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1. 千歳市議会 2021-07-09
   07月09日－06号

   
   取得元: 千歳市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-28
   令和　３年　第２回定例会　　　　　　　　　　　　令和３年度第２回定例会　　　　　　　　　　　　　千歳市議会会議録　　　　　　　　　　第６日目（令和３年７月９日）　（午後１時００分開議） ○山崎議長　ただいまから、本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○山崎議長　日程第１　一般質問を行います。　通告順に、発言を許可いたします。 △北山敬太議員の一般質問 ○山崎議長　１２番、北山議員。 ◆１２番北山議員　ちとせの未来を創る会、北山敬太でございます。　さきの選挙で御信任をいただきまして、三たび議題の壇上に立たせていただくことになりました。　千歳市は、先日公表された本当に住みやすい街大賞２０２１ｉｎ北海道において、道内で第７位に選ばれました。　私は、自分の生まれ故郷でもあるこの千歳市を、名実ともに北海道で一番活力のある町にしたい、どこよりも文化の薫る町にしたい、一度町を離れた出身者にも帰りたいと思ってもらえる町に、そして、縁あって千歳に転居されてきた方にも来訪者にもホスピタリティーを感じてもらえる町にしたい、いじめや差別、偏見のない寛容さにあふれた町にしたい、私が子供のときにそうだったように、地域がしっかりと互いを支え合い、子供を育み、高齢者をいたわる環境を未来にもつなぎたい、そのような様々な理想を夢見て、６年間、議員活動を続けてまいりました。　これからも初志を貫き、いつか北海道で一番住みやすく、一番市民に開かれた町と評価される日が来ることを信じて、しっかりと責務を果たしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従い、質問させていただきます。　大項目１、新型コロナウイルス対策について、中項目１、ワクチン接種の在り方をお尋ねします。　市民活動も経済団体なども、ワクチンの接種率をめどに活動再開時期を模索しているところが多く、現在の新型コロナウイルスによる経済ダメージを回復するには、何といってもワクチン接種率を上げて、一日も早く集団免疫をつけるしか手だてがないと誰もが考えるところであります。　そのような観点から、去る６月２１日に私の所属するちとせの未来を創る会といたしましても、４項目にわたる新型コロナウイルスワクチン接種体制に係る緊急要望書を急遽作成し、山口市長にお渡しさせていただきました。　新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問をされた複数の議員の答弁の中で、要望書においてお願いをした多くの項目について、既に迅速に御対応いただいたことを知り、山口市長には会派を代表して、心から感謝を申し上げます。　それでは、ワクチン接種促進に関する要望内容に関連して、その後の経過などについて、不明な点のみ確認させていただきたいと思います。　我々が要望書を提出させいていただいた２日後の６月２３日に、国は、企業などによる職域接種と自治体による大規模接種について、使用するモデルナのワクチンが１日当たりのワクチン配送の限界量を超え、かつ企業や大学などから申請のあった職域接種と大規模接種の申請件数が９月末までに確保した５,０００万回分を超えて供給不足に陥る可能性があるとして、申請の受付を一時停止すると発表しました。　当初は、職域接種と大規模接種に限った問題かと思っておりましたが、その後、今月に入り、個人接種用のファイザー社のワクチンの供給量も減り、新規どころか既に予約を受け付けた接種希望者のキャンセルを行う自治体も出始めたとの報道がなされました。　その理由については、ワクチンは十分に供給されているにもかかわらず、自治体によって在庫にばらつきがあるとか、自治体の接種実績の入力が滞っているために、在庫があると判断され、国からワクチンが回ってこないなど、様々な見立てがあるため、我々も本当に国は必要数のワクチンを確保しているのだろうかと疑心暗鬼にならざるを得ない状況です。　山口市長は、さきの答弁で、今月１０日から新千歳空港国際線ターミナル内でワクチンの集団接種会場を開設すること、また、１７日からは千歳タウンプラザ内に同様に会場を設置し、６５歳以上の接種希望者については今月中に、また、その他の接種対象者についても１１月末には接種が完了できる見込みであると示されましたが、昨日の今野議員の質問に対する答弁では、９月以降のワクチンの供給については、スケジュールが国から示されていないとのお話でした。　１１月末の接種完了見込みは、順調にワクチン供給が継続された場合の見込みと考えますが、この供給スケジュールに遅延が生じることは想定されていないのでしょうか。また、仮に今後ワクチンの供給に遅延が生じることがあった場合、今月５日から受け付けている６５歳未満の市民の接種予約がキャンセルされるなどの混乱が生ずる可能性はないのか、御所見を伺います。　２点目、新型コロナウイルスワクチンの予防効果については、半年から１年程度は続くのではないかと言われておりますが、今後、変異株の流行や個人差などもあり、年明けには最初に接種を行った８０代を中心に、ワクチンの予防効果が切れ始める方も出てくるのではないかと思われます。そうなると、今後も特効薬が普及するまでは、何度もワクチン接種を繰り返さなければならない可能性があるものと思いますが、御所見を伺います。　３点目、仮に千歳市の接種が順調に推移したとしても、広範に人の出入りや移動が行われ、自由な経済活動が回復することを前提とすれば、当市だけでなく、近隣自治体とも同様の進捗でワクチン接種率の平準化がなされるのかが気になるところです。　この点について、北海道や市長会などと連携した取組や情報交換などは行われているのかどうか、お示しください。　４点目、クラスター防止のためには、やはり学校、幼・保育従事者、介護従事者など、多人数を収容する施設の事業従事者、いわゆるエッセンシャルワーカーに優先してワクチン接種を受けていただくことが非常に重要と考え、要望書にも加えさせていただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いします。　また、保育士など、一部の方には、職域接種を実施する上での希望調査が行われたと聞きましたが、接種を希望しない方へのプライバシー配慮についてはどのような手続を踏んでいるのか、お伺いします。　５点目、さきに私どもから提出させていただいた要望書では、自衛官に対するワクチンの職域接種について、早急に国に対して働きかけるよう、同様にお願いしたところであります。　その際の回答では、５月３１日付で山口市長が会長を務める北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び防衛施設周辺整備全国協議会から、また、６月２日付で北海道に事務局を構える北海道自衛隊協力会連合会から、既に防衛省に対して要望済みであるとお聞きしました。　ただし、それらの要望に対して、防衛省側からは、東京や大阪で大規模接種センターの運営に医官を取られているため、現状では困難との返答であったともお聞きしました。　一昨日の岩満議員の質問に対する山口市長の答弁の中で、自衛官に対する職域接種の実施については、陸上自衛隊東千歳駐屯地及び航空自衛隊千歳基地では既に申請済みで、北千歳駐屯地についても自衛隊札幌病院での接種が検討されているとのお話がありましたが、この短期間の間にどのような状況の変化があったのか、参考までにお尋ねをいたします。　次に、中項目２、オリンピックなどへの対応をお尋ねします。　６月１９日にオリンピックの事前合宿を行うために来日したウガンダのオリンピック代表選手団９名のうち１名が、成田空港の検疫で新型コロナウイルス陽性者と確認され、国の施設に隔離された後、残り８名がホストタウンの大阪府泉佐野市まで移動した後、１名が陽性確認、残る７名も濃厚接触者に指定されるという事態が起きました。　一時は官房長官が、ホストタウンの受入れ責任者が責任を持って保健所と連携し、濃厚接触者に関する調査をするなどの発表を行ったため、多くの受入れ自治体にも混乱が生じ、政府に対して国民からも批判の声が上がりました。　また、今月になって来日したセルビア選手団５人のうちの１人が、羽田空港の検疫で新型コロナウイルス陽性と判明していたことも明らかになり、再び動揺が広がったところでもあります。　道内では、札幌大通公園を会場として、８月５日、６日に開催される男女競歩、また、８月７日、８日に開催される男女マラソンが注目を集めていますが、今月の２１日から２８日まで札幌ドームで男女サッカーの一次ラウンドが計１０試合開催されることは、いま一つ注目されていないのではないかと思います。　この組合せを見ますと、先行して始まる女子は、日本、チリ、英国、カナダの４か国、男子は、エジプト、スペイン、アルゼンチン、オーストラリア、ルーマニア、ニュージーランド、南アフリカ、メキシコの８か国と、およそ人が住む世界５大陸の全ての地域が含まれております。　これだけの国の選手と随行する関係者、また、仮にこれらの試合を観戦する観客が全国から集まり、新千歳空港を起点として札幌周辺に滞在するとなると、様々な懸念が思い浮かびます。　今朝の報道では、東京都を含む１都３県ではオリンピックの各種競技は無観客開催とするとのことであり、北海道はまだ検討中ながら、鈴木知事も札幌市内で行われる競技の無観客開催を要請しているとのことでありますので、今回は世界から集まるオリンピック代表選手とその随行関係者の動きに絞って幾つかお尋ねをいたします。　１点目、オリンピック代表選手は、全員、選手村に滞在することになると聞いてはおりますが、選手村の場所及び大会会場との移動方法などについては把握されているでしょうか。　また、選手以外の大会関係者が千歳市内に宿泊する可能性はあるのでしょうか。　２点目、隣接する恵庭市がグアテマラのホストタウンとなっておりますが、その関係者が千歳市内を往来する可能性並びに千歳市民との接触機会はあるのでしょうか。　３点目、オリンピックサッカー一次ラウンドの開催期間中である７月２５日から２８日にかけて、世界的クラブチームの名門ＦＣバルセロナがサッカーエリートの選抜のため、隣接する長沼町でバルサアカデミーサマーキャンプ２０２１を開くと聞いております。　参加対象者は小学１年生から中学１年生までで、定員は８４名とのことでありますが、先ほども申し上げたように、札幌の一次ラウンドではスペインやアルゼンチンの試合もあるため、ＦＣバルセロナに所属するトップスター選手が顔を出すのではないかとのうわさも上がっております。　もし現実となれば、オリンピックに匹敵する人寄せ効果があるものと考えられますが、こちらの大会における関係者の千歳滞在の可能性についても、情報があればお伺いをいたします。　４点目、これらの国際的イベントによって、この時期に世界からの来訪者が短期間に多数訪れることに対して、空港所在地の市長として懸念や心構えなどがありましたら、お聞かせください。　中項目３、経済対策などに移ります。　さきの新聞報道によりますと、道内７空港を運営する北海道エアポートが、２０２１年３月期決算で２６１億円の純損失を計上し、来年同期も約３００億円の純損失を予想するとともに、当面、航空需要の回復は見込めないとの経営見通しが載っておりました。　一方で、昨年度の国の税収は６０兆８,２１６億円となり、前の年度よりも約２兆４,０００億円増え、過去最高を更新したとのことであります。　新型コロナウイルスによる企業業績の悪化や個人消費の低迷を受け、財務省は昨年１２月時点で税収を５５兆円と見込んでいましたが、実際には５兆円も上振れしたとのことであります。　その要因としては、中国やアメリカの景気回復によって自動車などの輸出が増えたことや、巣籠もり需要の増加、消費税率を１０％に引き上げた効果から、消費税の税収は初めて２０兆円を超え、所得税を抜いて最大の税目となったとのことであります。　このように、歳入という観点で、当市のこれからの経済動向を見ますと、このように悲観的ニュースと楽観的ニュースが交錯する状況にあり、なお予断を許さないところであります。　今後の財政見通しについては、次回以降の質問機会に譲りますが、もともとオリンピック開催後には日本の景気動向も下振れするとの予測もあり、個人的には当市を取り巻く財政状況もなお厳しさを増していく可能性が高いものと推察いたします。　