれども、そういった形で進めています。何しろ、社会情勢を含め、小学校にああいった形で防犯のためのカメラつきのものをつけたり、施錠したりというような時代ですから、では、小学校から一歩出て、放課後学童に行って、または少年団に行って、本当に安全はどうなのかということをやっぱり親御さんは心配する部分があると思いますから、そういった意味では、いい機会ですから、学童保育という言葉だけではなくて、本当に中身として、どうあるのがいいのかということを考えるいい時期ではないのか。そういう意味で、さっき３年ということで私は聞いていましたので、今ちょうど９月で１年半たちましたので、その辺何か検討されていて、今後はこのようにするんだということがあるのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
84 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
85
◯保健福祉部長（今村 茂君）
学童保育所を今後どうするんだということだろうと思います。前の、ちょうどそれを直営にするときも、未来永劫、またずっと町立でいくのか、いや、そうではなくて、ある程度、３年かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、ずっとは持ち続けない、民間の委託についても、きちんとできるようなところがあれば、そっちに委ねたいというようなことで恐らく答弁があったのかなというふうに思います。私どもも、学童保育所を未来永劫ずっと町立直営で持っているのかということになりますと、そこまでは考えておりません。やはり民営化の中で、さっきの保育園のこともございましたけれども、民間の事業所で十分対応可能なところがあれば、そちらのほうに運営を委ねるというようなことも一つの方法として私どもは十分考えております。３年間の中でできるかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、運営については、民にお願いするということについても、考えの中の一つとして考えております。
それと、６年生の話がございました。確かにそういう御希望のあるのも承知いたしております。これからのいわゆる放課後の健全育成というようなことで多様化してきていることも承知いたしております。ただ、今のような状況の中で、６年生までということになりますと、物理的に施設の問題がございますので、なかなかその辺はすぐにはいかないのかなというふうに思います。どのぐらいの保護者の皆さんの御希望があるのかということも十分見きわめなければなりませんし、法改正の中、いろいろな制度的な変革も見ていかなければなりませんけれども、御要望があるのも承知いたしておりますので、将来どういう取り組みができるかについては、十分な研究もさせていただきたいというふうには思っているところでございます。
以上でございます。
86 ◯委員長（大野晴美さん）
佐藤委員。
87 ◯委員（佐藤和也君）
やっぱり時期的なものはある程度示さないと、未来永劫直営ではないといったらいつまでだという話になりますし。なぜかというと、働いている指導員の方がいらっしゃいますよね。今回、１年前に直営になるときに、全員が臨職で採用されたわけではなくて、なれなかったのか、ならなかったのか、そういう方もいらっしゃる。では、３年たって任期が切れたときにどうするんだということもあります。実際にそこで指導員として働いている人たちがいらっしゃるわけですから、そういう場合にはある程度の期限なり道筋なりをあらかじめ示しておくことが、やっぱり落ちついた環境の中で仕事をしてもらうことが、先ほど言われていましたけれども、指導員の方の意識も高揚してということにつながっていくんだと思います。ぜひその意味で、人が絡むことについては、親御さんだってそうだと思いますけれども、いつどうなるかわからない、未来永劫こうではない、自分たちの子供だけ何とかなればいいということでもないでしょうから、やはりその辺は早急に、どういったスケジュールで進めていくのかということも示されたほうがいいということを申し上げて、終わります。
88 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
89
◯保健福祉部長（今村 茂君）
職員の指導員の皆さんについては、３年というようなお話がございましたけれども、もちろん毎年選考手続を踏んで採用させていただくということになってございますけれども、基本的には５年までということでお話をさせていただいております。確かにおっしゃるとおり、働く人もいらっしゃいますし、保護者の皆さんもいらっしゃいますので、今後の学童保育をどう進めていくかについては、十分その辺の意見も聞きながら、特に指導員の方は、お子さんと直接向き合って仕事をしているわけでございますので、不安のないように考えてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
90 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありますか。
久野委員。
91 ◯委員（久野由美さん）
手話要約筆記奉仕員養成研修事業市町村負担金１２万５,５１０円というふうに資料のほうにございます。この事業内容、それから本町からこの研修に参加されている人数をお示しください。
それと、児童扶養手当についてお伺いいたします。昨日、ＤＶ相談員研修についてお伺いいたしました。２３年度で１３件、それでこの児童扶養手当は、周知義務はあっても、申告制ですので、通知義務はないというふうに思っておりますが、昨日の委員会の中でも質問しましたけれども、ＤＶ相談者の追跡調査ですとか現状把握は全くされていない状況にあります。今回、町の広報に周知記事が掲載されておりましたけれども、ＤＶ被害に遭ってそこから逃れてきた方というのは、なかなかこの広報を、手元に届かないとか、目にする機会がない。また、情報が漏れないようにということで、ほかの方々とのかかわりを深くならないようにするというような傾向が見られるというふうに言われております。広報紙だけで周知されたと認識されているのかどうなのかをお伺いいたします。
それから、ＤＶ被害は振興局が担当しておりますので、振興局からＤＶ被害者の情報等を共有できる環境にあるのかどうかも重ねてお伺いいたします。
92 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川福祉課長。
93 ◯福祉課長（谷川俊仁君）
１点目の手話要約筆記奉仕員の養成研修事業についてお答えいたします。これにつきましては、帯広市が実施している養成講座を本町の方が利用したときの負担金でございます。実績については、手話講習会に２名の方、手話ステップアップ講座に３名の方、それから要約筆記講座に４名の方が参加しております。
以上でございます。
94 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
95
◯保健福祉部長（今村 茂君）
児童扶養手当の周知のことで御質問をいただきました。児童扶養手当につきましては、権限、支給権限等については、北海道が持っております。ただ、窓口事務については、道からの委託を受けて、音更町の窓口で、直接の場合もあろうかと思いますけれども、基本的には音更町の窓口で行ってございますので、今回も、ＤＶの被害者に対する児童扶養手当の支給要件の一部改正については、部署としては、総合振興局の子ども未来のほうから情報が一斉に送られてきました。これは、児童扶養手当の制度を実際に運営している部署でございますけれども、そこからまいりまして、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせくださいといった情報になってございまして、私どもとしては、広報を通じて、まずはぜひ広報をご覧いただけるようにということで、９月号で周知をさせていただいたところでございます。
委員御指摘のとおり、ＤＶの被害者の方々の情報については、なかなかわからないようになっているし、またわからないようにしなければならない部分もございまして、全ての方々が町の広報を見ていだければ、それにこしたことはございませんけれども、漏れがあってはということもございましたので、改めて振興局のＤＶの被害の状況を把握している違う部署がございまして、そこに私どもとしては漏れのないように周知をお願いしたいということでお願いをして、音更町においては、現在そのようなことで新たに加わったＤＶ被害者の項目で支給要件という形ではその時点ではいらっしゃいませんでしたので、そのようなお返事をいただいているところでございます。今後も、町の窓口に来られる方も実際におられますし、それぞれの機関のほうに来られる方もいらっしゃいますので、その辺は私どもとしては連携はとれていると思っておりますので、漏れのないように対応してというのは今までと変わりはございません。今回の制度改正の機会に漏れのないようにということについては、私どもとしては最大限考慮したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
休憩（午前１１時５８分）
96 ◯委員長（大野晴美さん）
少し早いですけれども、昼食休憩といたします。再開を１時からとします。
再開（午後 １時００分）
97 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
久野委員。
98 ◯委員（久野由美さん）
では、手話要約筆記奉仕員養成研修事業についてまずお伺いいたします。これは、先ほど言われた研修会とか要約筆記講座等は年に何回行われているのか。また、受講者の個人負担は幾らになっているのか。あと、この研修会は本町内で行われている、例えばサークルとか、それから独自に行っている講座、手話講座等も過去にありましたけれども、それと内容にはどのような差があるのかをお伺いいたします。
それともう一つですが、先ほど振興局のほうから、ＤＶ被害者ということで今回の該当者はいないというふうに、連携はとれているといった御答弁をいただきましたけれども、この該当者なしということは、裁判所から保護命令、接近禁止命令が出されているということなのか、それともＤＶ被害者はいないという把握か、それか扶養児童がいないということなのか、その該当者なしの理由は明確にされているのかどうなのかをお伺いいたします。
99 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川福祉課長。
100 ◯福祉課長（谷川俊仁君）
先ほども御答弁いたしました講座の回数でございます。まず、これは年１回開催でございまして、手話講習会については、２時間の講習を１８回やっております。手話ステップアップ講座につきましては、同じく２時間の講習を４０回やるということで、年１回ずつ通年で開催しております。自己負担につきましては、テキスト代１,２００円ということでございます。講座の内容なんですが、あくまでも手話通訳者を目指す形の講座の内容となっております。
以上でございます。
101 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
102
◯保健福祉部長（今村 茂君）
ＤＶの関係で質問をいただきました。私どもは、総合振興局から法改正の通知をいただいた後に、総合振興局の、部署は違いますけれども、この情報を持っているところにお話を申し上げて、まずは総合振興局のほうから該当となるような方については、周知をきちんとお願いしたいということをお願い申し上げました。その時点で、今回の児童扶養手当の支給要件、新たに加わった支給要件につきましては、父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた子供についても支給要件に加わるということでございます。その時点で、この規定を直接適用して児童扶養手当の支給要件になる方については、その時点では音更町の関係者としてはいなかったということでございます。過去にＤＶ被害者が全くいないということでは決してなくて、この要件を直接適用する方がその時点ではいなかったということでございます。ですから、中には、ＤＶの被害に遭われた方で、最終的に、例えば離婚が成立したりなどで、一般的な支給、もともとの児童扶養手当の支給要件に該当する方については、その児童扶養手当で支給を受けているものというふうに思っておりますので、決して過去または現在に保護命令を受けた方が全くいないというようなことではないというふうには思っておりますけれども、お聞きするところでは、そのようなお返事を総合振興局からはいただいているところでございます。
