苫小牧市議会 2019-12-10
12月10日－04号
令和 １年 第５回定例会（１２月） 令和元年 第５回
苫小牧市議会定例会会議録 令和元年１２月１０日（火曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第４号） 日程第１ 一般質問 日程第２ 陳情第２号 要介護１・２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行と
ケアマネジメント利用の自己負担を行わないことを求める要望意見書提出に関する陳情 日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第４ 議案第１号 令和元年度苫小牧市一般会計補正予算（第６回）について 日程第５ 議案第９号 指定管理者の指定について 日程第６ 議案第10号 指定管理者の指定について 日程第７ 議案第11号 指定管理者の指定について 日程第８ 議案第12号 指定管理者の指定について 日程第９ 議案第２号 令和元年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第２回）について 日程第10 議案第３号 令和元年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第２回）について ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 陳情第２号 要介護１・２の訪問介護・通所介護の総合事業への移行と
ケアマネジメント利用の自己負担を行わないことを求める要望意見書提出に関する陳情 日程第３ 諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第４ 議案第１号 令和元年度苫小牧市一般会計補正予算（第６回）について 日程第５ 議案第９号 指定管理者の指定について 日程第６ 議案第10号 指定管理者の指定について 日程第７ 議案第11号 指定管理者の指定について 日程第８ 議案第12号 指定管理者の指定について 日程第９ 議案第２号 令和元年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第２回）について 日程第10 議案第３号 令和元年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第２回）について ──────────────────────────●出席議員（２７名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 〃 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●欠席議員（１名） 議 員 ２０番 谷 川 芳 一 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 脇 坂 恭 敬 君 総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 片 原 雄 司 君 環境衛生部長 椿 勇 喜 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君 健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 宮 田 哲 也 君 教育部長 瀬 能 仁 君 総合政策部参与 町 田 雅 人 君 秘書広報課長 杉 岡 隆 弘 君 ──────────────────────────●事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 主幹 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 小 坂 喜 子 君 〃 高 尾 宣 慶 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 会議録署名議員の指名を行います。 １０番、１１番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 橋本智子議員の質問を許可します。 橋本智子議員。 （橋本智子議員 質問席へ移動）
◆１３番議員（橋本智子） おはようございます。 通告に従いまして質問をしてまいります。 まず、第１に政治姿勢について。 核兵器禁止条約について。このことにつきましては、２０１９年６月の一般質問でも私が、そして９月の一般質問でも岩田議員が質問させていただいております。２０１９年１１月２５日現在、核兵器禁止条約は、署名国が８０カ国、批准は３４カ国とその数は着実にふえております。 このたびフランシスコ・ローマ教皇が来日し、非常に感銘深いメッセージを残していきました。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、平和と安定の望みへの最良の答えではない。まさしくそのとおりだと思います。 政府の言う核兵器保有国と持たない国の橋渡しをするということは、根本的に違うのではないでしょうか。核を保有することでは平和を提案するということはできないというふうに思います。 先般、広島で私は初めて原爆資料館へ行く機会を得ることができました。リニューアルオープンとなった原爆資料館には、修学旅行生などを含め、多くの老若男女が詰めかけておりました。また、外国人の姿も非常に多く接することがありました。展示品を見ているうちに、かつて私が広島、長崎の朗読劇をしていたころの文章が重なり、涙がとまることがありませんでした。広島、長崎という世界で唯一の被爆地を持つ日本が、その悲惨なありようと核兵器に対する怒りを全世界に発信する使命があると改めて感じました。広島、長崎両市長の平和宣言を初め、日本国内でもその思いは高まっております。 苫小牧市は、非核平和都市条例を持つ都市です。平和教育の一環で毎年中学生を広島に派遣するなど、平和教育にも前向きに取り組んでいることは私も十分承知しております。原爆ドームの前に折り鶴が数多く並んでおりました。苫小牧市民の折った折り鶴はないかと探しましたが、短い時間の中では探し切れないほど多くの折り鶴がありました。非核平和都市条例のある町として、本来なら率先して日本政府に意見を提出するべきであったと思いますが、いろいろなことがあった中で、この間、世論や世界にアピールするさまざまな取り組みを見てきて、市長の気持ちにも変化はなかったのか、再び市長にお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） フランシスコ・ローマ教皇が被爆地であります広島そして長崎を訪問されたことは、この広島と長崎の被爆の悲劇というものを国際社会に発信を行う上で大変効果が大きかったものと認識をいたしております。私としても、教皇が発信した平和のメッセージが世界に伝わり、緊張関係が続く世界情勢に対し、少しでも変化が生まれてほしいものと強く考えているところであります。 我が国の核兵器禁止条約への批准につきましては、これまでの議会答弁と同様のお答えになりますけれども、政府としては、当該条約は核兵器のない世界を実現するためのアプローチが国の考え方とは異にしているとの見解でございます。政府も世界の現状を踏まえ、非常に難しい局面での外交政策に取り組んでいると認識しており、その対応には一定の理解をするものでございます。 本市といたしましても、核兵器のない平和の実現を強く願っておりますが、政府としてはさまざまな背景を考慮した上で反対の立場をとったものと理解をしているため、現時点で市が意見書を提出する考えはないということを御理解いただきたいと思いますが、世界の平和あるいは地球の平和を希求しない人はいないと思います。ただ、その平和に向けたプロセスについて意見の相違があることも事実であります。我が国は被爆地を抱えて、核兵器のない世界というものを目指していく。しかし一方で、資源のない国が、これからの国民の生活あるいは国土の安全というものを考えたときに非常に難しい選択がありますけれども、しかし苫小牧としてはしっかり次の世代を担う子供たちにも被爆地の悲劇というものを毎年体感してもらって、平和に対する思いを一人でも多くの若い人たちに持ってもらいたいということで事業を継続しております。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今までと同様、方向性は同じであるけれどもアプローチの仕方が違うという御答弁をいただきました。 しかしながら、やはりこのことは非常に大切なことであります。９月の議会において岩田議員が表明したとおり、議会として、この第５回定例会において、政府に対し、核兵器禁止条約に調印、批准することを求める要望意見書を会派として提出する考えでおります。このことを申し添えて、この質問は終わらせていただきます。 次に、
国際リゾートエリアを含む東部東地域の環境について。 この
国際リゾートエリアについてのＩＲ誘致については、北海道知事が２０２１年７月までの国への認定申請を断念する方針を表明いたしました。このことについては既に多くの議員が質問しており、改めて答弁は求めません。 ただ、国際リゾート構想はそのまま残っている御答弁があるとおり、知事もＩＲ誘致自体の断念ということは明言を避けており、経済波及効果が大きいとして引き続き準備を進める考えを示しております。今後、このエリアについては十分注視していかなければならないと思いました。 今回知事の断念表明には環境問題を解決できる時間がないということが大きな理由の一つとなっております。逆に、この地域の自然環境のすばらしさを改めて認識される、そういう経過になったというふうに思っております。国の天然記念物のクマゲラの巣や複数のオオタカの巣、ラン科の植物サルメンエビネなどが確認されたと聞いております。これらは北海道の希少動植物に関するレッドリストに載っており、希少生物への最大限の配慮が望まれるところです。 市長は、
