恵庭市議会 2016-12-02
12月02日－02号
平成２８年 第４回 定例会 平成２８年第４回定例会 恵 庭 市 議 会 会 議 録 第２日目（平成２８年１２月２日） （午後 １時００分 開議）
△開議宣告
○
伊藤雅暢議長 ただいまの出席議員２０名で、定足数に達しております。 ただいまから、会議を開きます。
△一般質問
○
伊藤雅暢議長 日程第２７ 一般質問を行います。 通告順に登壇願います。 １、一般行政について。 以上、
小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） －登壇－ 通告に従い、一般質問を行います。 一般行政について、恵庭市
特定事業主行動計画について。 本年４月に策定された計画の目的は「ワーク・ライフ・バランスを実現するものであり、職員の意識醸成、働き方の改革促進、働きやすい
環境づくりの推進」とあります。また、「
次世代育成計画」「
女性活躍行動計画」を一体化ともなっています。 この計画推進に当たり「女性の活躍」と「イクボス」を推進するべきと考えます。イクボスとは、部下や次世代と社会を「育てる」「ボス（上司）」のことです。具体的には、部下の私生活とキャリアを応援し、みずからもワーク・ライフ・バランスを満喫し、組織の目標を達成するボスです。仕事のできるボスは、目の前の一人を幸せにできます。昭和の高度成長期のように、多くの労働者を一括管理する「一億総中流」時代はとっくに終わりました。平成２８年からは職員や社員の多様なライフスタイルに合わせて、働き方をカスタマイズする時代です。「大
介護時代到来で離職者１０万人」と試算されている２０２５年は目の前に来ています。「男は仕事」「女は家庭」という、凝り固まった価値観を突き通すと「一億総活躍社会」ではなく、「一億共倒れ社会」になることが容易に想像できます。 精神論・根性論だけでは解決できない問題が多発するのが、育児や介護などの
ライフイベントです。その理屈を、知性をもってわかってもらい、「共倒れ」にならない
組織マネジメントをするボスになるにはどうしたらよいのかを考えるべきではないでしょうか。 そこで、次の点をお伺いいたします。 １、「恵庭市
職員育児支援行動計画」の成果と課題について。 ２、「恵庭市
特定事業主行動計画」実施に当たり
管理職職員の意識の改革は具体的にどのように考えているのか。 ３、「イクボス」推進への所見について。 次に、恵庭市
自主防災組織の現状と課題について。 本年は４月に熊本地震、１０月には
鳥取中部地震等が発生、また、８月には北海道で３つの台風が連続して上陸し、特に台風１０号の大雨による河川氾濫や土砂災害により甚大な被害が発生し、今なお懸命な復旧が続いております。 恵庭市においては、大きな被害こそありませんでしたが、
東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した場合、市や
防災関係機関だけでは限界があると考えます。このことにより、
自主防災組織等地域の力が極めて重要と考えるところですが、恵庭市の
自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。 次に、第６次恵庭市
行革推進計画等について。 本計画の目標として「持続可能なまちづくりのための行政経営の実現」とあり、３本の柱に応じた施策を展開するものとあります。 そこで、次の点をお伺いいたします。 １、行政評価による事務事業の大胆な見直しについて。対象事業の進捗状況について。 ２、民間活力（ＰＰＰの推進）について。
事業化検討の
進捗状況等及び
ＰＰＰ手法一覧にある１～７該当事業の効果と課題等について。 ３、
公共施設等管理計画に基づく着実な
マネジメントの実施と検証について。個別計画（前期５カ年）の進捗管理の考え方。個別管理（前期５カ年）目標の削減率の数値と、その効果と課題等について。 以上、壇上からの質問といたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎
原田市長 －登壇－ 小橋議員の一般質問にお答えをいたします。 一般行政に関しての３項目にわたる質問でありますが、私からは恵庭市
特定事業主行動計画についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、恵庭市
職員育児支援行動計画の成果と課題についてお答えをいたします。 恵庭市
職員育児支援行動計画は、平成１７年５月に、
次世代育成支援対策推進法に基づき、恵庭市が事業主として市職員を対象に策定したところであります。 本年４月に、この計画を包含する恵庭市
特定事業主行動計画が策定されるまでの間、勤務環境に関する具体的な取り組みとして、妊娠中及び出産後の職員に対する
特別休暇等の制度周知や、子どもの出生時における父親の５日以上の休暇取得の促進、
育児休業等の取得しやすい環境の整備として
産休代替職員の確保や超過勤務の縮減・休暇取得の促進などを実践してきたところであります。 恵庭市
特定事業主行動計画は、
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づき、特定事業主として
次世代行動計画及び
女性活躍行動計画として策定しておりますが、この
次世代行動計画の策定に当たっては、職員の育児環境等の課題について、全職員を対象としたアンケートを実施し、３点に整理したところであります。 その１つ目は子育て支援に係る制度について職員の関心や認知度が低い、２つ目は子育て支援に係る制度が利用しやすいような職場の環境や雰囲気が不足している、３つ目は働き方で仕事以外の時間に影響が出ているというものであります。 これらの課題については、計画策定時に恵庭市
特定事業主行動計画策定・推進委員会の検証・意見を踏まえ、行動計画に反映したところであります。 次に、恵庭市
特定事業主行動計画実施に当たっての
管理職職員の意識改革についてお答えいたします。 本計画は、全ての職員が各
ライフステージに合ったワーク・ライフ・バランスを実現し、やりがいを持って働けるよう、職員の意識醸成や働き方の改革を促進し、働きやすい
職場環境づくりを推進することを目的として策定しております。 本計画の実現には、職場全体で積極的に取り組みを進めることが必要であり、特に
管理職職員である所属長を中心に計画内容の理解と実践により、やりがいを持って働けるよう
職場環境づくりを推進していくことが必要であります。 また、本計画は５つの具体的な取り組みを掲げており、全ての取り組みにおいて所属長としての役割や取り組みを掲げておりますが、中でも所属長本人が子育て期にある場合や家族に介護が必要なときは、率先して制度を利用することを明記しております。 計画の実践や意識醸成のため、本行動計画の策定段階から、庁議などを通じて所属長に対し制度への理解を深めてきたところであります。 今後も、本計画の効果的な推進に向けて、各年度の達成状況の把握・
フォローアップを行うなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた
環境づくりに努めて参ります。 最後に、
イクボス推進への所見についてお答えをいたします。 イクボスにつきましては、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる管理職のことであると理解しているところであります。 所属長の具体的な取り組みといたしましては、子育てや介護に関する休暇、休業制度の取得に対する理解と、部下である職員がこれらの制度を利用しやすい
環境づくりを進めることであります。 また、所属長は、部下が家族の記念日や
社会貢献活動などの
ライフイベントの休暇を取得しやすいよう、日ごろから業務改善を図り、時間外勤務の縮減や有給休暇の取得促進に取り組むことであります。 さらには、所属長みずからが仕事、私生活、社会貢献等のワーク・ライフ・バランスを重視し、実践することを目指しているところであります。 これらのイクボスとしての所属長の取り組みの推進でありますが、恵庭市
特定事業主行動計画において、
管理職職員である所属長の取り組みを具体的な取り組みとして掲げているところであり、本計画の職場における所属長としての取り組みを組織的に進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 －登壇－ 私からは
自主防災組織と
公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。 まず、恵庭市の
自主防災組織の現状と課題についてお答えをいたします。 災害に強く安全・安心なまちづくりを進めるためには、自助・共助・公助により住民・地域・行政等の
防災関係機関が平常時から連携し、それぞれがその役割を果たすことが重要であると考えております。 市では、市民が自分の身は自分で守ることができるよう、出前講座や研修会を開催し、自助の啓発活動を行うとともに、
防災関係機関が連携して被害の軽減を図られるよう防災会議や防災訓練を通して大規模災害に備えております。 共助の中心となる
自主防災組織の現状は、平成２７年度末で２４組織、５９.７％の組織率となっておりますが、全国の８１％に比べ組織率は下回っております。 こうしたことから、市では、
自主防災組織率の向上や地域における防災資機材の整備が課題として捉え、本年度から
自主防災組織活動の支援を拡大し、
自主防災組織設立に向けた支援と、既存の
自主防災組織に対してもソフト事業や防災資機材の整備に対する支援を行い、課題解決に向けて取り組んでいるところであります。 次に、第６次恵庭市
行革推進計画等についてのうち、３点目の
公共施設等総合管理計画についてお答えをいたします。 最初に、前期５カ年の個別計画の進捗管理の考え方についてでありますが、現在策定中の恵庭市
公共施設等総合管理計画実施計画では、実施計画の期間を１０年ごとのプログラムとし、さらに個別計画として前期５カ年、後期５カ年として計画の推進を図る予定であります。
公共施設等総合管理計画の中で、計画の進行管理として４点示しておりますが、１点目、公共施設の総量による進行管理、２点目、基本計画に基づき各所管が作成した施設更新や修繕計画に関する見直し、３点目、基本計画に基づく各施設の更新や統廃合などからの予算執行、４点目、第６次
行革推進計画の柱として恵庭市総合計画との整合としております。 計画の推進を図る上で、全庁的に公共施設等の全般に関する情報の共有を図ることが必要であることから、関係部署と連携を図りながら、計画の進行管理を進めて参ります。 次に、前期５カ年の個別計画の目標削減率と、その効果や課題についてお答えをいたします。
公共施設等総合管理計画では、３０年後の平成５７年度には、公共施設の削減率を１１％として目標を掲げております。第１次
プログラム期間である平成２８年度から平成３７年度までの１０年間の削減率目標は３％としているところであります。 次に、その効果と課題等でありますが、公共施設の更新や集約・統合等を計画的に推進することにより、公共施設の
維持管理費用や更新費用など財政負担の軽減や、施設の効率化等を図ることができるといった効果があるものと考えております。 施設集約の対象となり得る建物を個別計画の中において位置づけておりますが、現段階において、具体的な方向性や民間活用の方策などが定まっていないものもありますが、地域や市民の皆様の理解をいただきながら、第１次プログラムの目標に向けて取り組んで参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎
後藤企画振興部長 －登壇－ 私からは、第６次恵庭市
行政改革推進計画に関する２つの質問、１点目、行政評価による事務事業の大胆な見直しについて、２点目、民間活力の活用（ＰＰＰの推進）について、以上２点についてお答えいたします。 最初に、行政評価による事務事業の大胆な見直しにおける対象事業の
進捗状況等についてでありますが、本年度の取り組みは、平成２４年度から平成２７年度の
事務事業評価において、評価結果が改善・見直しとなった８２事業を対象として、評価後の
取り組み状況について点検評価を実施しております。 点検評価の結果につきましては、完了とした事業は５５事業、改善・見直しが取り組み中であり、今後も進捗管理が必要な事業は２７事業、改善・見直しが進んでおらず、再評価が必要な事業は、なしと整理いたしました。 したがいまして、今後も進捗管理を継続する２７事業につきましては、
行政評価マニュアルに基づき、所管課に対し改善を要する事業に係る工程表提出を依頼し、平成２９年度へ向け改善・見直しを図るよう、進捗管理していくことで、適正な事業の推進を図って参ります。 次に、民間活力の活用（ＰＰＰの推進）についてでありますが、本年度の取り組みは、新たな
事業化検討の前段といたしまして、当市の
ＰＰＰ実施状況においては
指定管理者制度が大部分を占めており、その多くが平成３１年度に指定管理者の更新時期を迎えることから、
指定管理者制度導入による効果検証を行うこととしております。 検証の内容につきましては、財政効果、
サービス向上、インセンティブの３つの視点から、指定管理料、利用者数、
利用料金収入等の推移を検証し、制度導入の効果を分析しております。 この結果を踏まえ、幅広くＰＰＰ手法の導入可能性や改善の方向性の検討、評価を実施する予定であります。 なお、
事業化検討と進捗状況につきましては、図書館については平成２９年度からの
指定管理者制度導入を進めており、また、緑と語らいの広場については、先行して新たな民間活用の手法による事業化、及び
公共施設等総合管理計画を踏まえた公共施設の集約を図っていくこととしております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 再質問。
小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、当初答弁に、勤務環境に関する具体的な取り組みとして、妊娠中及び出産後の職員に対する
特別休暇等の制度周知や、子どもの出生時における父親の５日以上の休暇取得の促進、
育児休業等を取得しやすい環境の整備として
産休代替職員の確保や超過勤務の縮減、休暇取得の促進などを実践をしてきたところという答弁がございました。しかしながら、これについては、課題として３点ほど挙げられております。これは実践をしてきたのにもかかわらず、課題点を見る限りにおいては、実践の成果が見られないんじゃないか、そのように思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 先ほど市長からも答弁がありましたけども、職員の育児支援の行動計画というものを平成１７年度に策定をして、これまで職場の中でさまざまな取り組みを実践をしてきたところです。 さらに、より一層、職員一人一人がそれぞれの
ライフステージに合ったワーク・ライフ・バランスが実現できるように、このたび、
特定事業主行動計画をつくってきたところであります。この計画に当たっては、全職員を対象とした
アンケート実施を行っております。その中で、今言われたようなさまざまな課題整理をしながら、整理をしてきております。その中には、事業主の取り組むべき項目、さらには管理職の取り組むべき項目、さらには各職員、スタッフが取り組むべき項目、そういったものが具体的に明示をしているわけでありますけども、そういった内容をしっかりと今後明確にしながら、そのものに沿いながら、計画推進を図って参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 今言った内容について、しっかりと取り組んでいただくことを切に要望していきたいと思います。 この恵庭市
特定事業主行動計画なんですけども、これ少し質問がかぶってしまうところがあるかもしれませんが、課題を検証、意見というふうにありますが、計画の内容について、特に職員さんの反応、こちらのほうは、この計画策定後、どのような反応が出ているのかお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 先ほども答弁いたしましたけども、このたびの
特定事業主行動計画をつくるに当たって、職員１５名から成る委員会というものを立ち上げて、策定・推進委員会でありますけども、そのメンバーの中には、既に子育てを終わった者あるいはしている者、さらにはこれから育児休業をとろうとする者、さらには職場長、そういった方々にも参画をいただきながら、幅広く多くの職員から意見聴取しながら、よりよいものにということで進めて参りました。 さらに、先ほども言いましたけども、全職員を対象にした
アンケート調査を実施をしながら、意見聴取をすると同時に、こういった計画の趣旨・内容、そういったものを理解を深めてもらうというようなことにつながったのかなというふうに思っているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 職員さんのほうにいろいろと周知徹底というのか、理解をしていただくということなんですけども、当初答弁にもこれもちょっとあったんですけども、職員さんの理解は深まってきてるんですけども、やっぱり一番は
管理職職員さんじゃないかなというふうに感じております。この
管理職職員さんのまず意識改革、これは当然のことなんですけども、もし現段階で、この意識改革を含めた中で何か足りないものがもしあるとすれば、今の段階でどのようなものが想定されるか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 何といっても、議員言われるように、私ども管理職の意識というものが極めて重要であるというふうに考えております。したがいまして、各職場における管理職を中心に、このたびつくりました計画の内容をしっかりと理解・実践することが、何より職員がやりがいを持ってしっかりと働ける、そういった
環境づくりにつながるものというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 今、理解と実践等も必要になってくると。特に管理職、職員さんもそうなんですけども、管理職の皆さんには、内々というのか、庁内のそういうのはあるんですけども、やっぱりこの辺、もう少し思い切って外部講師等を含めた研修等、そのような考えは、どのように考えているのかお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 これも答弁の中で、庁議の中でしっかりと、このたびの計画についても内容を説明しながら、各職場の中で取り組んでもらうよう行ったところです。 さらには、各部におきましても、管理職会議ですとか、課内会議ですとか、そういった中で、こういった計画の趣旨・内容について浸透できているものというふうに思っております。 さらに、今言われるように、今年はもう研修の関係でありますけども、来年以降、こういったことも含めながら、実施をして参りたいというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） ぜひ、その辺をしっかりと組んでいただいて、よりいいものにしていただくよう、切に要望するところでございます。 そこで、いろいろやっていかれると思うんですけども、この本計画が効果的な推進に向けて、各年度、達成状況の把握だとか、