以上でございます。
103 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
104 ◯委員（久野由美さん）
この手話要約筆記奉仕員の講座ですけれども、年に１回で、講習会は２時間で１８回、年に１回とおっしゃいましたか。１回ではなくて、１コースですね。わかりました。
では、手話通訳を目指す方のための講座だというふうに、研修だというふうに今御答弁いただいたのですが、この講座を受けられた方々は本町においてはどのような役割を担うことになるのでしょうか、お伺いいたします。
それから、ＤＶ被害者の方は、今回、保護命令が出されている方がいないということで、それで該当者はいないというふうなお話でしたけれども、今後そういう方が何らかの措置を講じる、要するに裁判所のほうに申し出て保護命令が出て、それからこのような手続を踏むという場合も当然考えられますよね。それで、実際のところは、こういう方々、要するにふだんからＤＶ被害者への支給ということがなかなか、ひとり親とはまた違いまして、できていない。今部長が御答弁いただいたように、例えば離婚が成立して母子家庭・父子家庭になっている場合もありますし、また再婚されて一世帯としてみなされている場合も当然あろうかと思います。ですので、昨日もお話ししたように、町の中ですら連携がなかなかとれていない。広聴課の相談窓口と、それから今回の所管の子ども福祉、そして振興局、この３カ所がきちんと連携し合って、その事後の状況の追跡調査等をやはり行っていく必要があるのではないかと思います。今回、その後の追跡調査を行っていないというふうにはおっしゃっていましたけれども、相談記録というのは当然町のほうに残っているんだと思います。そういうところからまた追っていくことも可能だと思いますので、今後、庁舎内でのそのような横の連携を密にされてはいかがかというふうに思いますが、その点をまずお伺いいたします。
それと、今回、施行令が一部改正になりましたけれども、本町独自の取り組みとして、
ひとり親家庭等の医療費の助成、この助成にＤＶ被害者へ同様の対応はできないのかどうか、お伺いいたします。
105 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川福祉課長。
106 ◯福祉課長（谷川俊仁君）
これらの養成講座を受けた方がその後本町でどのような役割を果たすかということでございますが、本町の事業で手話通訳者等の派遣事業を行っております。委託事業で北海道ろうあ連盟のほうに委託している事業でございますが、これら養成講座を経て通訳者になられた方につきましては、ろうあ連盟のほうに登録していただいて、その事業の中で参加してもらうという形になっております。
以上でございます。
107 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
108
◯保健福祉部長（今村 茂君）
ＤＶ被害に関して御質問をいただいてございますけれども、役場の中については、今もそうでございますし、医療の関係も、それからＤＶに関連して、生活相談等につきましても、そういう御相談が参ったときは、横の連携で対応してございますので、その辺はこれからも今まで以上に意を用いてまいりたいと思っております。
ただ、追跡調査という件は、昨日から御質問をいただいてございますけれども、ＤＶという性格上、やはりなかなか知られたくない情報というのが極めて大きいというところがございまして、またその追跡調査まで果たしてできる性格のものかということになると、なかなか現実問題としてはそうはならないだろうというふうに思っております。私どもといたしましては、その制約のある中で最大限御本人にきちんと情報が行くようにということで、今回も、情報を持っている振興局にお願いしてそのような措置を講じさせていただいたところでございますので、その辺は制約がある中で、今後も最大限にそのような取り扱いをしてまいりたいというふうには思っておりますけれども、ＤＶという極めて秘密に属するものでございますので、それが広がることによって、そういう危惧もございますので、その辺は慎重に扱わなければならないかなというふうには思っております。
それと、ひとり親の医療費に関しましては、現在、措置命令等の書類で確認できれば、今でもひとり親家庭の医療費の対象にしているところでございます。それは、これからも相談の業務の中で、漏れのないように対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
109 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
110 ◯委員（久野由美さん）
手話通訳の関係ですけれども、先ほど聞き取れなかったのですが、道に登録でしょうか、本町に登録なのか、その点を確認させていただきたいと思います。
それから、追跡調査は難しいといったお話がございました。先ほど述べましたように、今後、裁判所のほうに申請されて保護命令が出されて、そうすると振興局のほうで押さえることはできます。ですが、今、部長の答弁の中に、
ひとり親家庭等医療費の助成等についても、申請があれば、ひとり親対応をしている。ですが、それは、町のほうからそういうＤＶの被害者の方に通知がされなければ、本人はそのような情報はどこから得るのでしょうか。実際のところ、そういう方々が、先ほども言ったように、広報とかネット、ホームページなどですね、そういうもので情報を得る、またはほかの方々からの情報を耳にするということは、なかなか困難な状況にあるというふうに先ほど述べられました。その中で、振興局はそのように法律のもとで、裁判所のほうから命令が出たときに情報を管理できますが、それ以前の人たちのひとり親としてのそういう書類上の確認がとれればとおっしゃいましたけれども、その振興局に行くまでの間、新たな申請があれば、その場で対応も可能かとは思いますが、今もう既にＤＶ被害から離れて単独で生活されている御家庭も何件かございます。そういう方々に追跡調査をしなければ、どのような周知方法で行っていくのか。こういう方々がどのような形で、このような制度があるということで、自分も利用できるんだというような確認ができるのでしょうか。これは町独自に追跡調査を行っていかなければ、その情報を提供することはできないというふうに思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。
111 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川福祉課長。
112 ◯福祉課長（谷川俊仁君）
大変失礼しました。登録先でございます。財団法人北海道ろうあ連盟でございます。
以上です。
113 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
114
◯保健福祉部長（今村 茂君）
そのいろいろな制度の仕組みは、本人たちがわからないのではないかというようなことで御質問をいただきました。実は、今回の児童扶養手当のこともそうでございますし、それから生活の問題、それから学校の問題、保育所の問題等、実際は総合振興局のほうからそういうお話がございます。振興局を通してそういう情報が参って、実際にそれで対応している場合もございます。したがいまして、私どもといたしましては、振興局のほうから当然そのような情報は御本人に渡っていると思いますし、それに応じて、私どもはそれで書類で確認して適用しているということでございます。いずれにいたしましても、広く追跡調査というのは、性質上なかなか難しいところではございますが、基本的に情報を管理しているところの対応、それから役場の中の横の連携等、これについてはこれからも行ってまいりたいと思っておりますので、私どもとしては、今の体制の中で最大限漏れないような対応をさせていただいていると考えておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
115 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
116 ◯委員（久野由美さん）
では、２３年度の決算の
ひとり親家庭等医療費の助成の中に、このＤＶ被害に遭われていて、その中でひとり親と申請されている件数は何件ありますか。
117 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
118
◯保健福祉部長（今村 茂君）
今ここで２３年度の中にどれだけの対応があるかというのは、全て申請書を介さなければわかりませんので、ちょっと数字については申しあげられませんが、いずれにしても対象として扱わせていただいていることは確かでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
119 ◯委員長（大野晴美さん）
久野委員。
120 ◯委員（久野由美さん）
数字はいつ出していただけるでしょうか。調べれば出るということですよね。もし総括で出していただけるのであれば、その時点でまた質問したいと思いますので、数字の提出要望をいたします。
121 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
122
◯保健福祉部長（今村 茂君）
調べさせていただきます。
123 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川委員。
124 ◯委員（山川秀正君）
１点だけお伺いしたいと思います。地球温暖化対策費２,９２０万６千円何がしと出ているのですけれども、太陽光発電システム１５０件、２,２５０万、これが大半を占めているのかなと思うんですけれども、ことしも定例会の先議案件として１００件の補正予算を組んで、当初予算と合わせると２００件と、去年が１５０件、この２年間だけでも３５０件ということになるのかなと思うんですけれども、この太陽光に対する補助を始めてからの音更町内における補助の総数等々と、それとあわせて、例えば去年の１５０件に対して、その実績といいますか、一体どの程度の電気が起きていて、どういう効果があるか。初日の議論の中でも、ＣＯ２の削減対策とか、そういった部分も含めて、それから電気の節電対策といった部分も含めての議論がされましたけれども、そういった方面からこの太陽光発電の部分での数字的な累計とか、そういう効果等々についての追跡調査等々も含めて、町としてはどういうかかわりを持っているのか、お答えをお願いしたいと思います。
125 ◯委員長（大野晴美さん）
宮原町民生活部長。
126 ◯町民生活部長（宮原達史君）
まず、この太陽光発電の補助につきましては、平成１９年度からやっておりまして、平成２３年度末までに２５８件の補助をしております。消費電力といいますか、その性能の出力で申し上げますと、２３年度までで２５８件で１,３５５キロワットということになっております。前の議会でもちょっとこういうお話がありましたけれども、この太陽光発電の総発電量ということで申し上げますと、ちょっと推計にはなりますけれども、音更町内の公共施設だけでなく、町民の皆さん、それから事業所全てを含めた電気の総消費量推計値の約０.５％が、この２５８件の太陽光発電で発電されていると推定しております。
さらに申し上げれば、今回、先ほど当初予算は１００件とおっしゃられていましたけれども、先ほどの２５８件にこの１００件を積み上げて、３５８件でまた占める割合を推定いたしますと、町全体の０.７％が、太陽光発電のエネルギーで電力が発電されていると推定しております。
以上です。
127 ◯委員長（大野晴美さん）
山川委員。
128 ◯委員（山川秀正君）