国際リゾートエリアと臨空エリアなどを含む
国際リゾートエリアについて、何度かこのエリアを深掘りしていく考えであるという表現をなさっておりました。そこで、
国際リゾートエリアとその開発によって影響を受けるであろう東部地域についての環境について質問をいたしたいと思っております。 まず、苫小牧市における北海道のＩＲ説明会の中でも、このエリアの開発によってラムサール条約の登録地であるウトナイ湖の保全が保たれるのかなどといった多くの懸念が出されておりました。このたび、この地域が脚光を浴びることにより、登録湿地の保護管理計画が策定されていないのではなどというメディアの報道が見られましたが、本当でしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） ウトナイ湖につきましては、国設の鳥獣保護区に指定されておりまして、所管する法律につきましては鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律となっております。環境省に確認いたしましたところ、
ラムサール条約登録湿地については、この法による規制及び国が策定いたしました
国指定ウトナイ湖鳥獣保護区更新計画書並びに
特別保護地区指定計画書の保全方針などを組み合わせたものを管理計画とみなしているというふうに伺っております。このため、市独自の保護管理計画は持ち合わせてはいないものの、ラムサール事務局に対し、政府としては他の登録湿地とともに適正に保全していると説明しているということでございました。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 市独自の保護管理計画は持ち合わせていないが、かわるもので説明しているということです。今回のことでラムサール条約の登録地ということで非常に注目を浴びていることもあり、今後、苫小牧市の独自の保護管理計画といったものも含めての善処を求めたいと思います。これは意見として訴えます。 次に、自然環境調査について。 昭和４９年に自然環境保全条例がつくられ、それに基づき良好な自然景観、良好な緑地を形成している地域及び動植物の生息・生育地などのうち、自然的諸条件からその保全を図ることが必要な地域を保全地区として指定しております。昭和４９年の自然環境保全条例が出た後、全市的な環境調査が行われたということですが、その後はこのような調査はなされているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 苫小牧市自然環境保全条例を制定した昭和４９年に苫小牧市
自然環境保全基本方針を作成するための基礎資料といたしまして
苫小牧地域植生等調査を実施し、昭和５０年１月に報告書が作成されております。この調査につきましては、住宅密集地域、工業地帯、港湾地区を除く市内全域を対象に、植生分布を中心に地質、土壌、水質、動物及び自然環境評価について行ったものでございます。その後、市内全域を対象とした環境調査につきましては実施していないものの、５地区の自然環境保全地区の指定に当たりましては、あらかじめ該当地区の環境調査を実施しているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ありがとうございます。この地域にもトキサタマップ湿原であるとか、先ほど言いましたウトナイ湖の砂丘の保全地区があるというふうに聞いておりますが、これまで環境保全地区となった地域の選定理由、選定基準というものはどのようなものだったのでしょうか。先ほどの答弁の中で、今まで環境調査というのはその後されていなかったということですけれども、その辺の基準がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 自然環境保全地区の指定につきましては、苫小牧市自然環境保全条例の中で次のように規定されております。１つ、森林、山岳、草生地、丘陵、渓谷、湖沼、湿原、河川、海浜等が所在し、良好な自然景観を形成している土地の区域、２つ、動物の生息地、植物の生育地または地形もしくは地質の所在地、３つ、市街地及びその周辺地域のうち、良好な緑地を形成している土地の区域というふうになっております。また、保全地区の指定に当たりましては、苫小牧市自然環境保全審議会の意見を聞くこととなっております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 保全条例の中にそのような規定があるというふうには書いているのですが、具体的な基準というものはなく、指定に当たって苫小牧市
自然環境保全審議会の意見を聞くということになっているということなのですが、再び聞きますけれども、基準など規則などとして文書が残っているということはあるのでしょうか。文書があるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 自然環境保全地区の指定に当たりましては、条例におきましては先ほど申し上げました規定のほか、指定する地区の保全計画の策定が必要となっておりまして、これらについても審議会からの御意見を聞くことになっております。これまで、
トキサタマップ湿原地区、勇払川旧古川地区、樽前ガロー地区、
ウトナイ沼南東部砂丘地区、沼ノ端拓勇樹林地区の５つを自然環境保全地区に指定しております。このほか、苫小牧市
自然環境保全基本方針の中で自然環境保全地区の指定に関し指定及び保全の方針について項目はございますが、基準、規則などの文章はございません。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 本来であれば、そうした基準、規則などがあればわかりやすいですし、市民もこういう場所がありますよというようなことも言いやすいと思うのですけれども、ないということは非常に残念ですとしか言いようがございません。 次に、保全地区の一つである
トキサタマップ湿原地区について御質問いたします。 この保全地区は当初より保全地域が狭くなっておりますが、その理由についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 御指摘のトキサタマップ湿原につきましては、昭和５１年に自然環境保全地区に指定されております。翌昭和５２年に
苫小牧東インターチェンジと国道３６号線とを結ぶ道道東インター線の新設に伴い、道路用地部分として一部指定を解除し、面積が８４．１ヘクタールから８３．１ヘクタールと変更になりました。その後、平成元年には勇払川河川改修工事によりまして区域の変更を余儀なくされ、改修後、南側に分断された部分につきましては、湿原の維持が難しいため一部指定を解除し、面積が８３．１ヘクタールから４５．５ヘクタールとなりまして、現在に至ったところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 今の御説明を聞いても、湿地というのは本当にデリケートなものだなというふうに思います。最近、釧路湿原では、湿原再生のために直線化したヌマオロ川の再蛇行化を図るために旧川復元工事事業の予算がついたということでございます。今回の議会でも千年に一度の雨を想定した洪水浸水想定区域についての質問が目立ちましたが、湿原の天然ダムの役割を考えると、今後の開発はもっと慎重に行うことが必要だということを痛感しております。 さて、次に、
国際リゾートエリア近辺の自然保護と開発の考え方についてお伺いいたします。 この
国際リゾートエリア周辺、臨空地区を含めて、そうした自然保護の保全がされるという地域ではないというふうに見ております。民有地であることも理由の一つかなというふうに思いますが、国際リゾート構想が今後も継続されるということなので、その場合の自然環境の保全と開発行為について、きちんと基準を設けるべきではないかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 自然環境の保全につきましては、地形、地質や動植物、生態系など、多種多様な要素が複合的に絡み合いながら形成されております。大気汚染や水質汚濁のように具体的な環境基準項目が定まっているものもありますけれども、開発行為による環境影響につきましては、その事業の内容や目的、規模、その後の利用方法によって変化し、開発する地域の現状によっても変わるため、一律の基準を定めることは難しいというふうに考えております。 今後も、自然環境保全条例や基本方針などの理念を遵守し、開発行為に当たりましては、できる限り自然環境への影響が回避、低減されるよう、事業者に対して要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 自然環境への影響を回避したり軽減するということを事業者に対して要請していくということですが、このことについて今後もきちんとしていっていただきたいというふうに思います。 さて、１０月の臨時会の補正予算の中で決められた
