平成２９年 第３回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（22名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 藤 田 豊 ７番 大 迫 彰 ８番 木 村 真千子 ９番 小田島 雅 博 10番 坂 本 覚 11番 川 崎 彰 治 12番 尾 崎 弘 人 13番 鈴 木 陽 一 14番 中 川 昌 憲 15番 田 辺 優 子 16番 鶴 谷 聡 美 17番 板 垣 恭 彦 18番 永 井 桃 19番 山 本 博 己 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（０名）────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 福 島 政 則 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 中 屋 直 子育て支援室長 千 葉 直 樹 建 設 部 長 駒 形 智 経 済 部 長 藤 木 幹 久 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 佐々木 伸 消 防 長 山 﨑 克 彦 企 画 課 長 橋 本 征 紀 ま ち づくり 熊 田 仁 政策広報課長 平 澤 肇 担 当 参 事 財 政 課 長 佐 藤 亮 都市計画課長 平 川 一 省 総 務 課 長 杉 山 正 一 税 務 課 長 米 川 鉄 也 防 災 ・庁舎 及 川 浩 司 環 境 課 長 志 村 敦 建 設 課 長 福 祉 課 長 奥 山 衛 高齢者支援課長 三 上 勤 也 高齢者・障が 柄 澤 尚 江 健康推進課長 尾 崎 英 輝 い者相談担当 参 事 子育て支援室 高 橋 陽 子 庶 務 課 長 中 居 直 人 保 育 課 長 建 築 課 長 中 島 秀 男 農 政 課 長 砂 金 和 英 観光振興課長 山 田 基 商工業振興課長 諏 訪 博 紀 企 業 誘 致 庄 司 直 義 担 当 参 事────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 佐 藤 直 己 学校教育課長 河 合 一 文 化 課 長 丸 毛 直 樹 エコミュージ 小 島 晶 学 校 給 食 鈴 木 靖 彦 アムセンター長 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 川 合 隆 典 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 仲 野 邦 廣 議会担当主査 松 本 政 樹 書 記 阿 部 千 明 書 記 金 田 周 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第３回定例会第２日目 開会 午前９時56分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○議長（佐藤敏男） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○議長（佐藤敏男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 12番 尾崎 弘人議員 13番 鈴木 陽一議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 代表質問
○議長（佐藤敏男） 日程第２、代表質問を行います。質問は通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 市民クラブ代表、21番、國枝秀信議員。―――――――――― 國枝議員の代表質問 ――――――――――
◆21番議員（國枝秀信） おはようございます。市民クラブ代表、國枝でございます。よろしくお願いいたします。 これから第３回定例会の代表質問が始まるわけですが、私は市民クラブを代表して10件の質問をいたします。 質問に先立って、市長が去る７月２日の市長選挙で無投票当選をされ、４選を迎えましたことに、まず、お祝いを申し上げたいと思います。これからは、さらに、厳しい自治体の挑戦が控えていると思いますが、どうか、民意を尊び、市民に活発な行政参画を求めて、職員の士気を鼓舞しながら前向きに進んでほしいと思っております。 それでは通告書にしたがって質問を始めます。１ 「農福連携」事業行政認識と、求められる支援について １番目は、「農福連携」事業の行政認識と求められる支援について伺います。 私は、質問に先立って１冊の本を読みました。 チョークの製造メーカーでもある日本理化学工業が、いかにして知的障がい者を理解し、雇用を守り、働きがいを提供してきたということが実によくわかる感動ものの１冊であります。本の名前は「虹色のチョーク」です。 障がい者福祉に係る市の職員も大半はまだ読んでいないと思いますが、私は、この本を市長や市の職員、幹部職員にもぜひ読んで欲しいとお薦めいたします。 それでは、本題に入ります。 市内では、2014年から島松で新規就農者として仕事を始めた竹内 巧さんという、まだ、お若いご夫婦がおられます。小樽商大を卒業し、福祉施設勤務を経た竹内さんは、今、「農福連携」の先駆的役割を果たしております。新聞でも、たびたび大きく報道されておりますので、ご承知だと思います。 農福連携は、現在、道内で100件ほどの事例があり、国は施設整備の助成制度を、北海道は６月に、農業団体との連絡組織を立ち上げました。ホクレンやJA北海道も立ち上がりました。2013年の秋のことですが、道新に、市の経済部のコメントが紹介されましたが、市独自の助成を考えて後押しできればということでした。それから、４年も経ちましたが、市の姿勢は具体的に決まったのでしょうか。 障がい者の作業現場までの交通手段、遊休農地の借地手続き、古い農機具の貸与、生産野菜の販路とＰＲ、加工場の設営、法的派遣の作業員指導員の確保等々、課題はたくさんあります。道の駅のような直売所もあればよいとも聞きました。 市は、この農業と福祉を結ぶ事業にどういう問題が存在し、それをどこまで行政支援できるのか検討したのでしょうか。 また、市内の現場を直接見て、意見を聞き、検討を加えたことはあるのでしょうか。あれば、どういうことだったのか説明してください。 その他、市の経済担当と福祉担当は、連携をとっているのか、教えてください。２ 公設民営の店舗出店の検討について 次に２番目。通告書では、公営民営と店舗の検討について書いていますけれども、これは私の間違いで、入力ミスです。公設民営の店舗の検討について伺います。 まず、このことにこだわって、なぜ、代表質問で取り上げるのか。それを知っていただくために、北広島団地の中心部で何が起きていたのかを若干掘り下げてみたいと思います。 道営北広島団地の真ん中は、商業、医療、
コミュニティ施設などが集積するサブセンターとして、北海道が大々的に宣伝したところであります。団地が急激に発展していた頃の昭和53年に北海道の商工部、あるいは住宅都市部がてこ入れをして、
中小企業協同組合法に基づく
北広島中央商業協同組合をつくり、マーケットの開店をみたものであります。しかし、やがて団地の入居人口の伸びに陰りを見せ、さらには店舗周辺の住宅建築が大きく遅れ、売上げが目論見を大きく外れるようになって、協同組合で意見が合わなくなり脱退する組合員が増えて、平成６年には建物の所有権は、札幌の不動産会社に移ってしまいました。そして、ついには札幌市民生協に経営を委ねるところとなったものであります。 その市民生協もしばらくは営業を続けておりましたが、やがて駅前のタウンセンターからダイエーが撤退することとなり、その情報をつかんだ市民生協は、素早く駅前に店を移してしまいました。 結局、その時以来、団地の中心部に生鮮食料品、雑貨を扱う中型店舗は存在しなくなり、近隣地区制の団地の原点は崩壊していったのであります。 さて、その後、当時の不動産所有者や融資残額の精算に苦慮していた北海道は、不動産会社を通じて本市に土地建物の安価な取得を提案し、加えて、１階は店舗、２階以上は
サービス付高齢者住宅にして民間に経営を委ねる、いわゆる公設民営の店舗を提案してきたと聞いております。このことは議会でも取り上げられました。しかし、その後、市当局に具体的なアクションはなく、土地は更地にされ、新たな所有者の手に移って現在に至っていると承知しております。 これが経過です。 かくして、団地の中心部に中型店舗がなくなってから、急速に買い物難民の声が高まり、空き家も増えてきました。 輝美町の道営団地の取り壊しに伴い、高台町や泉町の新築道営住宅に移住をあっせんしても、買い物が不便だからという理由で、他市に転出していった人もたくさんいると聞きました。もし、本市が思い切って、団地の中心部で公設民営の店舗維持に踏み切っていたら、団地の環境は一定の便利さを維持することができ、人口減にも歯止めをかけることができたのではないかと思います。 市長、いかがでしょうか。団地の中心部には用途地域を変更すれば、店舗併用住宅の可能なところがいくつかあります。公設民営にもいろいろな手法があるようですが、もっと積極的に検討を行えば、北広島方式の道を開くことができると思います。市長の判断をお聞かせください。３ 札幌圏都市計画の性質について 次は、３番目。
札幌圏都市計画の性質について伺います。 政令指定都市として、独自の機能を持ち、道都として中枢管理機能を高めようとしている札幌市ですが、今までは北広島や江別、石狩などの衛星的な都市と協調的な計画を維持してきましたが、最近は、全道的な人口減少の中で、秩序ある競争は大変難しくなってきたような気がいたします。むしろ、闊達な千歳・恵庭の都市計画圏域の構成をうらやましく見る目が増えてきました。 そこで確認をし、今後の都市計画行政の参考にしたいのですが、
政令指定都市札幌は、都市計画区域の用途地域や建ぺい率、容積率、高さ制限などを市の都市計画審議会に諮るだけで、比較的容易に変えることができるのでしょうか。 札幌市は、最近も
ボールパーク計画で特定の地域の高度制限などを変更して、誘致条件に便宜を図ったようですから、あえてお尋ねしておきます。 また、
札幌圏都市計画の構成員である北広島市や江別市、石狩市は、なんら意見を言う立場ではなく、黙って報告を受ける立場なのでしょうか。わかりやすく説明してください。４
基幹道路建設計画と都市の将来の姿について ４番目は、
基幹道路建設計画と都市の将来の姿について伺います。 都市の骨格をつくり、効率的な結びを定義付ける基幹道路計画は、本市の場合、100％行政主導で決められてきました。当初から、議会や地域住民や産業が積極的に関与していく場が１つもなかったといえます。多くは、上級官庁の主査とコンサルタントの提言と役所の職員の吸収力で図面に線が入れられて行ったものと思われます。それは、純農村から、あれよあれよという間に都市化をしてきた本市の特色でもありました。これからは、それではよくないという立場から、４点伺います。 １つ目は、本市にかかわる
札幌南環状道路計画の存在について伺います。 平成５年頃のことです。当時、札幌市は南北に外回り環状の高規格街路をつくり、札幌都心の車の渋滞を回避させたいという考えを持っていたようです。そこで、南環状線は、札幌市南区の真駒内から白旗山の市有林、そして清田区を通り、北広島の大曲から西の里国有林を抜けて江別市のリサーチトライアングルノースの計画に至るという大きな道路新設構想を立て、また同時に北環状の計画も持ったと言われています。国に対しては、調査費補助を付けるよう盛んに中央陳情を重ねていたようです。 こうした計画があったことは、本市は認識していたのでしょうか。わかれば説明してください。 また、当時は、道都圏構想なるものがあって、その中で札幌市が政令指定都市の特権を酷使して、外側の環状道路構想を掲げていたのでしょうか。本市の素直な受け止め方を説明してください。 次に、２つ目は、厚別副都心構想の軸線となる厚別東通と、その周辺開発について伺います。 札幌市が、厚別副都心構想を発表したのは昭和46年のことであります。新札幌駅を中心としてその周辺の開発、そしてベニーニュータウンなどの東部地域開発や広島町西の里の一部を関連開発地域として、計画人口30万人の経済圏を構想したものであります。このことについて、札幌市の意図を広島町はしっかりと理解していたと思われますか。通常であれば、札幌市と広島町のなんらかの形の開発協定書が交わされているはずなのですが、確認し、お答えください。 副都心の中心部と関連地域である
札幌東部地域開発、さらには広島町西の里の一部を結ぶ基幹街路は本来、公的負担で建造されるべきものであります。大曲通、羊ヶ丘通がその例でありますが、決して沿線の特定利益者に建設費の一部負担を課していません。しかし、
虹ヶ丘土地区画整理事業の土地を貫通することになった高規格の街路、厚別東通は、結果的には
土地区画整理組合及び土地購入者に負担を増やすことになったのではないかと思われます。札幌都市構想の過大なツケを北広島市側に回すことになったのではないかという疑問が住民の中にあります。どのように理解してもらうのか、この会で説明していただきたいと思います。 次に、今、札幌市は厚別副都心の改造に向けて、着々と工事を進めております。上野幌駅周辺も平成４年頃から宅地造成に入り、今はかなりの住宅が建てられています。進まないのは北広島側です。市の総合計画の土地利用構想では、開発を予定していながら、ひたすら青空駐車場と火山灰採取にとどまっております。これが、厚別副都心構想が予想していた北広島の姿なのでしょうか。１日も早く入り組んだ市の境界線を整理し、駅周辺の市街化を進め、場合によっては札幌市の下水・汚水管に一部の接続を認めてもらうような協調の姿勢を見せてほしいと思っていますが、10年ほど前に西の里の地権者が商業施設の立地を考えて計画書を提出しましたが、市街化編入はかなわなかったと言います。 ぜひ、北海道や札幌市にも、議会からたびたび指摘があったこのことをお伝えいただき、道を開いていただきたいと思います。市長はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。５ 羊ヶ丘通の計画決定区間を公表した意義について ５番目は、羊ヶ丘通の計画決定区間を公表した意義について伺います。
都市計画街路羊ヶ丘通が道道大曲仁別線として国道36号まで到達し、供用されていることは喜ばしいことです。知事と市長の尽力に敬意を表します。しかし、さらに高速自動車道の下を通り、
市道輪厚中の沢線まで3.4キロメートル延長し、都市計画を決定していることについては、十分理解ができません。17年前の平成12年６月、その当時の議員、茶木議員が取り上げて以来、今まで何人もの議員が質問しましたが、全然、疑問が解けていません。 私の推測では、超長期にわたって富ヶ岡から南の里に抜け、道道江別恵庭線に接するものと思っていますが、根拠はありません。せめて、行政側が羊ヶ丘通の将来の役割を構想として説明していただくと納得がいくのでしょうが。いかがでしょうか。 それが都市計画の本来の姿であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
輪厚スマートインターチェンジには接続できないのでしょうか。 ６ 「
物流総合効率化法」に基づく、拠点施設の誘導について 次に、６番目。「
物流総合効率化法」に基づく、拠点施設の誘導について伺います。 国土交通省は、社会資本投資の有効性を高めるため、高速自動車道の活用を図ろうとして早くから、ジャンクションやインターチェンジ、あるいは
パーキングエリア周辺の土地利用を高度化するよう呼びかけておりました。そのために、市街化拡大や森林や農地の制限解除、開発行為の支援融資なども整備されてきました。翻って考えますと、
輪厚スマートインターチェンジ周辺は、
内閣官房都市生産本部が平成15年に示した
地域再生プロジェクトにより民間発想が地元の頭を越えて浮上したところであります。結局、本市には650万円の調査費が付けられたことがありました。市は、補正予算を組んで、さらに詳細な調査を発想者のコンサルタントに委託したものであります。当時、市長は副市長でありましたが、後に市長に就任された時は、プロジェクトの実現に向けて邁進するという所信表明をされました。しかし、それからいくらも経たないうちに、事業に取り組む予定であった事業者側の体制が整わず、この計画は消滅していきました。それから14年、最近は物流業界で事業の共同化によるコストダウン、あるいは都心の交通渋滞の回避、運輸労働者の確保、ドライバーの健康保全、さらには環境負荷の問題から、大都市の郊外に大規模な拠点をつくることを考えるようになったと言われております。そのため、法律も平成17年に
物流総合効率化法が制定されました。今、本市においては、昭和45年の第１期広島町基本構想で発表された大曲西側の流通団地計画地、あるいは
輪厚スマートインターチェンジ周辺の土地も流通業界に精通したプランナーから注目され、いろいろと検討されているようであります。このことは、市長の耳にも届いていると思います。今度こそ、市は受け身でものを考えるのではなく、立地条件やインフラの対応、環境評価など、しっかり調べて、積極的に情報提供を行ってほしいと思います。そして、市の示唆もきっちりと発言して、望ましい機能を持つ流通施設群ができるよう努めてほしいと思います。 市長は、このことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。７ 交通輸送条件の改革に、市は本気で乗り出す意思はあるのか 次に、７番目。交通輸送条件の改革に、市は本気で乗り出す意思はあるのか、伺います。 交通輸送問題については、いかに市民に意見を聞いても、いかに回を重ねて会議を開いても、さまざまな交通システムのコストや国庫補助の有無、市の財政負担の限度、他市の運行事例の課題などが示されなければ、具体的に進むべき道を選べないと思います。その点では、やはり、行政が積極的に資料収集を行い、現地の実際を調べ、それを系統的に比較分析して、ついにはこのまちに合った交通システムのたたき台を打ち出すことが、私は必要だと思っております。 しかし、過去に議会側が何度も調査し、執行権側にも資料を渡し、議会でいただいた答弁も大切にこだわってきましたが、職員の異動が３～４年と短いためか、交通輸送問題の改革に対する熱意も調査研究も一向に進んでいないように思われます。 これから、４点、実例を上げて確認しますので、お答えください。 １点目は、新交通システムと
コミュニティバスの検討について伺います。 既に入手した神奈川県茅ヶ崎市と兵庫県明石市の詳しい資料もそっくり市に提供されているはずですが、残念ながら10年以上前の資料ですので、文書保存規定により捨てられてしまったであろうとは思います。ただ、2004年の20カ年の北広島市
都市計画マスタープランには、地区間を結ぶ
交通ネットワークも検討するとうたっております。そして、中期では、
コミュニティバスも含むことを示唆しております。そのことを考えると議員から提出された資料は、３年あるいは５年を過ぎたので廃棄するというような安易な気持ちにはならなかったはずだと思います。地区間を結ぶ
コミュニティバスについてどのような検討を重ねたのか説明してください。 次、２点目。近隣市の独自対策の実例調査について伺います。 議会側は、総務常任委員会であったと思いますが、８年ほど前に千歳市を訪れ、泉沢の団地と中心市街地を結ぶ、八の字のバス運行について調査をしたことがありました。泉沢の比較的乗車率の高い路線は、民間のバス会社が従来どおり運行し、同じ泉沢の人口が低い路線は市が