フォローアップ等を行うという答弁なんですけども、この辺も、より一層いいものというのか、しっかりと記録に残すためにも、
チェックシート等の活用をするべきだというふうに考えますが、その辺のお考えはどうなのかをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 計画の進行管理ですとか、あるいは達成状況の把握の関係でありますけども、まず休暇の取得状況ですとか、あるいは育児休業の取得ですとか、そういったものにつきましては、機械的に、データ的に職員課のほうで把握できることになっております。 一方で、さまざまな細かい、さらに細かい配慮や支援などといったさまざまな取り組みにつきましては、策定のときに行った
アンケート調査のようなものを引き続き行いながら、しっかりとその進行管理、把握をしながら、
フォローアップにつなげて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） その辺も、しっかりと取り組んで、よりよい計画実行のために行っていただくことを重ねてお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員、済みません、若干休憩させていただきたいと思います。そのまま控えていただきたいと思います。 午後 １時３３分 休憩 午後 １時３３分 再開
○
伊藤雅暢議長 再開します。
小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 次に、恵庭市
特定事業主行動計画、これを進めるに当たり、背景や今後の考え方をお聞きしたところでございます。また、イクボスに関しても理解をしていただいたものと思っております。このイクボスは、大変興味というのか、必要なことであり、この計画の中身が、まさにイクボスの内容じゃないかなというふうに思っております。したがって、この計画には欠かせない取り組みということでございます。 この
イクボス推進に当たり、
イクボス宣言というのがあるんですけども、道内においては、札幌市、それから苫小牧市、この１１月２８日は全国の知事会ですか、そちらで北海道知事もこの宣言を行ったところというふうに報道で把握をしております。これも、やっぱり管理職の皆さんが先頭になって、やはり行政のトップが先頭となって計画を実行する上で宣言をし、この計画の推進を図る、確実な実行を図るというふうに考えるんですけども、御所見をお願いいたします。
○
伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 イクボスを含めた
事業主行動計画に関する御質問でありますが、先ほどからもお話ししてきましたように、この
特定事業主行動計画を着実に推進していきたいと、このように思っております。 今、国を挙げて、働き方の改革をしようという動きであります。これまでの私どもの働き方というものをしっかり見直して、これから将来にわたって、女性も、あるいは男性も、働き方を変えていかなければならないというようなことが叫ばれておりまして、そうしたことに従って、私どももこの計画を進めて参りたいと、このように思っているところであります。 イクボスについてでありますが、このことについては、私自身も、果たしてイクボスというふうに宣言するにふさわしい人間かどうかということにも少し疑問もあるわけでありますが、しかしながら、それを目指して、私も、
管理職職員も、全てがこれを目指していこうということについては、全く異論のないところでありまして、宣言にふさわしい行動、そして、それぞれの意識というものを高めた中で、宣言ということも検討して参りたいと、このように考えております。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） ふさわしいと私は思っております。また、
アンケート調査においても、管理職の６割以上が意識が高いので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 じゃあ、次の質問に行きます。 議長のほうにちょっとお願いがございますが、第６次恵庭市
行革推進計画の中の１と２を先に進めさせてもらって、その後、自主防災に戻ってよろしいでしょうか。
○
伊藤雅暢議長 はい、お願いします。
◆６番（
小橋薫議員） ありがとうございます。 それでは、第６次恵庭市
行革推進計画等についての再質問のほうに入って参ります。 まず、行政評価による事務事業の大胆な見直しの対象事業の
進捗状況等について、２７の事業を改善を要する事業にかかわる工程表の提出依頼の答弁があったんですけども、この提出依頼の期限はどのように定めているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎
後藤企画振興部長 提出期限につきましては、まず
行政改革推進本部に最終報告を行いまして、それから各所管に、それら改善を要する事業の工程表の提出をお願いして、年度内にはまとめる予定であります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） それでは、ここで細かいことは聞きません。年度内のいつまでとは聞きませんので、しっかりと年度内中に計画を進めていただきたいと思います。 次に、本市のＰＰＰの推進がここ数年急速に進展をしていると評価をしていきたいと思います。また、この特に
指定管理者制度は積極的、そして、効果的に進んでいるものであり、今後の指定管理者等による自主事業等のサービスによる市民サービスに大いに期待するものでございます。直近では、これから図書館もその予定になっていると思いますので、大いに期待をしていくものでございます。 また、緑と語らいの広場については、先行した新たな民間活用の手法による事業化ということでありますが、この新たな事業化というのは従前の手法とどう違うのか、この特徴をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎
後藤企画振興部長 これは国のほうの通達でいうところの公有財産の有効活用という事業でございまして、１つ目としては、土地活用ということで、従前、公共用地は、大体不要になると売り払ってましたけども、今回は借地権を設定して、民間の方に貸す。 それから、２つ目として、施設の活用ということで、市のほうで建物を建てないで、民間の方が建てて、それをリースする。賃貸し、かつ民間の方がそこで収益事業を行う。 それから、３つ目としては、移転した後の保健センターの後の建物について、観光的な施設に使うことで計画しておりますので、転用ということで、これら３つの事業、政策ですか、複数のものを一度に行うことで、短期的な効果を図るというところではないかというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 新たな手法をしっかりと、これは実現すると思いますが、成功する形で事を運んでいただきたいと思います。 次に、コンセッション方式にはＢＴＯ方式のＰＦＩの事業の実施の方法の一つとして位置づけられているんじゃないかなというふうに思います。なおかつＰＰＰの考えに基づく事業運営手法とも言えることでございます。この方式が民間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営し、事業終了後に公共に施設所有権が移る、このＢＯＴ方式なんですけども、このコンセッション方式が、今後、本市のＰＰＰに事業として考えられる事業はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎
後藤企画振興部長 コンセッション方式というのは、所有権は市が持ったまま、運営権を民間に売却するという方法でございまして、これは相当集客性、収益性、利用料金が大きいとか、そういう施設が多分対象になるというふうに考えております。その中で独立採算制が行われたり、その利用料金によるサービス購入が大きくなれば、可能じゃないかと考えるわけですけども、現在、先ほど答弁したとおり、
指定管理者制度の検証を行ってございます。その中で、これからそれらが適する施設があるかどうか、もう少し時間をいただいて、検討・調査していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） そしたら、このＰＰＰに関して最後の質問をしていきたいと思います。 花の拠点整備の北側に予定されている宅地構想は、これはＰＰＰの中のどのような手法をとっていくのか、どういう手法を考えているのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 後藤企画振興部長。
◎
後藤企画振興部長 ＰＰＰの場合は、公共施設、公共の財産の主にその利活用に関することでございますので、今回の住宅団地は、その中で開発すれば公共施設の引き継ぎという部分がありますので、広い意味では民活かと思いますけども、あくまで民間開発における一部ＰＰＰといいますか、ところじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） それでは次に、恵庭市
自主防災組織の現状と課題についての再質問をして参ります。
自主防災組織の育成なんですけども、いわゆる共助が課題ということの答弁でございますが、現在、
自主防災組織活動に対する支援の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 自主防災組織への支援、助成事業の関係でありますけども、御案内のとおり、本年度から地域防災力を高める、向上するという観点から、町内会や
自主防災組織に対して、ハード事業、例えば防災資機材の整備に対する助成、さらには、研修会ですとか学習会、そういったソフト事業への助成というものを行える、そういった費用の一部を助成することにしているところであります。 現在のその支援、助成状況でありますけども、まず限度額３０万とした防災資機材等々のハード事業の交付状況でありますけども、今現在、４団体に交付をしているところであります。 さらに、既存組織に対するソフト事業、学習会等々のソフト事業、これは上限２万円でありますけども、こちらのほうについては１０団体に交付決定をしているところであります。 さらには、未組織である町内会に対しての支援事業、これも上限２万円でソフト事業を設定しておりますけども、今現在で４事業に交付をしているところであります。 そういった関係もあって、今、積極的に皆さん方にも地域防災力を高めてほしいということで、既に本年度、２つの
自主防災組織が組織化されたところです。さらには、年明けには２つから３つ、もしかしたら、４つぐらいの町内会の方々から
自主防災組織ができるというような、そういうような話も、進んでいるよというような話も聞いておりますので、さらにこの助成事業の拡充、さらには地域防災力に向けての整備を進めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 防災資機材の整備は今回４組織に支援をしたというところでございます。防災意識が高まれば、今後ますますこの組織が増える、そのような動きになってくるんじゃないかなと思います。 そこで、いろんな資材、機材を用意していかなきゃいけないんですけども、また、することになるんですけども、この保管場所に大分と苦慮をしているという話を聞きます。倉庫を建てたくても、建てる場所がなかなかないというところで、先ほど言ったとおり、地域でこの防災の資機材の整備率を高めるに当たって、また、
自主防災組織の組織向上を図っていくために、柔軟な行政の対応が必要じゃないかなというふうに考えるところなんですけども、これに関して、市として何か検討を今しているのはあるのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 本年度に、先ほども御説明を申し上げた
自主防災組織におけるさまざまな活動助成事業について、今年の６月に４つの地域で地域説明会を行って参りました。その中で、今、
小橋議員からも言われた、いろいろ活動が活発になってくると、いろんな防災グッズ、資機材、そんなものが増えてくると。一方で、保管場所が必要になってくるというような御意見もいただきました。 さらには、実は１１月、先月の下旬に、町内会連合会のほうから、今言われたような同趣旨、いわゆる
自主防災組織といいますか、防災倉庫を何とか都市公園内、公園の中にそういったものを設置できないか、ぜひ検討してほしいというような御要望もいただいているところであります。今、町内会の方々あるいは地域の方々から、そういうような御意見、御要望がありますので、より一層、地域防災力の向上を図るという観点からも、ぜひ、今、担当が、公園を使うわけですから担当が建設部になりますので、建設部のほうと今調整をしながら、ぜひそういった要望を可能にできるように、今、前向きに協議を進めているところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 今、防災倉庫等が、公園等を含む例えば地域会館の空き地スペース等を含めて、ぜひ、これ早目に結論を出していただくよう、それぞれ
自主防災組織の皆さんも機材をそろえ、いつ災害が来てもいいように備えているべきでございますので、一日も早い結論をまた改めてお願い申し上げて、最後の質問に参ります。 先ほど議長から許可をいただいて、もう一度、第６次恵庭市
行革推進計画の３番目の再質問に入っていきたいと思います。 この計画のプログラムは１０年毎という答弁でございましたが、さらに、前期・後期５カ年として計画を推進していくということでございます。この計画実施を実施するために、４点の進行管理が示されたところでございますが、４点とも大変重要な管理計画と認識をするところでございます。各部署の意識向上、それとやる気、このやる気度の温度差が出てしまえば、これはもう絵に描いた餅になってしまうところでございます。全職員の計画の重要性を認識してもらうために、具体的にどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 議員言われますように、今、実施計画を作成中であります。この計画を進める上で、まずはしっかりと計画に対する職員の意識の持ちよう、意識改革が極めて重要であるというような認識を持っているところであります。 特に、職員がまずこのたびの公共施設
マネジメントというものをしっかりと、その目的あるいは基本的なスタンス、考え方というものを理解をしながら、組織全体で取り組むというようなことが極めて必要でありますので、しっかりと職員研修の開催等々を行いながら、全力で全庁を挙げて、組織を挙げて、このたびの計画には目標も定めておりますので、そういった目標に向けて取り組んで参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） ぜひ、この件に関しても温度差が生じないように、しっかりと研修等、庁内の会議等含め、職員さんのほうに徹底して進めていってもらうことをお願いを申し上げます。 次に、計画の全体が約３０年間、また、この削減率を１１％という大きな目標を掲げているところですが、大きなこの目標をしっかりと達成するために、今回、１次プログラムにおいては削減率を３％としているところでございます。これは１０年間というふうに先ほど答弁ありましたが、その中で５カ年の前期・後期あります。もう少しこの細部の５カ年・５カ年、前期の５カ年は、この３％のうち何％というふうな目標を掲げているのか、お伺いをいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 議員言われるように、公共施設
マネジメントの中では数値の目標を定めております。このたびの計画の計画終期であります３０年後、平成５７年度には１１％で定めています。さらには、１０年ごとにプログラムをつくるということで、第１次プログラム、２８年度から３７年度までということで３％と。さらに、それを５カ年・５カ年の実施計画で定めておりますけども、残念ながら、そこのところについては、目標数字を定めていないところであります。特に、今後、市民生活に影響の少ない老朽化した施設から削減、さらには統廃合を進める予定でありますけども、これまでの施設機能というものをしっかりと維持しながら、施設の複合化、さらには集約を図るというふうに進めて参りたいというふうに考えています。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 本来であれば、もう少し細かくやったほうが、１０年間で３％できなかったら、また先延ばし、先延ばしということにもなりかねないということで、この辺はいろんな考えはあると思いますが、やっぱり数字の目標達成ということに関しては、細かい数値目標というのが必要じゃないかなというふうにも感じるところでございます。 そこで、この計画の１次プログラムの３％、これは削減床面積なんですけども、今の段階では計画はどのような、間違いなく３％できるのかどうなのか、どういう計画になっているのかをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 第１次プログラムの中では、先ほどもお話ししたように、３％として目標を定めてます。率にして３％ですが、面積では約７,８００平米ということで設定をしているところであります。 その内訳でありますけども、解体等による削減面積から、一方で、新たに増える建物もありますので、そういったものを差っ引いたものが、今のところ、約２,０００平米ぐらいあるだろうというふうに考えております。したがって、残りの５,８００平米を削減が必要な面積になってくるわけでありますけども、この分については、さらに施設集約の対象となり得る建物を今後検討しながら、削減することになろうかというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 今の段階で５,８００平米がちょっと残ってしまう。これもやっぱり先ほど言ったとおり、もっともっと細かく精査しながら進めていかないと、新しく建てるものも今後も出てくると。そういうのを予定で建てるわけなんですけども、５,８００平米が今の段階で残ってしまうというのは、大変大きな問題だというふうに認識するところでございます。 であれば、じゃあこの５,８００平米、やっぱり減らしていかなかったら目標は達成になりません。この達成をするための施策として今考えていることはどのようなことなのかをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 言われるように、さらに今後、さらに削減が必要となる床面積約５,８００平米というところが極めて重要になろうかというふうに思っています。 第１次プログラムの中では、機能集約の対象となり得る建物、これらの耐用年数などを勘案しながら、特に、憩の家ですとか、あるいは地区会館、さらには市営住宅などなど、こういった施設の集約を図りながら進めていくことになろうかというふうに考えております。特に、第１次プログラムの中においては、若草小学校区を重点地区として、柏陽団地を中心に、公共施設の再配置というものを検討して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 今、考えとしては、若草小学校区を重点区域として考えているということなんですけども、この市営住宅柏陽団地を含めた考えなんですけども、これには恵庭市住生活基本計画を初めとする各種計画との整合性が大変重要になってこようかなと思います。この計画、以前にも幾つかの各種計画があるわけなんですけども、当然見直しが必要となってきますが、その辺のことに関しては、どのようなお考えなのかをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 公共施設