国際リゾートエリアの環境調査については、既に作業中であるという答弁がございました。市長は、２１世紀型リゾートは環境に配慮したものであり、本市の人間環境都市宣言のもとでまちづくりをしていくということも何度も答弁の中で繰り返されておりました。臨時会で補正予算について私は反対いたしましたが、あくまで臨時会を開いてまで提出するものであるのかという意味での反対でございました。補正予算が成立したからには、この予算を有効に使っていただきたいと思っております。 地権者などから提供を受けたものなどをもとに、自然環境に関する既往資料の収集、その中には動植物だけではなくて地下水等の記載がございました。それから、まちづくりの環境影響予測と保全措置の検討、既往資料にて不足する調査内容の把握と今後必要となる調査方針の検討、有識者等専門的意見の聴取というふうになっておりますが、このたびの予算を見て、環境調査には本当に多くの予算が必要であると感じました。せっかくついた予算でございますから、改めて今後の活用方法と議会並びに市民周知の時期及び周知に関する方法などを市側にお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） さきの臨時会におきまして予算を御承認いただきました
苫小牧国際リゾート構想環境影響調査事業では、現在ＩＲ候補地を含む
国際リゾートエリアにおける動植物、地下水など自然環境に関する既往資料を収集し、環境影響予測とその保全措置について検討を進めており、北海道はこのたびの認定申請を見送りしましたけれども、本調査については継続していく考えでございます。 したがいまして、本調査事業の実施時期は、当初の予定どおり今年度末までに完了させることができるものと考えており、調査結果がまとまり次第公表させていただきたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 計画は変わらないということです。何度も言いますが、２１世紀型リゾート、環境に配慮したまちづくりを目指しているというふうに考えていらっしゃるということは非常にすばらしいことであります。図らずも、この地域の環境調査が行われたことで、今後のまちづくりに大いに役に立つものと考えておりますので、ぜひこの調査を無駄にしないまちづくりをともに考えていっていただきたいと心からお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、児童虐待防止と対策についてお伺いいたします。 ことし発表された犯罪白書によりますと、２０１８年の児童虐待の検挙人数は１５年間で約６倍にふえているという記述がございました。この数字については、虐待自体が増加したことなのか、２０００年に施行された児童虐待防止法により児童虐待が顕在化しやすくなって増加を示したのかは判然とはいたしませんが、法律ができて顕在化しやすくなったことは多くあると思います。いずれにしても、虐待の実態を見逃すわけにはまいりません。 ２０２０年４月には、子供への体罰を禁止する改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されます。今後は政府で何が体罰に当たるかを定義するガイドラインを作成するということですが、子供の身体、生命を守るためには大変有効になると思います。特に児童相談所での一時保護などに対する職員と保護者の相談などに当たる支援の役割を分けるなど、子供の安全を確保し、保護者に対する支援が強化されれば、再発防止に非常に役立つものではないかというふうに考えますが、今回このことに関して苫小牧市での議会での議事録を拝見させていただいても、本当に虐待防止とその対策について市が先進的に取り組んでいることが読み取れます。その取り組み状況について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待防止対策といたしましては、本市では平成２７年度より虐待の再発予防として家族支援手法を取り入れ、このことは全道の児童福祉司研修で事例発表するなど先進的な事例として紹介されております。 また、平成２８年４月には、母子保健部門である健康支援課に子育て世代包括支援センターを設置し、平成３１年４月にはこども支援課に子ども家庭総合支援拠点を配置するなど、連携にいち早く取り組んでまいりました。令和３年に開設予定の児童相談複合施設においては、市の子ども家庭総合支援拠点と室蘭児童相談所の分室が同じ施設内で連携し業務に当たるなど、他市にはない先進的な取り組みであると考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 本市での事例が事例発表の中で取り上げられるなど、本当に先進的な取り組みをなさっているというふうに思います。 法律が改正され、先ほど言いましたガイドラインについて、１２月３日に体罰禁止のガイドラインの素案が示されました。今後、この素案をもとにガイドラインが決まるのでしょうか、既にこのことはメディア等でも多くの議論がなされております。その議論を聞いていても、体罰が虐待と認識されるのに人それぞれの意見が分かれており、本当に難しい問題であるとわかります。また、法の施行が行われることやガイドラインができたというだけでは、その内容の意味するところも市民にはなかなか理解することがありません。 体罰禁止のガイドラインができ、ある程度線引きはできるでしょうが、そのほか性的虐待、ネグレクト、心理的虐待のように、まだまだ判断に迷うような虐待事例もあります。まず、保護者が自分の行為が虐待に当たるのではないかと自覚することが必要ですが、中には自覚できない保護者もいるのではないでしょうか。そのためにも市民にわかりやすく、理解促進を図ることができることが必要であると考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 親による子供への体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止関連法が令和２年４月に施行となります。これに先立ちまして、どういった行為が体罰に該当するのかなどを記載したガイドラインが厚生労働省より示される予定にありますので、そうした内容などを参考にしながら、児童虐待防止推進月間や研修等の場面で周知、啓発してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 研修であるとか、それからやはり周知、啓発といったことは本当に大切なことですので、やっていただきたいというふうに思っております。 さて、今回の改正で児童の一時保護の介入ができる職員と、それから保護者に対する支援をする、そういった職員を分けるというふうに聞いております。保護者の中には、適切なアドバイスや支援によっては未然防止につながります。本市においては、今御答弁にあったように、既にいろいろな取り組みを先進的に行ってきていることは承知いたしました。今回の改正で、保護者に対する支援も手厚くなることもあります。 まず最初に、保護者に対してのそうした支援によっての再発防止にどのように取り組んでいるのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待の再発予防としましては、先ほど御答弁申し上げました家族の強みに着目した家族支援手法による寄り添いの支援を基本としております。児童に関係する機関で構成をする要保護児童対策地域協議会において方針を決定し、子育て短期支援事業や養育支援訪問事業等さまざまな子育て支援事業を通して保護者の子育てを支えるとともに、継続的な見守り体制を構築するなど取り組んでいるところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 再発防止も大切なことでありますが、その前にいろいろな市民啓発を図ることで、虐待が起きているのではないかというような通報などがより一層図られることが肝要で、それが前提だというふうに思っておりますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 通報につなげる取り組みといたしましては、児童虐待防止の周知、啓発活動を通して、児童虐待通報が間違いであっても通報者に責任を問われることはないことや通報者の秘匿は守られることなども周知しているところでございます。 国においても平成２７年７月から運用を開始しております児童相談所全国共通ダイヤル１８９、通称いちはやくですけれども、令和元年１２月３日から通話料金無料化をスタートさせておりまして、こうした内容もあわせて周知してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 早く虐待が見つかること、それから虐待の未然防止と、もし虐待のことがあった場合、その後の再発防止に向けていろいろな取り組みが考えていられるということがわかり、安心いたしました。 ただし、このような取り組みは多くの時間と労力がかかる業務でございます。担当職員に過重な業務とならないような組織体制も必要と考えますが、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 増加傾向にあります虐待問題に対する組織体制につきましては、こども支援課において北海道との人事交流や有資格者の配置、対応職員の増員など継続して体制強化を実施してまいりました。一方で、ふえ続ける児童虐待やその支援の進捗管理、予防のための取り組みなどの業務量は大変増加しております。国の子ども家庭総合支援拠点の配置に係る人的配置基準は満たしているところでございますが、今後も地域の情勢を見定めながら、子供の安全が守られるよう、人員体制を強化してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 子供の安全が守られるように人員体制の強化を図っていきたいということでございますが、ぜひそのようにしていっていただきたいというふうに思います。 さて、最後に、各関係部署を横断的に把握する必要など、いろいろな面で以前建議を受けた児童虐待防止条例などの整備が必要ではないか、本市において必要だと考えますが、市の考え方、方向性などについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 児童虐待防止条例につきましては、社会全体で虐待から子供を守り、子供の安全と健やかな成長が守られる社会を形成するためには、行政、市民及び関係機関などが果たすべき役割を明確にし、市全体の意識醸成を図り、虐待防止の取り組みを一層推進していくことが重要であると考えております。 そのためには、多くの市民や関係者の方々から意見をいただくとともに、関係機関との連携を一層強化しながら実効性のある条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ありがとうございます。 本当に児童虐待の防止について、そしてその後の再発防止について、いろいろな角度から市としてもいろいろな施策を図っていっていただきたいと思います。 議長に、申しわけないのですが、先ほど１点質問を飛ばしてしまいましたので、戻ってよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 確認しますが、どの質問ですか。