コミュニティバス制度を採用し、民間バス会社に委託しているというシステムです。これは、本市の実態にも適合し、有効な方策であるという意見が多かったのですが、その後、市当局は、さらに詳しい調査を行ったのか、明らかにしてください。 次に、３点目は、地下鉄の隣町始発駅の設置について伺います。 かつて、名古屋市は地下鉄の延長を検討した時、地下から丘に上がっても最終的に車両基地を設ける土地がないと困っていたそうですが、それを聞いた隣町の現在の愛知県日進市が、わがまちで車両基地の用地を提供します。ただし、わがまちに始発駅をつくってくださいと申し出たそうです。1978年になって、そのとおり実現しました。今は、名古屋市の隣町、日進市は地下鉄始発駅のおかげで大きく発展しているとのことです。このことを過去のわがまちの議会で紹介されましたが、交通計画担当者は関心をもって調査し、交通輸送の戦略に取り組んだことがありますか。次の質問に関連しますので、はっきりお答えください。 ４点目は、２年前の札幌市市長選挙の有力２候補の公約について伺います。 かつて、札幌市の企画課長を務め、国家公務員の経歴を持つ、本間奈々候補は、突如、選挙公約で商業施設が集中し、人の往来が活発な北広島市の大曲まで地下鉄東豊線を延長したいと表明されました。新聞でも大きな見出しで報道されました。これに対するように、長い間、市役所の幹部職員であった秋元克広候補は、地下鉄延長の検討を表明しました。いかに選挙中の論戦とはいえ、市長候補の、しかもそれぞれの市の幹部職員であった方が、ほかの自治体に断りなく、公的施設の進入を表明することは絶対にあり得ないと思います。とすると、本市に対して、本間候補から何らかのアクションがあったのでしょうか。あったのであれば、その意図するところを説明してください。また、札幌市自体は名古屋市の越境始発駅の例を把握しており、東豊線の延長誘致活動をしてきた清田地区の市議会議員は、平成５年頃、当時の町長のもとに、さらには町の企画部長を訪れ、再三、意見の交換を行ってきたと伝えられております。今般の市長選の公約は、その頃からの伏線との反応があったからとも言われておりますが、現在の執行部で心当たりは全くなかったのでしょうか。また、本間候補にその意図とすることを照会したことがなかったのか、お答えください。８ 増加する千歳空港利用客とJR千歳線快速列車の増発について 次、８番目は、増加する千歳空港利用客とJR千歳線快速列車の増発について伺います。 政府は、訪日外国人を増やそうと、2020年を目途に新千歳空港と札幌間の快速エアポートの増発をJR側に求めたという報道がなされました。しかし、外国人客のみならず、最近の千歳線快速列車の乗車率は急速に高くなっているような感じがします。沿線の一般利用客は、日増しに疲労感を覚えているようです。 この際、国の要請に並行して、札幌市を除く千歳線沿線自治体の市長が連署でJRに要請していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、北海道新幹線の札幌延伸に関して、発着の札幌駅の改修が検討されておりますが、北海道や札幌市、JR及び関係団体の思惑がさまざまで、なかなか案がまとまらないようであります。中でも私たちが大変気になるのは、ホーム改修で有力な案の１つに、在来線への影響が必至で相当な減便も生じる可能性があるというJR側の見解があることです。それでは、空港との結びを増強してほしいという国の要請に逆行し、しかも、沿線JR利用者に不便を強いることになります。北海道新幹線歓迎の中でこうした落胆が生じないよう、沿線自治体は連署をもって関係者に意見、要望を伝えておくことも肝要と思っております。このことについて、市長の判断をお聞かせください。９ 防衛省の防音工事補助の請求根拠について ９番目は防衛省の防音工事補助の請求根拠について伺います。 中の沢の星槎道都大学から市役所庁舎、富ヶ岡学園、さらに西の里の学校や福祉施設に至るまで、市の北西側の公共施設や、あるいは民間の福祉、教育施設を建てる場合は、防衛施設庁所管の防音工事の補助金が支出されてきたといわれています。それは事実でしょうか。確認をいたします。もし、自衛隊航空機の飛行による騒音に対処するため、国の補助を支出しているとしたら、その実態の確認が必要だと思います。この場合、騒音レベルは航空機騒音量のうるささ指数を評価する国際基準を根拠にしているのでしょうか。説明してください。 さらに、中の沢から西の里にかけて、自衛隊丘珠基地へのヘリコプター飛行の常設コースとされているため、防衛施設庁の防音補助の対象になっていると聞いたことがありますが、それは事実でしょうか。なぜ、そのようなことを聞くのかと言いますと、この15日から26日まで、陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練が行われましたが、これには、たびたび墜落事故を起こしている米軍の新型輸送機オスプレイも参加しておりました。本市がかかわる北海道大演習場でも、訓練が行われ、しかも、夜間飛行まで行われましたが、私は防衛上の緊急輸送の名目で、大演習場から丘珠ヘリコプター部隊までのオスプレイが飛行しないとは限らないと見ておりました。今回、演習場外は飛ばなかった。兵器機能を持つオスプレイのなし崩し的な飛行が生じてきたとしたら黙っていられません。このことを申し上げておきたいと思います。 このたびの代表質問は、今までおよそ40分を要しました。長い時間のお付き合いを感謝申し上げます。 あと、最後の１点です。10 障がい者の雇用に自治体はもっと積極的にあるべき 10番目です。障がい者の雇用に自治体はもっと積極的であるべきという思いで質問をいたします。 1987年、身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律に名称を変え、適用対象が知的障がい者にも広がりました。しかし、この知的障がい者の働く場は、依然として狭く、家族の心労は癒えることがありません。従業員50人以上の企業は２％の障がい者を雇用することを義務付けられておりますが、目標を達成している企業は40％といわれています。今回の代表質問の冒頭に、農福連携を取り上げましたが、最後にあえて、再び障がい者の雇用について問い、多くの職員にも改めて理解を訴えたいと思っております。 １つは、市が造成した工業団地に進出した企業は、ある意味では選ばれた優良企業であるはずです。その企業は、今も障がい者雇用に尽力をしていると確認できますか。例えば従業員50人以上の企業があっても、障がい者を雇用していることがあると思いますが、そういう企業の姿を市はぜひ、把握してほしいと思います。 ２つは、市の企業誘致の補助金対象になった企業のことです。 その後、従業員数を減らすことなく、さらには法定障がい者雇用を守っているかどうか、調べておりますか。 ３つ目は、行政上の実施把握についてであります。 最低賃金の厳守、時間外労働の制約、労働安全の徹底など、市が関係担当機関として協力し、市内企業の労働の状態を把握することは労政上必要なことと思います。市長はどのような見解を持っているのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤敏男） 上野市長。
◎市長（上野正三） 市民クラブを代表された國枝議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、農福連携についてでありますが、事業における問題点につきましては、農業者からは作業の平準化、作業環境の整備、障がい者に応じた作業内容の検証などが考えられ、また福祉の現場では農業知識や技術の不足、障がい者への支援と福祉事業者における事業の収益性、安定的雇用期間の確保などが考えられるところであります。 また、行政の支援につきましては、平成26年度から、市ではセミナーや研修会への参加、農福連携に取り組む圃場での視察、現場からの課題などの聞き取り、ＪＡ道央や公益財団法人道央農業振興公社との意見交換を行っているほか、福祉事業所、ＪＡ道央、市で構成する「障がい者自立支援協議会」において、農福連携の推進に向け、調査研究を進めているところであります。 次に、経済担当と福祉担当の連携についてでありますが、日ごろから本市における農福連携に取り組む農業者や福祉事業者の連携についての情報を共有するよう努めているほか、各種セミナーや現地研修会への参加、障がい者自立支援協議会への参画など連携を図っているところであります。 続きまして、公設民営の店舗についてでありますが、公設民営の店舗の出店につきましては、地域の実情に応じた買物不便者の支援策の１つとして、認識をしているところであります。現在、買物不便者対策として、市内各地区の買物環境の現状を調査しているところであります。今後につきましては、住宅地において生活必需品を扱う店舗がなく、高齢化率の高い地域等をモデル地区として選定し、買物不便解消に向けた支援策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、札幌市における都市計画区域内の用途地域や建ぺい率の変更についてでありますが、都市計画法に基づく都市計画決定案件でありますことから、都市計画審議会の議を経ることや北海道知事の同意など所定の手続きが必要となっているところであります。 次に、用途地域などの変更についてでありますが、都市計画法では他の市町村の意見は必要としていないことから、
札幌圏都市計画連絡会議などにおいて情報の提供がされているところであります。 続きまして、
基幹道路建設計画と札幌圏の将来の姿についてでありますが、札幌南環状道路につきましては、道央都市圏の都市交通マスタープランの中で、骨格道路の環状道路として計画されていたところであり、本市といたしましても道央都市圏のメンバーとして参加していることから、道路計画については、把握していたところであります。 なお、策定にあたりましては、国や北海道、近隣７市３町、JR北海道、札幌地区バス協会なども参加し、将来の望ましい交通体系を目指し、交通実態調査や将来交通需要予測に基づき、札幌南環状道路が計画されたものと考えているところであります。 次に、厚別副都心構想についてでありますが、昭和46年に策定された、札幌市長期総合計画及び札幌市基本構想において、厚別地区などに大規模住宅団地及び流通業務団地を背景とする副都心的商業業務地を配置すると位置付けられたところであります。 また、本構想を受け、昭和48年に策定された、厚別副都心開発基本計画においては、札幌市の東部地区及び隣接する江別市と広島町を後背圏とする厚別副都心団地を中心に、商業・業務施設、公共公益施設等の整備を計画的に推進すると位置付けられております。 北広島市においては、昭和50年に広島町都市開発基本計画を策定し、計画の中で厚別副都心計画については、近接する西の里地区を中心に、まち全体に影響を与えることが考えられ、特に商業機能は広島町の商業活動を振興する上で、その影響を十分に配慮する必要があるとされております。 このことから、当時においては、経済的な影響などが大きいことから、その動向を十分留意し、まちづくりを進める必要があったものと認識しているところであります。 次に、厚別東通の整備についてでありますが、北広島市
虹ヶ丘土地区画整理事業区域内においては、国や北海道の補助金などを活用して整備を進めたものであり、
土地区画整理組合において建設費の負担はしていないところであります。 次に、JR上野幌駅周辺整備についてでありますが、商業業務機能の誘導に向けて、引き続き民間事業者からの情報収集を行うとともに、札幌市との行政界などの課題について、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、羊ヶ丘通についてでありますが、羊ヶ丘通は
市道輪厚中の沢線まで、都市計画決定されており、国や北海道、道央圏の本市を含む、７市３町などが参加している都市交通マスタープランにおいて、道央都市圏の骨格をなす道路として位置付けられているところであります。 今後につきましては、広域的な
交通ネットワークの形成を図るため、恵庭市までの延伸が重要と考えているところであり、事業主体の北海道へ、引き続き延伸に向け要請をしてまいります。 続きまして、物流拠点の誘致についてでありますが、物流拠点につきましては、総合計画や
都市計画マスタープランに基づき、市街化区域に立地することが望ましいものと考えております。 このことから、まちづくりを進める上で将来に向けて必要とされる土地利用や、産業の動向及び土地利用の需要見通しなどを総合的に勘案し、今後、北海道が実施する都市計画基礎調査の結果を踏まえ、平成32年度予定の区域区分の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、交通輸送の改革に向けた取り組みについてでありますが、新交通システムの導入につきましては、平成16年に策定した
都市計画マスタープランにおいて、多様なネットワークの形成に向けた交通のあり方について検討すると位置付けたところであり、この計画に基づき、平成19年に設置した地域交通システム検討委員会において、高齢者の移動手段や交通空白地域の交通手段の確保など、本市に必要な交通システムについて検討を進めたところであります。 具体的な検討を行うため、平成22年に地域公共交通活性化協議会を設置し、交通空白地域おける交通の確保、高齢化に対応した公共交通の充実など、３つの基本方針からなる地域公共交通総合連携計画を平成23年に策定したところであり、本計画に基づき交通空白地域における乗り合いタクシーの実証運行を実施してきたところであります。 しかしながら、利用は低調であり、本格実施には至らなかったところであります。 次に、近隣市における取り組み事例についてでありますが、市民の日常生活や交通空白地域における移動手段を確保するため、恵庭市で
コミュニティバスと乗合タクシーが、千歳市では昨年９月で廃止されましたが、
コミュニティバスが導入されていたほか、地区住民で組織される協議会が主体となったデマンド交通が運行されているところであります。 こうした事例につきましては、直接、自治体に問い合わせるなど確認をしているところであります。 現在、本市では持続可能な公共交通網の形成に向け、その指針となる地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますので、近隣自治体の取り組みも参考にしながら、計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、地下鉄始発駅の設置についてでありますが、日進市の状況につきましては、ホームページ等で確認をしたところでありますが、具体的な検討は行っていないところであります。 次に、札幌市長選挙における地下鉄延伸に係る選挙公約についてでありますが、報道等での情報しかなく、具体的に協議はなかったところであります。 続きまして、JR千歳線についてでありますが、快速エアポートの増発につきましては、2020年を目標に増発に向けた検討を行うとの報道が出されており、利用者の利便性の向上とともに、増加する訪日外国人の２次交通の確保など、道内の観光や経済に大きな影響を与えることからも、沿線自治体として国やJR北海道の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、北海道新幹線延伸に伴う沿線自治体の連携についてでありますが、報道によりますと、北海道新幹線の札幌駅ホームの位置につきましては、現在、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、JR北海道、北海道及び札幌市において検討が進められているところであり、千歳線を含む在来線への影響については、実際に建設されるホームの位置によっても大きく変わってくるものと考えていることから、今後も関係機関による協議の状況を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、防音工事補助についてでありますが、防衛省所管の防音工事補助につきましては、市役所新庁舎や保健センター、市内各小中学校、社会福祉施設などにおいても、改築及び改修工事等の際に活用してきたところであります。 次に、航空機騒音の基準についてでありますが、現在、本市における防音工事補助は、北海道大演習場の運用に伴い生じる砲撃音等により、行政サービスや学校での授業等が阻害され、支障を来していると認められる場合に助成の対象となっており、航空機騒音の基準は補助採択の根拠とはなっていないところであります。 次に、ヘリコプターの飛行コースについてでありますが、本市上空につきましては、飛行ルートの１つであるとのことでありますが、詳細な飛行ルート等につきましては、公表されていないところであります。 また、本市につきましては、現在、ヘリコプター騒音に係る防音補助の対象にあたらないところであります。 続きまして、障がい者の雇用状況についてでありますが、北海道労働局の調べによる道内企業の障がい者実雇用率の推移につきましては、平成28年度は、2.06％で、５年前の同時期の1.78％から上昇しており、雇用率達成企業の割合も51.5％に達しているところであります。 また、市内企業の障がい者実雇用率は発表されておりませんが、市内企業を含むハローワーク札幌東所管地域の平成28年度の実雇用率は2.04％で、法定雇用率に達しているところであり、上昇している状況となっております。 次に、企業立地促進条例に基づく、補助金対象企業についてでありますが、雇用奨励金の交付対象となった従業員につきましては、継続して雇用されている状況でありますが、申請手続きにおいては障がい者雇用の把握は行っていないところであり、今後は、障がい者雇用の把握について検討してまいりたいと考えております。 次に、市内企業の労働事情の把握についてでありますが、従業員の労働条件等につきましては、本市が毎年実施しております労働事情調査で、賃金、休暇、時間外労働の状況等を把握しているところであります。 今後におきましても、従業員の雇用状況等の調査を実施するとともに、関係機関と連携し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 21番、國枝議員。
◆21番議員（國枝秀信） それでは、これから６点にわたり、再質問、またはちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。 市長の４度目の今年の選挙は、マニフェストも発表されませんでしたので、向こう４年間の市政を占うのには非常に難しい選挙でありました。無競争で当選されましたので、あえて私は、今まで見えなかった行政の奥の部分を掘り下げ、市長の政治理念を伺いたいと思い、いろいろ調べました。そして、通告書も原案でしたが皆さんより３日も早く連絡をいたしました。答弁の準備に十分な時間がとれるように、そして、ボタンの掛け違いが生じないよう、協力したつもりであります。しかし、本日のご答弁を聞いておりますと、残念ながら大半に違和感があります。質問にきちっと正対せず、答弁の核心を外しております。誠に残念であります。 やむを得ず、いくつかの再質問をいたしますので明確にお答えください。 まず、最初の質問。農福連携についてであります。 これは、耕作放棄地の問題や知的障がい者の生涯の自立、集落再編の含みまで考えますと、大きな取り組みに発展するであろうと見ております。そこで、私は、市内で３年前から取り組んでいる方に、市の職員がお会いし、いろいろと実践上の問題点を聞き、行政対応を検討したことがあるのですかと聞いているのですが、質問通告書にも書いてあります。しかし、お答えは、説明の羅列であります。そんなことより、お会いして実際、どんな農福連携の問題点を聞いたのか、あるいはまだ聞いていないのか。率直にお聞かせください。 次は、公設民営の店舗の出店についてであります。 公設民営の店舗も買物難民対策の有効策として、全道的に増えてきたという報道がされました。８月21日の北海道新聞のトップであります。
○議長（佐藤敏男） 21番、國枝議員。１問１答で再質問は。
◆21番議員（國枝秀信） 一括。
○議長（佐藤敏男） １問１答。
◆21番議員（國枝秀信） では、それで。
○議長（佐藤敏男） では、１番目の農福連携について。 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） 國枝議員の再質問にお答え申し上げます。 市では、市内で３年前から取り組んでおられます圃場のほうに、平成26年度から、数度赴いておりまして、現場の様子や問題点など直接、見聞きしているほか、取り組んでいる方が委託をしております福祉事業者の責任者の方からも、取り組みにつきまして既にお話を伺っているところであります。 農家としては、収入に結び付く作業をしてもらうことや、精神障がいを持つ方は休みがちになることがあり、適材適所とすること、生産性を上げること、作物にかかわる事業者を増やしたいということを課題として挙げられていたところであります。福祉事業所では、利用者の体調から、農家の方に我慢をしてもらったことがあることから、農福連携の規模拡大には、他の事業所とも連携していくことが課題として挙げられていたほか、双方が利益を得ることから農福連携の雇用の場が広がることを期待していること。農業者の方には、障がい者の雇用の場をお願いしたいと伺っているところであります。このようなことから、農政課では農福連携の取り組みを農業者と福祉事業所に情報提供いたしまして、新たな農福連携の取り組みに結び付けるよう努めてきたほか、経済担当と福祉担当が連携いたしまして、障がい者自立支援協議会の参画などを通じて、農福連携の推進に向け、調査研究を進めているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤敏男） 21番、國枝議員。