そこで、１点目としてお聞きしたいのは、現在ある約３３億７,０００万円の財政調整基金をどのように活用していくのかという点です。　個人的には、今後、市税の収納率などを勘案しながら、できるだけ基金の取崩しは差し控えるべきではないかと思料するところでありますが、現時点での基金の活用について、基本的なスタンスをお伺いいたします。　２点目、今後、第４回以降の補正予算で考え得る純粋な市独自の経済活性化施策があるとすれば、どういうメニューが想定されるか、条件と方向性について、考え得る範囲でお示しください。　大項目２、指定管理者制度について、中項目１、公募のプロセスと見直し等。　これまで、指定管理者制度については、平成２８年の第４回定例会、平成３１年の予算特別委員会においても質疑を行っておりますが、指定期間が２巡、３巡する中で、特定の事業者が繰り返し選定され、制度が形骸化していることを指摘させていただきました。　今回の質問に当たり、改めて令和元年度から２年度に選定時期を迎えた公共施設の資料要求を行いましたが、この間、公募された５施設の応募状況を見ますと、２年前の質疑の際に私が予想したとおり、その全てがやはり１者のみの応募で、結局、従前と同じ事業者が選定されております。　指定管理者程度につきましては、民間事業者などが有するノウハウを活用して、コスト削減と住民サービスの向上を図っていくことを目的として、当市では平成１８年に導入された制度であります。　当初は、公共施設の理想的なアウトソーシング手法として注目され、全国の自治体がこぞって導入をしました。　民間事業者の側も、一般競争入札とは違い、プロポーザル方式で利幅が稼げるとの思惑から、興味を示すところが多かったものの、指定管理者の裁量が多い分、応募に際して手間もかかり、また、コスト削減の部分ばかりが注目され、官製ワーキングプアの温床とも言われるなど、デメリットも徐々に明らかになってまいりました。　当市の事例を見ても、管理運営委託と実質的に大差がないと感じる施設もあり、全国的にも一部を指定管理者から直営に戻す自治体もあるようです。　私は、これまで、指定管理者の公募に際して、いかに手を挙げる事業者が増えるかというところばかりに注目をしてまいりましたが、ここに来て、施設の性格上、指定管理者制度に向いている施設と向いていない施設があるのではないかと感じるようになりました。　また、新型コロナウイルスによる減収減益などのリスクを考慮すると、今後は、公募時期に１社も手が挙がらないケースが出てくるのではないかと懸念するところです。　それらを踏まえてお伺いをいたします。　１点目、現在のところ、新型コロナウイルスの影響により、市が損失を補填したケースは、今回の補正予算で上がった道の駅だけと聞いておりますが、今後の公募に際して、応募事業者の皆減あるいは指定管理料の増大などのリスク回避について、どのように備えておられるのでしょうか。　２点目、これまでの状況を見ますと、導入から１６年が経過し、制度のメリット、デメリットもあらかた見えてきたものと感じますが、本制度を継続する意義について、改めて伺います。　３点目、これまで、当市の指定管理者制度の推移を見てきた感想として、複数の応募がなく、同じ指定管理者が３巡しているような施設、あるいは、施設の運用やサービスの改善が見られないなど、指定管理者制度のメリットを供出できていないと判断される施設については、一度、市民行政アセスなどの評価を経てから、シンプルな管理委託契約に変更するなどの見直しを図ることも必要なのではないかと考えるところです。　いずれにしても、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、指定管理者制度全体の意義と必要性について、いま一度メスを入れるべき時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いいたします。　中項目２、サウンディング型市場調査。　２年前の予算特別委員会における質疑の際に、応募企業を増やすための一助としてサウンディング型市場調査の導入を提案させていただきました。　サウンディング型市場調査は、事前に事業内容や事業スキームに関して、直接の対話により、民間事業者の意見や新たな提案を把握し、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とする手法で、公募をかける前の検討段階で、広く行政側から公募に当たっての情報提供をすることにより、民間事業者の参入意欲の向上を期待するものです。　前回の質疑では、サウンディング型市場調査の効果については、懐疑的ながらも検証してみたいとの御答弁をいただきましたが、１点目として、この間の検討経過についてお聞きをいたします。　２点目、今後も指定管理者制度を維持したほうが住民サービスの質の向上につながると考えるのであれば、やはり応募者の増加を促す取組が不可欠だと考えます。　そのためには、仕様書を極力シンプルにして、民間事業者側の独自性とアイデアを引き出すことに、やはり一度は取り組んでみるべきだと思いますが、改めてサウンディング型市場調査を導入する意欲について確認をいたします。　大項目３、交通安全指導について、中項目１、交通安全指導員の配置。　昨年秋頃より、日の出大通から末広高台通に接続する坂道のＹ字路の横断歩道に立哨していた交通指導員がいなくなったと地域の方々からお知らせをいただきました。　早速、市民生活課に確認したところ、高台小学校専属の交通指導員が新たに配置されたことから、教頭先生と相談し、火曜と木曜の週２回、当該箇所にて登校時のみ立哨指導を行っていますとのことでありました。　当地は信号のない横断歩道であり、末広及び花園地区から高台小学校に通う児童の通学路となっているところであります。　この横断歩道に関しては、末広高台通のセイコーマート側から日の出大通へ向かう下り側には一時停止があるものの、きちんと停止しない車両やウインカーを出さないで通行する車両もあることから、時折、警察が取締りを行っております。　また、逆に、日の出大通側から末広高台通に向かう場合には、一時停止がなく、道路と並行して歩く児童の挙動がつかみづらいなどの指摘もあることから、通学路上の危険箇所として、かなり以前から地域または高台小学校児童の保護者より、信号機の設置を要望してきている箇所でもあります。　この点を踏まえて、今回の交通指導員の配置変更が行われた理由などについて幾つかお伺いをいたします。　１点目、今、申し上げたような交通事情や信号機設置を求める地域要望の経過などをわきまえた上で、今回の指導員の配置変更がなされたものであるのか、市の認識と見解をお聞きします。　２点目、現在のような週２回の立哨に決定した経過と立哨を行わない日にも児童の登下校の安全が担保できると考えた理由についてお示しください。　３点目、末広、花園地区の各町内会に対しては、交通指導員の配置変更について、事前に打診がなかったと記憶しておりますが、学校や保護者などとの協議あるいは周知についてはどのような手続を踏んできたのか、お伺いをいたします。　４点目、同じような理由で交通指導員の配置が変更された地点は、ほかにどれくらいあるのでしょうか。また、地域でも高齢化などを理由に新たな見守り隊の配置は難しいことから、一刻も早く交通指導員を元の体制に戻していただきたいと望むところですが、御所見をお伺いいたします。　中項目２、交通公園の安全対策。　花園地区にある交通公園は、例年５月１日から１０月３１日までの半年間、月曜日以外は午前９時から午後５時まで開園しておりますが、現在、来春のリニューアルに向けて整備が進められているものと理解をしております。　工事中ということで、現在は自転車やゴーカートなどの貸出しは行っていないとのことでありますが、開園はしていることから、連日子供たちが多数訪れ、自転車の練習などを楽しんでいる様子がうかがえます。　そのような折ではありますが、ある保護者の方から、川側にあるゴーカートコースに高低差やカーブがついていて、幼児などの利用に際して危険ではないかとの御指摘をいただきました。　私も先月２７日の日曜日に現地を視察してまいりましたが、まん延防止等重点措置期間中ということで、閉園していたにもかかわらず、保護者などの付添いの下、数人の幼児や低学年のお子さんが園内で自転車の練習をしていました。　早速、現地を拝見しましたが、確かにゴーカートコースの部分を見ると、部分的に数十センチメートルの高低差やカーブの線形が連なるコースとなっており、舗装路の脇には立ち木などもあるため、自転車に乗った幼児などが転んだ場合には、勢いよく頭を打つ危険性なども考えられると感じたところです。　恐らく、ゴーカートコースということもあり、自転車での走行は想定していないのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、閉園時でも出入りが簡単な造りのため、監視の行き届かないところでコースに入り込む可能性は否定できません。　そこで、交通公園の運営に関して、４点ほどお伺いをいたします。　まず、１点目、このゴーカートコースにあえてカーブや起伏をつけた設計とした理由は何でしょうか。　また、これまでに、この区間でけがをしたお子さんなどはいなかったでしょうか。　２点目、現在、幼児や児童などの交通公園の利用に当たって、自転車の練習に来ているすなわち操縦が未熟かつ不安定な子供が多く利用するという観点から、例えばゴーカートコースへの自転車での侵入を禁止する、ヘルメットの着用や保護者の付き添いを義務づけるなど、何らかの安全対策を講じているでしょうか。　３点目、昨今流行している電動キックボードなど、子供などと接触すると危険な乗り物を園内に侵入させないような手だては講じられないでしょうか。　４点目、ゴーカートコースについて、仮に自転車などが侵入しても、コース外に逸脱しないよう、周路に縁石や防護柵を設置するなどの安全策を講ずるお考えはないでしょうか。　以上で、私の壇上からの質問を終わります。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時３３分休憩）　（午後１時４３分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　ちとせの未来を創る会、北山議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の在り方についてでありますが、初めに、ワクチン供給の遅延についてお答えいたします。　接種完了時期につきましては、８月の供給が１３箱との見通しが示されたところであり、現在示されていない９月の供給量に不足が生じる場合は、１１月末の完了時期が変更となる可能性があります。　また、ワクチンの供給不足が続いた場合の予約キャンセルが生じるかについてでありますが、既に確保しているワクチン量に応じて予約を受け付けておりますので、一度受けた方の予約をキャンセルすることはありません。　次に、今後、ワクチン接種を繰り返す可能性についてでありますが、ワクチンの効果につきましては、新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、重症化を予防する効果が期待されております。　一部報道では、イギリスにおいて、さらに免疫を強化する目的で、高齢者や医療従事者などに対し、ブースター接種と呼ばれる３回目の接種が９月にも始まるとされ、国は、３回目接種の必要性やワクチンの効果の持続期間等について検討していく必要があるとの見解を示しておりますので、その動向を注視してまいります。　次に、ワクチン接種率の平準化の取組についてでありますが、全国市長会において、国として集団免疫の獲得に向けた接種率の目安を示すことや、医療従事者が不足している地域において、国は、医師や看護師等の医療従事者の確保、派遣等を図り、広域的な支援策等を強化することなど、高齢者接種の加速化及び高齢者接種以降の進め方等について、７月１日に全国市長会会長が内閣官房長官等と面談の上、要請したところであります。　この要請は、国が示した接種完了期限を達成することを目的として、国に支援要請を行ったものであり、全国の市が協調して期間内に接種を完了することにより、全国的な接種率の平準化を目指しているものであります。　本市におきましても、高齢者については７月末までに、その他市民に対しましては１１月末までに接種を完了するよう進めてまいります。　次に、保育士等への優先接種の進捗状況及びプライバシーの保護についてであります。　