◆１３番議員（橋本智子） ２番目の
国際リゾートエリアと、それから東部東地域に関するところの最後の質問を失念しておりました。よろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 認めます。
◆１３番議員（橋本智子） ありがとうございます。 先ほどの御説明の中にありました
国際リゾートエリアについては、市民の関心が高く、私もたびたびそのエリア内に参っております。このとき、苫小牧自然環境保全地区である
トキサタマップ湿原地区の隣接地で国道３６号線沿いにあるトキサタマップ公園予定地は、現在苫小牧市が発注している建設工事の発生土砂を受け入れ、土地造成を図っていると担当課から伺っております。ところが、３６号線の道路側からも見えるほどの場所に、大きな形状に整形された土砂を積んでいるのが見えます。何か開発が進むのではないかという声が市民から寄せられておりますが、この大量の土砂はどこから運ばれ、今後もそのまま置かれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） トキサタマップ公園予定地の土砂につきましては、現在、北海道胆振総合振興局室蘭建設管理部が進めてございます仮称苫小牧中央インターチェンジの工事に伴う建設発生土を仮置きしたものでございます。 この建設発生土につきましては、当初本市柏原地区への搬入を見込んでございましたが、北海道胆振東部地震による災害復旧の影響で土砂運搬用のダンプトラックの台数確保が困難になることが予想されること、また、流用を見込んでいた他工事での工期内処理が難しい状況になっていることなどから、より近郊で土砂堆積のできる場所の提供を本年７月に北海道から書面で求められたところでございます。 本市といたしましても、苫小牧中央インターチェンジの設置は長年の悲願でございまして、来年度の完成に向け、できる限り協力をしてまいりたいとの考えから、場所を提供させていただいたところでございます。仮置き期間につきましては約１年程度ということで、最終的には順次搬出されていく予定のものでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 御説明ありがとうございます。 仮置きということで、１年程度後には順次搬出していくということ、文書も交わしているということで安心いたしました。今後も、この地域についてはいろいろな市民が注目をしており、いろいろな質問が来ると思いますけれども、今後も、私も含めて、この地域の開発について、そして自然保護について考えていきたいというふうに思っております。申しわけございませんでした。 では最後に、去る１１月１３日に市民による男女模擬議会が開催されました。このことについて御質問いたします。 主催は平等社会を推進するネットワーク苫小牧で、市は共催ということになっておりますが、この取り組みについて市としての見解をお聞きしたいと思います。２１年ぶりということでありますが、実は私は模擬議員として、２１年前、この女性議会に参加することが、今回議員として立候補するに当たり、そのことがとてもよい経験となったというふうに思っております。議会当日のみならず、何カ月にもわたって勉強をしてきたと聞いておりますが、市ではどのような情報提供をしてきたのでしょうか。そのことで市民の市政への理解とまちづくりに積極的にかかわるきっかけとなるような取り組みだったとは思いますが、まずは今回の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 男女模擬議会につきましては、男女平等参画を推進する市民団体であります平等社会を推進するネットワーク苫小牧が主催をし、公募により選定された男性１４名、女性１４名の合計２８名の議員が５つの分野に分かれて勉強会を重ね、代表質問形式によって行われたところでございます。 勉強会につきましては、参加者同士の会議を数十回されたと伺っておりますが、それに加えまして、市の担当職員による市政や議会の説明、施策担当者からの情報提供などを行わせていただきました。 質問は、男女平等参画社会の実現、福祉、教育、環境、町の活性化の５つの切り口から、身近な課題を男女平等参画都市宣言と照らし合わせながら考えられており、課題の解決策や要望、提案などをいただきました。 本模擬議会は、男女の比率が同数となる理想的な議会が具現化されたことや模擬議員となられた方々の議会や市政への関心が高まったことなど、大変効果のある事業であったというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） 男女の比率が同数となる理想的な議会という御答弁でしたが、まさにこの議会の趣旨に沿ったものであったというふうに思います。 実はこの取り組み当初から、この模擬議会をぜひ傍聴したいと思っておりましたが、当日は他に用務があり、傍聴ができないままで終わっております。ただ、メディアの報道や参加者の話などから、大変すばらしい取り組みであったというふうに認識しております。例えば、私のように当日参加できなかった方に対して、この議会のようにネット配信などができなかったのでしょうか。また、多くの市民にも何らかの形でこの取り組み結果を知らせていくことはできないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ネット配信などで多くの方々が内容を知っていただくということは、議会や市政への関心が高まることにつながるものと考えておりますけれども、この模擬議会につきましては、主催団体の意向や模擬議員の方々からの了承などを含め事前準備が必要であったことから、ネット配信につきましてはなかなか難しいものというふうに考えております。 内容につきましては、主催団体におきまして報告書を作成するというふうに伺っておりますので、そうした中で全容を知ることができるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） ちょっと残念ではありましたが、今後あるのであれば、善処していただきたいなというふうに思いますし、報告書が作成されるということなので、楽しみに待っております。 さて、このような取り組みをするということは議会への理解や市の取り組み状況などを知る上で大変よいことでもあり、今後も継続することは考えているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） こども議会ですとか男女模擬議会などで市民の方が議場で議員体験をするということは、市政や議会に関心を持っていただく上で大変有意義なことであろうというふうに考えております。 男女模擬議会につきましては、これは２１年ぶりの開催でありましたけれども、男女平等参画都市宣言から５年が経過したことや政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年施行されたタイミングを捉えた取り組みであったとも考えておりまして、今後におきましては、この男女平等参画都市宣言などの周年記念事業とすることなども含めて、この開催のタイミングについては検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 橋本智子議員。
◆１３番議員（橋本智子） まさに政治分野における男女共同参画ということを進めていくためにも、また、こういった取り組みが議会であるとか市政の理解に進み、ひいては選挙における投票率の向上にもつながる取り組みだというふうに思いますので、関係団体ともいろいろ調整して、毎年ではなくても続けていく方向で進めていっていただきたいと思います。 途中ちょっと不手際があり、申しわけありませんでしたが、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、橋本智子議員の一般質問は終了いたしました。 宇多春美議員の質問を許可します。 宇多春美議員。 （宇多春美議員 質問席へ移動）