マネジメントの総合管理計画と各種の個別計画との関係、整合性でありますけども、まず、今私どもつくっている
公共施設等総合管理計画でありますけども、これは今言われているような住生活基本計画、今つくっておりますけども、さまざまな各種個別計画の上位計画として位置づけをしているところであります。したがいまして、その上位計画との整合性を図るというのは、当然必要になって参ります。そのため、各個別計画の全てを見直すということではなく、整合性が図られていない、とられていない個別計画については、適宜見直しを図って参りたいというふうに考えております。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） その辺はしっかりとチェックをして、見直しをかけていただければというふうに思います。 最後に、当初答弁で、施設集約の対象となり得る建物を個別計画中において位置づけをしているわけなんですけども、現段階においては、具体的な方向性や民間活力の方策などが定まってないものもあるという答弁でございます。これはある意味では課題じゃないかなというふうに考えるわけなんですけども、この個別計画の早期課題解決のスピードアップを図り、取り組んでいかなければなりません。このことについて、改めてお考えをお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 この公共施設
マネジメントを進めるためには、今、先ほども申し上げましたように、各個別の具体的な計画をしっかりと具現化すると、進めるということが極めて大事であります。したがいまして、各部のさまざまな計画との横断的な調整、そういったものをしっかりと図りながら、しっかりと、これからどんどん人口が減少したとしても、しっかりと市民サービスを失うことない、維持するために、そして、これらについては、私ども、市民の皆さん方の生活に直結することでありますので、しっかりと市民の方々、地域の方々、さらには議会の皆さんといろいろ協議を進めながら、理解を求めながら、しっかりとスピード感をもって取り組んで参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 小橋議員。
◆６番（
小橋薫議員） 質問は最後なんですけども、特にこの管理計画については、今、部長もおっしゃったとおり、大きな目標を削減することが重要なんですけども、いま一度、地域住民の皆さんにしっかりとした説明をしていただいて、あるものがなくなるということは、前にも答弁あったと思いますが、大変重要なことになります。地域住民の市民の皆様に深い理解をしていただくために、いま一度、説明会等もしっかりとしながら進めていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、
小橋議員の一般質問は終了しました。 暫時休憩いたします。 再開を１４時１５分といたします。 午後 ２時０３分 休憩 午後 ２時１５分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、一般行政について。 ２、教育行政について。 以上、鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） －登壇－ それでは、通告書に従いまして、壇上より一般質問をさせていただきます。 質問は、一般行政について４点、教育行政について１点の質問をさせていただきます。 一般行政についての１点目、健康診査等の受診率向上施策について質問いたします。 生涯を健康で過ごすことは誰もの願いであると考えます。その基本となるのが、自分の健康を定期的に診査し知ることであると考えております。会社勤めをしている時期であれば事業主が費用負担をする職場健診が労働安全衛生法で定められ、就学期であれば学校健診が学校保健衛生法で定められていることから、必然的に自分の健康を把握することができていると思います。しかしながら、仕事から離れた時期になると、このことが自分自身の責任において行うことになり、受診率がなかなか向上しない要因となっていると考えております。 本市においては、国民健康保険の被保険者において、特定健康診査の受診料自己負担分を無料化しており、また、後期高齢者医療制度の被保険者において、がん検診の受診料自己負担分を無料化しております。 このことを踏まえ、以下についてお伺いいたします。 １、平成２５年度から実施された国民健康保険の被保険者における特定健康診査の受診料自己負担分の無料化による効果について。 ２、健康診査とがん検診の受診料自己負担における国民健康保険と後期高齢者医療制度との整合性について。 ２点目、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて質問いたします。 本市では、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年度をめどに、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制を構築しようとしております。 地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実に関して、以下についてお伺いいたします。 １、平成２７年４月の介護保険制度改正を受け、システム構築に向けた本市が必ず実施しなければならない事業について。 ２、システム構築に向けた来年度から新たに取り組もうとしている事業について。 ３点目、公共交通の充実について質問いたします。 恵庭市の高齢化率の推計では、平成２７年は２５.２％であり、平成３７年には３０％とされており、現在、市民の４人に１人が高齢者となっておりますが、そう遠くない将来、３人に１人が高齢者であるという社会となります。こういった社会に対応した公共交通の構築が、今後、さらに求められてくるものと思っております。 第２次恵庭市地域公共交通総合連携計画が示されたことを受け、以下についてお伺いいたします。 １、エコバスの利用者数が前計画開始後３年をピークに減少傾向を示しているが、どのように考察しているか。 ２、エコタクの利用者数が開始より伸び続けており、平成２３年に比べ平成２７年は１.５倍となっているが、どのように考察しているか。 ３、高齢者がかかわる交通事故が増加傾向にあるが、運転免許返納に対するインセンティブ付与を行っている近隣市があるのか。 ４点目、地域会館のあり方について質問いたします。 地域会館は地域コミュニティを構成する町内会などの活動の拠点として重要であるとの認識を持ち、以前の一般質問で伺ったときには、６２町内会自治会のうち、４４の団体での所有や借り上げ制度の利用による会館等の活用があるが、１８の団体では所有等ができない状況にあり、現行の地域会館補助制度を含めた自主的な活動ができる環境整備を町内会連合会と話し合い、検討していくとの答弁をいただいていたことから、その進捗状況についてお伺いいたします。 教育行政については、コミュニティ・スクールについて質問いたします。 「コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆様がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みです。」と、文部科学省のホームページにあり、「地域とともにある学校づくり」を推進しているとのことであります。過日の新聞報道では、来年度より本市においても導入するとのことでしたので、導入に至った考え方とその進め方についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。
◎原田市長 －登壇－ 鷲田議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて一般行政、教育行政についての質問でありますが、私からは、一般行政のうち、健康診査等の受診率向上施策及び地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、生活環境部長をもって答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 最初に、健康診査等の受診率向上施策についてお答えをいたします。 初めに、平成２５年度から実施しております国民健康保険の被保険者における特定健康診査の受診料自己負担分の無料化による効果についてでありますが、受診料自己負担分を無料化する前年度の平成２４年度と無料化した平成２５年度を比較いたしますと、受診率が約３％上昇し、その後につきましても、受診率は毎年度、前年度を約１％上昇し続けております。 以上の点から、受診料の無料化は、受診率の向上に一定の効果を与えているものと考えております。 次に、健康診査とがん検診の受診料自己負担における国民健康保険と後期高齢者医療制度との整合性についてでありますが、健康診査につきましては、国民健康保険の特定健康診査受診料は無料、一方、後期高齢者医療制度の健康診査におきましては、一律７００円の自己負担額を徴収することとなっております。 また、がん検診におきましては、国民健康保険は住民税課税の受診者から自己負担額を徴収し、後期高齢医療制度では一律無料となっております。 この内容について、これまで
行政改革推進本部において、両事業の整合性に向け検討すべきとの評価結果が示されており、健康診査につきましては、受診率向上を図るため、平成２９年度からは後期高齢者医療制度の受診料を無料にすることとし、国民健康保険との整合性を図ることといたします。 なお、がん検診につきましては、当面現状のままとし、引き続き国民健康保険との整合性について検討して参ります。 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域支援事業の充実に関してお答えをいたします。 初めに、平成２７年４月の介護保険制度の改正で、地域包括ケアシステムを構築していくため、全ての市町村で必ず実施しなければならない事業についてでありますが、具体的には、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化についてであり、平成３０年４月までに取り組むこととされております。 次に、来年度から新たに取り組む事業についてでありますが、単身世帯が増加し、軽度の介護支援を必要とする高齢者が増加する中、生活支援の必要性が認められることから、生活支援サービスの充実・強化として、生活支援コーディネーターの配置を考えております。 また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、認知症施策の推進といたしまして、新たに認知症地域支援推進員を配置し、地域支援事業の充実に取り組んで参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 －登壇－ 私からは、公共交通の充実についてと地域会館のあり方についての２つの御質問にお答えいたします。 まず、エコバスの利用者数ですが、エコバスは平成１４年度から運行を開始し、平成２２年度にバス路線を再編して利便性を高めたこともあり、順調に利用者数を伸ばしてきました。しかし、近年は平成２４年度の２４万８,２３４人をピークに、２４万人台を維持しているものの、微減傾向となっております。エコバス自体は既に広く知られていることから、現行の路線、ダイヤのままでは今後の利用者の増加は見込めないため、便数の増や所要時間の短縮など、効率的なバス運行体系の構築のほか、わかりやすい路線やダイヤの設定の検討を行って参りたいと考えております。 次に、エコタクの利用者ですが、エコタクは平成２２年度のバス路線再編に合わせて運行を開始いたしました。運行開始時から市民の皆さんへ継続的に周知を図っているほか、随時指定施設を拡大していることなどが効果としてあらわれ、利用者の増加につながっているものと考えております。 次に、高齢者の運転免許返納に対するインセンティブの付与についてですが、石狩管内では、北広島市が住基カードの発行手数料を免除しているほか、道内ではタクシー券補助、バスの運賃優遇、運転経歴証明書交付手数料助成などを行っている自治体もあります。 次に、地域会館補助制度を含めた自主的な活動ができる環境整備の検討状況についてお答えいたします。 市民が日々豊かに暮らし活動する上で、地域コミュニティは欠くことのできないものであります。また、その醸成はまちづくりの重要なテーマであり、そのためには、コミュニティを構成する住民の集う場としてのコミュニティ施設の一つである地域会館の整備の重要性を認識しているところであります。 平成２６年度から駒場地区３町内会が青少年研修センターを活用できるよう対応してきたところであり、また、本年４月より末広町内会が補助制度を活用し、民間施設を借り上げ、町内会館として使用するなどしておりますが、現在、６３町内会のうち１８町内会が地域会館として活用できる場を持たない状況にあります。 １８町内会の中には、適当な空き家や空き店舗が見つからない、また、借り上げした場合に家賃の３割相当分や光熱水費等の町内会負担が生じることなど、町内会としての財政事情もあり、補助制度の活用が進んでいない状況にあります。 市といたしましては、地域コミュニティの活性化がますます重要になっている現状を踏まえ、市民との協働のまちづくりに向けて地域コミュニティを構成している町内会・自治会が、より活発な活動ができる
環境づくりに向けた支援策について検討して参ります。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 穂積教育長。
◎穂積教育長 －登壇－ 私からは、教育行政についてお答えいたします。 コミュニティ・スクールの導入に至った考え方とその進め方についての御質問でありますが、文部科学省において、学校運営に地域住民や保護者がかかわることを狙いとして、新たに学校運営協議会を設置し、学校と地域が連携・協働し、当事者意識をもって子どもたちの成長を支えていく学校づくりを進めるためのコミュニティ・スクールの導入を推進しているところでございます。 これを受け、恵庭市においては、平成２９年度に柏小学校をモデル校としてコミュニティ・スクールを導入するため、現在、設立準備委員会の立ち上げに向け準備を進めているところであります。 来年度以降は、柏小学校での導入状況を検証した上で、今後５年間で市内の全小中学校へコミュニティ・スクールの導入を目指すことを考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、健康診査等の受診率向上施策についての再質問を行います。 国民健康保険の特定健康診査を受ける場合の受診料を無料としていたわけですけども、なぜ４０歳から７５歳までの限られた世代に対し保険者である恵庭市が無料としてまで受診率を上げようとしていたのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 国民健康保険の特定健康診査につきましての無料化ということでの理由ということでございます。 この特定健康診査につきましては、対象年齢を４０歳から７４歳というまでに定めまして、生活習慣病、これらの発症予防及び重症化抑制を目的としまして、平成２０年度より制度化されたものであります。この制度開始時におきましては、特定健康診査の経費の１割相当分、これを自己負担ということでいただいておりましたが、なかなか受診率が伸びなかったということで、より受診しやすい環境をつくるために、平成２５年度より受診料の無料化を行ったところでございます。 このことにつきましては、特定健康診査を受診していただくことによりまして、生活習慣病などの早期発見・早期治療を行うことにより、高どまりでありました医療費の抑制を図るということを目指したものでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 続きまして、後期高齢者医療制度において、健康診査の受診料を無料としている近隣他市があるのかどうか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 近隣他市ということでございます。一律住民税課税、非課税者ともに無料としているのが千歳市でございまして、住民税非課税者のみを無料としているのが北広島市と石狩市でございます。 なお、江別市につきましては、どちらも有料、自己負担ありということで聞いております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ただいま状況を伺ったところですけども、私は、何事も定期的に状況を把握しておくことは将来へのリスクを軽減するものと思っております。定期的に健康状態を把握することも同じであると考えております。 答弁では、来年度より７５歳以上の後期高齢者の方に対して健康診査の受診料を無料化するとのことでありました。このことは種々議論がなされた上での結論であると考えております。 厚生労働省の調査では、平均寿命と健康寿命の差は、平成２２年で、男性が９.