本市の優先接種につきましては、国で示している医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設等の従事者に加え、市で独自に、認定こども園、幼稚園、学童クラブ、児童館、障がい児通所施設などで勤務する保育士等や、小学校、中学校、高校、高等支援学校で勤務する教員等に優先的に接種することを決定しております。　高齢者施設等の従業員の接種状況につきましては、７月１３日から予約を受け付けることとしておりますが、一部入所系の高齢者施設等の従業員につきましては、施設の高齢者接種に影響がない場合に限り、入所者と合わせて接種を行うことが認められていることから、５月１７日より接種を開始しております。　また、保育士等につきましては７月７日から接種を開始しており、教員等につきましては７月２２日から接種を開始することとしております。　プライバシーの保護につきましては、予約を取りまとめる際に、接種は任意であり、接種の強要や差別につながらないよう、施設等に対して文書で配慮していただくことをお願いしております。　次に、自衛隊の職域接種についてであります。　５月３１日付で本市を含む北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会から要望を行ったほか、防衛施設周辺整備全国協議会や北海道自衛隊協力会連合会等の各方面から要望があったこと、その後、政府として職域接種の推進方針が示されたことなどを受けて、防衛省では、自衛隊の職域接種の実施に向けて尽力していただいたものと考えております。　その後、６月２９日に行われた防衛大臣の記者会見において、自衛隊の職域接種が開始されることが公表されたことから、私たちの要望活動が実ったものと、このように受け止めており、本市の隊員についても早期に接種が行われることを期待しております。　次は、オリンピック等への対応についてでありますが、初めに、来道する海外選手が滞在する選手村や移動方法の情報などについてであります。　大会受入れを行う札幌市及び北海道に確認をしたところ、大会に参加する海外選手、関係者の宿泊施設については、大会組織委員会が管理しており、非公表となっておりますが、宿泊施設と大会会場の移動は常に専用車両で行うとのことであります。　東京２０２０オリンピックに参加する海外選手、関係者は、入国後、大会組織委員会が示す方針に従い、滞在期間中の移動は、大会公式会場や練習会場など、大会に関する用務先として許可された場所に限定され、買物や観光などの外出は制限されるなど、厳格に行動管理されるものと承知しております。　次に、ホストタウンに滞在する海外選手、関係者についてでありますが、ホストタウンの自治体は、国が示す手引に基づき、ホストタウン受入れマニュアルを作成しております。　国の手引においては、海外選手、関係者の外出は、練習会場や地域住民との交流事業会場など、事前に許可された場所に限定しており、滞在期間中については、このマニュアルに沿って厳格に行動管理されるものと、このように承知をしております。　今回、ホストタウンとなっている恵庭市に確認をしましたところ、滞在期間中における選手、関係者の宿泊、練習会場及び交流事業は恵庭市内での対応を予定していると、このように聞いております。　次に、長沼町で開催されるバルサアカデミーキャンプに係る情報についてでありますが、開催地である長沼町に確認をしたところ、当日はチームコーチによる対応が予定されており、関係者の宿泊は長沼町内の宿泊施設を予定しているとのことであります。　次に、世界各国からの来訪に対する空港所在地としての考えでありますが、今月から海外選手団の入国が東京を中心に本格化してくる中、国や大会組織委員会による感染予防対策は、様々な対応を経て、より万全なものになっていくと認識しております。　本市としては、引き続き国、北海道及び大会組織委員会からの情報収集に努めるとともに、この大会が成功裏に終えることを願うところであります。　次は、経済対策についてお答えいたします。　初めに、財政調整基金の活用方法と、その基本的な考え方についてであります。　財政調整基金につきましては、災害の発生などによる不測の支出や経済の不況などによる大幅な減少などに備え、長期的視野に立って計画的な財政運営を行うため、決算剰余金などを積み立てている基金であります。　財政調整基金の処分につきましては、本市の基金条例第８条におきまして、地方財政法第４条の４に規定する経費の財源に充てるときと定めておりますが、地方財政法第４条の４につきましては、処分が可能な場合として、一つ、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、一つ、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき、また、緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるときなど、５項目が規定されております。　このように、財政調整基金は、不測の事態に備えて積み立ててきたものでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症は、まさに不測の事態であり、市民の生活や事業者の事業継続、雇用の確保などの対策に活用するため、財政的な目途は念頭に置きつつ、スピード感のある、広く漏れない十分な支援対策について、財政調整基金を財源に、これまで数度の補正予算を編成して対策を講じてきたところであります。　財政調整基金の活用につきましては、長期的視点で財政の健全な運営を維持していくため、当初予算や補正予算の編成において、財源不足が生ずる場合に取り崩して充当しているところでありますが、今後につきましても、災害や景気後退など、不測の事態に対応するため、決算剰余金などを財政調整基金へ積み立てるとともに、新型コロナウイルス感染症に係る感染防止対策や経済対策などが必要になった場合には、市民生活や市内事業者の経済活動を守るため、財政調整基金を活用していく考えであります。　次に、市独自の経済活性化施策についてでありますが、昨年４月からこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民を対象とした市独自の経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応資金、市内事業者緊急給付金給付事業、ちとせ市民応援商品券発行事業、ちとせスーパープレミアム付商品券発行事業、事業継続支援給付金給付事業といった経済対策を切れ目なく行ってきました。　今後は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、ちとせ割、飲食クーポン券の事業の実施を予定しております。　事業実施の条件や方向性につきましては、感染症の拡大や市内経済の状況を踏まえながら、適宜、必要な対策を講じてまいります。　次は、指定管理者制度についてお答えをいたしますが、初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による応募事業者の皆減、指定管理料の増加などのリスク回避についてお答えいたします。　指定管理におけるリスク分担につきましては、各施設の指定管理者募集要項において、市が負担する場合と指定管理者が負担する場合をあらかじめ定めており、令和元年度には平成３０年９月に発生した北海道胆振東部地震の影響による指定管理者施設の損失等を踏まえ、募集要領に、不可抗力のこの発生に起因して、指定管理者が損害、損失または増加費用が発生した場合については、合理性の認められる範囲で市が負担する旨の規定を追加したところであります。　このことから、不測の事態における応募事業者の皆減リスクにつきましては、一定程度軽減されているものと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症のほか、自然災害などの不可抗力による指定管理料の増加につきましては、合理性が認められる範囲で市が負担すべきとの考え方の下、指定管理者と協議を行い、収支決算が赤字の場合、当該赤字額を上限として、指定管理料とは別に補填を行うこととしており、相互のリスク回避が図られているものと認識をしております。　次に、指定管理者制度を継続する意義についてでありますが、指定管理者制度は民間事業者のノウハウを活用した住民サービス向上や経費の節減を目的に導入しているものであり、導入している施設においては、閉館日の開館、開館時間の延長、指定管理者の提案による自主事業の実施や施設の環境整備など、民間事業者ならではの施設運営が行われております。　また、施設を利用する市民へのアンケート調査などのモニタリング結果においても、肯定的な意見が多く、市民の満足度も高いことなどから、制度導入の効果が得られているものと考えております。　次に、指定管理者制度全体の見直しについてでありますが、本市では、平成１８年の指定管理者制度の導入以降、その課題に対し、都度、見直しを行ってきたところであります。　主な見直しといたしましては、経費削減と事業計画内容を重視する評価項目と配点の見直し、サービスの向上と地域貢献を重視した配点の見直し、指定管理期間の延長、指定管理者選定委員会への外部委員導入、応募期間の延長、指定管理料上限額の積算における人件費単価の見直しなどであります。　このような制度の見直しを行いながら、柔軟に指定管理者制度を運用しており、モニタリングなどを通じて適切な管理運営がなされていることを確認しているところであります。　今後につきましては、これまでと同様に、各施設の更新時などにおいて、その特性を踏まえた管理運営の在り方について、引き続き検証してまいります。　次に、サウンディング型市場調査の検討経過と導入に向けた考え方について申し上げます。　サウンディング型市場調査は、事業発案段階や事業化段階において、公募により民間事業者から広く意見や提案を求め、事業への有用な意見やアイデアを収集することを目的とした手法で、公的不動産の利活用や公共事業への民間活力の導入等において効果を発揮するものと認識しております。　指定管理者制度への導入事例といたしましては、最適な指定管理期間の設定や市民サービス向上等の取組など、当該施設の運用方法の見直しに活用されているケースがあります。　本市では、これまで適正な制度の運用が図られていること、新規に指定管理者制度を導入する施設がなかったことなどから、これまでサウンディング型市場調査の実施には至っておりませんが、今後、指定管理者の応募がなかった場合や、管理手法の見直しを行う場合などには、必要に応じてサウンディング型市場調査の導入について検討してまいります。　次は、交通安全指導について、交通安全指導員の配置についてでありますが、初めに、日の出大通のＹ字路における配置変更についての認識について申し上げます。　当該箇所につきましては、これまで、千歳市ＰＴＡ連合会や高台小学校ＰＴＡ、地元町内会などから信号機の設置要望が出されており、本市が千歳警察署を通じて北海道公安委員会へ提出している交通規制等要望書において、毎年継続して要望を行っているところでありますが、現在までに信号機の設置には至っていない状況であります。　市では、このような地元要望等を踏まえ、交通指導員を配置しており、現在の交通指導員の配置場所については、小学校側が活動場所を把握している千歳っ子見守り隊との配置のバランスを考慮しながら、小学校と協議を行った上で決定しているところであります。　高台小学校におきましては、令和２年４月から１０月までの間、交通指導員が欠員となっていたことから、その間は千歳っ子見守り隊の御協力により、当該箇所における見守り活動を行っておりましたが、令和２年１１月、新たに交通指導員１名の配置が可能となったところであります。　次に、交通指導員の立哨が週２回に決定した経緯、また、登校時の安全が担保できると考えた理由でありますが、高台小学校につきましては、他の交差点での交通安全指導や千歳っ子見守り隊の状況などを踏まえながら、学校と協議を行った結果、当該箇所への交通指導員の立哨を週２回とし、それ以外の日は千歳っ子見守り隊の御協力を得て、児童の登校時における安全確保に努めることとしております。　なお、下校時の交通安全指導につきましては、交通指導員が配置された昭和４３年当時と比較して、近年、全市的に信号機や横断歩道など、交通安全に関する設備等が一定程度確保されたものと捉え、交通指導員を配置している市内全小学校の了承の下、平成１６年度で終了したところであります。　次に、学校や保護者等との協議と周知方法についてでありますが、交通指導員に増減があった場合には、その都度、通学路を決定している各小学校に伝え、増減後における交通安全指導の立哨場所を調整しております。　