◆７番議員（宇多春美） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず最初に、ＳＤＧｓについてです。 市内の中学１年生から高校３年生までの１１名の子供たちが７月２６日から５泊６日でカンボジアを訪問いたしました。そのこども国際交流事業のこども国際交流クラブの活動報告会がＳＤＧｓを通して僕らが学んだ事として先月開催され、私も子供たちの思いを聞かせていただきました。この事業に参加した中学生、高校生がカンボジアに行った経験をもとに、すばらしい報告でした。 まず、今回のこのこども国際交流事業に参加し、ＳＤＧｓを学んだ子供たちに対して感想についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） こども国際交流事業につきましては、今年度より公共サービス民間提案制度を活用し、事業者からの提案においてＳＤＧｓを事業テーマとして実施をしております。 本事業に参加した子供たちは、毎年度海外でのさまざまな経験を通じてたくさんのことを学び、派遣後に報告をしてくれますが、今年度の参加者は、その経験をみずからの視点でＳＤＧｓに関連づけ、自分の言葉で表現をしており、その報告を聞いて私どもとしても感銘を受けたところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 ５月２１日の結成式から１１月２４日の報告会の準備に至るまで、２０回の学習会を子供たちは努力いたしました。答弁にありましたが、今年度から公共サービス民間提案制度を活用し、事業者からの提案でＳＤＧｓをテーマにしたということです。民間の力と学習会にかかわった講師の方々の御尽力もあり、参加した子供たちがカンボジアに行った経験からみずからＳＤＧｓについて考え、自分の言葉で表現している姿に非常に感銘を受けたところです。子供たちもこのように頑張ってくれました。まだまだこのＳＤＧｓは学校内で周りのお友達と話をしても通じなかったというような声も子供たちからありました。子供たちの広げていきたいという思いが伝わり、それを受けとめたいと思っております。 では、こうしたすばらしい子供たちの姿を目にする中で、このＳＤＧｓは本市においても重要なテーマの一つとして取り組むべきだと思っております。市のＳＤＧｓに対するお考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＳＤＧｓにつきましては、２０１５年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標でありまして、本市におきましても、近未来に向けた重要な推進すべきテーマの一つであるというふうに認識をしております。 また、ＳＤＧｓの理念は本市の総合計画や男女平等参画都市宣言にも通じるものでありますことから、市全体の共通テーマとしてこのＳＤＧｓを意識しながら、各施策を着実に進めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 私も市全体の共通テーマとしてＳＤＧｓを意識しながら各施策に取り組むことがＳＤＧｓの推進につながるものと思っておりますし、その意識を全職員が高く持っていただきたいと思っています。 では、今後、この市全体の共通テーマとして具体的にどう推進していくのか、お考えを聞かせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市全体の共通テーマとして具体的に進めるためには、まずはＳＤＧｓの１７のゴールを市の各施策にどのように位置づけることが可能かを検討することが必要であろうというふうに考えております。 そこで、まずはＳＤＧｓについて職員みずからが知ることが重要であると考えまして、ことし８月に全課長職を対象とした特別研修を実施したところでございます。 今後につきましては、特別研修で得た知識を各施策にどのように位置づけていくのか検討していくことになりますので、それぞれが創意工夫をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） では、その８月に全課長職を対象とした特別研修ですけれども、どのような内容で、そして参加した職員の皆さんの感想はどのようなものだったのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ことし８月に実施をしましたＳＤＧｓの特別研修につきましては、外部講師を招きＳＤＧｓの基本から国内における取り組み、自治体が取り組むためのポイントなどについて講義をしていただき、質疑応答も大変活発に行われた研修内容でございました。 受講した多くの職員からは、ＳＤＧｓに対する理解が深まるとともに、今後の業務に生かしていきたいとの感想をいただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 特別研修を実施して、職員の皆さんの意識を高める、そして有益なものだったと思います。 では、今後、
市役所内部の認識をさらに共有し、ＳＤＧｓを推進していくとともに外にもＳＤＧｓに対する市の姿勢を明確に発信し、市民や企業市民の皆さんにその意識づけをしていくことが市役所の役割だと思っております。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市の取り組みといたしましては、まずはＳＤＧｓの１７のゴールを市の各施策にどのように位置づけることが可能かを検討することが必要であると考えております。その中で、来年度の予算編成におきまして各施策にどのような位置づけが可能か、具体的に検討を進めているところでございます。 こういった検討を進める上で、市の取り組み姿勢を発信することにより、市民や企業市民の皆さんの取り組みを促進することにつながり、市全体に取り組みの輪を広げていくことにもつながるものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 市のＳＤＧｓに対する考えをお聞きしたときに、この理念は本市の総合計画や男女平等参画都市宣言に通じるものであるから、市全体の共通テーマとして意識をして施策を着実に進めていくとありました。 ＳＤＧｓの取り組みは、より多く発信していくことが必要でありますので、今御答弁にありましたように各施策の１７項目をしっかり結びつけて、全ての事業で発信して全庁で取り上げていってほしいと思います。 今回の国際交流事業を終えた子供たちの様子を関係者の方からお聞きすることがありました。子供たちがカンボジアの状況から日本に住む自分たちの生き方、社会を鑑みて、これからできることを見つけようと考えて、考えて悩む姿が印象的だったと大人の方は言っています。子供たちは動き出しています。この先、自分たちは何ができるのか、何をするのかを考えています。自分たちの暮らしをしっかり見詰め直してくれています。大人も子供たちをただ見ているだけではなく、子供の思いを受けとめ、そしてその後に子供たちが示す姿を見せたいと思っています。子供たちも大人も気づいてほしいと思っているはずですし、気持ちを合わせたいと思っています。一緒に大切なことに向き合いたいと思っています。 では、市長として子供たちの姿を見ているかと思います。結成式あるいは報告会のときに。子供たちはしっかりと語ってくれています。市長もそれを受け取っていると思います。どのようにこのような状況を考えて、これからこのＳＤＧｓを苫小牧市内に進めていくのか、市長の思いを、心を込めて、子供たちに伝わるようにお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 以前にも申し上げましたが、２０１５年に国連サミットで採択されてまだ４年、これは日本だけではなくて、世界中とはまだ言えませんけれども、世界の主要国はこの国連サミットの採択というものを、本当に取り組みが常態化している、たった４年でという思いがあります。逆に言うと、これはやはり時代の求めているものなのではないか、そういう思想なのではないかというふうに考えております。 そういう観点から、この苫小牧でも既にまちづくり団体とかさまざまな企業さんも含めて、あるいはきょう、議会が始まる前にＮＥＸＣＯさんが年末挨拶で来られました。それでユーザー向けのパンフレットにもこのＳＤＧｓの１７の目標というものが最初のページに書いてある。高速道路の運営、経営を担っている会社がＳＤＧｓに着目をしながら、そういう観点から政策展開をしていくという流れのパンフレットでありました。今世の中全体がこの時代のニーズ、時代の求めというものを、できれば若い人たち、この次の時代を担う年代層に我々も積極的に発信していく必要がある。そのためにはまず行政、我々がこのＳＤＧｓの思想にかなった政策、施策の展開について議会で説明をし、市民の皆さんにも説明をしていく努力が必要になってきているのではないかという意味では、先般の中高生のカンボジアの経験、そこで感じたこと、そのことと、最初からテーマとしてＳＤＧｓというものがあって、事前研修でそれを学びながら取り組んできたというのは非常にすばらしい取り組みであったと思います。議員御指摘のように、今後、我々の市政運営の中にも、このＳＤＧｓの考え方、１７の目標、１６９のターゲットについてしっかり頭に入れながら展開をしていく必要があるというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてを質問したいと思います。 これを推進するために、国は医療制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和元年５月１５日に可決、成立いたしました。最初に、この法改正の具体的な内容についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 今回の法改正でございますが、高齢者の保健事業を国保の保健事業や介護の地域支援事業などと一体的に実施することができるように、高齢者の医療の確保に関する法律、いわゆる高確法、国民健康保険法、介護保険法の３つを改正したものでございます。 