まだ１％に満たないということみたいなんですけれども、自然エネルギー、再生可能エネルギーをこれからどうやって活用していくかというのは、行政にとっても、それこそ町民一人ひとりにとっても、大きな課題かなと思うんですけれども、そういった状況の中で、今、太陽光発電についてはこういう形での補助をずっと続けているのですけれども、音更町内におけるその他の再生可能エネルギー、自然エネルギーという部分での検討とか、今、当然将来に向けて、ここだけでなくてというあたりは、私は当然構想の中にあるのかなと思うんですけれども、そういった点でぜひお考えを聞かせていただきたいなと思います。先日農業新聞にも報道されておりましたけれども、今、本州府県では水田の休耕等々で水が余っている。そういう水を活用して、それは土地改良区、団体が水力発電をして、それを末端の農家の皆さんにその水利権費用の負担の一部に、農家個々に分けているといいますか、農家個々にそのもうけというか利益を分配しているというような報道もされていました。本町でも当然ピーク時には２千ヘクタールを超える水田があった。その水利権がこのまま眠ってしまうのは、私は実に惜しいなと思いながらずっと見ているんですけれども、そういった活用も含めて、ぜひ自然エネルギー、太陽光、今の時点ではここに特化してというとあれですけれども、将来に向けてそういう可能性を探るということも含めて、そういう部門での取り組みはどうされているのか、お答えをお願いします。
129 ◯委員長（大野晴美さん）
宮原町民生活部長。
130 ◯町民生活部長（宮原達史君）
先ほど太陽光発電のお話を申し上げました。ちょっと一つ漏れていましたので、今建設が始まっている柳月さんの太陽光発電を足しますと、先ほど申し上げた０.７％が１％に伸びるということでございます。
これからまた本町も自然エネルギー、再生可能エネルギーを活用した取り組みをどのように進めていくかということでございますけれども、まず太陽光発電につきましては、事業名が太陽光発電システム普及促進事業ということでございますけれども、これは、やはりことしから節電ということもありますので、そういうものも、目的も少し含めながら続けていくことになろうかと思います。
それから、太陽光発電のほかには、今、山川委員のほうから例にも挙げられていましたけれども、水力ですね。音更町は川の町でもありますし、それから水田もおっしゃるとおり元は多かったということでございます。この水力発電は今、小水力発電、中水力発電という言い方をしますけれども、小水力発電という分野で今どのような場所でどのような電力で、そういうことをちょっと研究し出しております。どのような形になるかわかりませんけれども、水利権のお話もございましたが、国、道のほうも水利権の規制の緩和のほうも少し考えているようでございますし、ぜひ小水力発電をちょっと研究してみたいと思って、その方向性をさぐっているところでございます。
あと、場所は限られますけれども、温泉がありますので、温泉熱のほうも何か活用できないかという取り組みは今始めようという段階でございます。
いずれにいたしましても、やはりこの御時世ですから、このような自然エネルギー、それから再生可能エネルギーに取り組んでいく方々には、どのような形になるかわかりませんけれども、御協力もしたいですし、町としても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
塩田委員。
132 ◯委員（塩田潤一君）
２点に絞って質問したいと思います。
１点目は、民生児童補導委員の年齢制限といいましょうか、それと手当の内訳、男女比などがわかれば、教えていただきたい。
もう１点は、不妊治療の関係でございますが、継続年数については何年になっているのか、また１回の治療費の最高額、また年何回可能なのかということをお聞きしたいと思います。
133 ◯委員長（大野晴美さん）
谷川福祉課長。
134 ◯福祉課長（谷川俊仁君）
まず民生児童補導委員の年齢制限の関係でございます。年齢制限は、新任の場合は６５歳未満、再任の場合は原則７５歳未満となってございます。
あと、手当の関係でございます。年間で１５万９千円、月１万３,２５０円の手当を支給してございます。
男女比でございます。主任児童委員を含めまして９９名おりますが、そのうち男性５７人、女性が４２人となってございます。
以上です。
135 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木保健センター事務長。
136 ◯保健センター事務長兼保健課長兼地域包括支援センター事務長（鈴木勝英君）
不妊治療費の関係でございます。１年目は年３回を限度に、２年目以降は年２回を限度に、通算５年間で１０回まで助成するということになっております。
それと、最高の治療費ですけれども、平成２３年度に申請のあった総額は、１回当たり４２万２,７２２円ということになってございます。
以上でございます。
137 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
138 ◯委員（塩田潤一君）
民生委員のほうでございますけれども、なり手がいないというお話を聞くわけでございますけれども、この方策といいますか、できるだけ、通称民生委員でございますが、この方策が何かあるのか、この点を伺いたいと思います。
また、不妊治療につきましては、５年間で１０回ということでございます。不妊治療は、現在、帯広では治療を受けられないということだと思います。多分、札幌に行かなければならないのかなということで、５年というのがどうなのかなということです。３年ぐらいにして回数を多くして対応できないのか、この点を含めてお聞きしたいと思います。
139 ◯委員長（大野晴美さん）
今村保健福祉部長。
140
◯保健福祉部長（今村 茂君）
お答えを申し上げます。２点ほど御質問をいただきました。民生委員の関係、実は私も３回ほど民生委員を探す、言葉はちょっと不適切かもしれませんが、仕事をさせていただいて、福祉に十何年おりますので、３年ぐらいやっているのですけれども、相談事が非常にふくそうしてきているというか、複雑になってきているというか、多岐にわたっているというか、そういうことがございますので、御苦労されているのをはたで見ていると、なかなかそこに取り込めない。それともう一つは、民生委員のお仕事は１期だけやればいいというものではなく、それは中には１期の方もいらっしゃいますけれども、私どもがお願いしておりますのは、やはり継続の仕事でございますので、私どもとしては、実際に探すときは、できる限り長くやっていただきたいと思っているんです。だから余計時間がかかるというか、事務的にも苦労するところはあるのですけれども、画期的な方策、何かいい方法があるかというと、これは粘り強く探す以外にないのかなと思っているんです。現実、私どもも町民の一人ひとりを全部わかっているわけではございませんので、地域のそれぞれ中心になっておられる方、例えば区長さんとか、そういう方にいろいろお願いする場合もございます、現実に。地域に何かの中で御相談いただけないかという場合もありますし、それから、特に市街地の場合はなかなか隣の方もわからないということもございまして、いろいろ広範囲にお聞きした上で、最終的には町が直接御本人とお話をして御内諾を受けるという方法でやっているところでございます。
これを一遍に解決する方法としては、タイムリーな方法は現実問題ないのですけれども、私どもとしては、いろいろな方にアンテナを張って、こういう意欲のある方を探すということで、粘り強い対応をさせていただきたいなと。より意欲を持った方にやっていただきたいという気持ちもございますので、精神的なことではございますけれども、そういう対応をさせていただきたい。この民生委員の制度は、年齢的な制約が今後変化してくるかどうかはわかりませんけれども、そのような対応をさせていただきたい。地域の相談の担い手でございますので、その辺は意を配してまいりたいというふうに思っております。
不妊治療は、５年でトータル１０回ということで、今、北海道がつくっている補助制度のもとで実施してきているところでございます。先ほど事務長のほうから、金額的なところのお話がありました。先ほど事務長のほうから４２万というようなお話を申し上げましたが、訂正させていただきますが、一番高い方で４３万７,１５０円ということになっているようでございます。今、回数のお話がございましたが、不妊治療は２３年度２１件ということでございましたけれども、費用も平均で１回３１万３千円かかってございます。２２年度は３０万８千円と、若干でございますけれども、技術が伸びることによって費用も上がってくるというようなことでございます。それに対応して、若干のプラスでございましたけれども、２４年度から音更町では１回当たり５万円から７万５千円に上げさせていただいたというところでございます。
ただ、今後いろいろな動きがあろうかと思います。それについては、道の考え方がどう変化してくるのか、どういう政策を打ち出してくるのかによっても、私どもは、それは無視できませんので、それに応じてまいりたいと思いますし、３年が母体にどれだけの影響があるのかということについても、これを短縮するほうが、それは確かに年数を減るごとに回数も減ってくるのは現実だろうというふうに思っておりますけれども、その辺の動きも見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。
明確なお答え、きちんとしたお答えではないかもしれませんけれども、今後、大事な政策でございますので、その辺は、利用者にとってどういうことが最適なのかも十分考えて対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
141 ◯委員長（大野晴美さん）
塩田委員。
142 ◯委員（塩田潤一君）
民生委員の関係については、御苦労されているようでございますから、一層この関係については御努力を願いたいと思って、要望といたします。
また、不妊治療については、年数がたてば、当然高齢の方が多くなっていくわけでございますので、その辺を含めて、できるだけ短期間に回数を多くして、苦痛的な治療でございますから、その辺はできるだけ、制度の問題もありましょうけれども、十分配慮して、今後特段の努力をしていただきたいなと思って、質問を終えます。
143 ◯委員長（大野晴美さん）
要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
質疑がなければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 １時３６分）
144 ◯委員長（大野晴美さん）
説明員入れかえのため、休憩いたします。
再開（午後 １時３９分）
145 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
第６款農林業費を議題とします。
説明を求めます。
津本経済部長。
146 ◯経済部長（津本明伸君）
それでは、第６款農業費の御説明をさせていただきます。
決算書の１０６ページ、１０７ページをお開きいただきたいと存じます。一番下段でございます。
また、別冊の決算に係る主要な施策報告書の１５ページから２０ページ、決算参考資料の２５ページから２８ページまでの普通建設事業の状況を御参照いただきたいと存じます。
なお、繰越明許費３,７４６万につきましては、３項土地改良費１目耕地管理費及び２目耕地整備費で御説明いたします。
それでは、次のページ、１０８ページ、１０９ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、１項農業費１目農業総務費でございます。２,４５４万８,９７３円の支出済額となっております。内容でございます。下水道事業特別会計繰出金につきましては、駒場地区農業集落排水事業の償還金及び維持管理費に伴う繰出金でございます。
続きまして、２目農業振興費でございます。６,２２８万７,２２７円の支出済額となってございます。内容につきましては、農家経営対策といたしまして、農業経営基盤強化資金、いわゆる「スーパーＬ資金」でございます。２９２件、次世代農業者支援対策資金７８件、大家畜特別支援資金６件及び冷湿害等農業経営維持資金５４件、合計４３０件の利子補給を実施したところでございます。
農業後継者育成対策事業補助金につきましては、農業自営者の確保と育成を目的に、音更高校農業教育振興会への補助でございます。
野菜苗供給事業補助金につきましては、野菜振興対策として、両農協で運営する木野農協特産物センターへのブロッコリー等の苗供給事業に対する補助でございます。
アスパラ等振興作物生産促進事業補助金につきまして、高収益野菜の振興対策として、アスパラの生産定着を促進するための生産経費に対する助成で、平成２３年度は最終年でございます。
農業振興地域整備計画見直し事業につきましては、優良農地の確保・保全と各種農業振興施策を計画的に実施するため、農振整備計画の農用地区域の指定見直しを行うもので、平成２３年度は農地情報・農振地域データ統合管理システム構築業務であります。