◆21番議員（國枝秀信） 次は、公設民営の店舗出店についてであります。 公設民営の店舗も買物不便者と、今、答弁では表現されておりますが、有効策として、全道的に増えてきたという報道がされました。８月21日の北海道新聞のトップであります。この公設民営の出店支援については、十数年前から議会側から提案もされていたことです。やはりそうであったのかという気持ちになって、急遽、このたび質問に組み込みました。新住宅地開発法によって開発された近隣地区制を売りにする道営北広島団地には、団地の中心部のサブセンター機能をしっかり維持することも大切な公的責任であります。しかし、残念ながら有効策を打ち出せないまま、現在は生鮮食料品、日用雑貨を扱う中規模店舗の営業はありません。団地の高齢化も進み、買物不便者といわれる方は、5,000人にも上り、異常な数です。はっきり言って買物不便者対策は、経済部の担当なのか、企画の範囲なのかわかりませんが、商売の自由競争の理屈とか、財政難の理由を表に立てると成立しない話です。しかし、これほど公設民営の出店促進策が増えてきている実態に対して、理屈抜きに調べてみるべきでないかと思います。 もう一度、お尋ねします。本市において、改めて公設民営の店舗出店を戦略的に検討してみる気はありませんか。
○議長（佐藤敏男） 経済部長。
◎経済部長（藤木幹久） 私のほうから公設民営店舗の再質問についてお答え申し上げます。 買物不便者を支援する方法といたしましては、例を挙げますと、店を造ること、家まで商品を届けること、そして家から人々が出かけやすくすることなどの方法が考えられます。それで、先ほども市長答弁にございましたが、公設民営店舗の出店につきましても、１つの選択として認識しているところでございます。今後、いろいろな視点から、地域の実情に応じた支援につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 21番、國枝議員。
◆21番議員（國枝秀信） 次に、３つ目は、都市計画の問題です。 札幌圏の都市計画や基幹道路計画は、もっとオープンであっていいのではないかという姿勢で、いろいろお尋ねしたのですが、その質問の意図がうまく通じないような答弁で終始されたのは残念であります。しかし、この機会に過去にさかのぼって、いろいろな伏線があったことを申し上げることができたので、市民の皆さんの関心が幾ばくか深まったものと思います。これは、また別な機会に取り上げたいと思っておりますので、答弁は要りません。 続いて、通告書６番目にあります
物流総合効率化法に基づく土地利用について伺います。 本市の土地利用は、今までコンサルタントや特定の開発事業者の一方的な提起によってされてきました。まちづくりの観点から、その開発行為がどういう意義を持つかという積極的な分析を役所自体が取り組むことは少なく、多くは業界の専門的な説明にうなずくだけであったと、ＯＢが述懐しておりましたことを私は忘れません。それでは、自治体の主体性はなくなります。かつて、大規模流通業務用地開発法によって開発を示唆した大曲西側の一団の土地にしても、大曲インターチェンジの内閣府からの調査がついたことのある土地にしても、昨今の流通業界の動きをどう受け止め、どう理想を果たすのか。それを市の職員が調べ、全国の先進地を訪れて学び、基本的なプランニングをするのが大切だと思います。ご答弁は、北海道が行う都市計画の基礎調査の結果を踏まえ、平成32年の区域区分の見直しの中で検討するという物流の専門的な説明で終わっていますが、これではインターネットなどで聴取している多くの市民にはさっぱりわからないと思います。そういう答弁だから、北広島市の都市計画には主体性がないと批判されるのです。このことについても、次の機会に議論をさせていただきたいと思いますので、答弁は要りません。 次に、通告書の７番目にあります交通輸送条件の改革について、再度、伺います。 交通輸送の改善に努めてほしいという住民要望に対して、「交通空白地に乗合タクシー制度を手当てしてみたが利用者は低調であった」という釈明はわかりましたが、結果は私の予想の範囲でした。私の質問の仕方が悪かったのですが、現在の北広島団地のバス路線の将来に当てはめ、バス事業者の撤退などで交通空白地になる恐れを懸念して、先進地や近隣の都市で採用している
コミュニティバスのシステムとか、財政条件をわがまちに適合させた時、どうなるのかという研究をしてみたのかを聞きたかったのであります。研究したことがないというのであれば、なぜそこまで消極的なことになるのか明らかにしてほしいと思います。
○議長（佐藤敏男） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。
コミュニティバスについてでありますけども、近隣市におきましては、既存バス路線の撤退に伴い、導入された事例はございますが、まず、北広島団地地区におきましては、現在、北海道中央バスの路線で北広島団地線が運行されてございます。この路線につきましては、通勤通学、買い物など、市民生活に欠かすことのできないバス路線となっておりまして、本市におきましては平成24年度から補助制度を創設して、この路線の維持確保に、まずは努めている状況でございます。北広島団地地区における
コミュニティバスに関する調査ということでございますが、これは実施しているまち、または実施していたまちの状況につきましては、情報収集等しておりますけれども、当市としては具体的な研究等までは、まだ至っていないところでございます。現在、これら地域公共交通網の形成計画の策定に向けて、地域公共交通の活性化協議会において北広島団地地区の公共交通のあり方について、議論を今、深めてございます。その中では、利用者ニーズや持続性のある公共交通など、また財政的な見地も含めて、１つの手法として検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤敏男） 21番、國枝議員。
◆21番議員（國枝秀信） それでは最後に、通告書、９番目の防衛施設庁の防音工事補助の請求根拠についての確認のため、再度伺います。 今まで、市内の行政施設や教育施設、民間の福祉施設を建設する際は、防衛施設庁を通じて防音工事の補助金を請求してきたと思います。しかし、これは航空自衛隊の演習騒音が原因ではなく、陸上自衛隊の北海道大演習場の砲撃訓練が補助採択の根拠になっているとご答弁がありました。初めて知りました。しからば、確認のため、具体的にお尋ねします。民間の福祉施設が補助対象になるならば、民間の利用施設も対象になるのでしょうか。特別養護老人ホームが対象になったとしたら、グループホームは対象になるのでしょうか。私立大学が対象になるのであれば歯科専門学校というのは、どうなるのでしょうか。それぞれを明らかにしてください。また、西の里地区は、島松の大演習場まで相当離れていますが、それでも演習の砲撃音はかなり響いて、一般の生活に大きな影響を与えているということでしょうか。そのあたりをもう少し具体的に説明してください。 以上で、再質問終わります。
○議長（佐藤敏男） 防災・庁舎建設課長。
◎防災・庁舎建設課長（及川浩司） 國枝議員の再質問にお答え申し上げます。 防衛省防音工事補助についてでございますが、民間が経営する病院などの医療施設や専修学校につきましても、騒音の測定を個別に行い、砲撃音等により運営に障害が生じている場合には、予算の範囲内で補助対象となり得るところでございます。 なお、老人関係施設でありますグループホームにつきましては、事業内容等について個別に相談いただき、補助対象となり得る施設か否かについて、補助者であります国により判断されるものと考えております。 次に、西の里地区についてでございますが、西の里地区に限らず市内全域において防音補助の対象となるためには、防音工事補助の対象となる要件を満たしているか否かにつきまして、騒音の測定を個別に行い、砲撃音等により、運営に障害が生じていると認められる場合に、予算の範囲内で補助対象となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤敏男） 以上で、市民クラブ代表、21番、國枝秀信議員の代表質問を終わります。ご苦労様でした。 午後１時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前11時14分 再開 午後12時58分 ─────────
○副議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。 引き続き、代表質問を行います。 平政会代表、13番、鈴木陽一議員。―――――――――― 鈴木議員の代表質問 ――――――――――
◆13番議員（鈴木陽一） 平政会を代表して質問させていただきます。 質問を行う前に、この７月に見事、４選を果たされました市長に、改めてお祝い申し上げるとともに、これからも市民の安心と安全のために、ご尽力いただきますよう、心よりお願い申し上げます。 さて、質問に入らせていただくわけでございますが、質問項目が少々多いために早口になることをお許し願いたいと思います。１ 豪雨対策と千歳川河川計画に基づく遊水地計画について では、大きな項目の１点目でございます。豪雨対策と千歳川河川計画に基づく遊水地計画について、お尋ねいたします。 本年７月５日から６日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した豪雨は気象記録として、最多雨量を福岡県朝倉市で586ミリメートル、最多時間雨量を朝倉市で129.5ミリメートルを計測したのであります。人的被害としては死者36人、負傷者21人などをはじめ、建物等被害額は1,400億円にものぼったのであります。 本道では、記憶に新しいところでありますが、昨年８月に台風が１週間に３つが上陸。死者行方不明者４名。農業に多大な被害を出したほか、十勝地方ではJR北海道の各線で路盤流出、橋梁流出などで路線網が寸断され、一時、十勝地方は孤立状態にもなりました。一連の台風によるインフラや農業などの被害額は2,786億円にものぼったのであります。 さて、本市を含む千歳川の中下流域は、広大な低平地が広がっているため、洪水時に石狩川本川の高い水位の影響を約40キロメートルと、長い区間にわたり長時間受けることから破堤等の危険性が高いこと、雨水の排水が十分にできないなどの水害が起きやすい特性を有しております。そのことから、治水対策施設として、千歳川遊水地群の整備が始められ、本市は東の里遊水地を平成23年度から工事に着手し、平成32年３月完成を目指し、整備が進められております。 以下、本市の豪雨対策と遊水地についてお伺いいたします。 １点目であります。近年、全国に多発しているゲリラ豪雨、このゲリラ豪雨というのは正式な気象用語ではなく、集中豪雨のことをいうのでありますが、行政としてどのように捉えているのかの見解を伺います。 ２点目。東の里遊水地計画のこれまでの流れと、その概要について簡潔な説明を願います。 ３点目。平成23年度から工事に着手された東の里遊水地は、平成32年３月完成の予定となっています。洪水調節容量については、620万立方メートルとしておりますが、この数字は昭和56年に起こった、いわゆる56災害と比較した説明をお願いいたします。 ４点目であります。56災害である昭和56年８月時点での本市の市街化区域面積と、平成29年７月現在の市街化区域の面積を比較した場合、実態はどのようになっているのか、説明をお願いいたします。 ５点目。拡大した市街化区域は、主に本市のどの地区に位置するのかをお示しください。 ６点目。調整池についてお伺いいたしますが、その果たす役割と市内のどの位置に設置されているのかをご説明、お願いいたします。 ７点目は、遊水地についてでありますが、４点ほどお伺いいたします。 １つ目。千歳川遊水地群の中では最も市街地の近くに位置する東の里遊水地であります。それだけに、市内外の多くの方々の利用を期待するのでありますが、JR北広島駅と遊水地をつなぐアクセスの整備は安全を最大限に考慮する必要があります。このことについてお伺いいたします。 ２番目。遊水地は洪水時に一時的に流水を貯留するためのものであり、通常は流水はないとされています。それでは、雨水などがよどむことも想定されるのであります。このような状態では、病害虫の発生が懸念されるが、その対策はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ３番目。検討委員会における主な有効性のある検討内容に、遊水地下段、標高1.8メートルあたりのことでありますが、ヤナギの繁茂を抑え、景観に配慮した水がたまる形状。また、自然回帰の状況を調査し、自然観察や学習の場、とございます。個人的にも大いに賛同するところではございますが、安全施設として小さな子どもへの危険回避対策は万全を講じているのかをお伺いいたします。 ４点目であります。周囲堤の自転車歩行者専用道路についてお伺いいたします。設置基準は建設省が定めているようでございますが、どのような内容なのか、ご説明をお願いいたします。 第１回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 平政会を代表された鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 豪雨対策と遊水地についてでありますが、予測が困難な局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨につきましては、近年、全国各地で発生しており、本市においても懸念される風水害でありますことから、市といたしましては、日ごろから気象情報等の収集に努めるとともに、いかに迅速に市民の皆様へ情報を伝達し、道路・河川の安全確認や避難所への誘導、
避難所開設等を行うかが重要であると考えているところであります。 次に、千歳川河川整備計画に基づく東の里遊水地計画についてでありますが、昭和56年８月に本道を襲った豪雨に対応するため、国が平成17年４月に「河道の掘削」、「堤防の整備」、「遊水地群の整備」を３本柱とした千歳川河川整備計画を策定し、この計画に基づき千歳川流域の４市２町に各々遊水地を整備することとしたものであります。本市においては、平成23年度より東の里地区に周囲約５キロメートル、面積約150ヘクタール、洪水調節容量約620万立方メートルの東の里遊水地を整備しているものであります。 次に、東の里遊水地の整備と昭和56年８月の災害についてでありますが、昭和56年の災害は千歳川流域に甚大な被害をもたらし、本市においても８月３日夕方から６日朝までの間、380ミリメートルの豪雨を記録した災害であります。このような豪雨に対応するため、国が策定した千歳川河川整備計画に基づき、河道の掘削、堤防の整備、東の里遊水地も含めた４市２町に分散して設ける総洪水調整容量おおむね5,000万立方メートルの遊水地群などが複合的に機能することにより、洪水時の河川の水位を抑え、昭和56年災害の降雨に対しても千歳川本支川を流れる河川が氾濫することなく、安全に流下させることができるものと国から説明を受けているところであります。 次に、昭和56年における市街化区域面積についてでありますが、約1,159ヘクタールであり、現在は、およそ1.5倍の約1,726ヘクタールとなっております。 次に、市街化区域の拡大についてでありますが、主に東部地区では美咲き野や美沢、西の里地区では虹ヶ丘、大曲地区では大曲柏葉、大曲幸、大曲光、大曲工業団地、輪厚地区では希望ヶ丘や輪厚工業団地となっているところであります。 次に、調整池の役割についてでありますが、山林や農地などが宅地や商業施設等に開発されると、雨水が地中に浸透しにくくなり、下流の排水施設や河川への流出量が増加し、洪水の誘引になることから、雨水を一時的に貯留し、下流河川の洪水負担の軽減を図ることを目的に設置される施設であると認識しているところであります。市内に存在する調整池の総数につきましては、市街化区域内に18カ所設置されており、西の里地区には２カ所、大曲地区に９カ所、輪厚地区に５カ所、東部地区に２カ所となっております。 次に、遊水地についてでありますが、JR北広島駅と遊水地をつなぐアクセスの整備につきましては、歩行者等が安全に通行できるよう市道南９号線の道路環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、遊水地内での病害虫発生の懸念についてでありますが、遊水地を管理する国と連携を図りながら供用開始後の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、遊水地内における小さな子どもへの対応についてでありますが、今後の遊水地の整備状況や供用開始後の自然回帰の状況などを注視しながら、必要に応じて対応策を検討してまいります。 次に、自転車歩行者専用道路の設置基準でありますが、河川管理用車両が制限なく通行できる措置を講じる場合に限り設置が認められているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、遊水地と豪雨対策について５点ほど質問させていただきたいと思いますが、市長の答弁によりますと平成17年３月に国が策定した千歳川流域全体を対象とした千歳川河川整備計画に基づく３つの柱となっている河道掘削、堤防の整備、遊水地群の整備をするということで、本市において輪厚川などの支川の河道掘削、堤防強化とともに東の里地区に洪水調節容量620万立方メートルの遊水地などを整備することにより、川を流れる水が昭和56年災害で降った380ミリメートルの降雨があっても安全に溢れることなく流すことができるとのことであります。しかしながら、先月、九州北部を襲った豪雨につきましては、湿った空気が特定の地点に集まり、積乱雲群となって数時間にわたり、ほぼ同じ場所を通過、または停滞する線状降水帯の発生による被害でありました。 このような近年の気象状況を考えた場合、現在の千歳川河川計画での対応で大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） ただいまの鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 近年、全国において発生しております気象変動の影響によるゲリラ豪雨ですとか、今、お話にもありました線状降水帯などの発生につきましては、天気図等だけでは、いつどこにどのくらいの雨が降るのかという予測が非常に難しい状況であると考えているところであります。このような状況の中、本市といたしましては、昭和56年災害時の降雨に対しても川が溢れることなく、安全に流れるように計画されました、千歳川河川整備計画に基づく各施設の早期完成を国に対して引き続き要請してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、２番目なんですが、市内の市街化区域については、昭和56年災害時の1,159ヘクタールに対し、現在は1,726ヘクタール。実に567ヘクタールが増加しております。この面積増のうち、昭和56災害級の降雨が、仮に７割の区域から輪厚川に流入してくると仮定した場合、単純に計算しても152万立方メートルの雨水が川に流入することになります。このような降雨量の増加に対応するため、川への流入を調節、調整する、調整池を設置しておりますけれども、気象変動による降雨量の増大の対策などを含め、市はどのように認識されているのかをお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） それでは再質問にお答え申し上げます。 気象変動が著しいことを考慮した雨水の流出などの基準を含めて広い意味での治水対策につきましては、今後の国や北海道の取り組みなどに注視してまいりたいと考えております。 また、防災調整池につきましては、昭和56年災害を契機に土地開発を行う際には、事業者に対して開発後の雨水流出量を開発前の流出量に抑えるための施設として設置を義務付けていることから、本市といたしましては、土地開発の際には引き続き設置するよう指導してまいりたいと、このように考えているところであります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、３番目なんですが、札幌市に学ぶところがございます。実際、私も行ってまいりました。札幌市においては、急速な都市化の進展に伴う雨水流出量の増加対策として、洪水被害を防止軽減するために、流域の特性に応じた治水対策として、公園や、小学校のグラウンドを利用して貯留浸透事業というものを行っているようでございますが、これらの先進地事例に対して本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） 再質問にお答え申し上げます。 急速な都市化の進展に伴う、雨水流出量の増加対策として、札幌市において取り組まれております貯留浸透事業につきましては、従来の河川改修などの治水整備だけでは治水安全度の向上が困難な地域ですとか、市街地を流れていることにより河川改修などにより、川幅を拡幅するということが困難な地域を対象に公園や学校のグラウンドを部分的に掘り下げまして、敷地内に降った雨水を一時的に貯留し、一度に川に流れ込まないようにしていることで、洪水を防ぐ施設ということで設置している事業であると認識しているところであります。 しかしながら、繰り返しになりますが、本市におきましては、昭和56年災害時の降雨に対しても川の水が溢れることなく、安全に流れるように計画された千歳川河川整備計画に基づく各施設が、現在、国において整備が進められていることから、国に対しまして、これらの施設の早期完成を引き続き要請してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、今度はJR北広島駅から遊水地をつなぐアクセス整備について、お伺いいたします。 市道南９号線の整備済区間について、一部、勾配がきついところがあり、自転車がスピードを出して走行しており、大変危険な状況でもあります。また、稲穂通との交差点は、スペースも狭い上、見通しが悪く、歩行者対自転車、自転車同士も含めて、安全とは言えない状況であります。安全なアクセス道路の整備について検討の余地はあるのではないかと、私は考えるんですが、このあたりの見解をお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） お答え申し上げます。 ご指摘のありました市道南９号線の自転車通行に係る危険性につきましては、スピード注意の看板の設置ですとか、自転車利用のマナー向上の啓発など、市内部も含めて内外の関係する部署が連携を図りながら、どのような安全対策ができるかも含めまして、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） この件につきましては、ぜひ、多くの職員の方々に、まず、現場を見ていただきたい。本当に非常に自転車等のマナーも含め、危険なところだとどうしても認識せざるを得ないところです。で、ありますし、また、この危険な場所もそうなんですが、もうちょっと安全なアクセス道路を考えてはいけないのか、ということで、これは要望でございますが、更なる検討を要望してこの件については終わります。 それでは、５番目であります。 病害虫発生の懸念に対する市長のご答弁では、遊水地を管理する国と連携を図りながら供用開始後の状況に注視していくとありますけれど、病害虫が発生してからでは遅いと、私は考えるのであります。国とは話し合いが、そのあたりはされているのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 庶務課長。