具体的な内容といたしまして、高確法の保険者である広域連合が実施する高齢者の保健事業につきましては、市町村が実施する国民健康保険の保健事業及び介護保険の地域支援事業と相互に連携を図り、一体的に実施するよう努めることとし、また、事業を一体的に実施した場合には、医療保険レセプト情報、介護保険レセプト情報についても連結解析が可能とされたところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 厚生労働省では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議などを開催し、今回の法改正に至ったと聞いていますが、この法改正がなされるに至った課題についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 厚生労働省の報告書によりますと、法改正に至った課題としましては主に２点の課題が報告されているところでございます。 １点目は、現行の医療保険制度では、７５歳に到達すると、それまで加入していた国民健康保険などから後期高齢者医療制度へ移行することとなり、保健事業の実施主体が市町村から広域連合に変更となりますが、それぞれの保健事業が切れ目なく継続されてこなかった点。 ２点目は、広域連合が実施する高齢者の保健事業と市町村が実施する介護予防の取り組みが連携をしていないため、健康状態や生活機能の改善に一体的に対応できていないというものでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今お話しいただきました２点の厚生労働省の有識者会議で指摘された点ですが、これらに広域連合ではこれからどのような取り組み、法改正に対応し、具体案を改善しようとしているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 広域連合では、国の交付金などを活用し、高齢者の保健事業を市町村に委託をして実施する意向と伺っておりまして、市町村がその事業を関係機関または団体に一部委託して実施することが可能とされております。 また、市町村が広域連合から受託する際には、市町村の実情に応じてどの部局であっても事業を実施できるような仕組みになっており、健康診査や介護予防等の一体的な事業に要する費用は市町村の一般、特別の会計区分を問わず受託可能であると広域連合から伺っております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 今までは国保の保健事業、後期高齢者の保健事業、介護予防事業をそれぞれ行っていたため、例えば７４歳までは国保の保健事業の取り組みを行っていた方が、７５歳になり後期高齢者医療制度に移行したら、保険者が違うので取り組みの継続ができなかった、そのことにより取り組みが分断されていったということなどと理解をします。 また、保険者が違うことで情報を共有できないという不便さもあったということです。それがこの法改正により保険者がかわっても取り組みの継続がなされることになるということですが、それでは、この法改正により取り組みが接続されることによって、何を狙いとしているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 現行の医療保険制度では７５歳を境に保険者がかわるため、特定健診などの保健事業を継続的な取り組みにすることができませんでした。 今回の法改正によりまして、高齢者の保健事業の一部を広域連合から市町村が受託可能となり、対象者が７５歳になっても引き続き受診データを活用できることとなりますので、経年の変化を分析し、効果的な保健事業を実施するなど、高齢者の健康保持増進につなげることができるものと考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 高齢者の健康保持増進につなげることということが理解できました。 しかし、これまでも国保の保健事業のみならず、市全体で取り組むさまざまな健康づくりの取り組みが増加する中で、今回の法改正によって高齢者の保健事業の一部を後期高齢者医療広域連合が受託できるようになったとしても、限られたマンパワーであれば、あれもこれもというわけにはいかないものだと思っています。 今後、この取り組みを進めていくに当たり、現場ではどのように状況を捉えて事業を展開していくのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 現在、保健師などの専門職は人数が限られており、まずは既存の事業の中で実施可能なものから取り組みを進めてまいりたいと考えております。 現在、国保では重複、頻回受診者への指導事業を実施し、同一疾患で複数の医療機関を受診している方や同一医療機関を受診する頻度が高い方を抽出し、健康上の助言、指導などを行っております。このことにより医療費の負担を減らすとともに、過度な投薬による健康上の被害を未然に防ぐということにもつながるため、７５歳以上の方にも対象を拡大する方向で検討を進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今投薬ということがありましたけれども、先日男女平等参画推進センターが主催で、薬のリスクと正しい飲み方と題して健康講座がありました。定員を超えての参加で学んでいましたし、そういうところに呼びかけると市の施策の中でいろいろな事業、呼びかけ次第ではたくさんのそういう認識をしている方々が集まってくださるということがわかりましたので、これからも保健事業にいろいろな工夫をしていただきたいと思っております。 また、これらの動きや目的を地域の皆さんに知っていただくためには、市のほうから地域や団体の集まりなどに出向いてこの趣旨をお伝えし、住民の皆様と関係性を築いていくことが必要だと思いますが、ここの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 国のガイドラインにおきましても、この事業は庁内各部局間の連携を円滑に進めることが最も重要であるというふうにされております。これまでも関係部局間で国や広域連合からその情報を共有し、連携を図ってきたところではございますが、今後、それぞれの部署が実施している事業内容を把握し、協調して取り組むとともに、保健事業と介護予防の一体的な実施について、その目的を地域住民の方に周知することは大変重要であると考えておりますので、関係部局と連携を図りながら事業を周知してまいりたいと考えております。 また、この事業を契機としまして、日常における業務や健康づくりのイベント事業などにおきましても連携して取り組むことが可能と考えておりますので、今後、積極的に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 では、これまでの質問は高齢者の保健事業についてお聞きしました。一体的に進める上で、介護予防事業の中に通いの場に積極的にかかわるとありますが、現状として通いの場についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 高齢者の通いの場につきましては、地域に住む高齢者が定期的に集まり、仲間と楽しみ、リフレッシュしたりと日々の生活に活気を取り入れてもらうための場所でございます。現在介護福祉課でかかわっております通いの場としましてはげんき倶楽部や介護予防教室等がございますが、そのほかにも老人クラブやふれあいサロン等も通いの場の一つと考えてございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） では、保健事業と介護予防の一体的実施に向けて、通いの場づくりを含め、介護福祉課としてどのように進めていきたいのか、お考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 先ほど申し上げましたとおり、通いの場としては介護予防教室やふれあいサロン等がございますが、国では住民主体の通いの場の充実について示されており、現在運動を取り入れた通いの場づくりの展開方法等についても関係機関と協議しているところでございます。 高齢者が要介護状態となることをみずから予防するため、常に健康の保持増進及び能力の維持向上をしていくためには、保健事業と介護予防の一体的実施が重要と考えておりますことから、関係部署との協議を進めながら体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 これから高齢社会が続き、人生１００年の時代に入ります。それに合わせたように広域連合と市町村が連携し、高齢者の支援体制は整います。すばらしいことだと思います。日ごろ特に介護事業では、これから地域包括ケアシステムを構築する上でなかなか進まないと思うところもありましたので、一体的になることで実施する幅もふえ、期待するところです。 では、就労を終えてからの人生は長くあり、お体を大事にされるとともにみずから健康づくりに向き合い、この事業である住民主体の通いの場、住民みずからが担い手となって積極的に参画する機会を充実することで御本人の生活も充実すると思います。先日、ボランティア活動をする方々の集い、交流会がありました。ボランティアをされているので、お元気で活動している方たちが集まりました。地域づくり、まちづくりに心を寄せて、話はどんどん膨らみました。優しい言葉もあればありがたい、厳しい言葉もありました。でも、これからの時代、苫小牧市はどうなるのかということを考えてくださっていて、その中のコミュニケーションでの会話になりました。行政は、職員さんはどうか地域に入って、市民は何を求めているのか、考えているのかをそれらの声をつなげる場をつくってほしいと思います。この通いの場は健康になるだけではなくて、行政と連携のもと、まちづくりにつなげるものだと思いますが、この点についてのお考え、どのように考えていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 高齢者みずからが地域づくりにつなげる取り組み、みずからその担い手となりまして地域づくりにつなげる取り組みというのは、高齢者の健康と生きがいにつながるだけではなく、世代間交流を通じ、地域の活性化にもつながるということから重要な取り組みであるというふうに認識をしております。 