また、交通安全指導が必要とされる箇所については、毎年度、市と学校とで協議を行いながら決定しており、各学校を通じて保護者への通知がされているものと認識をしております。　次に、交通指導員の配置が変更された他の地点についてでありますが、本市における交通指導員の定数につきましては２３人以内と定めており、随時募集を行っておりますが、現在、各学校に配置している交通指導員は計１７名であり、交通指導員の配置を希望する６校において不足している状況となっております。　このため、他の学校においても、交通指導員の配置が厳しい、難しい箇所につきましては、学校側と協議しながら、千歳っ子見守り隊を配置していただくなどの対応を行っております。　日の出大通のＹ字路につきましては、千歳っ子見守り隊の御協力が得られている箇所ではありますが、引き続き交通指導員の募集を行い、適切な配置に努めてまいります。　次に、交通公園の安全対策についてお答えいたします。　初めに、ゴーカートコースの設計についてでありますが、交通安全教育施設、いわゆる交通公園は、令和元年度から令和３年度までの３か年において、再整備工事を行っているところであります。　ゴーカートコースにつきましては、このたびの再整備により、コースの線形は変更しておりませんが、舗装面に雨水がたまることを防ぐ排水対策として、若干の勾配をつけているほか、日照確保のため、周辺の樹木を伐採したことにより、視覚的に高く感じられる場所が生じているものと、このように考えております。　このことから、ゴーカートが安全に走行できるよう、のり面を増やして、なだらかに整地し、芝生を植え付けるなどの安全対策を講じております。　また、これまでこの区間において、事故などにより、けがをした子供は確認しておりません。　次に、交通公園の利用時の安全対策についてでありますが、今年度の整備におきましては、外周柵や施設案内板を更新する予定でありますことから、併せてヘルメットの着用など、利用上の注意事項について周知してまいります。　次に、電動キックボードなどの園内の侵入防止についてでありますが、交通安全教育施設の道路につきましては、交通ルールやマナーを学ぶ模擬公道であり、電動キックボードなど、公道で使用を禁止されている遊具につきましては、施設内での使用はできないことから、そのことについてよく周知をしてまいります。　次に、ゴーカートコースの安全策についてでありますが、ゴーカートコースにつきましては、自転車など、他の車両の使用を禁止していることから、ゴーカート専用のレーンであることを周知するとともに、施設内の利用に当たりましては、乳幼児や未就学児が利用する際は、必ず保護者がそばで安全を見守るなど、適切な利用を呼びかけてまいります。　以上であります。 ○山崎議長　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０７分休憩）　（午後２時０７分再開） ○山崎議長　再開します。 ◆１２番北山議員　大変細かい丁寧な御答弁ありがとうございました。　特に、１点目のワクチンの接種につきましては、本当に要望に沿って迅速に対応いただいたということを確認いたしまして、改めてお礼を申し上げます。　私のほうから、ちょっと確認させていただきたいこと、２点ございます。　１点目でございますが、先ほど指定管理者のところでお答えをいただいた見直しの部分でございますが、これまでも随時見直しを行い、配点の見直しですとか応募期間の延長ですとか、適切な対応を心がけているということで、適切な運用が図られていると認識されているという御答弁でございましたけれども、以前にも何度も申し上げているのですが、一番の問題点としては、１者しか応募がない状況が続いている、そういう状況です。　これが、どのようにこれまで、前回聞いた２年前の予算特別委員会のときから見直されてきたのか。要するに、その配点が見直されたり応募期間が見直されたことによって増えたのであれば、それがまさに功を奏したということになるわけですけれども、結果的に１者しか応募がないという状況は変わっていないと。　この点について、どういうふうに認識されているのかどうか、そこについての言及はなかったと思いますが、お尋ねをしたいと思います。 ◎澤田総務部長　指定管理者制度の見直しについてでありますが、先ほど市長答弁もありましたように、これまで人件費の単価の見直しや指定期間の延長などで応募しやすい環境の見直しに努めてきたところであります。　実際として１者しか来ていないという状況が確かに続いております。これは、複数の応募者があることはもちろん好ましいことなのですけれども、その施設の性格によっては利用料金制度を採用していないところ、いわゆる民間事業者としてのその利益の部分が発揮しづらい、そういった施設もあります。　ただ、そういった施設につきましては、各応募者がそれぞれの社会貢献だとか高齢者の雇用の確保だとか、様々な面で応募していただいている状況があるところです。　今後、それらにつきまして、１者が例えば好ましくないので、見直して直営に戻すかということになりますと、今まで認められていた総合的な管理委託というのは、今はできないことになっています。直営に戻すとすると、例えば清掃なら清掃、受付なら受付、修繕なら修繕、別々に委託しなければなりません。それを総合的にやるとすれば、それは指定管理者制度と同様になるので、指定管理者制度を持ちなさいと、そういった法の仕組みになっていますので、なかなかどちらかという選択は難しい状況です。そうしたことから、これまで不断の見直しにおいて、応募者の拡大に努めてきたところであります。　以上でございます。 ◆１２番北山議員　あまり深々聞いてもあれなので、もう一点だけ、そこを確認しますけど、今後も応募者が増えるように、さらに新たな対策を取られていく御予定はございますか。 ◎澤田総務部長　更新段階におきまして、もちろん検討は進めてまいります。　ちなみに、今年度の応募状況ですが、複数の施設において２者以上の応募があった事例もありますので、引き続き改善に努めてまいりたいと考えております。 ◆１２番北山議員　そちらのほうは、では、推移を見守らせていただきたいと思います。　もう一点、お願いいたします。　交通安全指導員の配置の部分。それで、３点目にお伺いした学校や保護者などとの協議、周知についてという手続の部分ですが、市長の御答弁では、指導員の配置状況について、見守り隊の配置状況なども勘案しながら学校側と協議の上、保護者へ通知しているものと認識しているというお答えでございましたけれども、そこのところの学校側との協議が済んでいるということについては理解したのですが、そこから先、きちんと保護者のほうにその学校側からその旨のお話が伝わって、そこがちゃんと理解をされているというところの確認については、ちゃんとされているのかどうか、教育委員会のほうからぜひお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎千田教育部長　お答えいたします。　いわゆる通学路の安全確認ですとか見守り隊、教育委員会で主に所管していますのは見守り隊でありますけれども、当然、交通安全指導員さんと協力しながら行っております。　これは、学校からの周知は、例えば年度の初めですとか、そういったときには、きちんと学校のほうからされているというふうに認識しております。　ただ、あと、都度、長期的に変わったときには、それぞれ学校の校長の判断で適切に周知されているとは思いますけれども、都度、例えばどのぐらいの期間だったらどうのということで、うちのほうで決めてやっているとかということはないのですけれども、そこは学校が一番現場を把握しておりますので、通行が多い箇所がなったらそれはきちんとやるだとか、ある程度、学校長の判断で対応しているというふうに認識しております。　あと一方、年間、見守り隊の方に集まっていただいて、研修ですとかいろいろな報告をしていただいておりますので、そういった中でも教育委員会としては把握していきたいというふうに考えております。 ◆１２番北山議員　見守り隊、私も見守り隊をやっておりますけれども、見守り隊も必ず毎日立てるとは限りません。自分に予定があるときには立たないケースもございます。必ずしもそこにいないということを前提にお考えいただいて、特に、今、子供の命に関わる部分でございますので、今のところ、本当にきちんと保護者の理解を得ているのかどうか改めて教育委員会のほうからも確認を取っていただきたいというふうにお願いをして、私のほうの質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○山崎議長　これで、北山議員の一般質問を終わります。
   △吉谷徹議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　６番、吉谷議員。 ◆６番吉谷議員　日本共産党の吉谷徹です。　選挙から市民の審判を受け、２期目、再びこの場に立つことができました。　今後とも、市民の声を市政、町へ届ける市民の声の代弁者として、また、その責務をしょい臨みますので、引き続きよろしくお願いいたします。　では、早速、質問に移ります。　通告に基づいて、順次、伺います。　大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、海外との共同訓練です。　私の過去の一般質問などにおいて度々取り上げている日本の自衛隊と海外との軍など、そこと行う共同訓練に関してです。　まず、昨今の状況について。　今年も新型コロナウイルス感染症の広がりが世界的に見て収まっていない中、１月、２月、この期間にかけ、コープ・ノース２１として、パラオなどで日米豪の共同訓練が開催されていました。　感染症の配慮というよりは、通知の内容などを見ても、武力増強を主たる目的としている訓練、このように認識しています。これに参加していた、その状況に憂いを覚えるものです。　日本と海外との新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進捗に関する差もまだ大きく埋まっておらず、また、訓練をノーマスクで行っていた、こういった話も伺っています。　では、続いて、国内情勢について。　日本においてはオリンピック開催に関する直近数か月内の報道、話を取ってみましても、また、本定例会で、ほかの議員が行う一般質問の趣旨に顧みましても、海外から来た選手のＰＣＲ検査陽性者の出現など、海外との交流、受入れに関して、まだまだ万全とは言えない状況であるのも明白ではないでしょうか。　こうした中で、変異株の感染者が広がる状況も起こっているこの状態に、他国や他地域からの移動者や長期滞在者を迎えられる環境が十分に整っていないことも明白だと思います。　政府は、今年１１月めどで国民のワクチン接種を完了する見通し、こうした報道も出ていたとは思いますが、さきの北山議員の質問の内容と御答弁を踏まえても、見通しが立つかも不透明なままというのが正直なところに感じています。　あまつさえ、移動などに伴って、また人に感染させてしまう、こうした可能性が随時発生するため、感染症を広げないこと、感染が継続することでウイルス変異の発生、この可能性が上がっていく、こうしたことを食い止めていく、それを思えば、感染症対策より武力増強の不急不要とも言うべき日本と海外との共同訓練は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的にも終息へと向かうまでは、理にかなっていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。　続いて、武力に関してのところも前段で少し述べます。　武力に対して武力をもって制する、このやり方、在り方は、人類史でいえば、過去からずっと繰り返しているものであるとは思います。これは、日本に限った話ではありません。　ただ、結果として、相手への報復などで侵略に侵略が重なり、多くの命を犠牲にしてきた、こういった状況にあると思います。　手を変え品を変え、陸上戦、海洋戦、航空戦へと、時代が変われば場所も広がっていきます。武器も兵器も、より多くを一瞬で破壊する、命を奪う、こうしたものに変わってきました。結果として、より無関係な人や命を巻き込む、奪うものになっているのが現状です。　そうした中で、平和憲法を持つ日本において、こうした武力増強に資する訓練への参加は、そもそも行うべきものではないと、こうした思いを一通り述べた上で、改めて言いますが、沖縄の負担軽減に関して、期間中に指定地域に移動しても、実情は沖縄の基地の戦闘機など、発着数に大きな減少は見られていません。　