◎庶務課長（中居直人） ただいまの鈴木議員のご質問にお答え申し上げます。 病害虫発生の懸念につきましては、今までにおいても国との協議の中でお話をしているところであります。今後も対応について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ぜひ、協議を重ねていただきたいと思うのであります。 それで、洪水対策は非常にこれは本当に大切なことでもあります。そういうことと関連して、市民の尊い命を守るためには避難ということをどのように行うかということも非常に大きな課題であります。高齢化も大変進行している現在でございますから、ぜひハード面、ソフト面を含めてしっかりとした対策を求めますが、このあたりの見解を求めたいと思いますがよろしくお願いします。
○副議長（野村幸宏） 建設部長。
◎建設部長（駒形智） ご質問にお答え申し上げたいと思います。 いろいろ、ハード、ソフト両面の整備という部分が出てくるかと思います。ハードにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、施設や雨水の流出量ですとか、そういったものの基準などの整備には大変時間と費用がかかると考えているところであります。そういった中では、今後、ソフトの整備、いかにそういった災害弱者の方を避難させるかなどの手法をきちっと検討していくことが必要であると認識しているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） はい。ありがとうございました。２ 日常生活支援総合事業移行と家族介護、民生委員について それでは引き続き、大きな項目の２番目の日常生活支援総合事業移行と家族介護、そして民生委員について、お伺いします。 その前に、訂正していただきたいんですが、８行目に、「しかし」に続いて、「平成15年」とありますけれども、「平成26年」に訂正していただきたいと思います。 それでは、質問を行いたいと思います。 介護保険制度が誕生して、早、17年が経過いたします。そもそも、1980年代から90年代初頭の頃は、介護自殺、そして殺人、介護離職などは必ずしも社会問題として語られることはなく、それは90年代半ばから超高齢化社会を見据えた時に介護問題の社会的解決が必要だという議論がさまざまな方面から生まれてきたのであります。 つまり、介護問題を個人的な問題から社会的問題に解決すべき課題として提起され、「介護の社会化」が図られてきたのであります。しかし、平成26年の第６期の改定で、今まで要支援に対するサービスを充実して要介護を増やさない、少なくしようという方向付けがあったにもかかわらず、要介護状態を予防するという日本の介護保険制度の重要な要素を外す方向に踏み切ったことは、介護保険制度の将来にとって大変憂慮すべき点と指摘せざるを得ないのであります。 本市では、本年４月から日常生活支援総合事業へと移行いたしました。４カ月程度が経過いたしましたけれども、現状としてはどうなのか。また、今後の課題について見えてきたものはないのか。あわせて、家族介護、民生委員の活動についてもお伺いいたします。 １点目であります。私は、なぜ、これまでの要支援１、２の訪問介護、通所介護を総合事業に移管することにしたのか。また、介護予防の訪問介護、通所介護などを介護保険から切り離したこの制度改正について、利用者及び介護事業者は混乱していないのかということについて、お伺いいたします。 ２番目。地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で介護や医療、生活支援サポートを受けられるように自治体が中心となって住まいや介護などを包括的に支援していく仕組みであります。自治体ベースでその地域に見合ったシステム構築を2025年までには必要となってくると、私は思うのでありますが、市の考え方をお伺いいたします。 ３番目。総合事業は、高齢者が地域で暮らすことを主軸として介護を予防するという理念でスタートする事業でありますけれども、一方ケアマネジャーのスキルレベルによってサービスの質が左右されるという指摘もあります。自立を促していくという目標が追加され、ケアプランづくりは非常に高いスキルを要すると言われています。これについての見解をお伺いいたします。 ４番目。総合事業の質を担保するには、自治体側もさらに真剣に取り組まなければならず、どうしても経験豊かなスペシャリストの存在が欠かせないのであります。一般的に自治体職員は３年から４年で職場異動となり、本腰を入れて対応するということにはなりづらい職場でもあり、そのあたりも懸念するところでありますが、見解をお伺いいたします。 ５点目。介護保険法の中で家庭支援に関する事項は地域支援事業の中に任意事業ではございますけれども、家族介護支援事業が位置付けされております。この要綱を見ますと、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減を目的とした、要介護被保険者を現に介護する者に対するヘルスチェックや健康相談の実施による疾病予防、病気の早期発見や介護用品の支給、介護の慰労のための金品の贈呈。介護から一時的に解放するための介護者相互の交流会などを開催するともあります。 本市の実態はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ６点目です。地域包括支援、さらには相互扶助の時代にあって、それらを補完する役割を担うことに民生委員の存在がございます。今回は児童委員については割愛させていただき、民生委員についてのみ質問させていただきます。 民生委員制度は、大正６年に設置された岡山県の済世顧問制度を起源とし、戦後、1948年に施行された民生委員法により名称が現在の民生委員に改め、今年、制度発足100年を迎えます。 民生委員法では、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものとすると第１条に定められております。 任期は３年、ただし再任はできるとし、給与は支給されない。さらに、民生委員は住民の私生活に立ち入り、その一身上の問題に介入することも多いため、法律で守秘義務が課されてもおります。 民生委員法第15条「その職務を遂行するにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別的または優先的取り扱いをすることなく、かつ、その処理は実情に即して合理的にこれを行わなければならない」と定めてもおります。 厚生労働省平成26年度社会福祉行政業務報告書によりますと、民生委員の全国委嘱数は23万1,339人、１人当たり平均28回の相談を受け、調査や行事、会議、地域福祉活動などに約117回参加し、高齢者などの見守り、声かけのために約158回訪問を行っている計算になるといいます。これは平均値であるものの膨大な仕事量であると私は思います。 以下、５点についてお伺いいたします。 民生委員・児童委員については、配置基準が定められております。人口10万人未満の市については、基準として１人当たりの受け持ち世帯数は120～280世帯となっておりますけれども、本市はどのようになっているのかをお伺いいたします。 全国的にも民生委員のなり手が不足していると聞きます。本市の実態をお伺いいたします。 ３番目。なり手不足の原因として考えられるのは、各世帯の抱える問題の複雑化や期待される役割が大きくなっているのも要因と考えられます。なり手不足については、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 ４番目。民生委員の身分というものについては、どのようになっているのかをお伺いいたします。 最後、５番目。福祉の支援や近所付き合いを自ら拒む「セルフネグレクト」による孤独死が道内でも深刻化してきているようであります。道の2016年統計によると、孤独死は92件で、この４年間で倍増し、セルフネグレクトが影響していると見られております。本市に実例があるかどうかをお伺いいたします。 また、これらの問題解決と民生委員のかかわりについてもお伺いいたします。 これで大きな２番目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 介護予防日常生活支援総合事業についてでありますが、訪問介護法等の総合事業への移管につきましては、高齢化の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が増加する中で、少子化の影響などにより、介護の担い手不足が見込まれている状況にあります。元気な高齢者には社会参加を促し、多様な生活支援サービスの担い手として活躍していただくことなどを目的に、総合事業に移行されたところであります。 なお、本年４月以降も従前と同様のサービスの利用が可能でありますことから、利用者及び介護事業者の混乱は少ないものと認識しているところであります。 次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、2025年平成37年には、団塊の世代の全ての方が後期高齢期を迎えることとなりますので、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、本市の実情に応じ、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを有機的に連携させ、ＰＤＣＡサイクルにより地域包括ケアシステムを深化させなければならないものと考えております。 次に、ケアマネジャーのスキルについてでありますが、ケアプランの作成にあたっては、自立支援を目標とすることはもとより、本人及び家族の希望を尊重することも重要でありますことから、サービス利用内容に差が生じる場合もあるものと考えております。 ケアマネジャーのスキルにつきましては、北広島市介護サービス連絡協議会との連携により、研修受講機会の確保などに努めてまいりたいと考えております。 次に、市職員の人事異動についてでありますが、異動にあたりましては、職場の状況や職務の内容、職員の適性などに考慮するとともに、異動により市民サービスの低下や業務に支障が生じることがないよう配慮してまいりたいと考えております。 総合事業の推進にあたりましては、社会福祉士等の専門職の配置による事業の継続性を確保するとともに、高齢者支援センターなどの関係機関との連携により、充実を図っていかなければならないものと考えております。 次に、家族介護支援事業についてでありますが、介護をしている家族の負担軽減や介護負担が原因となる高齢者虐待を防止するため、「介護と上手につきあう講座」や「認知症の方を介護する家族のための講座」を開催するとともに、各高齢者支援センターにおいても家族への支援に取り組んでいるところであります。 今後につきましても、介護をしている家族が孤立することがないよう、介護者だけではなく、地域の方々に対しましても、介護に必要な知識や技術の普及を図っていかなければならないものと考えております。 次に、民生委員についてでありますが、民生委員の定数につきましては、国から示された配置基準を参酌して都道府県等が定めることとなっており、本市におきましては、この配置基準をもとに市内３地区の民生委員児童委員協議会及び北海道と協議をして決定しているところであります。 本市の民生委員１人当たりの世帯数につきましては、昨年12月に行われました３年ごとの一斉改選により、平均227世帯となっております。 次に、定数に対する充足数についてでありますが、本年７月末現在、定数126名に対し、109名の委嘱数となっており、本市におきましても、欠員が生じているところであります。 次に、担い手不足の要因についてでありますが、高齢化などからの相談も複雑化するとともに、地域における民生委員に対する役割や期待の高まりもあり、多くのご苦労をいただいているところであります。 また、高齢者の就労環境の変化なども担い手不足の一因であると考えているところであります。 次に、民生委員の身分についてでありますが、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員となっております。 次に、セルフネグレクトによる孤独死についてでありますが、本市におきまして毎年10件程度の孤独死が発生しており、昨年度、市内では初めてセルフネグレクトが原因で死に至ったケースが確認されたところでありますが、その他の事案においては、介護サービス利用や近所の方々との交流などが確認されており、セルフネグレクトと判断した事案はないものと考えております。 また、民生委員におかれましては、日ごろからの声かけなどに意識していただいている中で、普段とは様子が異なると感じた場合などには、市や高齢者支援センターに連絡していただくなどの連携を図っているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） はい。ありがとうございます。 それでは、日常生活支援総合事業移行と家族介護、民生委員について、再質問させていただきます。 それでは、生活支援総合事業移行指針について説明いただきましたけれども、移行後まだ４カ月程度、どれだけ市民が、これについてどれだけ理解いただいているかということをお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（三上勤也） 鈴木議員の再質問にお答えをさせていただきます。 昨年度、総合事業移行にあたりましては、市内５カ所で市民説明会を開催したほか、３月１日号広報きたひろしまにおいて、周知を図ったところであります。また、事業の対象となる利用者の方々に対しましては、高齢者支援センターやケアマネジャーなどから丁寧な説明を行い、一定のご理解をいただいているものと認識しております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、今度、地域包括システムについて、本市独自のメニュー、そして取り組みづくりなど強固なシステムとして少なくとも、７、８年後までに作り上げなければならないというふうに考えるわけでありますが、住み慣れた環境での高齢者への生活支援策、これで最も困難を要するのではないかと考えられているものであれば、お伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（三上勤也） 少子化の影響などにより、介護事業所の人材確保が困難な状況でありますので、介護保険施設等へ入所することができずに、在宅生活を余儀なくされる高齢者の増加が見込まれており、また、医療報酬の改訂の影響もありまして、在院日数が減少傾向にありますので、退院後の在宅生活を維持するということを含めて訪問介護、訪問看護、訪問医療の提供体制の確保は、今後の大きな課題であると考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、総合事業につきましては、それぞれの自治体のオリジナリティというものが求められている。市職員の知識、そして技術の習得、そして、スペシャリスト化というのも大切と考えるわけであります。そのためにも、職員向けの先進地視察研修など、その機会を本当に多く設けてやっているということは大切なことでなかろうかなという印象を私は考えるわけですが、その見解をお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（三上勤也） 総合事業の実施にあたりましては、昨年度、総合事業の先進地であります三重県桑名市と、奈良県生駒市に職員２名を派遣し、取り組み事例について勉強させていただき、本市の取り組みの参考とさせていただいたところであります。先進地の良い事例を手本とするために、職員から直接お話を聴くということは大変有意義であるというふうに考えておりますので、今後につきましても積極的に学習の機会を確保してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 次に、居宅介護、いわゆる要介護のことと、家庭で世話をするということはどれだけ重要であるかということに加え、それを支える人には、四六時中、心と体に重くのしかかってもいます。今回、私がお聞きしたいのは、家族の身体的精神的などの労苦から、ささやかな時間的解放も必要ではないかなと。それらについての本市の施策の現状、もうちょっと詳しくお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（三上勤也） 介護をしている家族への支援ということなんですが、介護をするということは、出口が見えないトンネルのように、終わりがわからないために、１人で抱え込むとうまくいかなくなるというふうに言われておりますので、要介護者だけではなく介護者に対する支援も必要であるというふうに考えております。介護サービスにつきましては、主に要介護者の自立支援を目的とするものでありますが、デイサービスやショートステイの利用により、介護者が介護から解放される時間が確保されるものと考えています。また、認知症の方のお宅に傾聴ボランティアが訪問する、認知症支え合い事業につきましても、同様の効果が得られるものと考えております。さらに、近年、認知症カフェも取り組んでおります、こういった場所に参加することにより、他の家族との交流やおしゃべりなども可能でありますことから、少なからずレスパイトの効果があるものというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 次に、民生委員についてお伺いいたします。 ここで、民生委員の方々に日ごろのご活動に対して深く感謝申し上げるところでもございます。 それでは、質問でございますけれども、先ほど、厚労省の業務報告書について述べましたけれども、その中で、本市の民生委員の相談件数、そして行事などの参加回数、そして高齢者等の見守り、声かけなどの訪問回数。本市の実態はどのようになっているのかを、ご説明願いたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 再質問にお答えいたします。 民生委員の皆様の活動といたしましては、担当区域にお住まいの方の福祉サービス等に関する相談のほか、生活に関することや介護保険など、さまざまなものがございます。本市による活動状況につきましては、平均値で申し上げますと、１人当たりの相談件数は、平成27年度が23件、平成28年度は32件となっており、調査や会議などの１人当たりの参加回数につきましては、平成27年度は162回、平成28年度は174回となってございます。また、１人当たりの訪問回数につきましては、平成27年度が281回、平成28年度は233回となってございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 今、ご説明いただいたように、これを厚労省の部分と比較してみますと、やや、市のほうが多いかな。特に、調査、行事、会議などの参加回数につきましては、厚労省で発表している平均値は117回でありますが、本市の場合は174回。これも非常に多くの回数になって、どれだけご苦労されているかということは、数値でわかったと思います。 それでは、２番目の質問でございます。現在、定数より17名減ということで、この数字で、活動に支障はないか。また、地域に偏りはないのかをお伺いいたします。 また、担い手不足の要因は相談の複雑化、役割、期待の高まり、高齢者の就労環境の変化などを挙げておりますけれども、担い手不足の解消策は、市としてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 福祉課長。