１３年、女性が１２.６８年となっております。この差が変わらないとした場合、高齢者となる人口の伸びが収束していない現在において、社会的負担を増加させることになります。逆にこの差を少なくすることができれば、社会的負担を軽減させ、さらには個人の生活の質の向上にもつながることとなります。今回の支援拡大は、こういった課題に対し有効であるものと思っております。 一方、今年６月に示された恵庭市国民健康保険健康事業実施計画において、本市の特定健康診査の受診率は、平成２６年度が２２.２％と、北海道２７％、同規模平均３６.４％、国３３.２％より低くなっており、特に４０歳から６４歳での受診率が他の年齢層に比べ１０％以上低くなっているとの報告をしております。 この実施計画において、平成２９年度の目標を現状よりアップすることとしておりますが、具体的にはどういった取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 受診率アップの取り組みということでございます。 本市の国保の特定健診の受診率は、御指摘のとおり、北海道平均値を下回る受診率という形になってございます。 この向上策としまして、本年から新たに未受診者への受診勧奨はがきの送付ということに加えまして、４０歳から６４歳の未受診者を対象とした受診勧奨はがきの再送付、及び被用者保険を、これは社保などでございますが、脱退して国保に加入された方に対しまして、電話により受診勧奨を実施し、さらに受診率の向上を目指しているというところでございます。 また、今後の向上策としまして、医療機関への定期通院を理由として特定健康診査を受診されていない方を対象にしまして、医療機関から検査の結果データを提供していただくということで、そのデータを取り込むことによって、特定健康診査の受診者の拡充について検討していると。さらには、今後もさまざまな取り組みを実施しながら、北海道平均受診率への到達を目指して参りたいというふうに考えています。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ぜひよろしくお願いします。 今回、無料化しているということですので、これ以上の金銭的インセンティブがないことから、特定健康診査の受診率向上を図るためには、対象者のみならず、市全体での取り組みを行い、意識を変える運動としていかなければ難しいものと考えております。そういったことからも、前回の一般質問で提案させていただいた健康ポイント付与制度は効果的ではないかと考えております。さらなる受診率向上につながる施策を検討・実践していただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて再質問いたします。 地域包括ケアシステムを構築するに当たり本市が必ず実施しなければならない事業が、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化という答弁であったと思います。 現在までに実施されている事業についてお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 現在までに実施されている事業ということでございます。 地域包括ケアシステムを構築するというためには、現在までに実施できている事業ということで、地域ケア会議の推進事業を平成２７年度より実施しているという状況でございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 地域ケア会議の今実施しているということでしたので、この果たすべき役割についてお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 地域ケア会議の果たすべき役割ということでございます。 この会議につきましては、高齢になっても住みなれた地域で尊厳のあるその人らしい生活が継続できる地域包括ケアシステム、このシステムの実現に向けた手法としまして、高齢者個人に対する支援の充実、さらには、在宅生活の限界点の引き上げと、それを支える社会基盤の整備、そして、地域づくりを同時に図っていくということを目的に開催されております。 このため、地域の支援者を含めた多職種による専門的視点を交えて、適切なサービスにつながっていない高齢者の支援や、地域で活動する介護支援専門員の技術支援に資するケア
マネジメントを支援するとともに、個別のケースの課題分析などを通じて地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには、介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげることを目指すものがこの地域ケア会議というものになってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 来年度に、認知症施策の推進と生活支援サービスの拡充・強化に対する人員の配置をしていくということでしたけども、まず認知症地域支援推進員とはどういった業務を行っていく方なのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 認知症地域支援推進員でございますが、認知症の人ができる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるように、その地域の実情に応じて、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うこととしております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） では、本市において、この認知症地域支援推進員ですけども、どういったような資格を有する人を採用しようとしているのか、また、配置しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 認知症地域支援推進員の資格要件でございますが、これは国が示す地域支援事業実施要綱において、推進員は認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士のいずれかの資格を有する者とされておりまして、本市においても、同実施要綱に示されている有資格者の配置を考えているというところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。 それでは、認知症地域支援推進員となられる方は、恐らく認知症のおそれがある人や家族などからそうではないかとの相談を受けることが、まずその業務の始まりになるのではないかと思います。認知症を患っている方が市に望むことを支援していくには、信頼関係がなければならないと思っております。 現在、本市では４カ所の地域包括支援センターが整備され、高齢者の困り事に対して適切に支援され、地域の高齢者の方々からの信頼も得ているものと考えております。そのことからも、地域包括支援センターと認知症地域支援推進員との連携が重要であると考えますが、来年度は何名程度、どういった配置を考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 来年度の人員配置ということでございます。 この認知症地域支援推進員の配置につきましては、国が示す地域支援事業実施要綱において、推進員の配置についても定められております。この推進員は、地域包括支援センター、市町村の本庁、市の本庁ですね。それから、認知症疾患医療センターなど、これはまだ恵庭市にはございませんが、などに１名以上配置するものとされております。このことから、本市におきましても、委託事業としまして２名程度という考えでございますが、地域包括支援センターや各関係機関とも協議しながら、最終的には決定したいというふうに考えています。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは次に、生活支援コーディネーターですね。こちらの行う業務についてお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 生活支援コーディネーターが行う業務ということでございます。 このコーディネーターにつきましては、高齢者の在宅生活を支えるための生活支援、社会参加支援の充実に向けまして、ボランティアなどによって生活支援、介護の担い手の発掘、さらには養成、地域資源の開発や地域ニーズと地域支援のマッチングなどの業務を考えているというところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） そういった中でなんですけども、国のほうでは、地域支援コーディネーターの役割というものを３層に分けて考えているようですけども、その階層の違いについてお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 ３層の各階層の違いということでございます。 国が示す地域包括ケアシステムのガイドラインの中では、第１層のコーディネーターにつきましては、市町村レベルにおいて、市町村全域への生活支援サービスの開発、普及や基盤整備を推進する役割というふうにされております。 第２層のコーディネーターにつきましては、中学校区や日常生活圏域などにおいて、圏域の生活支援サービス提供団体間の連携・協働を促進するという役割をしております。恵庭市におきましては４圏域でございます。 第３層のコーディネーターにつきましては、生活支援サービスの提供組織において、利用者へのサービスの提供というものを行う役割をなされるものというふうに思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは、本市で来年度どういった階層の生活支援コーディネーターを配置しようとしているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 来年度の配置についてでございますが、これは高齢者の在宅生活を支えるための生活支援、さらには社会参加支援の充実に向けまして、ボランティアなどによる生活支援、さらには介護の担い手の発掘・養成、地域資源の開発などを考えておりまして、私どもにつきましては、第１層、これは恵庭市全体でございますが、のコーディネーターを委託事業として１名の配置というものを考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 来年度は１名、第１層ということでしたけども、他の階層の配置についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
◎船田保健福祉部長 他の階層につきましては、当面は、先ほど３層まであるということでお話ししましたが、３層につきましては、２層の中に含まれるという組織でございまして、当面は第１層、第２層の機能を充実しまして、体制整備を推進していくことが重要とされているというところでございます。 そういったことから、平成３０年４月より第２層の生活支援コーディネーターを配置して、多様な生活支援、介護予防サービスが利用できるような地域づくりを目指して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ちょっとまとめますけども、地域包括ケアシステムの構築は大変重要であると認識しているところでありますが、理想の姿を描けたとしても、そのシステムが具体的にどのような形になっていくのか、その地域地域の実情で異なってくるものと考えております。そして、地域となる恵庭市が、この地域の特性に応じてつくり上げていかなければならない。そのことが大変苦労する部分ではないかと推察するところであります。 今回伺ったのも、そのほんの一部分であり、在宅医療と介護の連携事業の実施を初め平成３７年度のあるべき姿を目指して、今後も取り組んでいかなければならないと考えております。そして、私たち市民も上手にこのシステムを活用し、住みなれた地域で生活が継続できるよう考えていかなければならないものだと思っております。こう申し上げまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 続きまして、公共交通の充実について再質問いたします。 世の中が便利になって、移動も車を中心に自由にできるようになった社会において、地域における公共交通の果たす役割は、より福祉的になっているものと考えております。 特に民間による路線バスが撤退した本市においては、その色合いがより濃くなってきていると感じております。 一方、環境を配慮した場合、公共交通の果たす役割は今後さらに重要度を増すものと思っております。 第２次恵庭市地域公共交通総合連携計画が示されたわけですが、答弁にもあったように、エコバスの年間利用者数は２４万人台は維持しているものの微減傾向であり、市民の皆様に広く認知されていることから、現状の運行体系では利用者の増加は難しいとの認識でありました。 計画にはエコバスの年間利用者数を２４万４,４００人から３６万６,６００人に増加させることを目指すとしておりますが、現実的な目標なのかお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 新計画に載せている人数が、それが妥当な目標なのかということでございます。 昨年の１２月に、現在、既にエコバスを利用されていらっしゃる方、それからエコバスの利用不便地域に住んでいらっしゃる方、そういった方々に
アンケート調査を昨年１２月に行っております。その中で、エコバスの課題として最も多かった意見が、運行頻度、本数が少ないという御意見が最も多かったところでございます。そうしたことからしますと、エコバスに対する潜在的な需要はまだまだあるだろうというふうに私どもは考えております。便数を増やして、円循環路線を組んで、それからパターンダイヤとか、そういった工夫をした運行形態を考えていけば、決して無理な目標ではないんじゃないかというふうに考えてございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） それでは、現行のエコバスの運行は４台体制で、内回り、外回りの１ルートとなっております。２ルートというのかな。今回示された計画ではルートの見直しやバスの増車による６台体制によるパターンダイヤの取り組みについての実証をしていくとしております。 平成２７年度の決算書から該当年度のエコバスの委託料は約３,５３１万円であり、エコバスの運行収入が約４,０２１万円であることから、単純な合計で約７,５５２万円の運行経費がかかっていたということになると思います。今後、６台体制となったときの運行経費をどの程度と考えているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 今後、バスを増大した場合の運行経費を細かく試算しているわけではございませんが、仮に今の４台体制を仮に６台体制とした場合、運行経費はそれに比例するとすれば、おのずと１.５倍ぐらいにはなるのかなというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） １.５倍ということでしたので、ちょっとざっくりではありますけども、１億１,０００万強かなと思いますけども、それで、２７年度のエコバスの年間利用者数から１日の利用者数は約６７０人ということになると思いますけども、市民の方だけ利用していただいたとすれば、約１％の市民が利用したことになります。往復で利用したと考えれば、この半分の０.５％の市民の方の利用となると思います。この利用者のうち、高校生が占める割合をどの程度と推測しているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 高校生も大人も、どっちも単券で言えば同じ料金なものですから、正確なカウントはできないところでございますが、昨年度の定期券の販売状況から類推しますと、大体３分の１ぐらいが高校生ではないかなと推測されます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） だとすれば、大体２３０名前後かなと思いますけども、本計画の利用者数目標を達成するには１日約３３０人、往復で考えた場合、１６５人の方の利用を促していかなければならないということになると思います。 計画ではモビリティ・
マネジメントにより利用促進を図っていくこととしておりますけども、具体的にどういったことを考えているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 モビリティ・
マネジメントのことでございますけれども、現に利用されている方からの御意見をいただいて、さらなる改善につなげていくのは、これはもう当然としまして、問題は、大切なのは今現在エコバスを使っていない方をどうやって利用者に変えていくかということだというふうに思ってございます。 先ほども申し上げましたとおり、潜在的なエコバスに対する需要はあると思ってございますんで、公共交通への利用転換が促されるような、例えば乗り方案内のようなものの周知、ＰＲとか、あるいは現役を退いた世代の方に向けたエコバスのような公共交通機関を利用した場合と、自分で自家用車を持って、保有して維持した場合の年間の経費の差とか、エネルギー消費の差とか、そういったことをお示ししながら、自動車利用から、そういった公共交通への利用の意識転換というのを進めていきたいなというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） そういった一環でしょうけども、きのうの新聞紙上では、恵庭駅の待合所のところに、ロケーションシステムですか、これを導入したと。また、各駅のほうにも広げていこうというような形で利用促進を図っていくというようなことが今回もされたのかなと思っております。 このモビリティ・