負担軽減になっていない状況も含め、協定で取り決めはしていても、言葉だけの状況ではないのでしょうか。基地問題解決につながっていないことも併せて述べておきます。　そこで、こうした平和に結びつかない訓練などはやめるべきではないのか。この見解が、私はこれまでもずっと一致して持っているものです。　そこで、核心に触れていきます。この前置きを踏まえた上で、今年の訓練、海外との共同訓練です。これについてどうなのかと申しますと、米軍や日本政府に感染症をきちんと食い止めるという、そうした考えがあるのかないのか、気があるのかどうか、あずかり知るところではありませんが、幕僚監部の知らせによるところ、第３四半期、東北方面隊で沖縄の負担軽減を目的に、オスプレイの参加、これも含む訓練が予定されているとあります。　こうなると、また、千歳、北海道大演習場、そして、千歳の自衛隊員の方たち、こうした方たちがこの訓練に参加する、そうした状況になる可能性もあるのではなかろうかと思うのが必然だと思います。過去の訓練開催状況を見れば、高い可能性として考えられるところです。　新型コロナウイルス感染症の流行が終息できていない世界情勢の中で、例年同様に訓練をやるとなれば、昨年の反省はないのか、これまでの反省がないのか、正直なところ、思うところです。不急不要とも言うべきか、行う道理がないと言うべきか、このように感じます。　そうしたことを述べた上で、この海外との共同訓練に関し、気になる点があるため、次の点、伺います。　まず、１つ目、陸上自衛隊での共同訓練として、これまで東北方面での訓練の名称に多くノーザンヴァイパーが用いられていました。しかし、今回から、レゾリュートドラゴンへと名称変更となっているように伺っています。　そこで、訓練の内容はこれまでと同様なのか、違いがあるのか、名称変更、これに踏まえた経緯と併せてお示しいただきたいと思います。　２点目、このレゾリュートドラゴンに関し、訓練の予定場所が国内と示されています。しかし、それ以上の詳細な記載は確認できません。防衛上の機密として、開催場所を詳細に伝えるということは、今までの質問などの御答弁からもなかなか難しいとは思っていますが、住民の不安を軽減する上で、予定地がどこなのか、国内というだけでは配慮不足と感じます。　そこで、この訓練については、北海道大演習場も開催候補地となっているのか、この点を伺います。　３点目、この訓練、日米間で合意されたオスプレイ等の訓練移転に係る枠組みとして記されております。　では、実際、オスプレイが参加する予定なのか、この現状も教えていただきたい。これが３点目です。　４つ目、さて、米軍やオスプレイが係る項目なので、さらに広げて伺いますが、昨年、飛んできた理由、詳細不明のままに、急に千歳に来たオスプレイのその後の報告など伺うところ、飛行一つ取っても、住民への説明が不十分で解決していないと感じます。　また、こうした訓練でオスプレイ参加となれば、また不可解なオスプレイの飛来が起こるのではないか。問題が多い機体ゆえの事故に関する不安が払拭できないのではないか。こうした不安が常に付きまといます。　枠組みだからと受入れで訓練やりますでは、米軍のこれまでの態度、今までの共同訓練の状況を見るに、住民への配慮がなされているとは到底思えません。　そこで、昨年急に飛来してきたオスプレイに関し、その後、何かしらの進展や報告はあったのか、状況を伺います。　５点目、現在まだ新型コロナウイルス感染症の流行を抑えたと、さきも述べましたが、満を持して言えるような状況ではないことは、日本国内なっている、そういうふうに感じているという点、お伝えしました。　そうした中で、昨年も共同訓練前後、京都などの在日米軍で感染者拡大、この問題が出たことは忘れてはいけません。　今年の千歳市内における新型コロナウイルス感染症の陽性者でいえば、自衛隊員の割合も少ないとは言えない状況です。自衛隊内での感染防止徹底などを考慮し、感染症に対する安全面の配慮を考えるのであれば、やはり何度でも言いますが、このような訓練は開催するべきではないと言わざるを得ません。　そこで、いま一度、北海道防衛局、防衛省へ、新型コロナウイルス感染症の影響が回復しない中で、海外との共同訓練中止を求めてだと思いますが、そうした要望を千歳市からしていないのか、状況を伺います。　では、続いて、同じ大項目、その中項目２、公共交通の今後の在り方についてです。　本年秋頃から、市内バス路線を含めた千歳市の公共交通の見直しに入ると、かねてより伺っています。　平成２８年に行った千歳市内のバス路線見直しから５年余りが経過し、その中で様々な要望など、市民の声が上がっている状況は、今回の一般質問の松倉議員の話の中でも既に把握されているとは思います。　厳しい目を持つ市民の中には、新型コロナウイルス感染症の影響で、市で行うバス会社への赤字補填補助が増加したことも含め、市内公共交通の今後に、改善的、前向きな見直しとならないのではないかと不安視する声もあります。生活の足に直結するからこそ、こうした声が出てくるのではないのでしょうか。　このような中で、交通弱者になりやすい、なってしまった地域、この市民からは、この公共交通の見直しは今でも関心の高いものとなっています。この見直しの方向性が、今後数年の千歳市の公共交通の在り方を示し、それが市民生活の足の在り方をも決めてしまうと考えています。公平性や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済状況を考慮しても、市民から見ての改悪につながらないかと、この見直しに関して危惧するところであります。　とはいえ、秋頃となってしまうと、第３回定例会の時期です。そのときに質問していては遅いと思います。このタイミングで議会質問として取り上げる、この必要があると感じています。　現状の市民要望を含め、特に二地域の公共交通について見直しを望む少なくない声を私もいただいていることから、そこを中心に伺います。　まず、向陽台地域についてです。この地域は市街地とアクセスできる道路が限られること、その市街地との距離が長い、こうした特性がある一方、農業地域や支笏湖沿線と比較しても、人口も多く、公共交通利用者の需要が一定程度ある地域です。　しかし、地域造成時期と合わせ、移住してきた向陽台に住む市民も２０年、３０年と経過し、市民の高齢化が進む中で、高齢者の公共交通利用、これが今後も増加が見込まれる地域となっているのではないのでしょうか。　さて、千歳市にはバスの特定時間の空席対策として行われているシルバーおでかけパス制度があります。しかし、その利用時間に関しては１０時から１６時まで、この時間発となるバスが対象となっています。　しかし、片道の移動時間などを考慮すると、人口は一定数いるものの、農業地域を除く市内のほかの地域と比較しても、市街地までアクセスする距離が長いことで、どうしても時間的な影響、制限を受けやすく、十分にこの制度は活用しにくく、不公平感を生む状況が払拭されていないのではと感じるところです。　また、そうした声を上げる市民も、この地域に住んでいる方で数多くおりました。私の議員１期目の中でも、受けた相談の中で複数寄せられている状況です。市内全域の利用時間変更とは言いませんが、今後、向陽台地域の交通アクセスのしやすさを優先して整備する、検討する必要があるのではないかと思うとともに、その経過を住民に都度示していく必要があるのではないかと感じます。　こうした経緯で、次の点、伺います。　まず、１点目、向陽台地域のバス利用に関わる現状に関し、新型コロナウイルス感染症下の時期とそうでない時期の年間利用者の比較として、令和元年度と令和２年度の状況を示していただきたいです。　２点目、高齢者の福祉施策でない、これがシルバーおでかけパスの制度だと私は認識しています。そのため、この項目で伺いますが、将来的な高齢者人口増加が予想される向陽台地域において、市街地アクセスの不便さを踏まえると、地域限定でも、この公共交通整備として、シルバーおでかけパスの利用特例を設ける必要があるのではないでしょうか。　例えば、利用時間に関し、午前１０時より開始時間を早くする、午後１６時より利用できる時間を遅くする、こういった見直しは検討されないのか。秋頃見直しの予定であるとは思いますが、この向陽台地域のシルバーおでかけパスの利用時間に検討の予定はないのか、こうした状況を含め、現状、千歳市は向陽台地域の公共交通の方向性をどうしていきたいと考えているのか、その詳細を伺います。　さらに、この項目、桜木、自由ケ丘近隣のバス路線に関しても伺います。　この地域やバス路線見直しに伴い、バス停が過度に遠くなる長都駅やちとせモールへのバスアクセスを多く損なった地域と認識しています。高齢者のみならず、子育て世帯、働く世帯をはじめ、通勤、通学に利用していた市民からの不満も多く出ている状況にあります。地域住民へ公共交通の見直しに関する方向性をいち早く示さなければならない課題地域と言えるのではないのでしょうか。　この点に関しては、過日、松倉議員の一般質問において、実証実験に関する答弁がなされていたため、今後の方向性に何もしないというわけではないことは私も承知しました。しかし、答弁がやや消化不良ぎみに感じます。市民要望に応える強い姿勢をいま一度見せていただきたいと思い、次の点、伺います。　長都駅、ちとせモールへのアクセスを増やし、市民の生活の足を守ることは、住民の福祉増進、向上を担う、その役割を持つ地方自治体の責務といっても過言ではありません。もちろん、バス事業者の収益や運転手の確保といった相手方の都合も考慮せざるを得ないところはあるかもしれません。しかし、中間見直しの年となるまでの間、この地域は公共交通の利便性を欠き、住民福祉の増進どころか低下を招いてしまった、こうした状況にあると思います。今後、こうした一方的な見直しで、市民が不利を被ることのないように留意いただきたいと思います。　このことを踏まえ、実験を行いました、でも、事業者との折り合いが最終的につかなかったり、利用実態が市やバス事業者が思うほど少ない、協議したけど駄目でしたなどと結果的になってしまう状況になると、努力はしても、市民の民意には応え切れていない結果になると感じます。　過日の御答弁では、そういうニュアンスも考えられるような印象を持ちました。路線をきちんと維持する点において、回答としては不十分、該当地域の市民の安心につながらないと感じます。　そこで、いま一度、千歳市はどの程度の決意を持ってこの実証実験に臨み、関係団体などと協議していく所存なのか、お考えを示していただきたいと思います。　では、次の項目、大項目２、保健福祉行政について、中項目１、新型コロナウイルス感染症に関わる対応です。　市議選前後の時期、北海道新聞の報道において、千歳在住とされる方の自宅待機で悩む記事が目に留まりました。また、これを見た市民も相当数いたのか、その後、市民からも感染したときの対応は大丈夫なのでしょうかと問合せを多くいただいた経緯があります。　なお、この点については、過日の一般質問において、飯田議員が質疑をなされ、答弁されているため、この部分に関わるところは割愛いたします。　その上でです。国も、千歳市も、現状はワクチン接種をいち早く進めることに注視されているとは感じます。しかし、ワクチンそのものは免疫、抗体をつくっていくものであり、重症化は防ぎやすくなるという見解自体は、私もずれを持っていませんが、感染自体を無にする、感染しない体をつくるといったこういった状況、また、ウイルスの根絶、感染により発生する諸症状の直接的治療にはならないと考えています。　ワクチン接種だけでなく、感染しない、させないための取組も続ける必要があることも申し添えた上で、次の点、伺います。　さきの見解のとおり、ワクチンに関しては、根本的、直接的な治療にはならないものと捉えています。そうした中で、今後も感染の流行には注意する必要があります。ここを踏まえると、現状、国が推し進めるオリンピックを契機に、また国内での感染増加、それが千歳市内へも広がる、こうした状況は少なくとも警戒が必要であると捉えます。　何よりマスクをつけても、アルコール手指消毒を励行しても、室内換気をしても、インフルエンザは激減するのに新型コロナウイルス感染症はなかなか減りません。既存の感染対策がよくないのではないか、見直すべきところがあるのではないかと思わずにはいられません。　もちろん、千歳市も国や保健所の指導以上のことがやりにくい状況は理解しつつも、やはり感染拡大を食い止めるという強い意思を持って、ワクチン接種以外の感染対策を考えなければならないのではないでしょうか。　御答弁しにくいかもしれませんが、市民もそうした今後の千歳市の対応を知りたがっています。　そのため、現状、千歳市でワクチン接種以外での感染対策の今後の取組、そうした考えについて詳細を教えてください。　