◎福祉課長（奥山衛） 再質問にお答えいたします。 まず、欠員地区につきましては、市や高齢者支援センターなどが、電話や訪問などで直接相談を受けているほか、各地区の民生委員児童委員協議会の協力を得まして、他の区域を担当している委員にサポートをしていただいている状況でございます。 また、欠員地区の内訳につきましては、現在、東部西の里地区が６名、大曲西部地区が６名、北広島団地地区が５名となってございます。 次に、欠員の解消等の取り組みということでございますけれども、昨年の一斉改選後に欠員地区の自治会町内会長の皆様に対しまして、候補者の推薦のお願いを文書等にしてございます。その後、推薦が上がってきました地区が２カ所ほどございます。現在も引き続き自治会長の皆様へ、候補者の状況を確認しておりまして、改めて候補者の推薦をお願いしているところであります。候補者の情報提供があった場合につきましては、市としましても、直接、ご本人にお会いをして民生委員の活動等に関する概要説明などをしてございます。今後も継続して欠員解消に向けた取り組みを実施してまいりたいというふうに考えてございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、今度は、孤独死についてお伺いいたしますけれども、本市においては、毎年、10件程度発生している。尊い命が失われているようでございますが、近年の傾向として、孤独死は40～50代が25％だという報告もあります。本市の年代別ではどのようになっているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（三上勤也） お答え申し上げます。 平成26年度から平成28年度までの３年間において把握している孤独死が28件というふうになっております。内訳といたしましては、40歳代が１件、60歳代が９件、70歳代が６件、80歳代が12件となっております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、この項目の最後でございますけれども、セルフネグレクトについてお伺いいたします。 生きる意欲が低下してしまいますと、１人だけで立ち直るのは難しいのであります。昨年度、市内で初めてセルフネグレクトが原因で死に至ったとの答弁がございましたけれども、どのような経緯をたどったのかをご説明願います。
○副議長（野村幸宏） 高齢者・障がい者相談担当参事。
◎高齢者・障がい者相談担当参事（柄澤尚江） ただいまご質問のありましたセルフネグレクトが原因で孤独死に至ったと思われるケースの概要につきましては、アルコール関連の問題のあった40代の男性です。この方は病院受診の説得にも応じず、生活保護の申請を拒み、市の職員が訪問しても、ほとんどお会いできず、周りとのかかわりを一切拒否されていました。結果的に、死後、約２週間経過してから発見されております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、今度は、大きな項目、３番目。３ 地域振興と賑わい創出、行政と商工会の関わりについて 地域振興と賑わい創出、行政と商工会の関わりについてでございます。 本市は、日本ハムファイターズボールパーク構想の候補地にいち早く名乗りを上げ、以来、道内外から一躍脚光を浴びる、まさしく成長都市を目指すにふさわしく、職員の果敢に挑戦するその姿は、頼もしくも思える今日この頃でございます。地域振興、そしてにぎわいの創出は持続可能なまちづくりの上からも大変重要であり、また、必須の条件といっても決して過言ではございません。そこで、まず、市内の経済団体である商工会と行政との関わりについて考えてみたいと思います。 商工会については、次のとおりでございます。 商工会法、第１章総則の法律の目的として、「この法律は、主として町村における商工業の総合的な改善発達を図る等のための組織として商工会及び商工会連合会を設け、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」となっています。また、第３条には、目的として、商工会はその地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的とすると掲げてもおります。第４条の人格で、商工会は法人とすると明記した上で、第６条の原則については、商工会は営利を目的としてはならず、特定の個人、または他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならないともしております。 以上、商工会は地域の商工業の発展に寄与するばかりでなく、地域福祉の増進という二面性を掲げた団体でございます。したがって、行政と商工会は両輪の関係ともいえ、運命共同体の関係であることも伺えます。 そこで、何点かお聞きいたします。 １番目。行政と商工会の関わりについての所見をお伺いいたします。 ２番目。北広島市商工業振興基本条例について、お伺いいたします。 この条例は、平成20年９月に施行されました。この間、約10年を迎えようとしておりますが、条例制定当時の前書きに、北広島市の商工業の発展に大きな不安と懸念が広がっていると述べています。条例によって、それらは払拭したと考えてよいのか、お伺いいたします。 ３番目であります。商工会員の現状は、本年７月現在744名であり、商工会を取り巻く経済環境は厳しさを増す中、商工会組織の存続条件でもある組織率を確実にクリアしなければならず、毎年のように数カ月をかけ会員増強キャンペーンを役職員総力をあげて行ってもいます。 しかしながら、思ったほどの成果が上がらないのも現状であります。現状打破は喫緊の課題でもあり、ぜひ、行政にも協力を呼びかけたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。 また、条例の第４条、市の責務として、商工会及び地区商店街振興会の支援に関することに加え、それらに「会員増強に対する支援」の文言を付加することを切望いたしますが、その考え方をお伺いいたします。 ４番目。中小企業基本法第６条、地方公共団体の責務として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域に自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施責務を有する」とありますが、これらの文言は、中小企業者即ち商工会に対し、もう少し踏み込んだ形の協力体制を望めると私は解釈するのですが、見解をお伺いいたします。 ５番目であります。商工会館の建て替えについてお伺いいたします。 まちづくりにおいて、産業振興は必要欠くべからざるものであり、とりわけ商工業の発展は税収の確保、雇用の創出など、まちづくりに大きく寄与するものであります。北広島市の商工業者は８割以上が中小事業者で、それぞれの事業者が日々、経営の安定や拡大に努力されてもおります。 商工会は、事業者の経営改善に向けた相談や指導を行うとともに、まちの活性のため、市民を対象とした地域振興事業や社会貢献事業などを実施し、さらには市や各種団体のさまざまなイベントなどにも積極的に支援・参加しているところでもあります。 これらの商工会活動の拠点となる商工会館は、昭和44年に建設された民間施設を取得し、その後、２度の増改築を行ってまいりました。しかしながら、築後48年が経過し、老朽化が著しく、会員サービスや地域振興活動に支障をきたしているのも事実であります。商工会では、３年前から会館の建て替えについて検討しており、今後のさらなる市内経済の発展、雇用の促進、ひいてはまちづくりの推進のためにも市の支援が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ６番目。このたびの市長所信表明の「活気ある産業のまち」について、観光振興について述べられております。その中で、多様化するニーズに対応するため、今後の観光協会のあり方について検討するとあります。目指すべき観光協会をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 行政と商工会の関わりについてでありますが、商工会は商工会法に基づき昭和24年３月に本市における商工業の総合的な改善、発展を図り、市民福祉の増進に資することを目的として設立され、今日まで地域の発展・活性化を図るための事業の相談、社会保険・労働保険の手続や従業員の教育などの中心的な役割を担っていただいているところであり、今後におきましても、より一層の協力強化に努めなければならないものと認識しているところであります。 次に、商工業振興基本条例についてでありますが、この条例に基づき、平成23年度に商工業振興基本計画を策定したところであり、これまでこの計画に基づき、商工業者に対する創業支援促進事業の実施や融資制度の拡充を行うなど、商工業者及び行政が連携し、商工業の振興を推進してきたところであります。今後におきましても、商工業等の経営基盤の強化を図るとともに、活気のある地域経済の発展と豊かで住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、商工会会員についてでありますが、会員の増強につきましては、組織の発展のためにも重要であると認識をしておりますことから、今後におきましても、会員の増強につながるような支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、これまで市が実施している新規創業者への支援事業におきましては、商工会と連携しながら事業を実施しているところであります。 次に、商工会との協力体制についてでありますが、これまでも本市では中小企業者等融資事業や空き店舗利用促進事業を含む創業支援促進事業の補助事業を実施しているところであります。 今後も商工会と連携しながら、中小企業者が要望する支援策などを検討し、関係の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、商工会館建て替えについてでありますが、商工会の運営や地域振興等の活動に支障とならないよう老朽化した会館への対応が必要になってきていると伺っておりますので、今後、商工会でまとめられる具体的な計画を基に、市としてどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。 次に、観光協会についてでありますが、観光振興やまちづくりに関する中心的・専門的役割を担った組織として独立し、観光によるにぎわいと魅力あるまちづくりの中核を担っていただくことが望ましいものと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ご答弁大変ありがとうございます。 ご答弁いただきました内容につきましては、私の質問に即したものとほぼなって、大変ありがたく思っております。 したがって再質問は、２点に絞らせていただきたいと思いますが、まず、商工会の会員増強についてであります。北広島市商工会の組織率は、53.3％で、全国平均58.9％より下回っているという状態でございます。役職一同、期間を設けて増強に努力するも、ここ数年間の組織率はなかなか上がらないという状況でございます。そのようなことから、先ほども商工業振興基本条例の市の責務に、支援する旨の文書を付け加えていただけないのかということで、お尋ねいたしましたけれども、再度、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 経済部長。
◎経済部長（藤木幹久） それでは、再質問にご答弁申し上げます。 商工会会員の増強についてでございますが、市長答弁にもございましたが、新規創業者へは商工会と連携しながら支援事業を実施しているところでございます。 今後におきましても、商工会組織の発展のため、支援につきましては、今、言われました条例にかかわることも含めまして、さまざまな観点から調査研究させていただきたいと考えています。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 何度も申し上げますけれども、この組織率向上というのは、どうしてもそこにいかなければいけないということでございます。ぜひ、行政の側面からのご支援ということを含め、これからも商工業振興基本条例にかかわるということも、ここで調査研究ということでございますけれども、ぜひお願いしたいと思います。 それで、会館の老朽化についても承知していただいているということに関しましても、感謝いたしております。 また、建て替えにつきましても、経済活動の基盤となる団体でありますことから、商工会活動の拠点となる会館への支援などについても、ご協力をいただける旨のご答弁をいただいたものと、私は考えており、このお言葉で会員一同ほっとしていると考えております。これからもご協力のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、今度は観光協会のあり方について、お伺いいたします。 観光協会については、観光振興やまちづくりに関する中心的専門的役割をもった組織として独立し、にぎわいと魅力あるまちづくりの中核を担うことが望ましいとの市長のご答弁でありました。 再質問させていただきますけれども、新たな観光協会を構築するにあたり、組織形態はどのように考えているのか。また、財源についてもどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 観光振興課長。
◎観光振興課長（山田基） 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 観光協会が独立する場合の組織形態についてでありますが、法人運営の１形態としまして、一般社団法人などが考えられるところでございます。また、この法人運営の財源についてでありますが、現状の財源は、会費、寄付金、イベントによる出展費用、市の補助金などとなっておりますことから、このことに加えまして収益に結び付く事業を実施する必要があるものと考えているところでございます。 今後は、法人化している観光協会のさまざまな事例を調査し、財源について十分な研究が必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 観光協会につきましては、ぜひ、ここまで、市はいろいろな意味で発展してきますと、片手間ではできないことかと思います。そういう意味からも、ぜひ、そのあたりの内容等々を精査して、素晴らしい観光協会をまずは立ち上げ、そしてそれを基によりまちを活性化していただくように要望しておきます。４ 北広島市公共施設等総合管理計画について 続きまして、４番目の北広島市公共施設等総合管理計画について、お伺いいたします。 平成26年１月、総務省は、地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。その内容は、わが国においては公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体は厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要になってくると思います。地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠とも言えるものであります。 それを受け、本市でも人口増加期に公共施設やインフラが集中的に整備され、現在、その多くが老朽化を迎えており、現状を踏まえ、平成27年12月に計画骨子案を公表いたしました。以下、北広島市公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。 １番目。本年８月現在の公共施設等総合管理計画の策定内容は、どの程度まで煮詰まったのかをお伺いいたします。 ２番目。将来コスト推計についてお伺いいたします。 この推計は、総務省作成の公共施設及びインフラ資産の更新費用の簡便な推計に関する調査票システムにより、2010年現在に保有している資産について、2010年から2049年までの更新費用のうち2015年以降分の更新費用を算出するものでございますけれども、更新費用として算定にあたっては、次のサイクルで施設等を更新することを前提としております。 それによりますと、公共施設につきましては、建築後30年後に大規模改修、60年後に建て替えをするという、それが仮定であります。道路については舗装の打ち換えを15年で行うと仮定しております。橋梁については法定耐用年数の60年で更新すると仮定をし、上水道については法定耐用年数の40年で更新すると仮定をしております。下水道については、法定耐用年数の50年で更新すると仮定し、推計値を算出することになっております。 隣まちの恵庭市をまず例にとりますと、公共施設・道路・橋梁の更新費用総額は1,395億4,800万円、上水道、下水道の更新費用総額は1,221億7,200万円であり、合計金額2,617億2,000万円と膨大な金額に上るのであります。今後、35年間の１年当たりの更新費用額は74億7,800万円になる計算であります。 「将来コスト推計額」とはどのようなものなのか、北広島市の将来コスト推計額、それらの数字から読み取れる本市の特徴などについて、詳細な説明をお願いいたします。 ３番目であります。管理計画の基本方針についてお伺いいたします。 今後、公共施設の全ての総量を維持することは困難と考えます。基本的な考え方をお伺いいたします。 ４番目。施設の統廃合の推進は、スリム化することで維持管理費・更新費用の削減を目指すものと考えます。もちろん、地域において必要な機能を削減することは許されるものではございません。統廃合を推進するにあたり、まず、何を最重要視していく考えなのか、説明をお願いいたします。 ５番目。公共施設マネジメントの目指すものとは何なのか。また、本市における
都市計画マスタープランとの関わりについてご説明をお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 北広島市公共施設等総合管理計画についてでありますが、本計画につきましては、平成28年６月に策定をしたところであります。 計画の内容としましては、行政サービス需要を踏まえた施設の機能・あり方の見直しや長寿命化の推進等、公共施設等の適正な配置を実現するための基本的な考え方を示したものであります。 次に、将来コストの推計についてでありますが、現在、保有する施設量を維持する前提で、更新費用を長期的に推計したところ、公共施設等総合管理計画では、総務省が推奨する公共施設等更新費用試算ソフトにより、2015年から2054年までの更新費用を推計し、今後、40年間の更新費用は、公共施設、いわゆる箱ものが、約914億円。１年当たり23億円、インフラ施設が約1,683億円で、１年当たり約42億円となっております。 この推計において、現在の施設量を維持したまま更新を続けた場合、１年当たりの費用を過去５年間の投資的経費の平均と比較すると、公共施設では1.9倍、インフラ施設では５倍と、大幅に増加することとなっております。 次に、管理計画の基本方針についてでありますが、本市の将来における財政状況等を踏まえると、現在、保有する全ての公共施設を更新し続けるとは困難な状況となっており、複合化や統廃合による総量の縮減や存続する施設については、長寿命化や適正な管理により、有効に活用していく必要があるものと考えております。 次に、施設の統廃合についてでありますが、利用頻度や設置目的、市民ニーズとのギャップ、耐用年数等の観点からあり方を見直し、必要性が低い施設については統廃合も含め、施設のあり方について検討してまいります。 次に、公共施設マネジメントについてでありますが、市民ニーズや将来的な必要性を見極め、そのあり方を見直すとともに、保有する施設を効果的・効率的に活用することにより、必要な行政サービスを持続的に提供し続けられるよう、公共施設の最適な配置の実現を目指すものであります。 また、
都市計画マスタープランとの関わりについては、公共施設の適正配置がまちづくりの一環であるという認識に立ち、その指針である