マネジメントなんですけども、京都市さんとかというのが多分有名なところかなと思いますけども、ここではそういう意識改革をさせるためということと、あと統計をとった中で、通勤客がまだまだ公共交通というか、バスを利用できるというような試算を踏んで、そこをターゲットにして狙いを定めて行ったら効果的であったというようなことが、ちょっとした調べでわかりましたけども、そういった意味において、今回広い層だという話をしておりましたけども、エコバスを利用していただく具体的なそういった年齢層なり、人物像なりのターゲットがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 もちろん全ての市民の方、できるだけ多くの方に御利用いただきたいとは思っておりますが、現状、やはり高齢の方とか、学生さんとか、車を持っていない方、あるいは車を持っているけども運転されない方といった方の利用が現に多い状況でございますので、そういった方々向けの利便性向上というのを図っていく必要はあるだろうというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） そういうところに注視しながら、利用促進を図っていっていただければと思っておりますけども、現行運行におけるエコバスの１周にかかる時間って大体どの程度なのか教えていただければと思います。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 およそ２時間１０分程度でございます。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 計画で路線の総延長距離と所要時間の短縮を図り、効率的な運行体系の構築を目指していきますとありました。例えばですよ、これ、利用者数が限られている地域についてはバス運行をやめて、エコタクに切りかえるなどの思い切った手段を講じない限り、効率的な運行体系というのを図るのは難しいんじゃないかなと思うんですけども、このことについての御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 エコタクの導入の背景でございますけども、以前、国鉄バスの廃止の後を受けて、代替バスというのを運行してございましたけども、農村部を主に運行してございました。ただ、費用対効果が薄くて、また、農村部、路線を組んでも、住んでいらっしゃる方はやっぱり点在されているわけですから、結局、線でしか結べないということで、面的に網羅できる交通手段ではなかったといったことがございました。ですから、そうした交通空白区域への対策として導入したわけでありますけども、それから、当時、民業圧迫にならない範囲でという基本的な考え方のもとで導入いたしました。そういったことからしますと、エコタクを、今現在エコバスがカバーしている町なかの居住者の方を対象にしたものとするというのは、現段階ではちょっと難しいのかなというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 全部へという話ではないんで、ちょっとここであれですけども、現在都市部と言われた、今、一般的に走らせている部分になると思うんですけども、ここにもある限られた条件があって、面的に全てを網羅できているというわけではないとは思っております。そういった中での運行経路が現在構築されているというふうに理解しております。 そういった中で、私は路線の総延長距離と所要時間を短縮するための施策を提案したということなので、エコバスを全面的に廃止してエコタクに切りかえろと言っているわけではないと。この段階では提案しているわけではないということは理解していただきたいなと思っております。 これからの行政運営において大切なことは、最小経費による最大のサービスを効果的に行っていく。そういった意味での効果的な運行体系の構築をしていくべきというふうに思っておりますけども、現在、想定できるこの新しい運行体系はどのような形なのかということについてお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 最初の答弁でも申し上げたとおり、基本的な方針として便数の増とか、それからわかりやすい路線、それからパターンダイヤと、こういったところを目指したいとは思っておりますが、今、具体にどういった形態のということはちょっとまだお示しできませんで、これは来年度、検討して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） わかりました。今現在、具体はないということですね。 それでは、今計画が終了する平成３１年度というのは、高齢者人口が一層増えることが予想されております。今後とも最小経費となるような、社会が要請する公共交通のあり方の検証をお願いしたいと思っております。 また、高齢者がかかわる交通事故の増加は社会的問題であると考えられ、車の運転は個人の自由であることから、簡単に免許の返納を求めることはできないと思っております。しかしながら、生活上の移動ということであり、公共交通が充実しているならば、あえて車に乗り、みずから運転しなくてもいいと考える方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 そういった意味で、私は以前の一般質問にて群馬県前橋市のマイタク事業を紹介させていただきました。デマンド乗り合いタクシーで、主に７５歳以上の高齢者が対象であり、さらには福祉的条件や運転免許の自主返納者も対象となっている事業です。地域の社会的資源であるタクシーを利用している点もすぐれているものと思っております。 平成２７年度の決算書と今回の計画から、１人当たりのエコバスの運行経費というものは大体３０９円、そして、エコタクの運行経費というのは９８４円になるのではないかと思われますけども、マイタクのような公共交通の運行経費としての算出が、ちょうどこのエコバスやエコタクの間ぐらいで設計できるのであれば、次の恵庭市における公共交通となり得るのではないかと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 前橋市で運行されているマイタクのようなものはどうだということでございますけども、ただいま新しい地域公共交通総合連携計画をお示ししたばかりの状況でございますので、今の段階では、まずはバスの台数の増強と、それから循環路線の見直しなどで運行体系の効率化、利便性の向上を図って、まずはそういった取り組みでまずはやってみたいと思っております。 ただ、議員おっしゃるとおり、最近、マスコミでも高齢者ドライバーの事故が多くなってきているということが報道されております。今後の超高齢化時代が来るわけでございますから、そういったことを考えた場合、他の自治体の事例の研究はもちろんですけども、地域公共交通活性化協議会においても、御意見、御議論をいただきながら、これは不断に検証・検討は行っていかなければならないというふうには思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 今おっしゃられたとおりで、今、第２期の恵庭市地域公共交通総合連携計画、これが示されたばっかしですので、こういう話をするのもどうかとも思いますけども、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年、平成で言うと３７年ですけども、それは本当に遠くない未来だと思っております。 今回の計画をきちんと検証した上で、さらなる高齢化社会に対応した公共交通のあり方を、先ほど出ましたけども、地域公共交通活性化協議会等で、恵庭の民間事業者と協働で、どういったらどういうことができるのかということをしっかり議論して、次の計画に反映していただければと思っておりますので、ぜひこの計画期間内にそういったことを行っていただくことを強く要望し、この質問を終わりたいと思います。 次に、地域会館のあり方について再質問いたします。 地域コミュニティが集う場所について、平成２５年第１回定例会、そして、第４回定例会にても質問させていただき、現状の地域会館と地区会館の助成制度の拡大について要望してきたところであります。 このことに関しては一定の理解をいただき、制度としての拡大は実現できてないとの認識でおりますけども、先ほど答弁にもあったように、駒場地区３町内会が平成２６年度から青少年研修センターを活用できるようになったことは、行政側として現在でき得る検討をし、何ができるかを実現したものと評価するものであります。 そんな中、過日の新聞報道で、恵庭市行政改革推進委員会において、恵庭市
公共施設等総合管理計画実施計画が話し合われ、その内容の一部が記事となっておりました。その中に答弁にありました青少年研修センターがありまして、平成３２年の廃止、平成３３年から３７年での解体が示されていたということでした。 青少年研修センターについては、昭和４３年の建物であり、経年劣化が著しいことから、このセンターのあり方検討委員会を立ち上げ、話し合われてきていたと思っておりますが、一定程度の市民理解を得た中での結論を見出すことができたということでよろしかったのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 青少年研修センターでございますけども、そのあり方につきましては、利用団体ですとか、地元町内会の方々に入っていただいた検討委員会、このほど立ち上げまして、７月に第１回目の会議を開いたところでございます。この中では、あくまで研修センター機能の今後について中心に話し合っていただいておりますけども、あわせまして、現在利用されております地元の町内会の方々の意見をいただいたところでございます。 駒場地区の町内会の意見といたしましては、どんな形であっても、町内会として自由に使えるスペースを確保してほしいというような意見を伺ったところでございます。 今後も、研修センターのあり方の方向性につきましては、検討委員会の意見ですとか、市民の皆様の意見を伺いながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 今後、ますます地域コミュニティが重要となってくることは誰しも認めるところであると思っております。 私が初めてこの会館について質問してから約４年が経過しようとしておりますが、残念ながら、そのころと地域会館を持てない町内会の状況は余り変わっていないということです。 答弁にあったように、個々に事情があることは理解するところですが、市は地域会館整備の重要性を認識しているとしておりました。原田市長のマニフェストの１つに市民が主役のまちにするとあります。その１つの形である市民活動センターが去年開設されました。そして、本年度は地域担当職員を市民活動センターと島松支所、恵み野出張所に配置いたしました。 地域会館を持っていない町内会に対して現状を収集し、解決に導くことも地域担当職員の役割ではないかと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 さきに答弁申し上げたとおり、地域会館として活用できる場を持っていない町内会側の理由としましては、適当な場所が見つからない、あるいは町内会の財政事情、そういったところが理由と思われますが、議員おっしゃるとおり、地域担当職員は町内会の声を聞くというのが役割の大きなものでございますし、その中で、町内会の抱える課題解決に向けて支援していくことと当然なります。でありますから、地域の集会施設がないといったような、そういう課題があるということであれば、それぞれ町内会側の事情も異なるところでありましょうが、地域担当職員なども活用して、状況、事情を聞き取って把握させていただき、逆にこちらから必要な情報を提供させていただくといったようなことをやりながら、地域会館として活用できる場所の確保のために、どういったことができるのかということを一緒に考えていきたいというふうに思ってございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 今いただいた答弁のような形で、町内会とかと話し合ってということで、そういったことを踏まえた地域会館の助成制度とつくりかえていくべきと考えますけども、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 林生活環境部長。
◎林生活環境部長 先ほども申し上げたとおり、各町内会の状況を、事情を聞き取りさせていただいて、地域会館として活用できる場の確保に向けた方法を考えさせていただく中で、町内会連合会さんとも協議をさせていただいて、この地域会館補助制度についての検討もあわせて行っていきたいと思っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ぜひ見直しなり、合ったものにつくりかえていっていただければと思っております。 そういった中で、青少年研修センターがなくなることによって、先ほど拡大していただきました駒場３町内会、ここ、さらには駒場の老人クラブが活動の拠点として利用しているということを確認しているところですけども、この地区の最寄りにある公共施設といえば、地区会館である桜町会館ということになると思います。現在、実際にここの会館の使用に制限があることから、青少年研修センターの活用を行っていったというふうに考えております。桜町会館は、さらに学童クラブの設置もされまして、以前に増して活用に制限が加わっている状況であります。 桜町会館のあり方について、今回の
公共施設等総合管理計画実施計画には示されていないようですけども、昭和５１年の建物であり、旧耐震基準で設計された建物であります。耐震化がされているかどうかというのは別ですよ。桜町会館についても、あり方検討委員会を早急に立ち上げて、こういった地域の方々のコミュニティの場とするようなことを検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 桜町会館のあり方検討委員会を立ち上げてというふうな御質問でございましたけども、地区会館につきましては、桜町会館だけではなくて、ほかの会館についても老朽化が進んできている部分もございます。それは全市的な課題だというふうに私どもも捉えているところでございます。 したがいまして、桜町会館だけで組織を立ち上げるというようなことではなくて、公共施設等の総合管理計画、今回、実施計画等も示されて参りますので、そうしたことも踏まえまして、今後検討していくというような形を考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 話していることはわからないではないですけども、
公共施設等総合管理計画は、単に公共施設の相対的な面積を縮小するということを目的としているわけではなく、その地域に必要な機能をどう堅持していくかということが重要であると考えております。そういった意味において、駒場地区から失われようとしている機能をしっかりと堅持するためにも、桜町会館のあり方というものが重要ではないかということについて話させていただいたと思っております。これに関しまして御所見をお伺いしたいと思いますが。
○
伊藤雅暢議長 北越副市長。
◎北越副市長 地域コミュニティの活性化という面におきましては、今始まったわけじゃなくて、かなり前から言われておりますし、そういったものを解決するために、いろいろ市民活動センターなり、地域担当制などをやって実施してきましたけれども、まさに活動の場、これが非常に切実な地元の方の願いとしてありますので、こういった公共施設総合管理計画の推進の中で、そういったものを失わないような組み立てがどうできるか、さらに調査・研究をして参りたいと考えております。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 ちょっと時間がなくなってきましたので、コミュニティ・スクールについて再質問したいと思いますけども、既にコミュニティ・スクールと呼ばれる活動が本市にありますので、混同を避けるために、ここからは学校運営協議会制度としたいと思いますけども、この制度導入の先進地の視察、そして、本市への導入については、平成２７年度第２回定例会にて質問した経緯があります。その時点では国においてさまざまな議論がされており、その動向を注視していくとの答弁でした。また、その年の夏休みに教職員を対象としたサマーセミナー研修を行い、こういった取り組みについて研修を行うという答弁もありました。 新しい制度導入には比較的抵抗感がある方も多いかと思われますけども、特に学校長を初めとする学校側の理解が必要であると思われますけども、この件に関しまして御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度の導入でございますけども、こちらの学校の周知、理解につきましては、御質問のほうにありましたように、昨年夏、教職員を対象といたしましたサマーセミナーにおきまして、既に導入されております北広島市さんの取り組みを学んでいただいたところでございます。 また、来年度から恵庭市でも導入するということで、校長会、教頭会等を通じまして、制度の内容を周知するとともに、導入についての基本方針ですとか、スケジュールなどを示しながら、理解を図ってきたところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 文科省のホームページによりますと、学校運営協議会の主な役割として、１点目が校長の作成する学校運営の基本指針を承認する、２点目が学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べる、３点目が教職員の任用に関して教育委員会に意見が述べられる、この３つがあります。これらを通して、保護者や地域の皆様の意見を学校運営に反映させることができ、自分たちの力で学校をよりよいものにするんだということの意識が高まって、継続的・持続的に地域とともにある、特色ある学校づくりを進めることができるとされております。本市におきましても、同様の認識で制度を構築していこうと考えているのか、お伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 今、議員おっしゃられましたとおり、文科省が示す学校運営協議会、主な役割の３項目、こちらのうち、校長の作成する学校運営に対する基本指針を承認する、こちらのほうは協議会の必須要件となっております。ほかの２項目につきましては任意ということになっておりますので、恵庭市が導入する予定のコミュニティ・スクールにつきましては、必須の学校運営基本方針の承認、これ以外のものにつきましては、弾力的に扱っていきたいなというふうに考えております。 来年度、導入を予定されております柏小学校区での取り組み、こちらのほうを参考にしながら、それぞれの学校、地域、そういったところの独自性を大切にしながら、コミュニティ・スクールにしていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 以前の答弁で、子どもたちの成長のために家族や地域と連携して地域とともにある学校づくりを進めていくことが大切であり、恵庭においては通学合宿や恵庭版コミュニティ・スクール、読書ボランティアなど地域の積極的な協力があるという答弁がありました。この制度を導入することは、市民と協働によるまちづくりを学校運営にまで導入するということであると思いますけども、その最大のメリットをどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 コミュニティ・スクール導入のメリットでございますけども、それぞれにメリットがあるのかなというふうに考えております。例えば、子どもたちにとってでございますけども、子どもたちの学びや体験活動が充実することなどが挙げられます。学校にとりましては、地域の人々の理解と協力を得た学校運営の実現、また、保護者の方々にとりましては、学校や地域に対する理解が深められることなど、また、地域の人々にとりましても、その経験を活かすことで、生きがいや自己有用感につながるなどのことが、それぞれの立場で魅力なのかなというふうに考えております。こうしたことからも、その地域ならではの創意工夫を活かしていただきまして、特色ある学校づくりを期待しているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 まとめてください。 鷲田議員。