２点目、集団接種、個別接種併せ、通常診療の時間以外を活用しているとはいえ、ワクチン接種に医療の人的、物理的リソースを多く割いてしまっている現状があり、以前と違う負担になっている面は否めません。　医療現場側への負担増加をもたらす対応は、感染症対策といえど、注意が必要と感じます。　そこで、医療現場側の負担軽減を図る取組で、直近、取り組んだこと、また、今後予定していることがないのか、市のお考えを伺います。　では、最後、大項目３、教育行政について、中項目１、学校給食についてです。　私が議員となり１期目が終わったことで、４年少々経過しましたが、議員になる以前から千歳市の問題の一つとして取り上げられ、また、議員１期目が終わってなお、一向に進展、解決の糸口が出ていない問題があります。それが、学校給食に関わる問題、新給食センター設置に関することです。　もちろん、これまで、総務文教常任委員会などで度々方向性は示されてきましたが、どうもこの新給食センターに関しては進展が遅い。議会も選挙を終え、新しいメンバーとなる中で、いま一度、状況確認が必要といえる取組ではないのでしょうか。　そこで、まず率直に伺います。民間活力導入の検討から一向に話が見えてこないのですが、新給食センターに関する今後の見通し、現状を改めて伺います。　また、給食に係る事案として、もう一つ気になるところがあります。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う家計急変や家計困窮世帯の増加と、そうした世帯も対象とした公的支援です。　そこで、伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、収入減少、家計負担増となった世帯も一定数いると思われます。これは、少し前の定例会などで資料として出ていましたが、大学院に通う学生、そうしたところへの授業料の補助など、こうした部分の資料を見るに、やはり千歳市内も一定数、少なからずいると感じているところです。　もちろん、家計急変世帯などへの補助は、国や北海道でも様々な取組を、支援をこれまでも行ってきましたが、なかなか新型コロナウイルス感染症の流行が収まらない中で、十分な補助、保障につながっていないこともあります。　そこで、特例でも千歳市独自の一時的取組としてなど、手法は問いませんが、ふるさと納税の活用などで家計支援施策として学校給食の無償化を一時的にでも行えないものかについて、その見解を伺います。　以上をもって、私の壇上からの質問といたします。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３９分休憩）　（午後２時４８分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　日本共産党、吉谷議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、海外との共同訓練についてであります。　初めに、共同訓練の内容と名称変更の経緯についてでありますが、本年４月に、国は、国内における米海兵隊との実動訓練、レゾリュートドラゴンを陸上自衛隊東北方面隊の管轄により、第３四半期に行う計画であることを公表しております。　レゾリュートドラゴンの訓練内容について、国からは、現在、日米間で調整しているところであると伺っており、現在のところ、詳細は示されておりません。　また、名称変更の経緯については、ノーザンヴァイパーは、これまで、陸上自衛隊北部方面隊が担当しておりましたが、今年度は東北方面隊が担当することに伴い、北方を意味するノーザンの名称が適切ではないと考え、米軍とも調整を行った結果、訓練名称を変更したと聞いております。　次に、北海道大演習場での実施予定があるかでありますが、国からは具体的な時期、場所、内容等の訓練計画について、現在、日米間で調整しているところであるとのことであり、現在のところ、具体的な訓練場所は示されておりません。　また、オスプレイの参加についてでありますが、４月に公表された年度広報では、レゾリュートドラゴンは、沖縄の負担軽減を目的としたオスプレイ等の訓練移転と関連するものとされておりますが、現在のところ、国からの具体的な情報はありません。　次に、昨年のオスプレイの飛来についてでありますが、オスプレイの飛来に際しては、市民の不安を解消するため、直ちに国に対し、事前の情報提供や安全管理の徹底について要請を行ったところであります。　その後、新たな情報はありませんが、オスプレイの飛来については市民の関心が高いことから、市民に不安を与えることのないよう、国に対し、引き続き要請してまいります。　次に、コロナ禍における訓練実施に係る市の対応でありますが、国防に対する基本的な政策は国の専管事項として認識しているところであり、地方自治体はこうした取組に協力する必要があると受け止めております。　訓練の実施について、国からは、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対策は重要と考えており、訓練実施に当たっては対策を十分に講じた上で実施すると聞いておりますが、今後、北海道大演習場等で共同訓練が実施された場合は、国に対し、改めて万全の感染防止対策や米軍の綱紀粛正を求めるなど、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　次は、公共交通の今後の在り方であります。　初めに、向陽台地区の路線バスの利用状況についてでありますが、向陽台地区の路線バスは、向陽台地区から千歳駅まで運行する泉沢向陽台線と、市民病院まで運行する泉沢市民病院線の２路線が運行しており、令和元年度の年間利用者数は、２路線の合計で３４万４,９２０人、令和２年度は２７万１,７１９人となっております。　令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響より、２１％の減少となっております。　次に、向陽台地区におけるシルバーパス、シルバーおでかけパスの利用時間の拡大ができないかでありますが、シルバーおでかけパスの運賃制度については、平成２８年１０月に実施をしたバス路線の再編に合わせて、千歳市独自の新たな運賃サービスとして設けたものであり、１０時から１６時までのバスの利用が少ない時間帯において、７５歳以上の方が１乗車１００円で利用できる制度であります。　この制度の趣旨は、将来にわたり公共交通を維持、確保するため、新たな利用者を掘り起こし、事業拡大を図ることを目的として、バス事業者の理解の下、設けることができた制度であります。　利用時間帯を拡大することは、路線バス事業者のさらなる収入の低下につながることから、制度の拡充は難しいものと考えております。　次に、向陽台地区における公共交通の方向性でありますが、現在、千歳市交通戦略プランの中間見直しとして、千歳市地域公共交通計画の策定を進めているところであります。その中で、本市の公共交通を取り巻く現状と課題を整理し、分析を行ったところであります。　その結果として、その分析結果としては、今後、人口減少、高齢化の進展が予測されているとともに、令和２年度に実施した路線バスの利用状況調査に基づく各バス停間の利用者数では、市内においては向陽台と中心市街地を結ぶ区間が最も多く利用されており、向陽台地区の移動手段としては、路線バスが大きな役割を果たしている状況が見られました。　このことから、向陽台地区の公共交通については、今後も安定したバス路線の維持、確保を図っていくことが特に重要と考えております。　一方、バス事業者の経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大の前後を問わず厳しい状況であることや、バス業務員の確保が困難となっている現状もあり、バス路線の維持、確保に向けた今後の方向性としては、利便性、安全性を向上させ、利用者を増やすことや、利用者の需要に合わせた効率的、効果的な運行を構築すること、また、公共交通事業の継続に向けた担い手の確保を図ることのほか、みんなで利用して公共交通を守るといった市民意識の醸成を図ることなどに取り組む必要があると考えております。　次に、桜木、自由ケ丘地区から長都駅周辺へのバス路線の実証運行についての考え方でありますが、現在、桜木、自由ケ丘地区のバス路線としては、札幌市とＪＲ千歳駅を往復する千歳線のほか、千歳市民病院、市役所などを循環する桜木線、新千歳空港を終点とする桜木空港線の３路線が運行しております。　令和２年度に実施した路線バスの市民アンケート結果では、桜木、自由ケ丘地区の重要な目的地としては、１位が千歳駅、次いで２位が長都駅であったこと、また、買物の目的地としては、中心市街地より長都駅方面が多い結果となっております。　また、全体の自由記載欄では、特に改善を要望する事項として、長都駅周辺への運行ルートの確保に関するニーズが多いことから、現在、実証実験に向けた検討を行っているところであります。　実証運行に当たっては、多くの住民の方々に利用していただき、本格運用へつながるよう、地域町内会への事前説明やコミセンや長都駅などの公共施設、バスの車内、バス停、ちとせモールなどへのポスターの掲示を行い、地域住民への周知を行うほか、実証運行中には利用者のアンケート調査を行うなど、バス事業者や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。　次に、福祉行政についてでありますが、初めに、感染対策の今後の取組についてであります。　市は、これまで、感染症予防対策の一環として、市ホームページやユーチューブによる動画配信、広報誌、関係団体を通じた新北海道スタイルの実践など、市民に対し、感染拡大防止の普及と啓発に努めてきました。　高齢者や障がい者の事業所には専門家を派遣し、感染症に関する相談支援や集団感染発生時には衛生用品を提供する感染症予防対策推進事業などを行っております。　また、千歳ＰＣＲ検査センターを設置し、患者の早期発見に努めるとともに、感染症患者の入院受入れを行った医療機関に対する市独自の助成金を交付するなど、様々な対策や支援を行ってきたところであります。　さらに、５月の感染拡大時からは、人の流れを極力抑えるため、北海道の蔓延防止対策と連動した市独自の集中対策期間を設け、市内商業施設等において、感染拡大防止に向けた啓発活動を行いました。　あわせて、市内公共施設の休館を行ってきたところであり、市民の健康を守り、安心した生活ができるよう、感染防止対策を実施してまいりました。　今後の取組でありますが、道内においても感染力の強いデルタ型が検出されていることを踏まえ、これまで以上に市民一人の感染防止に対する理解と行動が重要となってくることから、手洗いやせきエチケット、３密を避けるなど、引き続き感染予防対策の周知啓発を図ってまいります。　また、北海道から蔓延防止対策などの要請を受けた際は、連携して対応していくほか、道に対しては、第５波の感染拡大に備え、感染症病床や宿泊療養施設等の整備について要請してまいります。　次に、ワクチン接種に伴う医療現場の負担を軽減する取組でありますが、新型コロナウイルスワクチンの接種は、集団接種会場と個別接種会場である医療機関において実施しているところでありますが、集団接種については、医師会を通じて従事可能な日程を各医療機関から聞いた上で依頼を行い、個別接種については、各医療機関の事情に応じて接種日や接種数を決めていただくなど、各医療機関の診療に影響が出ないように配慮しているところであります。　また、予約受付を医療機関が担うことは、電話対応等、大きな負担となりますことから、市のコールセンターで一括して受付することとしているほか、空港の大規模接種会場においては、看護師の負担軽減を図るため、注射器へのワクチンの充填などの支援を薬剤師に要請しているところであります。　ワクチンの接種に当たっては、今後も医師会や医療機関とよく調整しながら、負担軽減に取り組んでまいります。　教育行政については、教育委員会から答弁があります。 ◎佐々木教育長　日本共産党、吉谷議員の一般質問にお答えいたします。　教育行政について、学校給食についてであります。　初めに、新学校給食センター整備事業に関する現在の状況と今後の見通しについてでありますが、新学校給食センターの整備につきましては、令和元年度に新学校給食センター整備に向けた基本構想を策定し、新築プランで整備することや、民間活力を活用したＰＦＩ方式を基本として整備することなどを示したところでありますが、今後、整備時期を検討するに当たり、財源の確保が最大の課題となっております。　