都市計画マスタープランに示された、まちの将来像の実現に資するよう公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは続いてですね、福祉センターというものについて、このたびの市長所信表明にもございました。また、これにつきましては、公共施設等総合管理計画の関連で質問させていただきたいと思います。 時間がありますので、少しゆっくり話したいと思います。 福祉センターの設置について、市民の社会福祉の増進を図るため昭和56年６月に条例を定め、これまで運用してきてまいりました。市長も所信表明で、施設の老朽化、狭あい化などの課題による再整備の必要性から、引き続き検討を進めるとあります。 そこで、時系列的にたどりますけれども、私は、少々疑問に感じる点がございます。新庁舎建設を目指し、職員の方々、議会の新庁舎建設特別委員会の方々がご苦労されていた、この福祉センターについても、老朽化について指摘されていたと私は、考えるのであります。市の第３庁舎については、比較的に耐久性もあることなどから、他の利活用を考え、取り壊しを行わない方針を打ち出しました。現在では、男子職員のロッカー室、書庫、物品庫などに使用しているようであります。これらの使用に関し、どのような方々が中心となり、話し合いが行われた結果なのか。また、その議論では社会福祉協議会などの利用についても、しっかり議論した、議論がなされ現在に至ったのかについて、ご説明をいただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 防災・庁舎建設課長。
◎防災・庁舎建設課長（及川浩司） 鈴木議員の再質問にお答え申し上げます。 新庁舎建設におきます第３庁舎増築部の利活用についてでございますが、平成20年度に設置いたしました関係部署で構成いたします新庁舎建設庁内検討委員会において、検討を重ねてきた結果、第３庁舎増築部を引き続き、庁舎として活用することで新庁舎建設費の抑制につながるとの結論となったところでございます。また、平成23年度に策定いたしました新庁舎建設基本構想においても、新庁舎建設費の抑制につながることから、引き続き庁舎として活用する方針として位置付けられたところでございます。 具体的な利活用計画につきましては、新庁舎基本計画の策定段階におきまして、庁舎建設特別委員会などのご意見を参考に、庁舎機能の一部であります書庫、倉庫、ロッカー室等として活用することとしたところでございます。 次に、第３庁舎増築部の社会福祉協議会などの庁舎機能以外の利用についてでございますが、先ほどご答弁申し上げました検討経過のとおり、第３庁舎増築部を庁舎機能の一部として利用するとの方針を基本として、具体的な利用計画を検討してきたところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、２番目。２つ目に質問いたしたいと思いますけれども、公共施設への取り組みは言うに及ばず、全庁を挙げて推進する必要があると考えます。総務省の通達があったので公共施設の管理計画を改めて本市が始めたとは思えないのであります。総合管理計画の趣旨の１つは、公共施設に係る更新費用や維持管理費用を抑制することが、本市における財政の健全化や効率化のために、非常に重要な役割を担うことになっているはずであります。 私は、現在、行われている福祉センター再整備計画について、特に市との密接な関係を維持しながら業務を遂行していかなければいけない社会福祉協議会については、第３庁舎の修理等を行い、再利用させることが業務的金銭的にも有利と考えますが、しっかりとした答弁を求めます。
○副議長（野村幸宏） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中屋直） 再質問にお答えをさせていただきます。 公共施設等総合管理計画におきましては、財政状況、それから人口動向ということを踏まえて、公共施設の状況を把握して、そして長期的な視点を持って、長寿命化、更新、統廃合、こういったことを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減ですとか、平準化、それから公共施設の最適な配置を目指すということでございまして、施設の新設、更新にあたっては、複合化・多機能化のほか、利用者の利便性の向上を図るということとしてございます。さらに、整備手法につきましても、民間のノウハウの活用ですとか、幅広い手法を検討して、そして有効と考えられる手法については積極的に導入するということとしてございます。このたびの移転等につきましては、これらに沿って検討を進めて来ているというところでございます。また、社会福祉協議会につきましては、地域の福祉の実現を目指す中核的な団体ということで、市民をはじめ関係機関、団体との参画と協働により、さまざまな活動を行っていただいているところでございます。また、国におきましても、地方公共団体は、その活動の基盤の整備に努めることとされており、今後も共に地域福祉の推進を図っていきたいというふうに考えてございます。このたびの移転検討におきましては、急病センター、福祉センター内施設の移転として、現在の施設全体の移転計画というふうにしているところでありますので、第３庁舎につきましては、先ほど答弁がありましたとおり、庁舎機能として必要な機能に活用するということになったところでございます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それでは、３つ目でございますけれども、今年７月13日の民生常任委員会でいただきました資料には、現在、検討されている北広病院跡地に建設予定のビルにテナントとして入居する場合の、施設の構成と各機能の面積が掲載しております。それによりますと、テナントビルの市専有面積は、全体の約88％に当たります。内訳は、夜間急病センター約142坪、子ども発達支援センター318坪、社会福祉協議会、約273坪、その他自立相談支援事業共用部を含め、総坪843坪とのことであります。そこでお伺いいたしますけれども、新築ビル入居となると、一般的には、坪単価１万円から7,000円というものが想定されますけれども、例えば坪単価１万円と仮定すると、この843坪ということになりますと月額843万円としますと、年額１億116万円となり、仮に40年間そこに転居したとした場合、40億4,640万円となり、とてつもない金額となります。坪単価7,000円と仮定しても約30億円を支払う計算となるわけであります。社会福祉協議会についてのみ考えても、月額約273万円から191万円、年額3,276万円から1,293万円、40年間では約13億1,000万円から９億2,000万円との数字になるのであります。これらに加え、光熱水費などの諸経費、さらに敷金など、例えば発生したと仮定する可能性があります。 そこでお伺いいたしますけれども、検討に際し、一般常識的なこれらの数字を踏まえて検討してきたと、私にはどうしても思えないのであります。このことについての詳細な説明をお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 健康推進課長。
◎健康推進課長（尾崎英輝） それでは、再質問にお答え申し上げます。 長期間の賃貸となった場合の総費用についてでございますけれども、現在、一定の期間を設定し、民間施設を借用する方法として、この一定期間における賃借料の総額と市が現在地で建て替えする方法、市が所有する他の土地に建設する方法、民有地を取得して建設する方法について、それぞれの方法における必要な総費用について比較検討を行っているところであります。現在のところ、定期借家方式による一般的なファイナンスリースという取り引き形態によって検討をしております。市が契約期間中に支払うリース料で建物の建設費や諸経費を賄い契約期間中に建物の建設費用等のコストや利益については回収してしまうため、契約終了後は一般的に契約終了に伴う建物の解体ですとか、解体しない場合につきましては、建物の譲渡などが可能な制度でございます。今回の件については、総費用などの経済面と並行しまして、契約の手法などについてもあわせて検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） ４番目でございます。これは関連ですので、子ども発達支援センターについてお伺いいたします。施設面積が従来の約２倍を想定し、感覚統合療法室、難聴指導室、作業療法室など、個々の子どもの状況に対応し、専門的な支援指導を行う訓練室、指導室を整備するという内容となっております。本市が、今後、誇れる施設にするにしては、プランとしては大変お粗末としか、私は言わざるを得ません。本市にはどのまちよりも、自然環境に恵まれていると市民が豪語しているにも関わらず、どうしてさんさんと陽が十分注ぐことのないビルに入居し、なぜ、ビルの屋上の庭園なのか、私は理解に苦しみます。例えば、感覚統合療法では作業療法士が子どもに寄り添いながら、子どもが楽しいと思うような遊びや運動を通して、感覚機能の未熟だったり苦手だったりする部分を伸ばしていくのが狙いであります。感覚統合の発達には、子ども自身の楽しそう、やってみたいという気持ちと、成功体験ができるような環境づくりと工夫が必要とされております。ビルの中より自然の中に配置され、日当たりもよく、四季折々、季節感があふれる中での療法が、本人はもとより、ご家族も、指導者にも、一層の喜びをもたらすものと、私は強く信じます。現在、市が保有する青葉浄水場跡地利用などを真剣に議論してはいかがでしょうか。前回の一般質問において、私は千歳市の休日夜間急病センターのお話をしました。その中で、建築コストばかりではなく、数十年という単位はなかなか予想できない。そのことから、あえて鉄筋コンクリート工法よりも、安価な木造建築にしたとの事例を学んで帰って参りました。そのことから考えますと、平屋建て３００坪を単純に計算しますと、建築コストは２億円。20年間使用した場合、年間1,000万円、月々100万円にも満たない金額となります。最大の効果と最大の更新費用の削減を私は図れると考えますが、市のお考えをお示しください。
○副議長（野村幸宏） 子育て支援室長。
◎子育て支援室長（千葉直樹） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 子ども発達支援センターにおける各種訓練、指導室につきましては、訓練指導に応じた施設基準を満たすものでありまして、現在の施設よりも拡大し、設備を充実させる予定としております。屋外での訓練、指導につきましては、個々の子どもの状況に応じた指導計画に基づき、必要に応じて屋上園庭を利用するとともに、これまで同様に近隣の公園や市内のプールなどにおいても、訓練指導を行うこととしているところでございます。子ども発達支援センターの移転につきましては、これまでもご説明しておりますとおり、現在の福祉関連の複合機能をあわせ持ったまま、一体的・恒久的な移転に向け、費用面や利便性を考慮し、総合的に検討しているところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） これにつきましては、なかなか難しい問題でございます。どなたというのは申しませんけれども、答弁の中に比較検討を行っているというようなことだったわけであります。これは、病院側からはテナント料の提示がない現在、そういうはずでありますが、あえて問いません。どのような比較検討を行っているのか。そういうことからも、私は、非常に不思議に感じるところであります。 縷々、再質問の答弁をいただきました。特に管理計画関連につきましては、このたびの質問に際し、所管の職員の方々には貴重な時間を割いていただき、意見交換を本当に多く行ってまいりました。しかしながら、考え方の溝が埋まらず、これらについては、私は今後、あらゆる機会を通じて議論を深めてまいりたいと考えておりますので、対応のほど、よろしくお願い申し上げます。５ 市民ギャラリー等５階フロアについて それでは、最後の項目でございます。市民ギャラリー等５階フロアについてお伺いいたします。 市民のかねてからの念願でもございました新庁舎が完成し、私たち議員も新しく快適な環境にて執務できることは、この上ない喜びであり、これからも安心・安全な市民生活のために、努力しなければいけないと心に刻んでいるところでもあります。 さて、その中でも５階フロアが連日、市民の方々が集い、コーヒー片手に笑顔で歓談している光景を目の当たりにする時、まさしく開かれた行政サービスの一環でもあり、とても嬉しく感じるのであります。また、私が、お盆の16日に所用で来庁した際には、高校生とも思われる学生数人が、遠くに長沼の馬追山を望むことができるカウンター席で勉学に勤しんでいた姿は、私には予想外の光景でもありました。そのようなことから、市民に親しみを十分感じていただき、他市にはない老若男女を問わないスペースとして、さらには地域福祉の出発点として活用いただけることも念願している１人であります。 以下、市民ギャラリー等５階フロアの基本的運営方針等について、４点お伺いいたします。 ギャラリー等の基本運営方針はどのようなものかをお伺いいたします。 使用規程等につきましては、条例などで定めるのかをお伺いいたします。 ３番目。市民により愛着を持っていただくために、愛称を付けることも１つと、私は考えるのでありますが、そのお考えはあるのかどうかをお伺いいたします。 ４番目。テラスにはベンチ等は一切設置されていません。テラス利用はどのように考えていらっしゃるかをお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） ５階フロアの運営方針についてでありますが、市が主催するパネル展などで活用するほか、市民の皆様の交流促進を図るため、市民または市内の団体等に絵画、写真、書、工芸品などの作品展示の場としてご利用いただくことを考えており、10月から利用を開始する予定としているところであります。 また、公益的団体等が行うイベントにつきましては、市役所の業務に支障がない曜日、時間帯でご利用いただくことを検討しているところであります。 次に、使用規程等についてでありますが、市長決裁により定める予定としております。 次に、愛称についてでありますが、現在のところ募集することは考えていないところであります。 次に、テラスの利用についてでありますが、５階フロアには警備員を置いていないことから、安全面を考慮し、椅子やテーブルは設置しないところでありますが、公益的団体等が行うイベントの実施とあわせて検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） この項目の再質問をさせていただきます。 ５階フロアにつきましては、３つのブロックに分けられているとの説明を、数日前受けたわけであります。１つはギャラリースペース、もう１つは石屋商事の軽食スペースとその全体のフロア。そしてテラスということであるようです。ギャラリースペースにおきましては、市民の交流促進のための作品展示の場となっておりますけれども、私は、市民と限定することなく、市外、そして時には著名な方々の作品なども含めた広い視野で使用し、もっと市内外の文化の交流スペースとしても利用してはいかがかと考えるんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） ギャラリー等の使用につきましてご答弁いたします。 作品展示につきましては、現在のところギャラリー内の利用ニーズがどのくらいあるか想定が難しいところでありますので、当面は市内の皆さんを優先した形の利用等をさせていただきたいと考えております。今後の利用状況を見まして、範囲については検討してまいりたいと考えております。 なお、市外の団体等でありましても、目的や内容等によりましては、市との共催等により実施することも可能であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 確かに、市民の建物ですから、市民優先というか、そういうことなんでしょうけれども、そういう状況をしっかり調べて、いわゆる間を空けずに、ギャラリーだとかそういうところは、利用していくというほうがよろしいのかなと思っております。 次、２番目であります。この市庁舎は非常によくできておりまして、今、土曜日、日曜日などは５階フロアというのは利用できないということになっていますけれども、例えば、利用しようと思いますと、直通のエレベーターで、１階から５階まで、そのまま来れるようですから、管理等については、問題がないということとお聞きしておりますが、そのようなフロアについての利用についてですが、軽音楽などのコンサートにも、あのスペースがあれば利用できるのではないかと私は考えるんですが、どのようなお考えなのでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） ただいまご提案いただきました軽音楽、またコンサート等につきましては、場所が庁舎ということもありますので、市長答弁にもありましたが、市役所の業務に支障がない曜日、または時間帯でご利用いただくことを想定しているところです。 また、5階フロアには常駐の警備員がおりませんので、今後、管理手法等を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） そのようなご答弁の中で、有効的な活用をできたら、本当に素晴らしいなというふうにして思っております。 そこで、使用規程についてでございます。この答弁によりますと市長決裁により定めるということになっておりますが、これは市長権限により決定するということなのか、お伺いいたします。それで、これは初めからもう、もちろん、オープンされているわけですが、やはり早くに市民その他にも、その利用をどうやったらできるのか。どのような部分が決められているのかということがしっかりわかるように、例えば使用要綱などを早くに策定する必要があると、私は考えるんですが、そのあたりの見解をお尋ねします。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 使用規程についてでありますが、議員がおっしゃっていただいたとおり、市長の決裁によって決めるものであります。こちらにつきましては、要綱等の形式についてはまだ未定ですが、決定した暁には市民の皆様に分かりやすいように、ご利用いただけるようにお伝えしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 続いて、今ちょっと申し上げているようなことで、せっかくなフロアなだけに、ぜひ、老若男女問わず利用していただくことを望むわけであります。そういうことで、親しみの場としての本庁舎５階フロアとするためにも、先ほども質問をいたしましたけれども、特に、これからの市内の子どもたちに、ぜひ、このスペースを、スペースというかフロアを知っていただく。そしてそこに議会棟、等々がありますから、そういうようなことも、身近に感じていただくことが、これからの子どもたちにも必要ではないかというふうに私は、考えるのであります。 それで、市内の子どもたちにぜひ、足を運んでもらえるためにも、この愛称の募集ということを早急にしてはどうかと思いますが、再度、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 愛称についてでありますが、市民の皆様に親しみを持っていただく手法として、効果的なものだというふうに認識しております。市長答弁にもありましたとおり、現在のところは募集することは考えておりませんが、今後の利用状況ですとか、市民の皆様のご意見を踏まえまして必要に応じて今後検討していくかどうか判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 今のご答弁、私は、理解できない。これは、利用状況を踏まえてやるんでなくて、利用状況をより一層増加させるために、私はどうかと言っている。これについてのお答えはいいです。 それと、答弁の中に公益的団体という言葉が二度ほど出てきます。その団体とは、どこを指すのかということについて、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） 公益的団体等につきましては、現在のところ、市内の小中学校、高校、大学、また社会福祉法人ですとか、商工会、シルバー人材センター、市内の社会教育関係団体を想定しているところであります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） それで最後といたします。これは、大した質問ではございませんけれども、その催事だとか、展示会、また、本当に多くの女性の方々にいろんな作品を持ち込んでいただいて、多くの方々に見ていただく。そしてそれを励みに生活していただくということも、これも非常に大事かなというふうに思っています。それだけではございませんけれども。それで、催事だとか、今、何々を展示しているよとか、例えば何とかサークルとかというようなことが、やはりきちっと上に登ってこなくてもわかるように、ぜひ、１階なのか２階なのかわかりませんけれども、玄関の入口に、今、数々、この新しく庁舎になりましたら、インフォメーションのボードが設置されておりますけれども、あのようなボードを設置することを多く望みますけれども、そのあたりは考えているのかをお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 総務課長。