道内他市におきましては、高齢者同士が自主的に通いの場を設け、まちづくりにつなげている事例も伺っているところであります。そのような好事例も参考にしながら一人でも多くの高齢者の方が、地域同士のつながりのもと、健康で暮らせるまちづくりにつながるように、関係部局間の連携を図りながら、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今回、この新しい一体的な実施についてということで、本当は私は９月議会でもやりたいなと思って温めていた質問項目なのです。とてもそれまで、今回の議会にこの質問をさせていただくまで、いろいろな職員さんとお話をさせてもらいましたし、いろいろな市民の方たちとお話をしましたけれども、きっと個々の高齢の方たちに向けたこの施策というのは、市民の皆さんも待ち望んでいることでしょうし、いろいろな施策、今部長が御答弁してくださいましたけれども、まず発信のところを、この制度の御理解をいただいて、市民の人たちもこのことにアンテナを張っていただいて、みずからしてくださる市民の方たちはたくさんいると思いますので、一緒にまちづくりをできるように、一体的なこの実施で職員さんもまた御尽力いただいて、地域に入ってまちづくりをしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、産前・産後ケアについてお聞きいたします。 苫小牧市の人口は１７万１，２７２人、１０月末日の数です。出生数１，２４３人が平成２１年の１，５９０人に比べて少なくなっていますが、母親の年齢別出生数は全国、全道に比べると、１０代の後半及び２０代前半の出生率割合が高く、３０代以降の出生率割合が低いと聞いています。また、１８歳以下の母子健康手帳交付数は平成２２年は３５名から３０年は７名、１９歳以下の産婦の割合も低くはなっていますが、全国、全道に比べると高いと聞いています。このような点からも、母子を取り巻く環境をしっかりとサポートすることが必要であると思いますが、この現状をどう捉えているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 本市におきまして、若年妊産婦は年々減少しておりますが、全国、全道と比較いたしますと高い現状となっております。予定外や未婚での妊娠等、経済状況も不安定なことも多く、さまざまなサポートが必要な状況であると捉えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今の妊産婦は昔のお産扱いと違い、昔は、私たちのときですけれども、１週間入院していました。また、今は多くの方たちが４日目に退院をするということ。そして３週間の床上げもなくして自宅に戻る母子も多いと聞いています。それが悪いこととは言いませんが、身近な協力者が少なく、一人で子育てを行うことになり、とても心細いと思っております。核家族が進み、地域とのつながりも希薄化していることから、日中家庭内が母親と子供だけの環境になって孤立化している状況も考えられます。 そこで、産前産後の大切な妊産婦と母親に対しての支援として、平成２８年４月に開設された子育て世代包括支援センターがあります。設置されて３年半が過ぎましたが、現状とその評価をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を目的に開設しておりますが、相談件数も年々増加しております。 評価といたしましては、少子化により母子健康手帳交付数は減少しておりますが、相談数やケアプラン作成数は増加しているため、センターの役割は浸透してきているものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 では、具体的な支援をもう少しお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 子育て世代包括支援センターは、母子保健や子育て支援の包括的支援サービスを妊産婦から子育て期にわたり切れ目なく提供するマネジメントを行うことを役割としており、妊産婦等の状況の継続的な把握、必要な情報提供、助言、関係機関との連絡調整、支援プランの作成を実施しております。平成２８年度のセンター開設に伴い、新規事業として産前・産後サポート事業、産後ケア事業などを開始しております。産前・産後サポート事業といたしましては、アウトリーチ型のプレママ・ママの安心訪問事業とデイサービス型のＭｏｍ’ｓサロン、そして産後ケア事業といたしましては、助産師による訪問を行っております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今お聞きしました中で、支援事業としてアウトリーチ型のプレママ・ママの安心訪問事業と御答弁がありました。先日この研修会を参加しましたら、とてもいい内容の事業だと思いますので、ここで御説明をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） プレママ・ママの安心訪問事業は、市の研修を受講したアドバイザーがサービスの利用を希望する妊産婦の自宅へ訪問することで悩みや相談に対応し、地域の子育てサービスの情報提供を行うものとなっております。母親たちの孤立感や不安感が少しでも軽減し、地域で安心して子育てができることを目的としている事業であります。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 私も参観していましたけれども、市の職員さんがそれぞれの分野というか講座の中でしっかりとこの事業の説明をされていましたし、最後に傾聴というところがあったのですけれども、やはり親子、母親に寄り添って、心を寄り添って聞いてあげるということが一番大事なことなのではないかと思っていますので、それも取り組みに入れていただいてありがたいと思っていました。 また、たまたま参観された方が６名いたのですけれども、半分近くは私が存じ上げている方だったのですけれども、日ごろからそういう優しい心をお持ちの方だったということ、そしてこの事業に参画してくださったということ、そしてやる気満々だということがすごくその後もわかりましたので、多くの方たち、多くの母子が研修を受けたアドバイザーの方たちに支えられる、いい事業だと思っております。これがもっともっとこれから皆さん、市内の中にはたくさんここに寄せてくださる市民の温かい方たちがいると思いますので、この事業は別として、相談事業に特化した感じでどんどん広めていっていただきたい事業だと思っております。 では、市の中での相談体制をお聞きしますが、センターに相談室があります。相談数と内容、その対応についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 子育て世代包括支援センターにおける来所による相談数でございますが、母子健康手帳交付時の相談で年間約１，２００件、その他の相談で平成２８年度が１４４件、平成２９年度１９４件、平成３０年度は２６８件と年々増加しております。 相談内容といたしましては、授乳に関することが最も多く、具体的な内容は、母乳が足りているか心配である、母乳トラブルなどとなっており、乳房のトラブルとなっており、保健師などが電話や家庭訪問で対応するほか、産後ケア事業を紹介しているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 相談件数が年々ふえているということが御答弁からわかります。出生数が減っているのに相談件数がふえているというのは、さきにも言いましたが、産前産後に対する不安を持つ妊婦が多いということが切実に伝わってきます。 ただ、実際に窓口カウンターのピンクで統一された４階のフロアはとても優しいのですけれども、窓口で相談するというのは産前産後、妊婦さんであったり４カ月のお子さんを持った方たちにとってはちょっと行きづらいかなと思います。また、相談数ですけれども、やはり個室ということになると、本当に産前産後、４カ月以上の親子に対してはいいかもしれないですけれども、もうちょっと伸び伸びとした、気持ちが安らぐ広々としたところの体制ができないかなと思いますけれども、そこの環境、どのようにお考えですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 現在子育て世代包括支援センターは庁舎内の４階にありまして、窓口のカウンターと小さな相談室で対応しているところでございます。 現在親子が来所して相談できる場所としては、子育て支援センターや市内３カ所の子育てルーム、そして先ほど御答弁申し上げました産前・産後サポート事業のデイサービス型であるＭｏｍ’ｓサロンなどがあります。Ｍｏｍ’ｓサロンは今年度から開始いたしました事業で、妊婦から産後４カ月までの親子が月１回教育・福祉センターの健康支援センターに来所いただきまして、保健師や助産師に相談することが可能となっている場所であります。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今御答弁がありました、月に１回開催されるＭｏｍ’ｓサロンですけれども、もう少し中身をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） Ｍｏｍ’ｓサロンにつきましては、これまでの産前・産後サポート事業を見直し、今年度からリニューアルした内容で実施しております。サロンとして自由に集まっていただき談話する一方、リラクゼーションケアや骨密度測定、授乳や育児の相談を行っております。