◆５番（鷲田政博議員） 最後に１点でありますけども、学校運営協議会を導入することで、中学校と小学校の連携にも効果があると考えますけども、御所見をお伺いいたします。これで最後といたします。
○
伊藤雅暢議長 橋場教育部長。
◎橋場教育部長 コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度につきましては、各学校にということも考えられますけども、小中学校を同じ組織でということも考えられます。そうしたことからも、小中学校の連携にはかなり優位性があるのかなというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 これをもちまして、鷲田議員の一般質問を終了します。 暫時休憩いたします。 再開を１５時３０分といたします。 午後 ３時２１分 休憩 午後 ３時３０分 再開
○
伊藤雅暢議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を行います。 １、防災行政について。 ２、経済行政について。 以上、早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） －登壇－ 通告書に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、防災行政について。 共助の領域で地域が一体となる防災ネットワークの確立について御質問をいたします。 ８月の台風災害では、道内各地に甚大な被害が及び、私も被災地に何度も足を運びましたが、改めて自然災害の恐ろしさを肌で感じるとともに、平時における防災体制強化に向けた取り組みの重要性を痛感しているところでございます。 １、先般の第２回定例会一般質問において、災害時のボランティア活動を円滑に支援するために、恵庭市社会福祉協議会やボランティア団体とともに連絡会を設置し、防災訓練や研修会の機会を設けるとの大変前向きな答弁をいただきました。その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 ２、今回の台風災害において、道内では４つの地域で災害ボランティアセンターが設置されましたが、その運営には多くの課題を残したと伺っております。それらの課題を踏まえて、本市の環境整備を進めていく必要があると思いますが、どのように分析をされているか、御所見をお伺いいたします。 次に、経済行政について。 地域経済の活性化について御質問をいたします。 安倍総理が政権与党として進められている政治の安定と継続的な経済政策による成果については、国民から一定の評価をされているところであります。しかしながら、地方における地域経済は依然として厳しい状況にあり、都市機能にすぐれた本市においても例外ではなく、今後のさらなる活性化策が多くの市民から求められております。 １、事業所の後継者不足に起因する廃業は大きな課題となっています。市内事業所と事業承継希望者とのマッチングや農福連携など、さまざまな支援策が今後さらに必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ２、農商工連携事業の推進について、本年度の評価と検証をどのようにされているか。また、今後の展望についてお伺いをいたします。 ３、本市における近年の創業の実態についてお伺いをいたします。 ４、本市では、起業支援の助成金制度を設置していると思いますが、利用状況についてお伺いをいたします。 ５、起業支援事業の課題についてどのように分析をされているか、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○
伊藤雅暢議長 答弁を願います。 原田市長。
◎原田市長 －登壇－ 早坂議員の一般質問にお答えをいたします。 大きく分けて、防災行政についてと、経済行政についての質問でありますが、私からは経済行政のうち、事業所の後継者不足等による支援策について、及び農商工連携事業の推進など、３点についてお答えをいたします。 このほかの質問につきましては、各部長をもって順次答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、事業所の後継不足の支援策にかかわって、市内事業所と事業承継希望者とのマッチングや農福連携などの支援策についてお答えいたします。 まず、市内事業所の後継者不足と廃業・事業承継についてでありますが、これについては、本年策定いたしました恵庭市中小企業振興基本計画において、中小企業振興の基本戦略の１つとして、課題解決に向け取り組むこととしております。まずは、市内企業の経営状況や人材の確保、廃業も含めた事業承継等の実態を把握する必要があることから、恵庭商工会議所に事業委託をし、８月から９月までの２カ月間、恵庭市中小企業経営改善調査を実施し、年内をめどに集計・分析結果が取りまとまる予定であります。 現時点での集計速報によりますと、市内１,５５９社へのアンケートに対し、回答数は３１５社、そのうち５.７％に当たる１８社が将来廃業を考えていることが明らかになりました。 廃業を考えている経営者の傾向といたしましては、事業主が６０歳以上と高齢であること、創業２０年以上の企業であること、業種としては、飲食業、理容業などの生活関連サービス業や小売業が多いこと、直近２年間の売り上げが下降していることなどが挙げられ、今後５年以内に廃業を考えている経営者が約半数を占める状況にあります。 これらの状況を踏まえ、市といたしましては、まずはアンケートに回答いただいた経営者への個別支援を図るため、北海道中小企業総合支援センターや、国が設置している事業引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携しながら、廃業・譲渡への対応と円滑な事業承継に向けたきめ細やかな
フォローアップに努めるとともに、中小企業振興協議会などの意見を伺いながら、今後の施策を検討して参りたいと考えております。 次に、農福連携についてでありますが、農業の人手不足解消と担い手対策を図る目的として、平成２７年度より福祉部門と農業部門とが連携し、恵庭市農福連携による障がい者等就労促進ネットワーク会議を立ち上げ、障がい福祉課が事務局となって、農業での障がい者就労を目指しております。現在、農業経営者５者と福祉事業所４カ所と農業関係機関が連携し、市内農業者の圃場における障がい者の農作業従事や先進的取り組みの事例視察などを行っているところであります。今後は、地域にマッチした、また、双方が納得できる形での障がい者の就労に結びつくよう支援に努めて参ります。 次に、農商工等連携推進事業の評価と検証についてお答えいたします。 市では、地元資源を活用した新商品やサービス開発など、農商工等連携による地域経済活性化の取り組みを促進するため、関係する企業や関係機関等で構成する恵庭市農商工等連携推進ネットワークを平成２５年２月に設立いたしました。 主な活動といたしましては、新商品開発に係る会員同士の交流と、個々の技術向上を目的とした交流会や、視察研修会を開催するほか、販路開拓につなげるため、市内外イベントへ出展し、試食・販売を行うなどのＰＲ活動を行っております。本年９月に開催したえにわん産業祭には、当ネットワークから、昨年の２０ブースを上回る２６ブースが出展し、新たに事業紹介ブースを設置するなど、商品開発や取り組みについて広くＰＲすることができました。 次に、新商品開発の実績についてでありますが、設立から平成２７年度までの３年間で３８品が開発・商品化されておりますが、今年度はカボチャベーグル、とまと大福、ジンギスカン焼きそば、抹茶レアチーズの４品となっております。また、友好都市・藤枝市の特産品である抹茶を会員に提供し、商品開発を開始するなど、新たな取り組みも始まりました。 当ネットワークの会員数でありますが、設立当時は３３会員でありましたが、平成２７年度末には５５会員に増加、今年度は既に６会員が新たに加入し、計６１会員となったところであり、市内企業での広がりを感じております。 最後に、農商工等連携推進事業の今後の展望についてお答えいたします。 恵庭市農商工等連携推進ネットワークでは、これまで４２の新商品が開発されてきましたが、その中には、北海道がすぐれた道産加工食品を認定する北のハイグレード食品プラスに選ばれ、知名度が向上した商品もあり、今後もこうした販売力・競争力の高い商品開発と販路拡大への取り組みが必要であると考えております。 このため、会員企業に対し、道央産業振興財団や北海道中小企業総合支援センターなどの支援機関の補助金など、支援制度の活用を促して参りたいと考えております。 さらに、市といたしましては、えにわん産業祭など市内外での販路拡大イベントでの商品ＰＲはもとより、友好都市連携協定を締結した静岡県・藤枝市の特産品である抹茶のほか、新たに干しシイタケやミカンなどを会員企業に試験的に提供し、今までにない視点から商品開発の取り組みを支援するとともに、両市における企業同士の連携や新たな商取引を促すなど、当ネットワークのさらなる発展と地域経済活性化につなげて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 －登壇－ 私からは防災行政についてお答えをいたします。 まず、災害時のボランティア活動を円滑にするための連絡会についてでありますが、本年８月に、北海道では観測史上初となる連続した台風上陸により、道内各地で大きな災害をもたらしましたが、被災地では浸水家屋の泥出しや清掃、家財道具の移動、給水支援などの場面において、多くの災害ボランティアが活躍しており、その重要性を改めて認識したところであります。 市では、こうした災害時における円滑なボランティア活動の支援を行うため、災害ボランティアセンターの設置・運営を担う恵庭市社会福祉協議会などと相互にコミュニケーションを図るための環境整備が必要であると考えており、恵庭市社会福祉協議会やボランティア団体などとの連絡会議を年度内に開催する予定で調整を進めているところであります。 先般、この連絡会議の開催に先立ちまして、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営状況や恵庭市の防災対策の概要などについて、恵庭市社会福祉協議会及び恵庭青年会議所と意見交換を行ったところでありますが、今後も、こうした関係機関の御意見や御協力をいただきながら、さらに連携を図りながら進めて参りたいと考えております。 次に、災害ボランティアセンターの環境整備についてお答えをいたします。 今回の台風災害において道内では、南富良野町、新得町、清水町、芽室町の４町において、社会福祉協議会と行政が連携し、それぞれ地域の青年会議所などの団体の支援を受けながら、災害ボランティアセンターを設置・運営されたところであります。 こうしたボランティアセンターの設置・運営に関して、北海道の災害検証委員会において現地調査に基づいた検証を行っているところであります。この災害検証委員会では、平時からの災害ボランティア対応の想定が不十分であったことや、多数の災害ボランティアをさばき切れなかったこと、行政と社会福祉協議会との連携が十分でなかったことなどが課題として整理しているところであります。 市としても、こうした北海道の災害検証委員会による課題整理したものを踏まえ、関係機関による連絡会議の開催を通して、災害時の課題などについて情報共有を図るとともに、平時から互いに顔の見える関係づくりを進め、災害時における初動体制の確立に向けた環境整備を進めて参りたいと考えております。 以上でございます。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 －登壇－ 私からは、恵庭市の近年の創業の実態など、３つの項目についてお答えいたします。 まず、起業支援事業補助金についてでありますが、旧制度である起業支援型空き店舗対策事業補助金を見直し、本年度から新たなスタートをしたところであります。 見直しの内容につきましては、起業者のさらなる増加を図るため、従来の恵庭市内の商店街の空き店舗に出店する事業者に補助するものとしておりましたが、空き店舗以外であっても対象とする要件緩和や補助上限額を３５万円から５０万円への増額となっております。 過去２年間の旧制度の補助金を活用した件数は、平成２６年度は６件、補助金額は１４８万５,０００円、平成２７年度は５件、補助金額は１７５万円、平成２８年度の新制度では、既に４件となっており、合計１５件となります。 次に、本市における近年の創業の実態についてでありますが、市として実態調査を行っていないため、正確な数値はありませんが、これまでの市からの補助金による１５件の起業に加え、商工会議所への起業相談においては、昨年度３６件の相談があり、８件程度の起業につながり、ある市内金融機関では５件の相談件数があり、３件が起業につながったとのことであります。 次に、起業支援事業の課題についてでありますが、本年実施しました恵庭市中小企業経営改善調査の現時点での速報によりますと、企業からの市に対する要望としては、創業の際における店舗取得や資金調達、商業・サービスなどの価格設定と販売方法の手法などのノウハウの取得などに関するセミナーの開催や、アドバイスが欲しいといったサポートの強化に関する意見が寄せられております。 市としましては、産業競争力強化法に基づき、国が進めている地域の創業を促進するために市町村が地元民間事業者などと連携して創業支援を行う創業支援事業計画の認定を受けるため、計画策定の準備を進めております。 この計画は、市町村が中心となり、商工会議所、金融機関、協力支援機関などとの地域で連携する創業支援事業者で構成する連絡調整会議を設置し、創業に関する相談から創業後の
フォローアップまで、関係機関と連携してサポート体制を強化するなど創業希望者を支援するものであり、今後、国から認定されると、補助金を初めとするさまざまな支援が受けられることから、市としましては、国との円滑な協議に努めて参ります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 再質問。 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） それでは、再質問をさせていただきます。 順番をちょっと変更させていただきまして、まず農商工連携の関係から、経済行政から再質問させていただきたいなというふうに思います。 先ほど答弁をいただきまして、藤枝市のお話も一部あったというふうに思います。この中で、今議会初日に原田市長のほうから行政報告をいただきまして、その中でＪＡ道央と、それからＪＡ大井川が、恵庭市、そして、藤枝市の立ち会いのもとに、友好ＪＡの連携協定というものを締結されたということで、事業の連携であったりとか、あるいは人材交流、地域の農業発展に努めたいというような、そうした趣旨のお話があったというふうに記憶しております。大変すばらしいなというふうに思っております。当初は防災協定から始まった都市間交流だったというふうに記憶しておりますけれども、市長の特段の努力と、それからお人柄によって、こうして都市間の交流がさらに広がりを見せて、大きな実りをもたらしてくれているのかなというふうに大変期待をしているところであります。改めて今回のＪＡ道央、そして、ＪＡ大井川の協定に対して、行政として期待するものがあればお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 答弁願います。 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 友好ＪＡ事業連携協定の締結におけるＪＡ道央とＪＡ大井川に対する農商工連携に関するその期待という部分でございますが、まず恵庭市と藤枝市は友好都市連携協定を契機に、これまでのイベント交流に加えまして、今年度から互いの地域の農産物を粉末やペーストに一次加工したものを提供し合いまして、商品開発に取り組んでおり、新たに商品化や飲食店でメニュー化されたものもございます。 今回の友好ＪＡ事業連携協定の締結によって、新商品の原材料となる農畜産物や、その一次加工品の安価で安定的な相互供給が期待されます。また、両ＪＡそれぞれの流通や販路を活用した情報発信として、例えばＪＡ大井川の直売所であります、まんさいかん藤枝における当ネットワーク会員の商品の展示販売なども期待されるものと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） いろいろとお話ありましたけれども、ぜひこれを契機に、その両市がさらに発展というか、活気にあふれるような取り組みになることを切に期待をしたいなというふうに思いますし、多くの市民が願っていることなのではないかなというふうにも思っているところであります。 その中で、答弁いただいた中で、農商工連携推進ネットワークの皆さんのお話もあったというふうに思いますけれども、本当に大変積極的に活動していただいております。改めて感謝を申し上げたいなというふうに思いますし、今後、さらに進めていただきたいなというふうに願っているところであります。 会員も６１会員ということで、非常に増えていらっしゃるというようなお話もいただきましたし、大変機運も高まっているのではないかなというふうに思いますけれども、当然ながら、こうした市内のその企業間で連携した中で生まれた商品を市民が手に取ると。そうすることによって、今後、さらにムーブメントというか、大きな機運がさらに高まっていくのではないかなというふうにも思っております。 しかしながら、今後の展望としては、当然市内のみならず、市外にもしっかりとＰＲできるようなものにしていかなければならないというふうに思いますけれども、もう２８年度も間もなく終わるということで、２９年度に向けた展望があれば、御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 当ネットワークの市外ＰＲについてお答えをいたします。 