営農対策協議会負担金につきましては、本町の農業振興を図るため、町、両農協の農業関係８団体で組織する協議会への負担金でございます。
農業情報システム運営協議会負担金につきましては、町・両農協・農済が出資し、耕地情報、農業気象情報の提供を行っております協議会運営費への補助でございます。
農業再生協議会交付金につきましては、農業者個別所得補償制度がスタートすることとなり、国の方針が、制度の推進と事業が円滑に実施されるため、その事務は各市町村に行政と農業関係機関で構成された協議会を設立し、事務を進めることとされており、その事務費用の交付金であります。
環境保全型農業直接支援対策事業につきましては、２２年度までの農地・水・環境保全向上対策事業の後継事業でありまして、これまでの営農活動支援に加えて、より高度化した取り組みに対し支援する環境保全型直接支払交付金であります。ただ、これまでの農地・水における先進的営農活動支援が１年に限り継続されたことから、２３年度はこれら新旧２つの事業をあわせて実施したところであります。この環境保全型農業直接支払交付金につきましては、北海道と町の負担金をあわせて交付し、そばや小麦など、３３戸１１３.１ヘクタールで取り組みが行われ、先進的営農活動支援交付金につきましては、北海道農地・水・環境保全向上対策協議会への町負担金でありまして、２１組織、２３７戸で、大豆、ブロッコリー等、１,２８７.９６ヘクタールで取り組みが行われました。
続きまして、３目畜産業費でございます。４,５１２万３４０円の支出済額となっております。町有牧場管理委託費につきましては、畜産経営の安定を図るため、大牧、北誉、長流枝の３牧場の管理委託の経費でございます。入牧期間は５月６日から１０月２８日の１７６日間。入牧実頭数８４９頭、延べ頭数にして９万８,７３６頭の受け入れで、対前年比延べ頭数に対し１万４,８５９頭の減になったところでございます。
公共育成牧場施設等管理費につきましては、大牧牧場の修繕等維持管理費でございます。
乳牛検定事業補助金につきましては、酪農経営の安定化を図るための助成でございます。
酪農ヘルパー活動事業補助金につきましては、周年拘束性の高い酪農・農業者の休日確保を図り、ゆとりのある生活を実現するため、前年度同様、有限会社デイリーサービスに対する助成でございます。利用件数は７５７件、総利用日数１,４２９日と、前年対比１６.５日の増となったところでございます。
家畜衛生推進協議会補助金につきましては、家畜伝染病予防及び防疫対策を推進するための音更町家畜衛生推進協議会への補助でございます。
和牛生産改良組合補助金、馬事振興会補助金につきましては、それぞれ運営に対する補助でございます。
家畜防疫対策事業につきましては、公共育成牧場の公益性と安全性を確保するため、入牧前に両農協が実施するＢＶＤ-ＭＤの検査に対し補助したもので、１,０６８頭分の補助でございます。
大牧牧場草地更新事業につきましては、整備から２０年以上が経過した草地更新で、１２牧区のうち２牧区２４.７ヘクタールを更新したものであります。
家畜伝染病特定疾病互助事業につきましては、ＢＶＤ－ＭＤと牛サルモネラ症が発生した補助事業加入農家に対し、給付金の３分の１を負担したものであります。
続きまして、１１０ページ、１１１ページをお開きいただきたいと存じます。４目産業連携推進費でございます。３,５９３万９,１５１円の支出済額となっております。内容につきましては、地場産品消費拡大推進事業費につきましては、町と両農協で実施しております音更町産農畜産物の消費拡大を図るため、アスパラ、ブロッコリーなど、旬な野菜の地場産品を音更町内の小中学校へ学校給食用食材として提供したものであり、給食だより等により保護者への地場産品の理解と消費につながっていくものと考えてございます。
ふれあい交流館管理費につきましては、管理委託料、燃料費、光熱水費の施設管理費に要する維持管理費でございます。
特産センター管理費につきましても、同様でございます。
グリーンツーリズム事業につきましては、農家民泊とかかわりのある大阪地区での物販交流及び冊子作成及びＤＶＤ作成委託でございます。
物産協会補助金につきましては、本町特産品の販路拡大、地場産品の振興に努めるとともに、地域の活性化を図るための音更町物産協会への補助金でございます。
特産センター運営補助金につきましては、特産センター４名の人件費の一部を補助しているものでございます。
特産品ＰＲ広告宣伝事業は、札幌市内のレストラン等で「音更フェア」を開催し、特産品のＰＲ活動や著名料理人による料理教室及び雑誌の広告掲載等を実施したところであります。
おとふけオータムフェスティバル補助金は、昨年１０月２日にアグリアリーナで開催された「地産地ＳＨＯＷおとふけオータムフェス２０１１」事業に対し補助したものであります。
十勝圏振興機構運営負担金につきましては、十勝圏振興機構並びに十勝産業振興センターへの運営補助金でございます。
次に、５目の農業委員会費につきましては、後ほど農業委員会事務局長より御説明をさせていただきます。
６目農業生産対策費でございます。１５億１,７９０万２千円となってございます。強い農業づくり事業補助金により、音更町農協、木野農協の穀類乾燥調整貯蔵施設整備事業の補助金であります。
消費・安全対策事業補助金につきましては、カボチャのヘプタクロル残留農薬調査に係る補助金でございます。
続きまして、１１２ページ、１１３ページをお開きいただきたいと存じます。２項林業費、１目林業総務費でございます。３,０６８万１５円の支出済額となっております。内容であります。オサルシナイ林間広場維持管理費につきましては、６月１５日から９月１５日の９３日間開設しており、その開設期間の維持管理費と引き込み電柱の取りかえ工事費でございます。
次に、未来につなぐ森づくり推進事業補助金につきましては、造林や木材資源循環のため、造林事業２６件４４.０７ヘクタールの実施に対する補助でございます。
私有林除間伐推進事業補助金につきましては、木材資源の確保と森林生産力の向上と除間伐を推進するため、８８件１８５.５３ヘクタールの補助でございます。
地域森林管理推進事業につきましては、森林施業の実施に不可欠な地域活動の支援で、３地区１,７３６.５７ヘクタールに対し支援をしたところでございます。
有害鳥獣駆除対策につきましては、北海道猟友会音更支部の協力を得て、エゾシカ１３５頭を初め、キツネ等の有害鳥獣の駆除を実施、及びくくりわなの購入費用でございます。
十勝大雪森林組合出資金につきましては、組合の経営安定化を図るため、出資配当金を出資金として増額したものでございます。
森林情報緊急整備事業につきましては、森林法の改正に伴う町森林計画策定に係る計画書の作成委託でございます。
続きまして、２目町有林管理経営費でございます。２,８０９万２,７３１円の支出済額となっております。町有林造林事業につきましては、町有林の伐採跡地の地ごしらえ２１.２２ヘクタール、造林事業として新植２４.３７ヘクタール、補植２.１９ヘクタールを実施いたしました。
町有林保育事業として、間伐等を１５.７６ヘクタール、町有林管理事業として、林道維持管理費を実施したところでございます。
続きまして、３項土地改良費、１目耕地管理費でございます。４億５,６９８万５５２円の支出済額となってございます。繰越明許費１,０８８万円につきましては、国の補正予算により採択となった農業体質強化基盤整備事業による暗渠排水工事６圃場６.４ヘクタール分で、冬期間の施行が困難なことから、年度内での完了が見込まれないため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。
土地改良事業年賦償還金につきましては、国営事業の負担金２件、道営団体事業の交付金３２件、合わせて３４件、２億１,８１４万７,０５２円の償還金でございます。なお、平成２３年度末未償還元金につきましては１１億４,９８７万１,２３４円となったところでございます。
明渠維持費交付金につきましては、昨年同様に明渠排水の維持管理を土地改良区に委託しているもので、草刈り、床ざらい、伐木等、３万５,０６５メートルを実施したほか、昨年９月、台風１２号による応急補修及び災害復旧工事を実施したものでございます。
小規模土地改良事業補助金につきましては、補助事業以外の小規模な土地基盤整備で、客土、暗渠排水等９１件に対し補助したものでございます。なお、全体の事業費は４,８５８万３,２０９円となったところでございます。
基幹水利施設管理事業につきましては、十勝頭首工及び幹線用水路１５.５キロメートルの維持管理に伴う事業でございます。
畑地かんがい用水施設維持管理事業につきましては、国営鹿追・十勝川左岸地区で造成された畑地かんがい用水の維持管理に伴う事業でございます。昨年度は、配水池改修工事等を実施したところでございます。
畑地かんがい用水施設管理負担金につきましては、畑地かんがい用水の鹿追町への負担金でございます。
続きまして、１１４ページ、１１５ページをお開きいただきたいと存じます。農地・水保全管理支払事業につきましては、平成２０年度からの取り組みで、２６地区１万４,８４０ヘクタールの共同活動に係る北海道農地・水・環境保全向上対策協議会への町分の負担金でございます。
農業活性化緊急基盤整備事業につきましては、国の補正予算で追加になったものでありますが、年度内工事完了が見込めないため、２３年度に繰越工事を実施したもので、暗渠排水４９圃場６９.４４ヘクタールの調査及び工事費用であります。
続きまして、２目耕地整備費でございます。７,９０４万２,５６０円の支出済額となっております。
繰越明許費２,６５８万円につきましては、国の補正予算により、美蔓高倉地区道営畑総事業で、畑地かんがい施設の調査測量設計が追加となったもので、冬期間の実施が困難なことから、年度内での完了が見込めないため、翌年度に繰り越しをしたものでございます。
道営土地改良事業負担金につきましては、道営土地改良事業５地区の町負担金及び土地連負担金でございます。
道営土地改良事業関連調査計画につきましては、音更東高台地区の道営事業実施に向けた基礎資料作成業務、音更西高台地区用地確定測量、中音更地区ほか、経営体育成促進事業、農地集積追跡調査事業でございます。
続きまして、３目農道整備費でございます。３,７６３万６,５２５円の支出済額となっております。内容は、ふるさと農道緊急整備事業といたしまして、昭和３地区の農道改良舗装工事と下士幌地区の調査設計業務を実施したものでございます。
以上、雑駁ですが、農林業費の所管の説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
147 ◯委員長（大野晴美さん）
引き続き説明を求めます。
中高農業委員会事務局長。
148 ◯農業委員会事務局長（中高 昇君）
農業委員会の所管に関する事項について御説明をさせていただきます。
１１０ページ、１１１ページをお開き願います。５目農業委員会費、１,９６５万４,０１５円の支出済額です。内容の主なものにつきましては、農業委員の報酬、費用弁償と、農地基本台帳・農地地図システム整備事業の委託料等及び各種団体に対する補助金と負担金等でございます。
なお、主要な施策報告書の１７ページと１８ページに農地の流動化等に関する事項を掲載しておりますので、御参照願いたいと思います。
以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
休憩（午後 １時５８分）
149 ◯委員長（大野晴美さん）
それでは、質疑に入る前に一旦休憩をとりたいと思います。１０分間でお願いいたします。
再開（午後 ２時１０分）
150 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
宮村委員。
151 ◯委員（宮村 哲君）
易しいものを一つお願いします。特産センターのあの敷地は農協のものかなと思うんですけれども、運用は両農協でやっていると。それはそれでいいんですけれども、その横にある直売所なんですけれども、これは水道料金、電気、それらのものはちゃんと町で払っていただいているのかなというふうに思いますけれども、問題にしたいのは、何人かの集団で組織として借りていると思うんですけれども、実際にその中身はどうなのかというふうに、なかなか理解のできないところがあるのですけれども、それはどこに聞いたらいいのか。農協へ行って聞いたほうがいいのか。その辺、お願いします。
152 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
153 ◯経済部長（津本明伸君）