◎総務課長（杉山正一） イベントの周知方法についてでありますけれども、１階もしくは２階に設置しておりますデジタルサイネージ等を活用しながら皆さんにお知らせしていくというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） 13番、鈴木議員。
◆13番議員（鈴木陽一） 今回、平政会を代表した質問をさせていただきました。５項目にわたったものですから、前半というか、中頃まで非常に言葉が走って、お聞きづらいところがあったと思いますけれども、その辺をお許し願いながら、私の質問を全て終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（野村幸宏） 以上で、平政会代表、13番、鈴木陽一議員の代表質問を終わります。 午後３時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午後２時43分 再開 午後２時58分 ─────────
○副議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。引き続き代表質問を行います。公明党代表、６番、藤田豊議員。―――――――――― 藤田議員の代表質問 ――――――――――
◆６番議員（藤田豊） 公明党の藤田豊でございます。公明党を代表しまして、市長の所信及び４期目の公約、教育長の教育行政執行方針に対しまして質問をいたします。 質問に入る前に、市長におかれましては４期目の市長当選をお祝い申し上げます。 市長３期目の審判を受ける市長選は、無投票となり、投票は行われませんでした。そのことから、今後とも多様な市民ニーズの声をすくい上げる姿勢を保ちつつ、第５期長期総合計画の仕上げの４年間にリーダーシップを発揮されますことをご期待申し上げまして、質問に入りたいと思います。１ 市長３期12年の総括と今後４年間の方向性 最初のテーマ、市長３期12年の総括と今後４年間の方向性について、質問いたします。 市長は、平成17年７月に初当選されて以来、３期12年が過ぎました。新市長に就任した平成17年第３回定例会において市長は、「市民参加のまちづくり」、「総合計画に沿ったまちづくり」、「行財政構造改革の実行」を掲げ、スタートして以来12年が経ちました。まずは、市長３期12年の実績の中から次の５項目について、取り組んだ施策や達成度について、市民にわかりやすく詳しく、お答えをください。 １点目。人口対策の取り組みについて。 ２点目。経済対策について。 ３点目。新庁舎及び公共施設整備の状況について。 ４点目。文化・芸術の振興について。 ５点目。教育環境の整備について。 をお聞きいたします。 次に、４期目当選後の地元新聞の取材に対して、市長はこのように答えておられます。「子育て世代の定住促進は一定の効果が表れてきたが、人口減少に歯止めをかけるため、さらに対応を進める必要がある」と答えておられます。市長４期目における具体的な人口対策と今後４年間の将来人口をどれくらいと想定しているのか、市長の見解を伺います。 子育て世代の定住促進の要素として、安心できる医療体制、充実した子育て支援策、教育環境の整っているまちなどが考えられます。特に、本市においては管内でもトップクラスの小中学校の教育環境の整備と、高校においても進学校がそろっていて、定住、移住するなら、「教育環境の充実したまち」としてシティセールスの観点からも、子育て世代にはアピールできるのではないでしょうか。このような視点を持ってシティセールスを進めてはと思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） 公明党を代表された藤田議員のご質問にお答え申し上げます。 市政運営についてでありますが、人口対策の取り組みにつきましては、国の地方創生の動きに先立ち、平成26年度から重点課題と位置付け、ファーストマイホーム支援制度やおためし移住事業などに取り組むとともに、子ども医療費の助成拡大、子育て支援センターの開設など子育て世代の定住に向けた取り組みを進めてきたところであります。 これにより、平成26年度には５年振りに転入が転出を上回る社会増となったほか、本年度もこれまで社会増で推移をしており、定住人口の増加に向けて一定の効果が現れているものと考えております。 次に、経済対策についてでありますが、大曲地区における大型商業施設の進出契機となる大曲幸土地区画整理事業や、市内建設産業の振興等を目的とした住宅リフォーム支援事業、国の経済対策である消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業などに取り組んできたところであります。 また、輪厚工業団地につきましては、平成23年から造成工事に着手し、平成26年に完成したところであり、これまでに、13社と売買契約を締結し、販売面積94.4％となっているところであります。 次に、新庁舎及び公共施設整備の状況についてでありますが、本年５月に新庁舎が開庁したところであります。このほか、保健センターの開設と地域子育て支援センターの拡充、生涯学習や地域活動の拠点となる北広島市ふれあい学習センター、防災活動の拠点となる防災センター、学校跡施設を活用し、さまざまな機能を備えた広葉交流センターなどを整備してまいりました。 平成28年度には、公共施設の適正配置や長寿命化に向けた基本的な指針となる公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 次に、文化・芸術の振興についてでありますが、本市が持つ自然や風土、伝統や歴史を未来に引き継ぐ遺産として保存・活用するエコミュージアム構想の推進、また、構想の具体化を図る拠点施設としてエコミュージアムセンター知新の駅の開設、キタヒロシマカイギュウの化石をはじめとした自然遺産の文化財指定、青少年の芸術文化活動への支援制度を創設したところであります。 次に、教育環境についてでありますが、双葉小学校及び緑ヶ丘小学校の開校、特別支援教育の充実に向けた特別支援教育支援員の全校配置、パソコン教室への児童用タブレットの導入など学校ＩＣＴ環境の整備に取り組むとともに、総合戦略に基づく事業として、子ども夢チャレンジ応援事業を実施し、小中一貫教育の全市一斉導入に向けて、準備を進めているところであります。 また、安全・安心な教育環境の整備につきまして、平成27年度までに、全ての小中学校の校舎・体育館において耐震化を終えているところであります。 次に、人口増加対策についてでありますが、新たな定住施策として、子育て世代のさらなる定住促進を目的に、親世代と同居・近居、転入、北広島団地地区への定住など、一定の条件に応じて、助成基準額に上乗せする加算型の事業として子育て世代マイホーム購入サポート事業の創設を予定しているところであります。 なお、将来人口につきましては、第５次総合計画において、平成32年の目標人口を６万人としているところであります。 次に、教育環境の充実したまちのＰＲについてでありますが、学校ＩＣＴ環境の充実や小中一貫教育の導入など、魅力ある教育環境の充実は、子育て世代の定住や企業誘致など、まちづくりにおいて大きな要素となることから、さまざまな媒体を活用した魅力発信やシティセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） それでは、まず、最初に人口対策の取り組みについて質問いたします。 平成26年度には、５年振りに転入が転出を上回る社会増になったとの答弁でありました。今までの各種人口対策の施策が効果を発揮してきたものと思いますが、予想どおりの結果と言えるのかお聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 人口対策についてでありますけれども、これまで行ってまいりました子育て環境の充実、それから教育環境の充実に加えまして、平成26年度から即効性のある定住施策としてファーストマイホーム支援事業、これは管内の自治体に先駆けて取り組んでまいりました。この制度創設以前の社会増減の状況を見てみますと、それまでマイナス100人から200人程度の社会減ということで推移しておりましたけれども、制度創設後は、おおむね転入が超過している状況になっております。市全体の人口は緩やかに減少しておりますけれども、こういった子育て世代の転入促進などの施策の効果は大きいものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） それでは経済対策について再質問します。 まず、１点目。答弁では大曲地区の大型商業施設の進出契機となった大曲幸土地区画整理事業においての現在の大曲幸地区の大型商業施設等の税収効果は、具体的にどの程度になっているのか、ご説明をお願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 税務課長。
◎税務課長（米川鉄也） 大曲幸地区の大型商業施設に係る税収についてですが、法人市民税が約6,000万円、それから固定資産税、都市計画税が約１億8,000万円で、合わせておおむね２億4,000万円程度となっており、本市にとっては貴重な財源となっております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） それでは、もう１点、経済対策について質問します。 輪厚工業団地はこれまでに13社と売買契約を締結してまいりましたが、市内の雇用増には、どの程度つながっているとみているのか、伺います。
○副議長（野村幸宏） 企業誘致担当参事。
◎企業誘致担当参事（庄司直義） ただいまのご質問にお答えいたします。 市内の雇用等についてでありますが、現在、輪厚工業団地では８社が操業しており、約480名が雇用されていることから、市内の雇用増に寄与しているものと考えております。今後も操業開始予定の企業があることから、さらなる雇用の増加が見込まれるところであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） はい。それでは次に、新庁舎及び公共施設整備の状況についての再質問をいたします。 第５期長期総合計画に位置付けられた公共施設の整備は、今年度までにどれくらい達成したことになるのか、具体的にご説明お願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 企画課長。
◎企画課長（橋本征紀） 再質問にお答え申し上げます。 公共施設につきましては、総合計画において健康づくりの推進に向けた保健センター、子育て環境の充実に向けた児童センター、新庁舎の整備などを掲げているところでございます。児童センターにつきましては、未整備地区もあることから引き続き検討を進めていく必要がありますけれども、その他の施設につきましては、おおむね計画どおり整備を進めているところでございます。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。では、次に文化・芸術の振興についての再質問に移ります。 答弁の中で出てまいりましたエコミュージアムセンター知新の駅の開設においてでありますが、まちを好きになる大学校の修了生の活動拠点とともに、他市でいうところの郷土資料館の機能をあわせ持った施設となりましたが、この施設は他市と比較して、施設の広さなどを含めて、市民の評価について、どのように開設後、捉えているのか、お聞きします。
○副議長（野村幸宏） エコミュージアムセンター長。
◎エコミュージアムセンター長（小島晶） 藤田議員の再質問にお答え申し上げます。 広葉交流センターにおいて、エコミュージアムセンター知新の駅が専有しております面積は952平方メートルでございます。これに東記念館郷土資料収蔵室の面積187平方メートルを加えますと1,139平方メートルとなります。なお、面積規模で他市の類似施設と比較をした場合、恵庭市郷土資料館は1,037平方メートル、江別市郷土資料館は977平方メートル、石狩砂丘の風資料館は593平方メートルとなっております。来館者の皆様から感想を聞くことがございますが、特に広葉小学校卒業生の方からは、懐かしさとともに驚きと喜びの声を聴くことがございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。次に、教育環境の整備について再質問します。 現市長になりましてから、市の予算に対する教育費の占める割合は、それ以前と比べて、どのように推移してきたのか、お聞きいたします。あわせて管内の千歳市、恵庭市と比べて予算に占める教育費の比率はどうか、ご説明お願いいたします。
○副議長（野村幸宏） 財政課長。
◎財政課長（佐藤亮） 再質問にご答弁いたします。 歳出総額に占める教育費の割合の推移ということでございますけれども、市制施行後の平成９年度では、芸術文化ホールの建設に伴い24.8％と高い割合となっており、その後、平成10年度から現市長が就任いたしました平成17年度までにおいては、平均でおおむね15％。そして市長就任後の平成18年度以降から平成28年度までにおいては、平均でおおむね12％と歳出総額に占める教育費の割合が減少しているところであります。この減少している要因でございますけれども、教育費の総額の金額につきましては、各年度における教育施設の建設事業の実施状況にもよりますけれども、おおむね20億円から30億円で、一定の規模で推移しているところであります。しかし、割合となりますと扶助費が含まれる民生費の占める割合が年々増加しておりまして、歳出総額も増加傾向にありますため、金額としては一定の規模ですが、相対的に教育費の割合が減少しているものと考えられます。 次に、管内市との比較でございますけれども、決算統計に基づく平成27年度までの過去10年間における教育費の割合でございますけれども、平均で千歳市においては9.4％、恵庭市においては11.0％となっており、本市は12％ということで、若干は高いですけど、ほぼおおむね管内市と同じくらいの割合となっております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。今のご説明で他市とも遜色ないということで、進めてきたということで、承知をいたしました。 次、人口増加対策について再質問します。 市長の答弁では、平成32年度の目標人口を６万人としております。人口増の要因の柱は、１つ、転入増なのか、それからもう１つは出生数の増加が柱となると考えられますが、現時点ではどのように32年度までを予想しているのか、お答えください。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まずは将来人口の関係ですが、現在の総合計画におきましては、定住促進の余力を図るということで、目標人口６万人と設定して、まずはまちづくりを進めております。総合計画を前回、中間見直しということで改定したんですが、この時、平成28年３月の人口では５万9,140人、本年７月では５万8,886人と254人のマイナスということで、結果的に現状、人口減少が進んでいるという状況となっております。ただ、人口動態を見てみますと、転入が転出を71人上回る、まずは社会増であるということ。ただ、死亡が出生を311人上回っているということで、自然減が推移しているということで、これが大きな人口減少の要因だというふうに考えてございます。こういう現在の状況を踏まえますと、なかなか人口増加に関しての即効性というのは難しい中から、６万人という目標人口の達成は厳しい状況も想定されるところでございますが、今、総合戦略に基づき、さまざまな施策、マイホーム支援に対する支援制度、それから不妊治療に対する助成、妊婦の健康診査に係る通院支援、それから市民ニーズの高い産科誘致に向けた支援の検討、それから子ども医療費の助成拡大等々予定しておりまして、総合的な人口増加策として、社会増はこのまま推移させていきたいと思いますが、自然増につきましても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。32年までに、ありとあらゆる政策を打って、ひとつ、６万人目指して、ぜひ、ご努力をお願いしたいと思います。 教育環境の充実したまちのＰＲについて、１点、再質問いたします。 教育環境の充実したまちのＰＲについてですが、市長の答弁ではさまざまな媒体を活用した魅力発信をシティセールスに取り組むとしていますが、まちのセールスポイントとして教育環境の充実したまちを加えて、ひとつ、しっかり取り組むべきと、私は考えますが、再度、見解を求めます。
○副議長（野村幸宏） 政策広報課長。
◎政策広報課長（平澤肇） 再質問にお答えいたします。 教育環境をセールスポイントにできないかとのことでございますが、市ではファーストマイホーム支援制度を利用した方々から移住者の声として、当市に住んでみての感想をいただいておりまして、ホームページに掲載しておりますが、多くの移住者の方々から、当市の子育て環境が良いという感想をいただいているところであります。今後につきましては、これらの声を踏まえまして、当市の子育て環境の良さをＰＲする中で、ＩＣＴ環境や小中一貫教育の導入など、教育環境が充実しているということを１つのセールスポイントとし、現在、作成しております市勢要覧にも盛り込んでいくなどＰＲを進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） はい。わかりました。本市は４年連続、道内では住みよさランキング１位ということで、そういった対外的な魅力もあります。そういう意味では、さらなるまちの魅力を多角的に発信して、少しでも北広島に住みたいと思えるようなご努力をぜひとも、各分野でしていただきたいということを要望して、次の２つ目のテーマに移りたいと思います。２ 市長４期目の公約と所信について 市長４期目の公約と所信について、質問いたします。 市長は、４期目の立候補にあたって、36項目の公約を発表しました。また、定例会初日の所信において、今後４年間の課題解決の決意を述べられました。この中には、市長就任時からの懸案事項や市長４期目において、道筋を示すことが期待されるものなどあります。その中から16項目の政策について、市長の見解と取り組みに対する決意をお伺いいたします。 午前中の國枝議員、午後の鈴木議員の質問と重複するものがいくつかございますが、通告どおり質問をさせていただきます。 JR上野幌駅のバリアフリー化と周辺整備は、本市の発展にとっても、西の里地区の発展にとっても重要な課題の１つです。JR上野幌駅は札幌市域にあり、駅前広場もJRの所有地であることから、本市は駅のバリアフリー化や周辺整備は札幌市やJRにお願いするしかないのが現状であります。しかし、西の里地区の住民からは駅及び周辺の利便性の向上、防犯上の対策強化の立場からも、１日も早い整備が求められております。国土交通省の指針では、１日の乗降者数が3,000人から5,000人の駅のバリアフリー化は、平成32年度までに実施するようにとされておりますが、上野幌駅のバリアフリー化の見通しはどのようになっておりますでしょうか。また、周辺整備の検討にあたって、札幌市、JRとの協議はどのように進めていこうとしているのか、お聞きいたします。 現在、西の里公民館には、市役所出張所、学童クラブ、図書室、生涯学習振興会が入っており、施設の老朽化と狭あいの解消が求められてきました。また、西の里地区の児童館の設置も含めて、西の里地区の公共施設の適正配置は喫緊の課題となっています。今後の検討の進め方と施設整備のスケジュールはどのように考えているのか、市長の見解を伺います。 道道仁別大曲線、羊ヶ丘通の国道36号線までの延伸が、本年３月より供用開始したことにより、交通渋滞緩和の効果が徐々に出てきております。現時点での羊ヶ丘通延伸計画は
市道輪厚中の沢線までの延伸が都市計画決定されておりますが、今後において、市長は北海道に対してどのような取り組みをするのか、考えをお聞きいたします。 本市は、市役所に隣接する土地を平成27年に3,900平方メートル取得し、市民交流広場として整備に向けた検討をしています。今後の整備に向けたスケジュールと交流広場の活用において、イベントを主催する団体との協議はどのように進めるのか、お伺いいたします。