教育委員会としましては、基本構想でお示しした事業費について、建物の構造などを含め、改めて精査し、どの程度縮減が可能か検討しているほか、ＰＦＩ方式など民間活力を導入して整備を進める場合には、施設の設計、建設、維持管理、運営を一括で発注することなどにより、一定程度、事業費の縮減が期待できるなど、引き続き様々な面から検証し、早急に市の財政負担の削減について検討してまいります。　一方で、現在の学校給食センターは、平成５年の供用開始から間もなく２８年が経過し、更新を行っていない調理機器や建物設備の老朽化が進み、近い将来に全面的な交換の時期を迎える状況にあります。　設備の老朽化の状況などを踏まえ、現在の給食センターがいつ頃まで使用可能で、いつまでには着手時期を決定しなければならないのか、改めて教育委員会内で精査を行っているところであります。　今後の見通しについてでありますが、新学校給食センターの供用開始時期を決定し、基本構想に示すＰＦＩ方式で整備を進める場合、供用開始時期から逆算して５年程度必要になるものと想定しており、教育委員会としましては、現在の給食センターが抱える様々な課題を改善するため、早期に事業の着手時期を決定する必要があると考えておりますので、事業の実現に向けて、庁内の検討会議を継続して開催するなど、市長部局ともよく協議してまいります。　次に、学校給食費の無償化の検討についてでありますが、学校給食は学校給食法に基づいて実施しているところであり、同法第１１条第１項では、給食に従事する職員の人件費や施設及び設備の修繕などに要する経費は設置者である市が負担し、同条第２項では、第１項に規定する以外の学校給食に要する経費、いわゆる学校給食の食材費に相当する経費は保護者が負担すると定められております。　また、経済的な理由により、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、保護者の負担を軽減するため、就学援助制度や生活保護制度により、給食費の全額を支給しているところであります。　さらに、本市の給食費につきましては、令和３年度の見込みで、小中学校合わせて年間約４億４,０００万円であり、仮に無償化する場合には、その財源の確保など、課題がありますことから、給食費の無償化については難しいものと考えております。　私からは、以上であります。 ○山崎議長　これで、吉谷議員の一般質問を終わります。 △丸岡伸幸議員の一般質問 ○山崎議長　次に移ります。　５番、丸岡議員。 ◆５番丸岡議員　日本維新の会・新党大地の丸岡伸幸でございます。　何かと今現在、分からないことや規則など、多々ありますが、勉励し、市民の皆様に頼られる、信頼される議員になれるよう、日々努力いたしますので、今後４年間、何とぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。　それでは、本題に入らせていただきます。　なお、大項目８、ワクチン接種について、中項目１、市の状況と今後の計画の質問については、自民党会派さんの質問した答弁をお聞きいたしまして、理解いたしましたので、大項目８については質問を取り下げさせていただきますので御了承ください。　さて、大項目１、ＳＤＧｓについて、中項目１、千歳市の達成度について御質問いたします。　持続可能な開発目標について、これらをＳＤＧｓと略させていただきます。　ＳＤＧｓは、２０１５年９月に国連サミットにおいて採択された我々の世界を変革する持続可能な開発のため、つくられました。　２０３０年アジェンダの中核であり、唯一取り残されない持続可能で多様性と包括性のある社会の実現のため、２０３０年までに国際社会全体の開発日程を掲げました。　日本においても、２０１６年に総理大臣を本部長として、ＳＤＧｓ推進本部を設置し、毎年、アクションプランを策定しています。　北海道においても、北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを進めています。　さて、ＳＤＧｓは１７の目標を掲げていますが、千歳市において、それぞれどのような政策や目標を掲げているのか、また、現在の達成度、今後の目標についてお伺いいたします。　中項目２、相対的貧困について御質問いたします。　これらの質問は、先ほどの吉谷議員と相かぶるところがありますけども、いま一度、御質問させていただきます。　日本の平均所得の半分以下で暮らす小学校に通う世帯の７人に１人は相対的貧困と言われていますが、私としては、その対策の一環として教育の無償化を提案しますが、その第一段階として、小中学生の給食費無償化を恒久的に訴えますが、千歳市としてはどう考えているか、お聞きいたします。　次に、大項目２の小中学校に配布されている端末機について。　文部科学省では、新型コロナウイルスによる休校の影響を受けて、全ての小中学生に１人１台の端末機を整備する計画を前倒しで進めていますが、既に千歳市では整備が進められていると聞いています。　そこで、お伺いいたします。　中項目１、新型コロナウイルスの感染拡大で想定外の長期臨時休校によって、タブレットの持ち帰りについてどう考えるか、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対する対応はどうなっているのか、お伺いいたします。　中項目２、タブレットの使用によって、犯罪に巻き込まれないような指導や使い方はどうすべきなのか、また、個人情報保護の観点から、適切な運用をしているのか、お伺いいたします。　中項目３、タブレットを使った授業の利活用と指導者のＩＣＴの能力向上はどうなっているのか、お聞きいたします。　中項目４、授業の利活用に対するカリキュラムはどう考えるのか、お聞きいたします。　大項目３、小中学校におけるコロナ禍の学校行事についてお伺いいたします。　入学式や運動会が中止、延期になったり、簡素化や人数制限をしたり、宿泊研修や修学旅行の日程、訪問地の変更になったりした現状で、今後の学校行事などの実施状況と、実施方針の考えをお聞きいたします。　大項目４、新型コロナウイルス感染症に対しての給付金についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス経済対策では、去年は国からの支援策で国民全員に１０万円の給付金がありました。現時点では、千歳市内における飲食店等は協力支援金がありますが、市民の生活支援策として、市独自による市民全員に対しての給付金の考えがあるかどうかをお聞きいたします。　大項目５、市職員のテレワークについてお聞きいたします。　新型コロナウイルスの感染がなかなか収まらない中、千歳市においても役所内の感染防止と業務の停滞を防ぐために、一部実施されていることは承知していますが、現状における課題や今後の取り組み方についてお伺いいたします。　大項目６、高齢者のサークル活用について御質問いたします。　高齢者が健康で生きがいのある充実した人生を送り、多くの人たちとのコミュニケーションを取る社会になることが重要かと思います。　その手段として、習い事や学習の場、サークルなどが身近な集まりの場になることが必要かと思います。しかしながら、現在、新型コロナウイルスの影響により、このような活動が制限されているのが現状であります。　私としては、公共施設の無料開放や運営に対する補助金を充実させるべきだと考えます。千歳市としてはどのように考えるか、お伺いをいたします。　大項目７、自衛隊員の再就職についてお伺いいたします。　千歳市においては、多くの生産人口や子育て世代、経済活動を担っているのが自衛隊員であります。しかしながら、５０代半ばで定年を迎えるのが現状であります。　千歳に思いや愛着があり、定着したくても、子育てや経済的観念からも、定年後、再就職をしなければならない現状が多いかと思います。　私は、千歳市として、積極的に再就職支援や市役所に雇用すべきと考えます。　そこで、民間企業に再就職支援や、市役所の自衛隊員の雇用の実績や今後について、どのように考えるか、お伺いいたします。　以上で、御質問を終了させていただきます。　どうもありがとうございました。 ○山崎議長　１０分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１４分休憩）　（午後３時２２分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◎山口市長　日本維新の会・新党大地、丸岡議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、ＳＤＧｓについて、千歳市の達成度についてお答えいたします。　ＳＤＧｓは、かけがえのない地球環境を守り、誰一人取り残さない社会の実現に向けた持続可能な開発目標として、平成２７年に国連が採択したものであります。　ＳＤＧｓは、１７のゴールと１６９のターゲットから成り、現在、この達成に向けて地球環境を守りながら、多様性と包摂性のある社会を目指して各国が取り組んでおり、我が国においても、国や自治体、企業等においてＳＤＧｓに基づく取組が進められております。　本市におきましても、様々な市民サービスを維持していくためには、財政運営をはじめとした持続可能性を重要な視点として捉えていますことから、庁内では、職員に対し、ＳＤＧｓに関する意識の醸成を図っております。　また、平成３０年に北海道が主体となって設立された北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークに参加して各種セミナーに出席しているほか、ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加して、全国の企業や自治体が持つ課題やノウハウを共有しているところであります。　本市において、ＳＤＧｓに限定した具体的な目標は定めておりませんが、第７期総合計画や各個別計画には、各分野にわたって市の施策とＳＤＧｓのゴールとの関連性について明示しているところであり、これらの計画に掲げた各施策の推進がＳＤＧｓの達成に貢献するものと考えております。　今後も国や北海道との情報交換や、全国の企業や自治体の先進的な取組なども参考にしながらＳＤＧｓを推進してまいります。　次の相対的貧困については、後ほど、教育委員会から答弁があります。　次に、新型コロナウイルス感染症に関して、市民に対して給付金ができないかでありますが、市では、これまで、市民全員に対し、１人当たり５,０００円分の商品券を配付するちとせ市民応援商品券発行事業や、１冊６,０００円分の商品券を４,０００円で販売するちとせスーパープレミアム付商品券発行事業など、事業者への支援だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活の下支えとなるような事業を実施してきました。　現時点では、市の独自施策として市民全員に対する給付金の給付を行う予定はありませんが、今後も国及び北海道の動向を注視するとともに、市内における感染症や市民生活の状況を踏まえながら、必要な対策を講じてまいります。　次に、市職員のテレワークについてであります。　現状における課題や今後の取組について申し上げます。　本市では新型コロナウイルス感染症拡大を受け、職場内における人と人との接触機会の低減を図るため、時差出勤、週休日を含めた勤務日の割り振りの変更、各種休暇の取得、昼休みの分散取得など、既存制度の積極的な活用のほか、在宅勤務時におけるテレワーク環境整備の一環として、ウェブ会議や職員の自宅等から庁内のシステムにリモートアクセスする通信機器等を導入し、一部試行的にテレワークに取り組んできたところであります。　テレワークにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、多様な働き方を実現する働き方改革の一環として、また、業務の効率化や生産性の向上、さらには災害時における行政機能の維持のための有効な手段として、国により積極的な推進が図られておりますが、総務省による全国の地方自治体におけるテレワークの導入状況調査によりますと、令和２年１０月現在、都道府県では１００％、政令都市では８５％が導入している一方で、市区町村では１９.９％の導入にとどまっております。　このような中、本市におけるテレワーク推進の課題としては、費用面のほか、市の業務には相談業務や窓口業務が求められる対面業務など、テレワークに置き換えられない業務が数多く存在すること、膨大な個人情報を抱えることから、万全のセキュリティー対策やテレワーク時に利用可能な電子決裁システムの導入が必要なこと、さらには、文書管理や服務規程等の見直しなど、ハード及びソフト両面の課題があると認識をしております。　