今お話にあった特産センター、道の駅の横にあるテントの直売所の部分だと思います。あれにつきましては、振興会という組織がございまして、どこに聞けばという形になると、振興会へ直接なんですけれども、代表のほうは、東昭和ですか、カワノさんが代表になってございまして……。すみません、代表は石原さんが今やっているようでございます。中昭和になりますかね。それで、今、宮村委員がおっしゃるように、特産センターの敷地そのものについては、音更農協さんの土地を今お借りして立地している施設でございます。それで、従前、たしか予算委員会か何かのときだったかと思いますけれども、中身についてどうなんだというお話があったときに、若干お話しさせていただいた経緯がございます。もともと、あそこに町が特選センターを立地する前に、振興会さんのほうがあそこにテントで直売所を開設していたというような経緯の中で、道の駅を町のほうで、町の特産品のアンテナショップ的な部分で立地したいと、ふるさと創生１億円の資金を使ってということで、そのときに当初はあの建物の中に直売所的なものも組み込むような計画で進んでいたのですけれども、調整区域ということで面積的な要件で、どうしても直売所が併設できなかった、中に組み込めなかったという形の中で、あくまでも移動式テントと、なかなか簡単に移動できるテントではないんですけれども、移動式テントという形の中で、既存の直売所をそのまま南側に立地しているというような状況でございます。どこに問い合わせればという形になれば、振興会のほうに問い合わせていただくことになりますけれども、内容は物産協会のほうもある程度のことは、一緒になってやっていますので、把握はしているところでございます。
154 ◯委員長（大野晴美さん）
宮村委員。
155 ◯委員（宮村 哲君）
今、面積的な話もありましたよね。非常にあれだけの面積がありながら有効利用されていないというように私は感じています。それから、代表者の名前もありましたけれども、どうも代表の人もどうなのかなと、名前だけがそうなのかなと思って、あの人はまだ４、５件でやっていたはずですけれども、実際にものを出している人は、はっきり言ってカワノさんだけではないのかなというふうに思っています。だから、せっかくの面積ですから、あれを有効利用することを考えてほしい、指導してほしいということを求めたいわけでありまして、例えば、音更高校が花をつくっていますよね。実質的にはそこのスペースで花を売ってもいいとか、そのような何か生産者が直接、青空市ばかりではなく、広範囲にうまく利用してもらえば、かなり道の駅そのものが全体の中で生きてくるのではないかなというふうに思いますので、御指導のほどよろしくと、それから中身についてしっかりと精査してください。実際、誰と誰と誰なんだと、この人は抜けていないかとか、そういうものを含めて、きちんとやってください。
156 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
157 ◯経済部長（津本明伸君）
今御指摘がございましたとおり、組織の中身につきましては、組織がございますので、それは調べればすぐメンバー構成等はわかる部分でございます。それで、従前からいろいろな形の中でかかわりがあります。青空市のときにも御協力いただいていますので、時としてお話ししている部分においては、振興会さんの中にいろいろと、実は、これは会員という言い方はおかしいですけれども、組合員さんは別に扉を閉じているわけではなく、広くもっと昔みたいに二十数件でも集まってほしいというような思いはあるようでございます。ただ、今の状況で音更農協さんの管轄で、うまく通年あそこで御商売のようにやっていてもなかなか利益が上がらないというような形の中で、メンバーが今若干減ってきているというようなお話も聞いてございます。また、当然電気料とか、そういうものは施設として町のほうでいただいておりますので、あくまでも組合組織に入っていただいて共同で運営するというのが大原則かなとは思いますけれども、今お話があった、例えば音更高校さんがせっかくいいお花などをつくっているのに、青空市のときは来ていただいているのですけれども、その辺について、ちょっと片隅を貸していただいて、教育的な視点からどうですかねといったアドバイスというか、御助言を含めて、その辺については御協議させていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
158 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありせんか。
大浦委員。
159 ◯委員（大浦正志君）
一つ、農業情報システム運営協議会についてお尋ねいたします。この協議会の活動内容と、この協議会の中で、テーマといいますか、どういったことが今問題になって議論されているのか、その点について、わかれば教えていただきたいと思います。
160 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
161 ◯農政課長（福地 隆君）
農業情報システム運営協議会の活動状況ということでお尋ねがありましたけれども、この団体につきましては、音更町と両農協、それから農済、農業委員会、普及センターと土地改良区ということでメンバーとして行っておりまして、活動といたしましては大きく二つございます。一つは耕地情報事業と、それともう一つは気象情報事業ということで大きく二つございます。耕地情報事業につきましては、営農実態調査を行いまして、個人別の作付図、それから全町作付図というものを作成いたしております。こうったものを各生産者の方にお送りして、過去の記録などを把握していただくというようなことを行っております。それから、気象情報システムにつきましては、農業気象情報の提供ということで、こちらのほうは気象解析を行いまして、町内６地点ポイントがございまして、ここから得られる情報で、各農業者さんのほうに気象情報の提供を行っております。
今後の活動の展望といいますか、お話でございますけれども、耕地情報事業につきましては、一定のパソコンでもってデータの電子化を行っているんですけれども、現在、農村部の情報のインフラというのがまだ、やっと町のほうでやり始めたところでありますけれども、紙データでの送付ということで行っておりますので、こういったものが、インフラができましたら、さらにもう少し詳しいデータですとか、いろいろな分析したものをお送りするようなことができるのではないかと考えております。
それから、農協のほうでは、これは協議会事業ではありませんけれども、こちらのほうでつくりました耕地情報事業の成果をもとにいたしまして、対面型施肥設計システムといったこともやっておりまして、それぞれの圃場の土壌分析の結果をもとに、それぞれの圃場の過去の作付状況といったものを見ながら、新年度の作付に見合った農薬、肥料はどういったものがいいかというようなことにも活用しているところであります。
それから、気象情報等につきましては、近年パソコンとか携帯電話による閲覧もできるようになっておりまして、平成２２年度の実績で申し上げますと、パソコンのアクセス数か１万８,０６９回、これが２３年度になりますと２万６,８１８回。それから、携帯でのアクセスが、２２年度は１万８,０６９回、これが携帯の２３年度は９万３,４３３回ということで、飛躍的に携帯電話を使った気象情報の閲覧がふえているという形でございまして、こちらのほうは大きな今後の展望ということではないのですけれども、こういったような形で非常に活用されているというような状況でございます。
以上です。
162 ◯委員長（大野晴美さん）
大浦委員。
163 ◯委員（大浦正志君）
農業情報システムという協議会ですから、私が思うには、気象情報と耕地情報ではなくて、もっといろいろなことがあるのではないかと。今回ここでは気象情報と農地。私も農業者ですから、農地情報のデータを提出しまして、そのデータを返していただいて活用させていただいております。ただ、気象情報に関しては、今お話にあったように、当初、もう１５年ぐらい前ですか、これほどインターネットが普及していない時期に、５年間ぐらい続いたでしょうか、通信衛星を使って、当時としてはそれなりの役割を果たしたのかと思いますけれども、昨今は、先ほど言われたように、各社がインターネットを使ってピンポイントの、音更の情報も出されておりますし、テレビをつければ、ｄボタンを押せば、３時間ごとの気象情報が結構細かく、それも気象会社によって若干違いがあって、どの予報が正しいのかということはありますけれども、いずれにしても正確な技術は大変進んでいて、農家の人にとって見れば一番気になるのがお天気ですので、それが最近は結構的確になっているなということなんです。ただ、ここの中で耕地情報事業分と農業気象情報分ということになっているんですけれども、もっといろいろな、当初は農業簿記だとか、そういうこともあっただろうし、今、小麦の刈り取り時期ですと、人工衛星から、刈り取りはどこからやったらいいかとか、そういうマップも出される。そういったことがもっと幅広い範囲で、せっかく農業情報システムというのですから、もっといろいろなことにも多角的に取り組んだほうがいいかと思います。
ただ、これは農協さんか役場か、どこが主導権を持っているのか、ちょっとわかりませんけれども、その辺、役場がそういう提起をすべきものなのか。お互いに連携をとりながらと思うんですけれども、この辺の関係で、もう一つは、先ほどインフラの話が出ましたけれども、きのうの企画費の中でも実は出まして、やはりソフトがそろっても現場で見られないというか、そういうほうは引き続き、企画サイドもそうかもしれませんけれども、農政のほうからも積極的に早くしないといけないと思いますし、今、音更の農業も、従来から割と政府主導といいますか、畑作４品をずっとやってきたんですけれども、非常にいろいろと複雑化してくると、農家がみずから自分の農産物を発信するとか、そういうことをどんどん若い人たちではやっている人がいますので、そういったことを農協も積極的に進めているのかもしれませんけれども、役場としても町としてもそういう部分を積極的にやっていただいて、やはり音更の基幹産業の農業を引っ張っていくといいますか、ぜひそういった面でもっともっと両農協なり共済も含めて、連携を深めていっていただきたいというふうに思います。
そんなちょっと提案みたいな形になりましたけれども、ぜひそれについてお考えをお聞きして終わりたいと思います。
164 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
165 ◯農政課長（福地 隆君）
幾つか御提案をいただきまして、ありがとうございます。
実は、農協で行っております小麦の衛星マップにつきましても、耕地情報システムから得られる電子データを活用して行うというような形でやっておりまして、それぞれの構成団体が、個人情報にかかわらない部分におきましては、電子データをそれぞれの分野で活用するというような形の使い方をさせていただいております。
気象情報につきましても、確かに今いろいろなところで天気予報が出ていたりということで、どこを信用していいのか、若干の違いがあったりというのはあるのですけれども、音更町内にあります６ポイントによる気象の予報というのは、過去、このシステムが設置されてから、平成１１年にスタートしているのですけれども、この時点からスーパーコンピューターのほうにずっとデータを蓄積していっております。この蓄積したものを日本気象協会のほうで分析していただきまして出していただいておりますので、これだけ細かい音更町内の各地点における気象情報を出しているのはここだけかなという形で考えております。
インフラの関係につきましては、ちょっとおくれているというような御指摘をいただいておりますけれども、確かに、昨今、例えば国の農水省のホームページによっていろいろな事業のことを見たいと思いましても、なかなか重たいデータになっておりまして、インフラが進まないと各農家さんが見られないというような状況も確かにあろうと思いますので、その辺につきましては、農政課としましても、企画のほうと協力しながら進めさせていただきたいと思っております。
以上です。
166 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
印牧委員。
167 ◯委員（印牧幹雄君）