輪厚スマートインターチェンジは、2016年９月より24時間化となり、利用者や地域の利便性の向上が大いに図られました。その周辺の利活用を市長はこのたび公約に掲げましたが、市長がイメージしている利活用とはどのようなものなのか、お聞きいたします。 西部地区においては、2018年に輪厚中央通が供用開始となり、西部パークの完成とあわせて、長年の課題の１つが解決いたします。このたび、市長が考える西部地区のコミュニティエリア形成とは、どのような構想なのか、お伺いいたします。 本定例会、初日の市長行政報告において、市内の企業と輪厚工業団地の１区画の売買契約が締結し、これで輪厚工業団地の販売面積が全体の94.4％になったとの報告がありました。100％達成は時間の問題と思われます。今回、市長が公約に掲げた将来の企業誘致に対応するため、新たな商工業エリアの検討の判断基準として、輪厚工業団地の販売面積が100％になった時点で検討するのか、進出企業がほとんど操業開始した時点で判断するのか、市長の見解を伺います。また、企業の操業開始にあたって労働力確保の実態を市長はどのように認識しているのか、お聞きいたします。 市長の所信の中で、観光の振興については多様化する観光ニーズに対応するため、観光協会のあり方について検討するとありました。平成28年度の観光協会が行ったイベントの来場者を見ると、北の酒まつりinきたひろしまが約１万2,000人、北広島ふるさと祭りが約４万3,000人、北広島ふれあい冬まつりが約１万2,000人、その他エルフィンパークイルミネーションも行い、年々、来場者も増える傾向にあります。今後を考えると、観光協会の事務局を市役所観光振興課に置いておくのではなく、単独の事務所、専任のスタッフを配置して、本市の観光施策の充実強化を図る時期に来ていると思います。市長が考える観光協会のあり方とはどのようなものを指すのか、見解を伺います。 国土交通省は平成28年３月に都道府県に通達を出し、住宅の耐震化率90％の目標を平成32年度までに95％まで引き上げるよう基本方針を改正しました。平成25年度時点で住宅の耐震化率は82％でありますが、国が目標とする平成32年まで95％の耐震化達成のために、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 現在、本市には産科の医療機関はありません。今回の市長公約の産科の誘致に向けた助成制度とはどのような内容で、いつまでに制度をつくるのかお伺いいたします。 また、小児科は市内に４カ所、診療所がありますが、小児科の誘致に向けた助成制度をつくるにあたって、既存の小児科と、誘致する診療所とのバランスは、どのように考えているのか、お聞きします。 このたび、子ども医療費通院時の自己負担の軽減を中学生まで拡大することを決めました。中学生のいる保護者にとっては大きな喜びで、市長の決断を高く評価いたします。市長が掲げる子どもの貧困に対する対策の検討の１つとなるのが、子ども医療費の自己負担の軽減であります。現在、東京都の23区内においては、子ども医療費は入院、通院ともに無料となっております。子どもの貧困対策の観点からも、将来、子ども医療費の入院、通院の無料化を目指してはと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 平成24年度に策定された北広島市雪対策基本計画において、高齢者や障がい者など、敷地内の除雪、道路除雪後の置き雪、屋根の雪下ろしを行うことが困難な世帯への支援が必要となっているという課題があるとされました。これを受けて、市長は除雪サービス事業の拡充を決めたことは、対象となる市民にとって朗報であり、高く評価いたします。今回の除雪サービスの拡充は、戸建住宅に住んでおり、雪の置き換え場所がある世帯で、利用者負担は１シーズン7,280円となっております。今後、市民へのＰＲと既に除雪サービスを受けている利用者に対しての周知は、どのようにするのか。また、江別市では冬期間も安心して暮らせるように、公道、車道除雪後の置き雪を除去するサービスを導入していますが、本市も導入に向けて検討してはと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。現在、本市では、認知症などにより、徘徊またはその恐れのある40歳以上の方を在宅で介護する方が対象で、居場所を発見できる発信機を導入する初期費用を助成する「いどころ発信システム」の助成を行っております。また、認知症高齢者等、ＳＯＳネットワークの取り組みをしていますが、市長の公約にあるメール配信やＧＰＳ機能を活用した認知症徘徊者対策の充実とは、既存のサービスやシステムとどのように違うのかお聞きいたします。 2016年９月より、北広島市葬斉場と札幌市里塚斎場の共同利用が開始され、１年が経ちました。当初の予想どおり６対４の割合で札幌市里塚斎場・火葬場の利用が伸びてきております。市長が所信で述べています今後のあり方の検討とは具体的にどのようなものを指すのか、見解をお伺いいたします。 昨今の急激な気象状況の変化や地球温暖化の影響なのか、本州で見られる地域的な長雨や豪雨による土砂崩れなど、全国どこで起きても不思議ではない状況が続いております。市長公約にある災害を想定した避難訓練などの取り組みの強化の中身について、お聞きいたします。 国指定の旧島松駅逓所の大規模改修が予定されていますが、大規模改修のスケジュールと周辺エリアの整備は同時に行うのか、また、現時点での周辺エリアの活用については、どのようなものを考えているのか、市長の見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（野村幸宏） 上野市長。
◎市長（上野正三） JR上野幌駅周辺整備についてでありますが、JR上野幌駅は、１日の平均乗降客数が5,000人を越えていることから、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律により、平成32年度までにバリアフリー化を実施すべき駅となっているところでありますが、当駅は札幌市内に位置をしていることからバリアフリー化に向けて、引き続き札幌市やJR北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。 また、周辺整備につきましては、商業業務機能の誘導に向けて、引き続き民間事業者からの情報収集を行ってまいります。 次に、西の里地区の公共施設の適正配置についてでありますが、西の里公民館や出張所、学童クラブなどは、西の里地区における公共サービス提供のための中核的な施設でありますが、施設の老朽化や狭あい化が進み、耐震補強も一部未実施であることなど、対応が必要であると認識をしているところであります。 今後につきましては、西の里公民館の今後のあり方を含め、西の里地区の公共施設適正配置に向けた方向性や実施時期について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、羊ヶ丘通についてでありますが、札幌市との行政界から平成９年度に事業を着手し、本年３月に国道36号まで全面開通したところであり、現在、
市道輪厚中の沢線まで都市計画決定をしているところであります。また、道央圏の骨格を成す広域的な
交通ネットワークを形成する道路として位置付けられていることから、恵庭市への延伸が重要と考えているところであります。今後につきましても、事業主体であります北海道へ、恵庭市と連携し延伸に向け要請してまいりたいと考えております。 次に、市民交流広場の整備についてでありますが、新庁舎の外構工事終了後、平成31年度を目途に整備をしてまいりたいと考えております。整備にあたりましては、多くの人でにぎわう市民交流の場として、より多くの方々に利用していただけるよう、各種団体と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、
輪厚スマートインターチェンジ周辺の利活用についてでありますが、アクセス性に優れたスマートインターチェンジ機能や24時間化による利便性の向上を踏まえ、地域特性を生かした土地利用について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、西部地区についてでありますが、買い物などの生活サービス機能の立地や未利用市有地の活用など、民間事業者からの情報収集を行いながら、利便性の向上に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな商工業エリアの検討についてでありますが、商工業系の土地利用につきましては、社会経済状況の変化、近年の道央圏や本市への立地ニーズ、開発する場合の適地の選定などさまざまな視点から考え方を整理するとともに、開発の必要性について検討を行い、土地利用の進捗状況等を見極めながら慎重に判断してまいりたいと考えております。 また、労働力の確保につきましては、北海道労働局ハローワーク札幌東所管地域における本年６月現在の全体の有効求人倍率は0.89倍で、５年前の同時期の0.56倍の比較し、約1.5倍の水準となっており、市内企業における雇用情勢は厳しくなっているものと認識しているところであります。 次に、観光協会のあり方についてでありますが、本市の観光振興を推進するにあたりましては、観光協会においては、にぎわいと魅力あるまちづくりの中核を担っていただくことが必要であると考えておりますことから、組織運営について検討する段階にあると認識をしているところであります。 今後は、観光協会の独立を視野に組織のあり方について、観光協会とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、国の耐震化率引き上げに伴う市の取り組みについてでありますが、住宅の耐震化につきましては、これまで耐震診断や耐震改修に要する費用の一部助成、防災対策の情報提供などにより、住宅の地震に対する安全性の向上を図ってきたところであります。 住宅の耐震化は、市民の安全な住環境を守るための取り組みでありますことから、今後につきましても診断等の助成を継続するとともに、耐震改修促進計画の見直しや耐震化の促進に向けた施策を検討してまいりたいと考えております。 次に、産科の誘致に向けた助成制度についてでありますが、安心して出産できる環境を整備するため、分娩のできる産科の開設に要する費用の一部を補助することとしており、来年度からの補助制度の運用に向けて検討しているところであります。 また、市内の小児医療につきましては、４つの診療所のうち、２院が小児科単独の診療所として開業していますが、子育てしやすい環境づくりにおいて、医療機関の確保は重要であることから、小児科の誘致につきましては、今後の市内における小児科の状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、子ども医療費の自己負担の軽減についてでありますが、平成30年４月から通院助成につきまして、対象範囲を中学３年生まで拡大するものであります。 医療費における自己負担につきましては、負担の公平性の観点から負担能力に応じた一部負担としており、このたびの中学生の拡大においては小学生と同様に市民税課税世帯は総医療費の１割、非課税世帯は初診時一部負担金のみとしているところであり、無料化につきましては、現在のところ考えていないところであります。 次に、間口除雪サービスについてでありますが、除雪サービス利用者に対する周知につきましては、広報紙や市のホームページのほか、昨年度、除雪サービスを利用されていた全世帯への訪問による説明を予定しているところであります。 また、置き雪の除去につきましては、雪の置き換え場所のある世帯を対象としておりますが、降雪状況等により排雪が必要となる場合が想定されますことから、今後、事業者と対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、認知症徘徊者対策についてでありますが、行方不明となった方を早期に発見するため、さまざまな技術やツールが開発されておりますことから、今後も情報収集に努め、早期発見につながる方法の導入を検討してまいりたいと考えております。 次に、里塚斎場・火葬場の利用についてでありますが、今後のあり方の検討につきましては、里塚斎場・火葬場の利用を開始したことにより、本市葬斉場とのいずれかを選択することが可能となりましたことから、今後の利用動向について里塚斎場・火葬場を利用した方々を対象として調査し、市民が希望する内容等について検討をすることとしているところであります。 次に、災害を想定した避難訓練などの取り組みの強化についてでありますが、防災意識の高まりを受け、連合町内会等において自主的に避難訓練を実施しているところであり、市といたしましても出前講座の１つとして位置付け、訓練の支援・アドバイス等を行っているところであります。 去る８月26日には東部中央連合町内会において、約40名の方が参加した避難訓練を東部小学校において開催し、市といたしましては、避難者の受け付けのアドバイス等を行ったほか、市の備蓄品である段ボールベッドの組み立てや簡易エアーマットの作成などを体験していただいたところであります。 また、９月３日には、第４住区においても同様の避難訓練を予定しているところであります。 今後につきましても、町内会等が実施する避難訓練等の支援を行っていくほか、本年２月に市主催で実施いたしました避難所開設・運営訓練につきましても継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、旧島松駅逓所の大規模改修についてでありますが、来年度から耐震診断、設計、改修工事などを計画的に進めてまいりたいと考えているところであります。 また、周辺エリアの活用についてでありますが、今年度に策定を予定している旧島松駅逓所の保存・活用に関する基本方針に基づき、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。整備にあたりましては、歴史的資源としての魅力を広く発信するとともに、にぎわいの創出や交流人口の増加に資する環境整備について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） 丁寧な答弁、どうもありがとうございます。 それでは、２つ目のテーマについて随時、再質問をしてまいります。 最初に、JR上野幌駅周辺整備の再質問をいたします。 国の高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、平成32年度までに、バリアフリー化を実施すべき駅の対象となりますが、本市として平成32年度までに、この上野幌駅がバリアフリー化される見通しなのかどうなのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 まず、駅舎があります札幌市の現状ということでご報告させていただきますけれども、札幌市はバリアフリー基本構想に基づきまして、平成28年３月にバリアフリーの特定事業計画というものを定めまして、この中にはバリアフリー化を優先的に進める重点整備地区を定めております。ここに新札幌駅でありましたり、厚別駅、その周辺地区が位置付けられておりますけれども、上野幌駅及びその周辺地区につきましては、そういった地区に比べまして都市機能の集積が十分でないということで、現在のところ重点整備地区には位置付けられておらず、具体的な整備時期については示されていないというのが現状でございます。この駅のバリアフリー化ということに関しましては、原則としては、鉄道事業者が実施するということになっておりますが、こういった整備には多額の経費が想定されておりまして、国の方針では国や地方自治体も連携して実施することというふうに示されております。ただ、上野幌駅の駅舎等につきましては、札幌市内に位置しているところでございまして、こちら繰り返しになりますが、まずはその札幌市の重点整備地区への位置付け等も含めて、引き続きJRまた、札幌市とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。これは相手のあることなので、ぜひとも粘り強く、なおかつ早急に達成されるように、これはぜひ、ご努力をお願いしたいということを要望しておきます。 次に、老朽化が進む西の里地区の公共施設の適正配置の検討について再質問いたします。 公共施設の適正配置を進めるにあたってのスケジュールはどのように考えているのか。また、地元の西の里の関係者の意見を聞く場をどのように持とうとしているのか、ご説明お願いします。
○副議長（野村幸宏） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答えいたします。 西の里地区の公共施設の適正配置につきましては、今年度内を目標に今後のあり方に関する方針をとりまとめてまいりたいと考えております。また、地元への説明会や意見交換につきましては、その後、必要に応じまして実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。じゃあ、もう１点。西の里地区についてお聞きいたします。 西の里地区の公共施設に隣接する建物に西の里会館があります。この会館は昭和60年に建設され、今年で建築後32年を経過しております。今後、西の里地区の公共施設適正配置を検討する時に、西の里会館の今後の施設利用も含めて考える必要があると、私は思いますが、担当課としてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○副議長（野村幸宏） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 西の里地区の公共施設の適正配置につきましては、今ご質問のありました西の里会館はじめ西の里公民館、それからほかの公共施設も含めまして、各施設の老朽化度合いですとか、利用状況などを踏まえまして、地域として一体的にあり方を検討してまいります。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） わかりました。西の里地区の方は、この適正配置を非常に首を長くして待っておりますので、ぜひともスピーディーな対応をお願いしたいと思います。 次に、羊ヶ丘通延伸に向けた取り組みについての再質問をいたします。 羊ヶ丘通延伸の答弁では、道央圏の骨格を成す広域的な
交通ネットワークを形成する道路との位置付けとの答弁がありました。
市道輪厚中の沢線から恵庭市までの延伸にあたっては、１つには災害時に対するための国道36号線以外の幹線道路の位置付けなどに重点が置かれているのではないかと思いますが、そのような認識でいいのか、お聞きいたします。
○副議長（野村幸宏） 都市計画課長。
◎都市計画課長（平川一省） 再質問にお答え申し上げます。 羊ヶ丘通の恵庭市までの延伸の必要性につきましては、恵庭市方面から札幌市へ向う場合、高速道路を除くと国道36号のみとなり、災害時などの国道36号を補完する道路としての位置付けが必要ではないかと考えているところです。また、市長答弁でもございましたけれども、道央圏の骨格を成す広域的な
交通ネットワークを形成するための道路としまして、空港や産業、流通、観光の各拠点の連携強化を目指しており、より具体的な多くの必要性につきまして、延伸理由を検討する必要があると考えてございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） 次に、市民交流広場の整備に向けた検討について、再質問をいたします。 平成31年度までに整備したいとの答弁でありましたが、本市が考えているイベントの主催団体や、また、出演等を想定している各種団体と、この市民交流広場でどのイベントを実施するかなどを協議するとともに、市民交流広場と市役所の敷地の一体的な使い方など、十分に話し合ってから整備すべきと思いますが、担当課としてはどのようにお考えでしょう。
○副議長（野村幸宏） まちづくり担当参事。
◎まちづくり担当参事（熊田仁） 再質問にお答え申し上げます。 市民交流広場の整備にあたりましては、市民交流の拠点として活用、多目的に活用とのコンセプトに基づきまして、多くの人でにぎわう市民交流の場として想定しておりますことから、より多くの皆様に利用していただけるよう各種団体と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、藤田議員。
◆６番議員（藤田豊） この市民交流広場は、市役所の敷地と別であります。市役所の敷地の管理運営は総務課が担当になると思いますが、市民交流広場は別の敷地ですから、将来、ここはどこが所管になるのかということも含めて、事前によくすり合わせをして、つくったあとで、ああすればよかった、こうすればよかったということにならないように、ぜひとも、ここは十分な協議をした上で進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、
輪厚スマートインターチェンジ周辺の利活用で、現在、本市で考えている土地利用とは具体的にはどのようなものを想定しているのか、お答えできる範囲でお願いします。
○副議長（野村幸宏） 以上を持ちまして本日の日程を全て終了いたしました。これにて散会いたします。ご苦労様でございました。 散会 午後４時29分...