まず、当ネットワークの本年度の取り組みでございますが、札幌圏におきましては、イオン北海道合同見本市、世界の冬の都市見本市への出展、そこで試食販売によるＰＲを行ったほか、今後は来年１月に開催されますレバンガ北海道豊平区民応援デーにおいて、道内連携企画として出展を予定しております。 また、道外においては、１１月に友好都市である藤枝市の第１０回藤枝産業祭に出展したところでございます。 開発商品を市内のみならず、市外にも広く情報発信しＰＲすることは、知名度向上のみならず、販路拡大が期待できる重要な取り組みであると認識しております。 平成２９年度につきましては、札幌圏や藤枝市におけるイベントへの出展に加えまして、首都圏も視野に入れた情報発信、ＰＲの拡大について検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 先ほどいただいた壇上での答弁の中で、視察の研修会なんかも行われているというようなお話もあったと思いますけども、その視察の内容、どのような内容になっているのかお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 視察研修会についてでございますが、当ネットワークでは、先進事例を学び、新たな商品開発や事業拡大のヒントを探るため、会員の要望などを踏まえまして、視察研修会を行っているところでございます。 設立以降のこれまでの実績でございますが、平成２５年度は会員１５名が参加しまして、市内の余湖農園、えこりん村、札幌市の福山醸造を視察しております。平成２６年度は１２名が参加し、帯広市のはるこまベーカリー、音更町の十勝小麦・小麦粉連合を視察し、平成２７年度は２０名が参加しまして、江別市の北海道立総合研究機構食品加工研究センター、それから、菊水本社工場、江別製粉を視察しております。 今年度でございますが、トマトを使った加工品ニシパの恋人のブランド化で知られております平取町を来年２月ごろに視察として考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 今、視察のお話をいただいたわけでありますけども、大変私、この視察研修というのは重要だなというふうに思っていまして、ぜひそういった内容も大事ですけれども、積極的にやっていただいて、取り入れていただきたいなというふうに思っております。 そして、実際、今、農商工連携についていろいろとお話をさせていただいたわけでありますけれども、実際、その先駆けとしては、商工会議所さんがしっかりと担っていただきながら、取り組んでいただいているわけでありますけれども、例えば視察の話もありましたけれども、この恵庭市としても、現在は台湾との友好ということで、大変企業のマッチングですとか、あるいは交流といった部分を本当に積極的に行っていただいております。そういった取り組みによって、本当に多くの可能性というものが広がっているのではないかなという、その期待と夢も膨らんでいるところであります。そんな夢をぜひ今回の藤枝市とも、さまざまな可能性、本当にいろいろな私たちの想像がつかないようないろんな可能性というものが眠っているのではないかなというふうに期待しているところであります。ぜひそうした可能性というものをさらに市として検討していただきたいなというふうに思っております。改めて御所見をお伺いします。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 藤枝市とのそのさまざまな可能性という御質問でございますが、先ほどから申し上げていますとおり、お互いの産業ＰＲイベントへの出品などを行ってきた経緯がございますが、今年度は、恵庭市におきましては、藤枝市の抹茶を使用した商品や試作品の開発、それから、藤枝市においては、恵庭市のゆめちから小麦やえびすかぼちゃを使用した商品や試作品の開発が進められまして、現在、一部について商品化されています。 本年３月の友好都市連携協定の締結を契機としまして、互いの地域資源を使用した商品開発や商取引を拡大することは、地域経済活性化につながるものと考えておりますので、今年度中に恵庭市と藤枝市の双方におきまして、市内ニーズマーケティング調査を実施する予定でございます。この調査をもとにしまして、今後、どのような連携や企業同士のマッチングが効果的なのか、あるいは、どのような可能性や発展性があるのかなどを検証しまして、今後の新たな取り組みについて検討して参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 先日、会派の行政視察で藤枝市のほうに行って参りまして、その藤枝市の、ちょっと合間の時間があったものですから、地元のお店にちょっと入る機会があったんですけども、実際に恵庭産のカボチャを活用したカボチャパンですか、実際に目にすることができて、本当にすごくうれしかったんですね。そういった機会というのもあって。ぜひこういった藤枝市との交流というものは、今、本当に始まったばかりでありますけれども、ぜひそれを力にかえていただいて、農商工連携の強化というものをしっかり図っていくことが、恵庭の発展に大きな強みになっていくというふうに思います。 そして、現在の観光拠点でもある道と川の駅花ロードえにわをぜひ活用していただきながら発信していくことが、今後、さらに夢が広がってくる、大きな可能性を生んでいく、そんな気がしているところであります。最後に、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 農商工連携におけます道と川の駅花ロードえにわを活用しました今後の事業展開についてでございますが、先ほど来申し上げています当ネットワークでは、４２の新しい商品が生まれております。今後につきましては、市内外で積極的に情報発信、ＰＲしまして、知名度の向上や販路拡大につなげて参りたいというふうに考えております。 実際、市内におきましては、現在のところ、恵庭駅西口再開発ビルの駅まちプラザと、それから、先ほど申し上げました道と川の駅におきまして、一部商品を展示販売しているところでございますが、今後はさらに拡大していく必要があるものと考えております。 特に、道と川の駅につきましては、市内外から、今では年間１００万人を超える来場者が訪れておりますので、当ネットワーク会員である恵庭観光協会が地元商品などの販売業務をそこで行っていることから、この農商工連携で生まれた商品の展示販売の拡大につきまして、改めて協力を求めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） ぜひ今後、取り組んでいただけることをお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 事業承継の関係で御質問させていただきます。 先ほど、答弁でいただいたわけでありますけれども、その中で、市内の実際に農業者にかかわる事業承継の関係についてお伺いをしたいなというふうに思います。 全国的に農業者の高齢化ですとか、あるいは後継者不足という話をよく耳にするわけでありますけれども、本市の現状はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 農業者の事業承継の現状についてでございますが、全国的には農業経営者の高齢化に伴いまして、後継者、担い手不足の傾向にありますが、恵庭市におきましては、農業経営者は減少傾向にあるものの、現状では後継者、担い手への経営継承が比較的円滑に進んでいる状況にあります。 一方で、経営規模の拡大によりまして、１農業経営者当たりの耕作面積が増加傾向にあるところでございます。耕作面積増加に伴いまして、多様な作物の栽培が行われ、高収益作物であります野菜の作付面積が増加傾向にあり、農作業での人手不足が課題となっているところでございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 今の答弁では、どうやら恵庭に関しては比較的後継者もいらっしゃって、全国的に大きな課題がある中で、恵まれた状況にあると。耕作面積も非常に増えているということで、逆に手が足りないというような状況であるということだったのかなというふうに思っております。 そうした恵まれてはいますけれども、一方で、しっかりと同時に人手が足りないという、その課題についてどのように取り組んでいくのかということが重要だろうということで、そうした中で、これまでも従前議論があったと思いますが、まさに農福連携というものをしっかりと行っていくべきなのではないかなというふうに思っているところであります。 そんな中で、先進事例の視察なんかも行われているというような話もありましたけれども、当然施策として進めていくのであれば、当然そういった行政としての必要な支援策というものもしっかりと行っていくべきではないかなというふうに思いますけれども、改めて、今後の２９年度に向けた展望について御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 農福連携の平成２９年度への展望についてでございますが、農業におけます人手不足解消に向けました労働力確保の観点から、恵庭市農福連携による障がい者等就労促進ネットワーク会議の取り組みによりまして、農作物の植えつけや草取り、それから収穫など、比較的軽微な作業に障がい者が従事しているものでございます。 今後におきましては、今年度の取り組み結果を踏まえまして、その作業内容の拡大ですとか、作業日数の延長に向けまして、農業分野における障がい者就労の促進支援に努めて参りたいと考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 福祉の力を活用しての新たな可能性ということで、この辺についてもいろいろと、もちろんその課題もあるとは思いますけれども、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っているところであります。 そんな中で、先ほど壇上の答弁の中で、事業承継にかかわる商工会議所さんの
アンケート調査というような答弁をいただいたわけでありますけれども、大体約１,５００社がある中で、大体５.７％ですか、廃業を考えているというようなことだったというふうに思いますけれども、これはまさに喫緊の課題ではないかなというふうに思っているところであります。 そんな中で、中小企業の振興協議会さんのほうで、今後、施策の検討をしていきたいというふうな、そうしたお話があったというふうに思いますけれども、これは先ほどの起業支援の関係でも答弁がありましたけれども、当然この恵庭のまちというものは、当然利便性がすぐれておりますし、非常に恵まれた地域ですから、新たに起業したいというニーズも当然ありますし、そうした支援策というものも同時に進めていかなきゃならないと。しかしながら、実際にこの事業承継問題ということで、企業をしっかり守っていくということも当然重要ではないかということで考えておりますけれども、具体的に市や商工会議所のほうに、その後継者不足に起因するようなマッチング等々、そうした相談というものが実際に、今、現状は寄せられているのかをお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 後継者不足に起因するマッチングなどの相談が寄せられているかについてでございますが、まず恵庭商工会議所におきまして、市からの補助事業で実施しています中小企業相談業務において巡回窓口相談指導を行ってきておりますが、その中で、事業承継に関する相談も受けるということになっているんですが、後継者を探している、あるいは紹介してほしいといった相談は、直近３年間ではなかったというふうにお聞きをしております。 また、市におきましても、同様に相談は受けておりませんが、今後、相談があれば、後継者のマッチングを行っております北海道事業引継ぎセンターと連携しまして、速やかに個別対応して参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 今、答弁の中で、実際に直近３年間の中では、具体的に相談というものはなかったということでありますけれども、しかしながら、アンケートの調査をしていくと、少なからずそのニーズはあるということで、その点については、ぜひ対応していただきたいなというふうに思っているところであります。 なかなか潜在的に悩みを抱えていても、どこに相談していいかわからないというようなことも、もしかしたら考えられるのかもしれませんけれども、何というんでしょうね、この事業承継に関する取り組みというか、今後、実績が出るようなＰＲのあり方について、どのようにお考えかを御所見お伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 事業承継におけますＰＲのあり方についてでございますが、現在、恵庭商工会議所による中小企業相談業務の中で、事業承継に関する相談を受ける仕組みとなっております。商工会議所から市民へ広報するに当たりましては、そのＰＲの方法の中で、事業承継も相談が可能であるということを特出しをして明示をしていないことから、今後は、チラシですとかホームページなどにおいて明記するように要請をするとともに、あわせて、市としましても、広報紙などを通じまして、そういった相談ができますよという周知をして参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） ぜひ商工会議所さんと連携して、市としてもしっかりとＰＲのほうをしていただきたいと思いますけれども、今回、事業承継について、るる御質問をさせていただいたわけでありますけれども、その行った
アンケート調査についても、商工会議所さんのほうに委託をされたということで、当然それは行政としても課題を認識しているからこそ、そうした調査を行ったというふうに理解をしております。そうした中においては、ぜひ事業承継にかかわる、例えば専門性のあるような相談窓口を新たに設置していくようなことが、今後、必要ではないかなというふうに強く思っているところであります。 あるいは、例えばマッチングにつながるようなセミナーですとか、あるいは交流会ですとか、そうしたさまざまな総合的な取り組みというものもあわせて、私は必要だというふうに思っておりますけれども、今後、しっかりと行政として、まだ
アンケート調査も検証というか、調査・研究も年内にというような答弁だったと思いますけれども、これからしっかりとその精査をしていただいて、検証していただいて、しっかりと進めていただきたいと思いますけれども、最後に御所見をいただきたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 専門家による相談窓口を設置してはどうかといったことなどについてでございますが、
アンケート調査の集計速報をもとに、１０月２４日に中小企業振興協議会を開催しまして、事業承継対策に関する議論を行ったところでございます。そこでは事業承継で悩んでいる方へのセミナーや講座の開催、それから、市内外からの事業承継候補者の発掘、それから、専門家による相談窓口対応など、多くの意見が出されております。市としましては、出された意見を施策にどのように反映することができるのか、今後、検討して参ります。 相談窓口につきましては、先ほど来申し上げております商工会議所の相談窓口で対応することとしておりますが、加えまして、今月策定する予定の創業支援事業計画におきまして、創業や後継者の業種転換など、いわゆる第二創業に関する相談窓口を市に設置するということとしていることでございますので、商工会議所と今後も連携しまして、きめ細やかな相談対応に努めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 今、新たに事業計画、そして創業もあわせた中で、相談窓口を市のほうで設置していただけるというような、その検討がまさに始まるというようなことだったというふうに理解をしましたので、ぜひこれから、もちろんこれからの取り組みになると思いますけれども、ぜひ起業支援と連携した中で、これからまた再質問させていただきますけれども、連携した中で、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、起業支援の関係について御質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、こちらも答弁をいただいて、起業されている方、そして、その制度を実際に活用されている方というのは増えているということで、それだけ、何というんでしょうね、恵庭のまちの可能性があるんだろうというふうに私も理解をしたところでありますけれども、一方で、しっかりとその可能性というものを実際に広げていくために、さらにその支援策の充実というものが求められているんだろうなというふうに思っているところであります。その中で、この起業支援事業でありますけれども、実際にＰＲしていくのにどのようにされているのかをお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 起業支援事業のＰＲ方法についてでございますが、起業支援補助金につきましては、市のホームページのほか、市窓口へのチラシの配置、起業塾の受講生への周知を行っております。 次に、起業塾につきましては、市のホームページ、地域情報紙、それから新聞広告の掲載を行っており、起業家育成資金融資制度につきましては、市のホームページ、市内金融機関の窓口での案内を図っております。 また、市と千歳・恵庭中小企業支援行政書士ねっとが共同で実施しております起業家を対象にしたセミナー、恵庭未来塾というんですが、これにつきましては、市のホームページ、それから地域情報紙で周知を図っております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） その補助制度について、ちょっと伺って参りたいと思いますけれども、先ほど壇上で相談件数について答弁があったわけでありますけれども、商工会議所さん、あるいは金融機関に寄せられている相談件数。実際に創業のほうに結びつくというところの部分が実際にどうなっているのかということで、先ほど３６件の相談に対して８件創業というようなお話だったというふうに思いますけれども、その数字が必ずしも、何か多いというか、印象を受けなかったわけでありますけども、何か創業までにつながらない要因というものを分析されていれば、その点についてもお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 創業に至らなかったという要因という部分でございますが、今年度実施しました起業塾におきまして、受講生に対しましてアンケートを行っておるんですが、その際は、課題としまして経営に関する知識不足、それから事業計画、それから資金調達のこの３つが最も多く挙げられております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） さまざまな課題があるというふうに思うんですけれども、そうした中で、この起業支援制度を実際に活用するに当たって、さまざまなその要件があると思うんです。