ページでいうと１１０、１１１ページの下段なのですけれども、農業生産対策費というのが６項目にあります。ここでちょっと疑問に思って質問するのですけれども、不用額というのが２億ほど計上されています。それで、その備考のほうの説明に、前年の繰越事業のうち不用額が２億発生しましたというふうに読めるのですけれども、このまま読むと、予算現額のほうの前年度からの繰越事業費１７億１千万円ほどあって、２億が不用になったというふうに、そのように読み取ってしまうのですけれども、こういうことはたまにあることなのか、よくあることなのか。
それと、これは穀類乾燥調整貯蔵施設整備事業で、何らかの理由があるのだろうと思うのですけれども、継続事業費というのは、私の理解では、もうこれは支出することは、額はもうほぼ確定しているけれども、その年度内に完遂しないというものを翌年に繰り越して使うという費用だと理解しているもので、１７億ぐらいの繰越事業が２億もずれるということは、何か理由があるのかどうか、御説明をお願いします。
もう１点、２つ目に聞きたいのは、こういう不用額が２億円出てしまうと、このお金は補助金でしょうから、出資元に返却する必要があるのかどうかということも質問させていただきます。どう扱われるのかと。
168 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
169 ◯農政課長（福地 隆君）
強い農業づくり事業補助金の関係の繰越、不用額の関係だと思いますけれども、これにつきましては、平成２２年度の予算の補正ということで、平成２２年度に繰り越しの議決をいただいている分でございます。国費の補助事業は北海道を通って入ってくるわけですけれども、これの執行が平成２２年度の末に、この場合ですと、音更農協と木野農協の両方とも小麦の麦乾施設ということでやったのですけれども、入札などが行われまして、そこで額が確定しております。ですが、議決しておりまして、２３年度中に不用額として、いわゆる落とすといいますか、そういった減額補正することができない仕組みになっておりまして、２３年度末に不用額として残すしかないと、これは制度上のことでございます。２億円ということで、非常に大きい額なんですけれども、こういったことはめったにないわけなのですけれども、これはどうなってしまうのかということなのですが、これは補助金として入ってくる分がなかったと、国からお金が入ってこないということで終わるだけですので、お金を返すとか返さないということも起きませんし、そういったことでございます。
以上です。
170 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
高瀬委員。
171 ◯委員（高瀬博文君）
小さな点ですけれども、３点お願いします。
まず、大牧の草地更新、これは一応こういう形で、８８２万円という形で出ているんですけれども、現状として放牧地として、今の頭数からして必要な草地面積というのがあると思うんです。総体の面積も当然あると思いますけれども、それで、草地面積の総体と、現況として放牧するのに必要な面積をまずお聞きしたいと。
それと、それに伴って今回更新されているわけですが、何年スパンぐらいで更新を考えて今回来ているかという中で更新されたかということと、８８２万円、通常酪農家さんの草地更新は近場で見ているのですけれども、１１ヘクタールぐらいで８８２万というのは、かなり高額な数字になるんですけれども、この事業の内容について、どういう形でこういうことになって８８２万円かかったかということをお聞きしたいと思います。
それともう１点は、耕地防風林。耕地を風害から守るために、耕地防風林造成に対して奨励金を交付しますということで、今回は２件だけの交付実績ということでありますけれども、この内容として、この事業の要綱が厳しくてなかなか取り入れる農家が少ないのか、それとも農家サイドのほうでもう需要がなくなっていると理解したらいいのか、その辺の見解をお願いしたいと思います。
それと、有害鳥獣駆除の関係ですけれども、猟友会さんに若干単価を上げて一生懸命駆除していただくということで来ていると思うんですけれども、実際に単価を上げたことによって、今年度、鳥類７１５、キツネ１５８、シカが１３５という実績が上がっていますけれども、それが効果的なものであってこういう数字になったのかということで、前年度対比としてどういう数字があって、今年度こういうことで、単価を上げたことの効果があったというふうに捉えているかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
３点お願いします。
172 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
173 ◯農政課長（福地 隆君）
大牧の牧場の草地更新ということでございます。大牧の牧場につきましては、設定でいきますと、許容頭数６００頭以内というような形になってございます。２３年度の実績で申し上げますと、１日当たり３８１頭という実績になってございまして、今の状況では若干余裕があるのかなといった状況でございます。ただ、過去におきましては、２２年度でいきますと約５００頭あったりしておりますので、若干年によっての増減はあるかという形では考えてございます。
町内の５つの牧場のうち、更生と昭和につきましては、今、休牧という形でございますので、大牧、北誉、長流枝ということで、全部合わせて９００頭が１日の受け入れの頭数という形になってございまして、２３年度につきましては５６３頭ということで、全体を通しても少し余裕がある状況かなというふうには考えております。ただ、２２年度実績でいきますと、６７１頭ということで、それよりは若干ふえるような状況でございます。どれだけ必要かということですので、びっちりいることがいいのかどうかということもありますが、若干の余裕がある中での運用にはなっているというような状況でございます。
草地の更新のスパンですけれども、できれば８年から１０年ぐらいの中で更新できればいいなということなんですが、ここにつきましてはしばらくずっと行われていないような状況が続いております。そういったことの中で、今回大牧のほうにつきましては更新事業を行うということで進めてきているところでございます。
予算委員会等でも御説明させていただいておりますけれども、大牧につきましては、国費、公社営事業が入れられるかもしれないということでお話をさせていただいておりまして、今、実は２４年度に計画のほうが承認されまして、年度内にかけて設計をしているところでございます。これによって町の負担もかなり減ることにはなるのですけれども、実際の工事の実施につきましては来年度からを予定しておりまして、ただこの事業につきましては公社営ということで、町だけではなくて、町内の農家さん、草地更新を希望する農家さんと、あと町と、今予定では音更農協さんも入ることになっておりますが、そういった方々の草地をあわせて実施すると、一つの計画の中で行うというような形になってございます。これにつきましては、２８年度ぐらいを目標として、大牧のほうの牧場の草地更新を行うということで、今、計画を進めているところでございます。
それから、設計費が高いということで御指摘いただいておりますけれども、実は昨年、２３年度の実績の８８２万円というのも、当初の予算からいくと半分以下で済んだような状況になっております。予算で１,９６８万円ということで見ていたものが８８２万円で終わったというようなことでございまして、平成２０年度、２１年度ベースでいくと、約２千万円近くかかるものが８８２万円で終わったということになっております。これは、当初２０、２１年ベースで土の中のリン酸含有量というものが非常に低かったものですから、こういったものにも肥料が必要ではないかということで設計の中に入れていたんですが、土壌診断をした結果、２３年度に行う牧区につきましてはその必要がないということから、かなりの工事費の節約といいますか、減額が可能になったという実績でございます。
それから、耕地防風林の２件につきましては、例年、なかなか希望がない、少ないのが現実でございます。ただ、よくお話を聞きますと、実際は防風林のほうをいろいろと植えられている方も中にはいるということなのですが、この手続につきましては、森林組合さんを通じて行っているんですけれども、森林組合さんのほうになかなか上げてこないというようなことがあるようでして、金額の単価が少ないせいもあるのか、決して要望がないわけではないと思うんですけれども、そのような状況かなと。ただ、これにつきましては今、森林組合も広域化しているようなこともありまして、各町、若干補助金の単価の足並みがそろっていないところもありまして、音更は大体中くらいというか、そのぐらいなんですれども、現状としてはそのような状況となっております。
有害鳥獣の関係なんですけれども、これにつきましては、昨年度、当初７０頭、シカの駆除頭数ということで予算化させていただいたんですけれども、年度途中で６５頭の追加ということで１３５頭の実績になったというようなこともございまして、猟友会の皆さんにかなり精力的に動いていただいて、効果も上がっているものというふうに考えております。
以上です。
174 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
175 ◯委員（高瀬博文君）
まず、大牧の草地更新ですけれども、９００頭の全体のキャパシティーで５６３頭。許容範囲の中で余裕があるということは、よくわかりました。これはこれでいいのですけれども、草地更新は８年から１０年でという、今までの経過からいってなかなかできなくて、引き延ばしぎみであったということはわかるんですけれども、この中で、総額の８８０万円というのはわかりますけれども、今のお話からいくと、資材代が、リン酸が少なくて済むとかという話がありましたけれども、要するに資材であるとか、石灰とか、肥料分、資材分としてどの程度の数字で８８０万円になっているのか、その部分をちょっともう一回詳しくお願いしたいと思います。
それと耕地防風林ですけれども、この事業に乗らなくても結構皆さん植えられているんです。今実際に必要なのは、耕地防風林としてはもう機能しているんです。今度、山に植えるのではなくて、畑に植えますから、成長が早いんです。通常だったら３０年とか４０年、伐期が来るまでもつのですけれども、そんなに大きくなってしまうと、今度は道路が日陰になったり、畑が日陰になったりするわけです。そうすると、逆に邪魔者になってしまう。耕地防風林として長く使うには、頭どめをするのが一番効果的に見えるんです。例えば３メートルなら３メートル、４メートルなら４メートル、ある程度１０年ぐらいたったときに頭どめをする。そうすると枝も広がって、本当に防風林的な役割を十分果たすんです。そして、農地に対する影響も少ない、道路の通行に対する影響も少ないという部分で、耕地防風林を今後有効に考えていこうというときには、頭どめというんですか、そういうものに対する補助的な考え方がやはり有効ではないかと私は思うんです。面積的にもある程度自覚されて、耕地防風林を植えられていると思うんです。これから先ということになれば、そういうことをある程度補助の対象に考えていくことが、長く耕地防風林として有効ですし、景観も非常にいいんだというのが私の感覚なので、その辺を御検討いただきたいなというふうに思います。
それと、害虫駆除ですけれども、非常に効果があったということで、今後ともお願いしたいわけですけれども、一つ、一番現場サイドで困っているのは、シカとかキツネというのは本当に猟友会の人にとっていただけるんですけれども、俗に言うカラスとハトなんです。特にカラス。これは、最近は各農家さんの名前がついていまして、「あれは山田さんのカラスだ」とか、私のところも、ちょっと遠いところに車庫がありまして、そこにハトがすみついてしまいまして、「あれは高瀬さんのハトだ」と。先ほど聞きましたら、大野委員長は、「大野さんのキツネがいる」という話まであったり、そのように本当になかなか困っているんです。特にカラスなどは、産卵時期になりますと、近くを歩いていると目がけてくるんです。非常に危険に感じる。そういう部分で、何か駆除するのに、猟友会の人たちは来てくれるんですけれども、全然姿が見えなくなるんです。わなをつくって、中にカラスを入れておいて、そこに呼び込もうと思うんですけれども、そのカラスは餌をいっぱい与えて太ってしまって、おっかないようなカラスになっていて、とても野生のカラスが入ってこられるような状況にないということで、何かいい方法がないかと。自分の畑からいなくなればいいという問題ではなくて、やはりちょっと量的にふえ過ぎているかなという感じがするんです。その辺をうまく町でカラス、ハトの駆除に対して有効な手だてはないかということで、お伺いしたいと思います。