今後につきましては、国において自治体のテレワーク導入に伴う検討事項の整理や手順を示す予定があることから、その内容や本市の導入課題、さらには、費用対効果を見定めながら、今後のテレワークの在り方について検討を進めてまいります。　次に、高齢者のサークル活用について、運営に対する補助金等ができないかでありますが、初めに、公共施設の無料開放や運営に対する補助金の充実に対する考え方を申し上げますが、本市の高齢者施策については、現在、令和３年度から令和５年度までの３か年を計画期間とする千歳市高齢者福祉計画・第８期千歳市介護保険事業計画により進めておりますが、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じ、参加者、通いの場が継続的に拡大する地域づくりの推進が重要であることから、地域での自立的な活動である介護予防サロン事業や地域介護予防活動支援事業を設けております。　その介護予防サロン事業では、町内会や老人クラブなどの単位で、介護予防運動を実施した場合に補助金を交付しております。　また、地域介護予防活動支援事業では、高齢者の外出の機会を通じ、通いの場づくりを目的に、スポーツ等の健康増進を目的とした事業、清掃や花壇整備等の地域に貢献する事業などを実施する団体に対し、補助金を交付しております。　また、老人クラブに対しても、円滑な活動を支援するため、補助金を交付しております。　これらのサークル活動の場所としては、民間施設のほか、市の施設であるコミュニティセンターなどが主なものとなっておりますが、この使用料については、これまでも高齢者の社会参加や健康の増進、生きがいづくり、介護予防を支援する観点から、その使用料を減額しており、今後も高齢者の社会参加を支えてまいります。　次の自衛隊の再就職についてお答えいたします。　初めに、定年退職後の民間への再就職支援についてでありますが、自衛隊は、その精強性を維持する必要性から、自衛官の大半が若年定年制により５０歳半ばで退職されております。　このため、国では、再就職に有効な職業訓練や雇用情報などの有効活用を行うとともに、退職自衛官の最終職員に関する援護業務を行う一般財団法人自衛隊援護協会を中心に、自衛隊札幌地方協力本部や各部隊の援護担当者と密接な連携を図りながら、退職者の再就職を支援しております。　本市では、昭和５３年に、自衛隊、自衛隊協力団体、ハローワーク千歳、千歳商工会議所などとともに、千歳自衛隊定年退職者援護対策連絡協議会を設置し、自衛隊退職者の採用に意欲を持つ企業の求人情報や本市の就職支援事業の情報などの提供を行うほか、立地企業や進出企業への訪問機会を通じて、自衛隊退職者の雇用をお願いしてきたところであります。　自衛隊退職者については、防災などに優れた知見や技能を有しており、地域防災力の向上につながること、また、日頃から地域社会の活性化にも貢献していただいていることから、市内企業に就職していただくことは重要であると考えております。　今後もハローワーク千歳をはじめとする関係機関との連携を深めながら、自衛隊退職者の再就職支援に鋭意努めてまいります。　次に、退職自衛官の市役所での雇用状況についてでありますが、本年７月現在で、特定任期付職員１名と会計年度任用職員１６名の合わせて１７名を任用しております。　このうち、特定任期付職員１名につきましては、災害に即応できる組織体制の強化を図るため、防災に関する高度な専門知識と経験を有する職員として、選考により採用しているものであります。　また、会計年度任用職員につきましては、防災及び危機対策を推進する危機管理推進員を２名、各種公共施設の施設管理員を８名、このほか、収納推進員や相談員など６名をそれぞれ一般公募により任用しております。　職員の採用につきましては、公平な雇用機会を確保する観点から、広く門戸を開き、一般公募によることを基本としますが、専門的な知識、経験や資格を要する職種につきましては、業務の内容や性質、職責などに応じた採用により、複雑、高度化する行政課題に対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ◎佐々木教育長　日本維新の会・新党大地、丸岡議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、相対的貧困について、小中学校の給食費無償化についてであります。　学校給食は、学校給食法に基づいて実施しているところであり、同法第１１条では、給食に従事する職員の人件費や施設及び設備の修繕などに要する経費は、設置者である市が負担し、いわゆる学校給食の食材費に相当する経費は、保護者が負担すると定められております。　また、経済的な理由により、給食費の支払いが困難な世帯に対しましては、保護者の負担を軽減するため、就学援助制度や生活保護制度により、給食費の全額を約１,２００人について支給をしているところであります。　さらに、本市の給食費は、令和３年度の見込みで、小中学校合わせて年間約４億４,０００万円であり、仮に無償化する場合には、恒久的な財源の確保などの課題もありますことから、給食費の無償化については難しいものと考えております。　次に、小中学校に配布されている端末機についてお答えいたします。　初めに、学習者用コンピューターの持ち帰りとＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応についてでありますが、本市では緊急時の情報端末貸与に関する要綱を定め、学年、学級閉鎖などの臨時休業等の緊急時において、ＩＣＴを効果的に活用することで、児童生徒の学びの保障のための環境整備を行っております。　この要綱において、学習者用コンピューターについては、児童生徒１人につき１台、また、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭については、モバイルルーターを１家庭につき１台まで貸し出すこととしております。　次に、学習者用コンピューターの適切な運用についてでありますが、児童生徒がインターネットの不適切な利用により、いじめや犯罪等のトラブルに巻き込まれないよう、各学校においては、インターネットでは個人情報や悪口を書き込まない、安易に写真を投稿しないなどの情報モラル教育を実施するとともに、学習者用コンピューター本体では、フィルタリングソフトをインストールし、不適切なウェブサイト等の閲覧をブロックするなどの対応を行っております。　次に、個人情報保護についてでありますが、学習者用コンピューターの使用に当たり、児童生徒へ専用のアカウントを配付しておりますが、アカウントに連動する児童生徒の個人情報などについては、クラウド上で保管しており、学習者用コンピューター本体には残らない設定となっていることから、個人情報保護の観点からも安全性の確保が図られているものと考えております。　次に、授業の活用とＩＣＴの能力向上についてでありますが、学習者用コンピューターの授業への活用については、新学習指導要領に掲げる児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校においては、児童生徒が主体的に情報を収集、判断する能力を身につけさせる学習や、総合的な学習の時間におけるグループ発表、演習問題のデジタル教材による授業の復習などに活用しているところであります。　また、教員のＩＣＴの活用能力向上については、これまで、夏季休業等を活用し、教育委員会主催のＩＣＴ能力向上研修を実施するとともに、各学校においても、校内研修の充実を図るほか、ＩＣＴ通信の発行などに取り組んでおり、今後も教員のＩＣＴ活用能力の向上を図るため、これらの取組を継続してまいります。　次に、授業の利活用に対するカリキュラムについてでありますが、北海道教育委員会が令和２年８月に策定したＩＣＴ活用授業指針では、学習者用コンピューターなどのＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実が求められており、本市においても、国語や算数などの各教科や特別の教科道徳、総合的な学習の時間などにおいて、教材の提示や情報収集、発表や話合いなどの学習場面に応じて、幅広くＩＣＴを活用することで、児童生徒の学習への興味や関心を高めることにより、主体的、対話的で深い学びの実現を目指しております。　今後も児童生徒がこれからの時代に求められる資質、能力を身につけるため、これまでの学校教育の蓄積を生かし、学習の質を一層高める事業改善の取組を進めてまいります。　次に、小中学校におけるコロナ禍の学校行事の影響についてお答えいたします。　延長した学校行事の実施状況と今後の方針についてでありますが、本年５月１６日から５月３１日までの間、北海道が緊急事態措置区域に指定された際、北海道教育委員会からは、緊急事態宣言期間中における運動会や体育祭等を原則中止または延長することや、修学旅行等の実施を見合わせるなど、感染症対策の実効性を確保するよう要請があったところであります。　この要請を受け、市内小中学校においては、緊急事態宣言期間中の学校行事の取扱いについて検討し、学校によっては、遠足や授業参観など、一部の行事をやむを得ず中止いたしましたが、運動会や体育祭、修学旅行等については、基本的に計画を延長する対応を取っており、今後に実施する予定または実施済みとなっております。　各学校においては、これまでも学校行事の教育的意義や児童生徒の心情等を考慮し、感染防止のための必要な措置を徹底した上で実施してきておりますが、今後もその時々の全国や北海道、市内における感染状況等に応じた適切な対応を行ってまいります。　私からは、以上になります。 ○山崎議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４０分休憩）　（午後３時４０分再開） ○山崎議長　再開いたします。 ◆５番丸岡議員　教育予算を増やす考えはありますかという御質問なのですけども、給食費無償化に対して教育予算を増やす考えはありますか。 ◎千田教育部長　お答えいたします。　給食費の無償についてでありますけれども、教育長からも答弁させていただきましたが、まずは法律に基づきまして、保護者の方には食材費を負担していただきたいというのが基本になっております。　一方、経済的困窮者につきましては、経済的に困難であるという方に対しましては、約１,２００名ということで、大体、率にしますと１５％ぐらいだとは思うのですけれども、その方々に対して費用を負担しております。　こういったことを、さらに全体をといいますと、年間で、今、大体四、五千万円程度の負担、１５％で４,０００万円から５,０００万円程度の一般会計からの負担ということになっておりますけれども、これを全員にということになると４億４,０００万円ということになってしまいますので、現在、直ちに給食費の予算を増やすとかということは今のところ難しいと考えているということであります。　以上であります。 ◆５番丸岡議員　直ちに増やすことはということは、いずれ増やす予定はありますか。 ◎千田教育部長　考えておりません。 ◆５番丸岡議員　考えてください。　考える予定がないということは、一切増えないということですかね、今後。 ◎佐々木教育長　お答えいたします。　先ほど、給食費の関係については御答弁させていただきましたが、まず、法律で決まっていること、それから、援助が必要な家庭については援助していること、さらに、財源確保が難しいということでありますので、それを総合的に勘案しますと、給食費を無償化する環境にもありませんし、それを検討するような状況にはないというふうに認識しておりますので、考えていないということであります。　以上です。 ○山崎議長　これで、丸岡議員の一般質問を終わります。 ○山崎議長　以上をもちまして、一般質問を終わります。 △日程第２　休会の件 ○山崎議長　日程第２　休会の件を議題といたします。　明１０日及び１１日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会とさせていただきます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山崎議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。 ○山崎議長　本日は、これで散会いたします。　７月１２日は、午後１時から会議を開きます。　議事日程は、当日配付いたします。　どうもお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時４４分散会）...