今、起業塾のほうで、知識だったり、資金であったり、あるいは事業計画という部分において課題があるというようなお話だったんですけれども、その中で、当然さまざまなこういった起業支援補助制度を活用するに当たっての要項、例えば年齢制限ですとか、あるいは商店会等に加盟していくとか、いろいろと細かな要件があるのではないかなと思いますけれども、その要件についてお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 起業支援補助金の要件についてでございますが、まず対象者の要件でございますが、補助申請時に恵庭市民であること。または、開業後もしくは申請後の３カ月以内に市内に移住すること。それから、恵庭市内において新たに出店すること。それから、補助申請時において市税を完納していることです。 次に、補助対象事業の要件についてでございますが、対象店舗を出店した後、３カ月以上継続して営業できること、それから、別表に掲げる業種、その他、市長が認める業種であること。補助対象者が直接事業または営業に携わること。それから、移転による、または２店目以降の開業ではないこと。以前にこの要項による補助を受けていないことでございます。 次に、対象事業のこの追加要件と呼んでおりますが、先ほど申し上げました対象事業の要件に加えまして、次に述べます５つの事項のうち、いずれか１つに該当することが必要です。恵庭市の地域資源を活用した事業を行い、地域経済の循環を促進すること。既存商店街にある空き店舗で事業を営み、対象店舗の属する商店街で商店会に協力すること。補助申請時に恵庭市内の大学及び専門学校に通学する学生または若者、４０歳未満の開業であること。起業ネットワーク恵庭または市が開催する起業塾に参加する、または参加したことがあること。恵庭市農商工等連携推進ネットワークに加入し、市内の農商工連携の取り組みに寄与することの、この５つのうち１つを満たすということが必要でございます。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） パンフレットの中身の部分にも、実際、こちらのパンフレット。実は目にしたんですけれども、大変わかりづらいので、あえて質問させていただきました。 実際に詳細が書いてあるこの裏面を見ると、表が起業支援事業になっていますけど、裏面が空き店舗対策事業の概要になっているんですね。要は旧制度のままになっているんですね。しかも、中身を見ていくと、追加要件に関しても、今、お話のあった年齢制限の部分であったりとか、あるいは店舗型のそういうものに対する支援制度であるというような、いろいろな前制度と混在しているような解釈が起きてもおかしくないような内容になっているわけであります。そうすると、なかなかこのパンフレットを手にしても、なかなか判断に迷ってしまうのではないかなというふうに思いますけれども、そもそもこのＰＲの内容や仕方について課題があったのではないかなというふうに考えますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 そのＰＲ方法についてでございますが、済みません、先ほどのチラシの裏側の空き店舗対策事業の概要といったサブタイトルみたいな部分につきましては、旧制度のまま、ちょっと引きずった記載となっておりまして、この点は訂正を速やかにしております。この点についてはおわび申し上げます。 それから、追加要件につきましては５つ、先ほど申し上げましたが、これが全て、何といいますか、満たさなくてはならないという誤解を与える部分があったのかなというふうに感じておりますので、この追加要件は全てではなく、いずれか１つを満たすことといった部分の注意書きをしっかり大きく記載をしまして、ＰＲをするということを行っていきたいと思っております。 それから、若者をターゲットとしまして、ＰＲ媒体としてフェイスブックを活用するなど、幅広くさらにＰＲをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） ぜひわかりやすいように改訂をしていただきたいと思いますけれども、実際にその補助額に関してなんですが、現在、店舗取得費であったり、家賃であったり、あるいは店舗改修費。備品購入費は除くということで、さまざまな要件があるというふうに思いますけれども、実際に近隣がどうなっているのかをちょっと調べさせていただきました。その中で、例えば北広島市においては、新規開業または開業間もない方に対して、店舗改装費用を２分の１以内で２５０万円を上限ということであります。そして、千歳市に関しては、一部、制限はありますけれども、千歳市内に創業する場合は２分の１以内、１００万円を上限ということであります。 そうした中で、いろいろ見ていくと、この恵庭が最も条件が厳しいのではないかなというふうな気もしたわけでありますけれども、ぜひ今後、もうこれ時間もありませんので、質問もやめますけれども、ぜひこの補助額についても検討していただきたいなというふうに考えております。実際に恵庭市として、一生懸命な方であったりとか、あるいは起業を求めているようなやる気のある方というものを支援していくというのは、本当に重要なことではないかなというふうに思っております。ぜひそうした中で、順次年度を追って改正をされているというような話もありましたけれども、ぜひ、例えば起業すると考えたときに、恵庭よりも北広島あるいは千歳が条件がいいと、恵庭を選んでいただけないかもしれないというような、そうした課題もあるわけですから、ぜひその補助制度の見直しであったり、あるいは拡大も踏まえて、今後、検討していただきたいなというふうに考えますけども、御所見をお伺いしたいと思います。
○
伊藤雅暢議長 佐藤経済部長。
◎佐藤経済部長 補助制度の見直しと、その拡大の検討についてでございますが、創業までの課題として、経営に関する知識不足、事業計画、資金調達のその３つなどが大きく挙げられておりまして、創業に当たっては、補助金や融資などによる資金調達のみならず、すぐれた事業計画の作成など、複合的な支援が必要であると考えております。この課題の解決に向けまして、本年策定しました恵庭市中小企業振興基本計画の基本戦略に、起業、第二創業、円滑な事業承継等による地域経済の活性化として掲げまして、推進しているところでございます。 さらに、今月策定する予定の創業支援事業計画におきまして、恵庭商工会議所、金融機関、それから創業に関する市民団体である起業ネットワーク恵庭などの関係機関の協力・連携を求めていくとともに、今後はこれらの関係機関から意見を伺いまして、１件でも多くの利用者が増えるように、補助対象業種の拡大など、起業支援補助金の制度の見直しを含めまして、さらに利用しやすい制度となるように、調査・研究を重ねて参りたいというふうに考えております。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 予算にもかかわる部分だと思いますので、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、そうした課題があるという認識を今回していただきたいということと、その課題について、ぜひ今後、検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは最後に、防災の関係について質問させていただきます。 先ほど年度内に連絡会議を開催したいというような、開催する予定でありますよということで答弁をいただいたと思いますけれども、２定のほうでは年内に開催していただけるというような答弁だったというふうに認識をしております。もちろん台風災害があったこともあって、おくれたというふうにありますけれども、進捗そのものがおくれたんではないかなというふうに、少々私の立場としてはちょっと疑ってしまうなというふうに思っております。というのも、先ほど市社協であったり、あるいは関係団体と意見交換会みたいなのを行ったというような話だったと思いますけれども、これは市が主導して要請した中で、一堂に会して行った打ち合わせだったのか、その点についてお伺いしておきます。
○
伊藤雅暢議長 中川総務部長。
◎
中川総務部長 まず、連絡会議の開催については、先ほど答弁したとおり、８月の一連の台風、さらにはたび重なる大雨等々の関係で、北海道が、今、現場の検証をして、それを踏まえた、ボランティアセンター等の検証を踏まえたものも鑑みた中で進めようとしているわけでありまして、適時適切にしっかりと進めていきたいというふうに思っています。 それから、関係機関との意見交換等、調整の関係でありますけども、このものにつきましては、１１月の下旬に、社会福祉協議会のほうも３名の職員の方が南富良野町のほうに派遣をし、支援をしてきたというお話を伺っています。そういった方々と、そのときの状況、さらには今後の課題等々、意見交換を行ってきた、市の基地・防災課の担当の職員とやってきたということであります。 さらには、青年会議所、こちらのほうには１１月の下旬に青年会議所担当の方のほうから、今後の防災体制についての打ち合わせをしたいということで、これも基地・防災課担当職員と打ち合わせを行ってきたところであります。 以上です。
○
伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 要するに、当然その台風災害の検証をされるのは当然大事なことなんですけれども、実際に１１月下旬まで調整しなかったというのは、ちょっとどうなのかなというふうに私自身は思うわけであります。 実際に、いろいろと、何というんでしょう、壇上でも答弁いただいた中でもありましたけれども、私も実際に被災地のほうに、青年会議所の北海道地区のほうで担当していたという経緯もありまして、特に清水町には十数回にわたって行く機会があったんですけれども、一番課題があった中の一つとして、行政と社協の連携の部分があったんですね。その４町においても、災害が起きた後に、そもそもボランティアが必要か、必要じゃないかというような議論であったりとか、あるいは、何というんでしょうね、社協の判断で、本来であれば、地域防災計画で市長の指示があって、社協が災害ボランティアセンターを立ち上げるというような流れになっていると思うんですけれども、社協は独断で立ち上げたというのは、なかなか連携がうまくいっていなくて、そういったところもあったとか、いろいろとその問題があったというふうに伺っております。 当然恵庭は災害が少ないというふうに言われておりますけれども、しかしながら、今回起きた地域に関しても、災害が少なかったというふうに言われていますし、恵庭には駐屯地がありますから大丈夫だというような、もちろん安心ですけどね。駐屯地があるということは大変安心ではありますけれども、実際に公的な役割にはもう限界があります。例えばインフラとか、命にかかわる部分においては、本当に御尽力していただけると思いますし、いろんな努力をしていただいているのはわかりますけれども、一方で、先ほど答弁あったように、１軒１軒の床下であったり、床上であったり、あるいは家具であったり、玄関だったり、そうした泥出しというものを本当に十分にできるのかと。もうボランティアの力が必要だということを本当に改めて切実に感じた次第であります。 恵庭には、本当にありがたいことに、市民活動も積極的に行われておりますし、防災に対して意識の高い方もいらっしゃいます。そうした土壌が恵庭にはあると思いますから、まさに仕組みづくりが大事なんだろうというふうに思うわけであります。ぜひ早急にその連絡会議というものをしっかりと調整なり進めていっていただいて、取り組んでいただきたいなと思いますけれども、再度、御所見をお伺いしたいと思います。
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伊藤雅暢議長 中川総務部長。
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中川総務部長 議員言われるように、大規模な災害が起きた場合、特に今回の上川あるいは十勝管内で起きたそういったものも見て参りまして、改めて、今言われているように、行政だけでは限界がある、やはり何といっても地域ボランティアの力が必要だ、そういうことだろうというふうに思っております。したがいまして、しっかりと平時から、市民であったり、地域であったり、あるいは関係団体であったり、そういったとことの何といっても情報交換、情報共有というところが極めて大事なのかなというふうに思っております。 そんなことも踏まえて、先ほど来から御指摘のある連絡会議というものを年度内と言っていますけども、しっかり年内から、そういうような準備を進めながら、しっかりとそういった仕組みづくりをつくってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
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伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） 現在、検討されている連絡会議でありますけれども、その構成なんですが、先ほど来の答弁の中では、市と社協、そしてＪＣが構成されているというふうな形でありましたけれども、今後、どのような構成になるのかところをお伺いしたいのと、それから、これは要望なんですけれども、今後、災害ボランティアを進めていく中で、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議という組織があります。恐らく御存じだというふうに思いますけれども、企業、ＮＰＯ、社会福祉協議会あるいは共同募金会等によって構成されたネットワーク組織でありまして、２００４年の新潟の中越地震の際に、そういった問題があるということで、２００５年、翌年１月に設置されたということでありまして、本当に平常時ではさまざまな災害支援にかかわる調査・研究だったりとか、人材育成あるいは災害時には多様な機関との連携をした中で、災害ボランティアの運営に尽力をしているという方で、実際、私も今回の災害の際に、多くの支援プロジェクトの方とお会いすることができました。 その支援プロジェクトの方を初め、有識者の方、そのノウハウを持っている方がいらっしゃると思いますので、その構成には、ぜひそのそうした有識者も連絡会議のほうに入っていただきたいということを願っているわけでありますけれども、その構成について、どのように考えているかをお伺いしたいと思います。
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伊藤雅暢議長 中川総務部長。
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中川総務部長 災害ボランティアセンター連絡会議の構成の関係でありますけども、まずはボランティアセンターの中心的な役割を担う社会福祉協議会と、それから、災害時の相互協力協定を締結をしております恵庭青年会議所と、まずはそういうような会議を進めながら、さらには、今お話のあるさまざまな有識者の方、さまざまな知識あるいは経験というものを持ち合わせた方々も参画できるような柔軟な対応を進めて参りたいというふうに考えております。 以上です。
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伊藤雅暢議長 早坂議員。
◆４番（早坂貴敏議員） ぜひよろしくお願いします。 それから、今後のスケジュールについてですけれども、当然連絡会議を立ち上げて、早期に準備会ということで、準備もされるというような話だったんですけれども、ぜひ、まず準備会をしっかり立ち上げて、今お話のあった有識者あるいは関係者の皆さんと意識共有を図りながら、余り拙速に進むのもあれですから、もちろんしっかりと手順を踏んでいただいて、新年度に向けてしっかりとした協議会、連絡会議が立ち上がっていくことを切に願いたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 そして、その運営には、やはり市民の力が必要ですし、その過程においては、実践の訓練ですとか、あるいはフォーラムであったりとか、しっかりと意識共有を図るような場面も必要だろうというふうに、今後は思っております。先ほども言いましたが、そんな土壌が恵庭にはあるというふうに思いますので、ぜひそうした市の役割をしっかり果たしていただきたいなというふうに思っているわけであります。 今回、災害地に実際に行って思ったのは、恵庭のまちの美しい景観というものが、本当に当たり前じゃないんだなということと、その景観が一瞬にして失われるような恐怖、そして、それを取り戻す大変さというのを感じましたので、ぜひそうしたことを有識者の方々あるいは関係者と共有しながら、そして市民と共有しながら、進めていっていただくことを切に願いたいと思いますけれども、最後に御所見をお伺いします。
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伊藤雅暢議長 原田市長。
◎原田市長 災害について、特にボランティアについての御質問でありますが、災害が起こったときの対応について、兵庫県の中貝市長という豊岡市の市長がおりまして、１２カ条というのがあります。トップの役割という中に、しっかりとボランティアの協力を得ること、そして、ボランティアの助けを得るためのセンターをしっかりつくるんだということがその中に述べられております。ボランティアの役割というのは、災害においては大変重要なものだというふうに考えておりますので、それの仕組みづくりについて、連絡会議等々の準備会等についても、早急に準備を進めて参りたい、このように考えております。
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伊藤雅暢議長 これをもちまして、早坂議員の一般質問は終了しました。
△散会宣告
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伊藤雅暢議長 以上で、本日予定の一般質問は終了です。 次回の一般質問は、１２月５日の午前１０時からとなっております。 本日の会議はこれをもちまして散会します。お疲れさまでした。 （午後 ４時４１分 散会）...