176 ◯委員長（大野晴美さん）
福地農政課長。
177 ◯農政課長（福地 隆君）
まず１点目の草地更新の関係でございますけれども、申しわけございませんが、細かな数字はちょっと持ち合わせていないんですけれども、考え方として、通常の草地更新でしたら、部分的に穴を掘って種を補植するというような感じで行われているのが多いようなんですけれども、大牧のほうでやっておりますものにつきましてはかなり大規模にやるということでございまして、中の土と表土を全部入れかえるというような形で、そこに全体的に肥料等をまぜて種をまくというようなことでございますので、方法が全く違うということでございまして、そのために費用が高いのかなと考えております。
２点目の耕地防風林の関係なんですけれども、これにつきましては、私どものほうでも、実際にはやっているのだけれども、なかなか補助金を申請してこないという形があるというのはお聞きしておりますし、耕地防風林は必要なものだと考えておりますので、御提言いただきましたことにつきましては、また検討させていただきたいと思っております。
それから、カラスの対策でございますが、私も先日そういった苦情がありまして現場へ行ってまいりまして、かなり大がかりな群れをなしているものと、あと牛のほうの被害、それから牧草被害などを実際に見てまいりました。かなり凶暴になっているということと、あとなれ切ってしまっているということ、それからハンターさんが見えるとすぐ逃げてしまって、初めの１回目はいいんですけれども、２回目以降は全く、空気銃というのでしょうか、ああいったものを撃つこともできないような状況にあるということで、非常に困っているという話はお聞きしております。ただ、いろいろ猟友会さんのほうから話を聞きましても、これだという決定的な策が今のところ見当たらないのもあるようで、わなも見せていただいたんですけれども、かかるところはかかるのでしょうけれども、それ以上はちょっとというような、また、わなもカラス用のものになるとかなり大きいもので、移動もほとんどできるか、できないかと、ユニックで動かす、動かさないといったもので、誰が持って、誰が所有で、誰が管理してといったことも、わなの免許を持っていないと設置もできないというようなこともありますし、いろいろと難しいなというのが正直なところなんですが、関係団体とも協議しながら、その辺をいろいろ検討させていただきたいと思っております。
178 ◯委員長（大野晴美さん）
高瀬委員。
179 ◯委員（高瀬博文君）
最後にしますけれども、草地の更新ですから、通常は、まず今雑草化している牧草といいますか、それを一回枯らす。そして表土を３０センチなら３０センチ、４０センチなら４０センチ反転して、そして整地してケンブリッジをかけて種をまいてというのが、私は草地の更新だと理解していたんですけれども、そういう中で土改材がどの程度入ったら８００万円になるのですかという話をしたつもりだったんですけれども、そういう私のイメージとは違うやり方なのかどうかだけ、最後にお聞きしたいと思います。
それと、耕地防風林は、ぜひ長く耕地防風林として生かすため、そして畑の作物への影響も最小限にし、道路の凍上、凍結にも最大限配慮した中でのいろいろな考え方があると思うので、その辺はちょっと検討いただきたいと思います。
最後にカラスの話ですけれども、カラスもかなり進化しておりますので、なかなか手ごわいと思います。ただ、やはり人命でありますとか、農作物に対しても非常に被害が大きくなっておりますので、ぜひ十分な検討を今後お願いしたいと要望しておきます。
180 ◯委員長（大野晴美さん）
津本経済部長。
181 ◯経済部長（津本明伸君）
大変申しわけございません。施策報告書の１６ページ、今まさに大牧牧草草地更新事業の草地更新の面積でございますが、これは１１.９ヘクタールとなってございます。これは２牧区のうちの１牧区分だけの面積の記載でございました。大変申しわけありません。もう１牧区が１２.７ヘクタールありまして、すみません、この数字は２４.６ヘクタールでございます。大変申しわけございません。
それで、今、資材費がどの程度かかっているのかというお話でございました。トータルで、種代としては８５万円ぐらいかかってございます。そのほかに肥料等で約２００万円かかってございまして、あと炭カル等の投入でも１００万円ほどかかってございます。一応そういう形の中で、大変申しわけなかったのですけれども、この８８０万というのは約２５ヘクタールの部分で、あくまでも今、高瀬委員がおっしゃったように、耕起からやって炭カル投入という形になった中での草地更新という事業でございます。申しわけありませんでした。
182 ◯委員長（大野晴美さん）
耕地防風林とカラス対策については、要望といたします。
ほかに質疑ありませんか。
なければ、本款に対する質疑を終わります。
休憩（午後 ２時５３分）
183 ◯委員長（大野晴美さん）
説明員入れかえのため、休憩いたします。
再開（午後 ２時５５分）
184 ◯委員長（大野晴美さん）
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
第７款商工観光費を議題とします。
説明を求めます。
津本経済部長。
185 ◯経済部長（津本明伸君）
それでは、７款商工観光費について御説明させていただきます。
決算書の１１４ページ、１１５ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、別冊の決算に係る主要な施策報告書の２０ページから２３ページ、決算参考資料の２７ページ、２８ページを御参照いただきたいと存じます。
それでは、７款商工観光費、１項商工費、１目商工振興費でございます。５,５３２万１,９１６円の支出済額となってございます。内容であります。プロスパ６共用部分管理負担金につきましては、プロスパ６共有部分８９１.６０平方メートルの管理協議会への管理負担金でございます。
プロスパ６公共専有部分維持管理費につきましては、公共専有部分２,３６２.６０平方メートルの維持管理費でございます。
音更町商工会補助金につきましては、商工業の振興発展に資するため、商工会に対する人件費等の運営補助でございます。年度末会員数は５３２人で、前年度より１５人増と報告されております。
事業所立地奨励補助につきましては、ＩＣ工業団地等に立地した事業所に対し固定資産税相当額を補助するもので、４事業所に補助したものでございます。
工業団地土地購入資金利子補給につきましては、ＩＣ工業団地の土地購入資金の融資を受けた事業所への利子補給で、４事業所に利子補給してございます。
商工業振興資金利子補給につきましては、運転資金、設備資金等、１２４事業所２８８件に対し、利子及び保証料補給を行ったところでございます。平成２３年度の貸付実績は５０件となってございます。
中小企業退職金共済掛金助成につきましては、退職金共済制度の加入促進を図るため、退職金共済契約をし、掛金を納付している事業者に対し助成するもので、５８事業者の従業員３２５人分の助成でございます。
音更町ＩＣ工業団地貸付特約付分譲補助金につきましては、事業者の初期投資を軽減させ、早期創業を支援することにより、企業誘致の促進と雇用の創出を図ることを目的に、土地開発公社がＩＣ工業団地の土地購入を前提として、１０年間無償貸付に伴う利子に対する補助でございます。
続きまして、１１６ページ、１１７ページをお開きいただきたいと存じます。空き店舗活用事業補助金でありますが、市街地商店街及び地域の活性化を図るため、平成２３年度に要綱を改正し、対象区域を町内全域に拡大したほか、空き店舗を借り上げ創業する者のほか、買い上げも対象とし、店舗の改修費、賃借料の助成で６事業者に助成をしたところでございます。
続きまして、２目消費行政推進費でございます。１,０３６万４,２５７円の支出済額となっております。消費生活センター業務費につきましては、消費生活の安定、消費生活に関する苦情相談等に対応する消費生活相談窓口業務を音更町消費者協会に委託したところでございます。
消費者行政活性化事業につきましては、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップ事業として、相談員養成講座や、消費者行政等支援セミナーなどの参加費用や、消費センターだよりやのぼりの作成などの啓発事業となっております。また、昨年度の相談件数は、不当請求多重債務等２７４件と、対前年比７１件の増となっており、相談にあった契約金総額は１億６,４００万円ほどになっております。
消費者協会補助金につきましては、消費団体の育成と振興のため、補助をしたものでございます。消費者協会の会員数は年度末で１０２名でございます。
事業補助及び負担金として、消費者のつどい、十勝消費者大会にそれぞれ支出しております。
続きまして、３目労働諸費でございます。２６３万７,０５４円の支出済額となっております。労働相談業務費につきましては、労働者の生活安定・福祉向上を図るため、相談員２名に委嘱し、相談業務を実施しているところでございます。
連合北海道音更地区連合補助金につきましては、労働団体６組織７５８名の振興発展と促進、労働福祉の向上を図るため、運営事業費の一部を補助しているものでございます。
とかち勤労者共済センター負担金につきましては、勤労者の福祉厚生の向上を図り、勤労意欲向上のため、１市１７町村が拠出し設立した財団法人が実施する共済事業への負担金でございます。平成２４年度４月１日現在の本町の加入状況は、５３事業所３１４人となっております。
十勝北西部通年雇用促進協議会負担金につきましては、平成１９年度から厚生労働省の委託事業で、季節労働者の通年雇用化を図ることを目的とし、８町及び商工会等の１７機関で組織する通年雇用促進支援事業を行う協議会に対する負担金でございます。
続きまして、４目緊急地域雇用特別対策推進事業費でございます。４,７１１万４,３９５円の支出済額となっております。景気の低迷による失業者の雇用対策として、国の緊急雇用創出事業による交付金を活用し、図書修理書架清掃事業、明渠排水路支障木伐採事業など８件、ふるさと雇用再生特別対策推進事業による交付金の活用で、観光地イメージアップ事業１件、合計９事業で雇用対策事業を実施し、実人員で４２名、延べ日数４,６００日、うち新規雇用３５人で、延べ日数４,２１１日の雇用創出を図ったところでございます。
続きまして、２項観光費、１目観光費でございます。６,６５５万３,９２０円の支出済額となっております。観光宣伝費といたしまして、観光客誘客キャンペーン、広告パンフレットの作成を実施したところでございます。２３年度の上半期は、東日本大震災の風評被害による予約キャンセル等の影響があったものの、１０月末に道東道の札幌圏直結と、２次交通対策として継続的に取り組んでいるモール温泉号の定着などが下半期の追い風となり、結果的には観光客入り込み数１２７万６,２００人、対前年比０.２％減、実宿泊者数４２万６,８００人、対前年比３％減、延べ宿泊客数４５万１,６００人、対前年比２.６％減と、それぞれ微減でとどまったところでございます。
観光施設維持管理費につきましては、十勝川温泉公衆トイレ、街路灯、十勝が丘や十勝牧場の展望台等の観光関連施設の維持管理費でございます。
観光施設整備事業費につきましては、社会資本整備交付金を活用し、十勝が丘公園内に新たに設置した足湯に係る設計委託及び工事費用でございます。
ガイドセンター維持管理費につきましては、観光情報発信の拠点施設であるガイドセンターの燃料、光熱水費等の維持管理費でございます。
十勝川温泉市街照明灯工事につきましては、温泉市街地内の観光地にふさわしい景観等に配慮したデザイン照明への更新に係る工事費でございます。平成２３年度は温泉市街１灯式１４基を更新し、２３年度をもって更新完了となったところでございます。
音更町十勝川温泉観光協会補助金につきましては、観光振興のため補助をしているものでございます。年度末会員数は１０５人となってございます。
花風景ハナックと花ロード事業、秋の風物詩とナイトウォッチング、十勝川白鳥まつり等の各種イベントへの補助金につきましては、例年各実行委員会が実施しておりますイベント補助でございます。
１１８、１１９ページをお開きください。十勝観光連盟負担金につきましては、十勝広域連携による観光宣伝等振興活動の団体への負担金でございます。
北十勝４町広域観光振興事業負担金につきましては、平成２０年度より取り組んでおります北十勝４町による広域観光振興策を行う北十勝４町広域観光振興連絡協議会の負担金でございます。平成２３年度は、札幌から無料送迎バスを春と冬に運行し、４町１９施設におきまして延べ６２８泊、うち音更町分３５６泊の利用があったところでございます。
音更町観光振興事業補助金につきましては、東日本大震災による宿泊キャンセル対策や、道東道開通に伴う道央圏からの集客増などを図るため、２次交通対策支援事業といたしまして、札幌や旭川からの連泊滞在バス及び広尾町と連携した魚の日ツアーバス運行や広告等に補助したものでございます。延べ１,３５６泊の利用があったところでございます。
以上、雑駁ですが、商工観光費の御説明とさせていただきます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
186 ◯委員長（大野晴美さん）
説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑ありませんか。
榎本委員。
187 ◯委員（榎本 基君）
何点か質問させてください。１つは、１１６ページ、１１７ページにあります緊急地域雇用特別対策推進事業で、これは１００分の１００というか、１００％補助でやっていますよね。この備考欄に、これをずっと読んでいきますと、こういうことをやったのだなとそれなりにわかるのですが、一つわからないところがあるんです。緊急雇用対策事業９名と主要施策には載っていますが、一番金額が多いのですが、これは実際はどういう仕事をやったのか。これは仕事名ではなくて、こういう書き方は、何の仕事をやったか、ちょっとわからないので、この説明を願いたいと思います。
それから、その下に不法投棄監視パトロール事業とありますね。そして、これは監視ですから、多分車に乗って、例えば投棄されていないかどうか回ったのではないかと思うんですけれども、実績と言ったら変なのですが、その結果、直接投棄しているところを発見するというのはなかなか難しいでしょうけれども、パトロール、監視した結果、こういうところにこういうものがあったと、何カ所そういうところが見つかったというのは、実績として出ているのだろうと思うんだけれども、その個数というか、箇所というか、箇所数というか、それと、これはその後どうしたのか。というのは、多分ここの課ではないのではないかと思うのだけれども、その後これはどうなったのかというのがわかれば、お知らせ願えればと思います。
それから、２点目は、観光施設維持管理費の中で、十勝が丘展望台の維持管理もやりましたという説明がありましたけれども、十勝が丘展望台の山というか、丘というか、あの土地は誰の土地というか、町有地なのか、民有地なのか、お答え願えればというふうに思います。
それから、足湯を１千万円でつくりましたけれども、私はまだ足湯へ入っていないのですけれども、どのぐらい利用があるのか。人数がわかれば人数を教えてほしいんですけれども、人数がわからなければ、かなりにぎわっているとか、余り入らないんだよね程度でも結構ですから、どういう状況になっているか、お知らせ願えればというふうに思います。
以上です。
188 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木商工観光課長。
189 ◯商工観光課長（鈴木康之君）
まず１点目の緊急雇用対策事業という部分なんですが、中身につきましては、この部分は直営ということで、要は町の臨時職員を採用させていただきまして、実人員として委員さんがおっしゃられた９名で、長期間、一応雇用期間としては平成２３年４月１日から２４年３月３１日までの間に９名お働きいただきまして、延べ日数でいきますと１,２５８日程度、事務を担当していただきまして、部署につきましては、一般の事務、窓口業務ですとか、そういう中身になってございます。
続きまして、不法投棄監視パトロール事業なんですが、こちらにつきましては、一応委託業務で、所管は環境の部局でやっていただいたのですが、民間の事業者様に発注いたしました。中身につきましては、どこと言われると、町内全域の不法投棄物ですから、例えばタイヤとか、テレビとか、そういうものがよく、私どもが伺っていますのは、例えば温泉でいけば、山林の展望台を上がっていくところの道路縁にいろいろなごみとか不法投棄物がございまして、こういったものを町内全域にある部分を担当、所管のほうである程度把握いたしまして、それらをこの業者さんが回収・収集して処理すると。同時にこういった不法投棄啓蒙の部分も、こちらにつきましては、期間につきましては昨年の１２月から３月の末までに委託業務を発注させていただきまして、実人員では６名の方で２２８日といいますか、雇用を生まれさせていただいているといった状況でございます。
続きまして、十勝が丘の展望台は、数年前に国の交付金を使いまして木のデッキをつくらせていただきました。たしか１００％の交付金だったと思うのですが、あそこの部分は実は民有地でございまして、個人の、音更の農家の方に毎年１０万円ぐらいで貸していただいています。１年前に実は、試しにといいますか、売っていただけないかというお話を少しさせていただいたのですが、御本人の意向としては、まだ当面は貸す形を持続したいということで、一応毎年お借りしているといったような状況で、あとは地元のほうで草刈りとかごみ拾いをやらせていただいたりという形になってございます。
それから、３点目の足湯のほうなんですが、実はこれも昨年、都市公園の補助事業で２分の１補助をいただいて、設計と工事で約１千万円、それプラスアルファで、外に壁といいますか、板がついているのですけれども、一応昨年はちょっとでき上がる時期がもうやや寒い時期でございました。実質的には、彩凛華という１月の末からのイベント約１カ月間で、私が聞いております範囲では、大体１カ月あるものですから、多い日、少ない日があるんですけれども、大体１千人ぐらいは、イベント期間中は夜だけだったんですけれども。ことしにつきましては、春から、たしか９時ぐらいから５時ぐらいまでお湯を入れさせていただいていますので、正確な人数は今ちょっと手元にはないんですが、大分浸透してきて、花時計を見ながら足湯に入れると。同じく温泉のガイドセンターの南側にも２４時間の足湯がございます。こちらは２４時間でございますので、横にも駐車場がありますので、オートキャンパーの方とか、たくさんの利用がなされていて、ただ湯面がハナックの横はかなり広いものですから、２４時間はちょっと、夜の管理もありまして、今のところ昼間だけになっていますけれども、お湯を管理していただいている旅館共同組合とは、今後のその辺の扱いについては協議しながら進めていくことになりますが、利用人数については順調に伸びてきているというふうに伺ってございます。
以上でございます。
190 ◯委員長（大野晴美さん）
榎本委員。
191 ◯委員（榎本 基君）
緊急雇用対策は、臨時職員というのはちょっと失念していましたので、大変失礼しました。それはわかりました。
不法投棄監視パトロールなんですけれども、私はその後言おうと思っていた十勝が丘の展望台の入り口の壊れた車は依然放置されているんです。委員長の家の近くで、展望台へ上がっていく右手のところに、大分草も覆っていますけれども、なおさびた車が、この間行ったら横たわっていました。やっぱりなんというか、一つのいいイメージで上へ上がっていったら、途中にそういうものがある。これは恐らく民地に置いてあるから、なかなか手をつけるのが難しいのかもしれませんけれども、これは指導して、撤去するなりしたほうがいいのではないかというふうに思っています。そのほかはしなくていいという意味ではなくて、やったらいいのではないかなと思います。
それで、十勝が丘展望台は、私はあそこが好きで何回も登っているのですが、あそこは６つの町と市が一遍に見えるところなんです。池田から清水まで見えますので、なぜ民地かどうかと聞いたのは、実は南斜面の木なんです。展望するときの南斜面です。そして、つくっていただいたデッキの上に乗れば、それはそれなりに見えるんだけれども、デッキの下のほうにこういう板があります。こっち向きはどこ、こっち向きはどこという、そこに立って見ると、木がちょうどぶつかっているところがあるんです。だから、民地なら、立木もその借りている人の所有物だと思うので、なかなか許可がなければ切れないのかもしれませんが、やはり、さっきの話ではないですけれども、ぜひ、枝を少し落として、見通しをよくすべきではないかと思っています。
私は前にも十勝が丘展望台のことで質問したことがあるのですが、そのときは看板が足りないよという話をしたんですが、この間行ってみたら、新しい看板、そんなに大きくはないですけれども、わかりやすい看板があって、そのとおり車は曲がっていけばそこに行けるということで、大変よくなったなと思っているのですが、ぜひ、展望台の山というか、それと、あそこは上が狭いので、乗用車だったらくるっと回れるんだけれども、大型バスやマイクロバスあたりでいくと、Ｕターンするのがなかなか大変かなと思いますので、その辺の整備も僕はしたほうがいいのではないかというふうに思っています。
それから、足湯ですけれども、今まであったところは私は結構にぎわっているなと思っていますけれども、今回つくったところは、１月のお祭りのときには相当数入ったみたいですけれども、ちょっと寂しいなという気がするんです。そして、あれもちょっとわからないというか、もうちょっと派手な看板をつくるとか、わかりやすくお客さんを、観光客を誘導できるようなことを何かしなければ、なかなかにぎわいを見せないのではないかと私は思っていますので、そういうことを何か考えたらいかがなというふうに思います。
以上です。
192 ◯委員長（大野晴美さん）
鈴木商工観光課長。
193 ◯商工観光課長（鈴木康之君）
いろいろ御意見というか、御希望を伺いまして、私の今わかる範囲なんですが、まず委員がおっしゃれた入り口の不法投棄の車です。実は、今年度の初めに、環境生活課と連携して、一応所有者の方にそちらのほうでちょっと交渉していただいた経過がございます。帯広で事業を営んでいる方でございまして、その経過でいきますと、一応外車といいますか、部品をそこに置いておいて取って使う。その入り口に一般の人が入ってこられないようにバリケードの意味で置いてあるというような話を御本人はされていたと。ただ、非常に、ああいう状態で車を置かれますと、観光客へのイメージはよくないものですから、一応担当の、交渉していただいた課長も、そういうことではなくて、車でなくても入れないようにはできるわけですので、また交渉してということでのお話は伺ってございます。
続きまして、展望台の南側の斜面の木なのですが、確かにお客様が入られたときに、木が伸びますので、今のところ大体５年に１度ぐらいは枝払いを実施させていただいていまして、所有者の方も、枝を払うことについては御快諾いただいておりますので、適宜、頻度を少し上げるとか、その辺はなるべく現場を見ながら対応してまいりたいというふうに考えます。
それから、足湯の看板についてでございますが、まさに、せっかくいいものをつくらせていただいたのですが、ちょっとＰＲの部分が少し不足しているということも事実かなと思いますので、この辺は、簡易的な看板ですか、公園内ですので、公園管理者とも協議しながら、お客様になるべくわかりやすく誘導するようなことをちょっと検討したいというふうに考えます。
最後に、バスレーンの部分なんですが、展望台に登ったときに、あの道路は今、林道といいますか、一応除雪等はしていただいているのですが、敷地の部分にも町有地がないこともあるのですが、眺めがいいものですから、今後観光バス等が仮に上がった場合、その辺は地元から要望はある程度上がってはきておりますので、用地の部分の検討も含めて、今のところはちょっと用地が町有地ではないという部分もありますので、引き続き検討はしたいと。ただ、観光バスのルートには今のところなっていないものですから、例えば通路で車が交差しにくい場合は、また所有者の方に言って、枝を払わせていただいたりという対応が現状となってございます。
以上でございます。
194 ◯委員長（大野晴美さん）
ほかに質疑ありませんか。
なければ、本款に対する質疑を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
次回の委員会は９月２７日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
お疲れさまでした。
散会（午後 ３時２３分）
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