来所者は徐々に増加しておりまして、相談も一定数あるところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） Ｍｏｍ’ｓサロンの参加者が徐々にふえているということなので、それはそういう場所が必要だということと、それから相談をやはりしたいのではないかということで、大事な場所だと思いますので、月に１回では十分なものではないと思います。 委員会で呉市の保健センターに入っている子育て世代包括支援センターの取り組みを聞いてきました。ほとんど中身は苫小牧市のセンターの事業と同じような取り組みをされていますので、苫小牧市における取り組みに対しては安心しました。ただ違うのが、いろいろな方に今回このことを取り組もうとしたときに、ちょっと関係の方たちに聞いたのですけれども、そこはやはり保健センターの中にこの包括支援センターが入っていて、関係部署、ここでいうこども育成課やこども支援課など、部長のところの子供に対するところがそこのフロアにあって、上下して３階だったり４階だったりということなので、苫小牧の支援センターでやっているいろいろなサロンがありますよね。ちょっと月数の高いお母さんたちとかパパとかが来て時間を過ごしたり、サークルがつくられたりして、そういうところはとても充実していますが、他市はそれが同じフロアになっているということを知りました。 苫小牧市は、保健センターというのは、歴史もあって別になっているということで、今も新しくなっても別で、健診のほうが重視されているということ。それはそれでいいのですけれども、やはりこの産前産後の親子に対してはもうちょっと環境が整っていないなと今思いますし、先ほど来から言っていますけれども、とてもとても不安になる。先ほど部長の御答弁にありましたし、呉市の視察に行ったときに、やはり相談内容は授乳でした。不安だからおっぱいが出ない。不安だから泣いてしまうから不安で、それってわかるような気がしますよね。バランスが悪くなると、どこかこっか産後の体にあらわれると思っています。４カ月の間悩んで苦しい思いをする親子に、その後心配なのは、虐待になってしまったら困るなということもやはり心の奥に感じた部分もありました。 そういう点で、今環境がなかなか、そういう広さはないですけれども、家で、本当に今誰かに支えてもらいたい、誰も周りにいないから支えてもらいたい、こうなるとどうなのだろうって、授乳だけではなくて、お風呂に入るとか、どうして泣くのだろうとか、そういうものでやはり初めてのお産で、初めての子供を持つ親にしたら不安で不安でしようがないと思う。そういうときにどこかに行ったときにすぐ保健師さんとか助産師さんがいたら、どれだけ救われるのだろう。だから、呉市のそこのセンターの助産師さんが言っていましたけれども、対応する予定がいっぱいだそうです。そしてそこで、そこの空間は少し広いのですけれども、そこの空間で親子で何げなく来て過ごしてくれて、そして帰るときはにこやかで帰った。そういうものは支援センターの空間でできないことはないと思うのですけれども、いざそういうときに助産師さんとか保健師さんを常設してくれるといいなと思っています。 きっと人を使うということは予算もありますし、マンパワーで実際に助産師さんがいるかどうかはわからないですけれども、せめてこれからＭｏｍ’ｓサロンが月１回ではなくて、できましたら週１回とか、そういうふうな環境を整えていただけないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） Ｍｏｍ’ｓサロンに関しましては、今年度開始したばかりの事業でありますので、開催回数につきましては、今後の来所者数の推移を確認しながら検討させていただきたいというふうに思います。 また、保健師、助産師の配置につきましては、子育て支援センターや今の教育・福祉センターの健康支援センターの中には保健師の執務室がありませんので、今現在は庁舎内で行っていますけれども、限られた専門職の配置を考えますと、そういう今の子育て支援センターや健康支援センターに配置するというのは難しいものというふうに考えておりますけれども、必要時には子育て支援センターの保育士や利用者支援員などとも連携を図りながら相談対応してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 状況はわかっているつもりなのですけれども、皆さん本当に、支援センターのほうの保育士さんにしても支援員さんにしても、とてもにこやかにいつも活動されていることもわかりますし、またふっと来られた親子がいたら支えてあげていただきたいと思います。これからもこのことは取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 では最後に、不登校対策について質問させていただきます。 不登校の現状について、平成３０年度末の不登校は２６５名、そして病気やその他の理由の長期欠席者を合わせると４００名の子供たちが学校に通えていない状況とお聞きしています。将来的に社会とのかかわりを断ってしまうひきこもりにならないか心配になります。 ９月議会で、多面的に関係機関につなぎ、不登校への対応に御尽力くださったことはお聞きしていますが、現状として全く児童生徒に会えていないケースはどのくらいあるのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校により学校や関係機関が全く会えていない児童生徒につきましては、現状では全くおりません。 昨年度から設置をいたしました指導室の生徒指導グループが中心となって関係機関との連携を促進いたしまして、全く会うことのできなかった子供と面談できたり、放課後登校に結びつけたりするなどの成果も出てきているところでございます。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 全く会えていない生徒がいないということで安心しました。また、関係機関とも連携を促進しているということです。全ての子供たち一人一人にどのように支援をするかを考えて向き合っていることがわかりました。 では、子供たちに向き合っている中で、不登校になる要因はどこにあると捉えていますか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校の大きな要因といたしましては、１つとしては対人関係への不安、２つ目としては学業の不振、３つ目として生活リズムの乱れや親子関係などの家庭環境、これが３つの大きな要因となってございます。 また、その背景にある原因といたしまして、発達障害などによる適応の困難さなどが見られるケースもありまして、特別な支援の充実も課題であるというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 不登校の子供たちの背景に発達障害による適応の課題や、またその要因として家庭環境などもあるとされていますが、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 発達障害の背景として、対人関係に不安を感じたり、学業不振に陥ってしまったりして不登校となった児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカー室に発達障害などを専門に担当する職員を配置いたしまして、教育相談や面談などを実施して学校や家庭での支援方法などについて助言を行い、当該児童生徒が少しでも学校に通いやすくなる環境整備を進めております。 生活の乱れや親子関係を背景とする不登校につきましては、学校による家庭訪問なども行っておりますけれども、学校の支援だけでは困難な事例も多く見られることから、福祉との連携を実施し、当該家庭を全面的に支えるトータルサポートの考えによる取り組みも進めております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） トータルサポートの考えにより取り組みを進めているとのことですが、特に家庭環境に課題がある場合、子供たちはその環境にいることを我慢したり困ったりしていることもあると思います。現状どのような対応を行い、今後どのように支援を進めていくのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現状として、家庭環境や家庭での教育力に困難さが見られ、不登校となっているケースも多く見られます。 市教委といたしましては、これまでもトータルサポートの発想から家庭全体を支援するような関係機関と連携して対応しているところでございます。 また、各学校におきましては、朝御飯が食べられず、登校時刻に家族が就寝しているといったケースでは、朝に家庭を訪れて一緒に登校するよう促したり、少しでも登校習慣が身につくよう、放課後に担任が通学路を一緒に歩いたりするなど、子供たちが登校できるようにさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。 家庭におきましては、経済的な理由から生活リズムが乱れているケースなども見られることから、関係機関と連携して家庭全体への支援を進め、学校では教職員が子供に具体的にアプローチしてかかわりを継続できるような取り組みをこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 学校において、先生たちが限られた時間の中で子供たちにさまざまに、本当に一人一人に向き合っていただいているのがわかりました。私も先生たちに支援の様子をお聞きすることがありますが、家庭環境の中で子供たちがせつない思いでいることも少なくないと認識しているところです。 御答弁で、学校だけでの支援では、困難な事例もあり、福祉との連携とありました。家庭においては経済的な理由から生活リズムが乱れるケースなどもあります。このことから、関係機関と連携し、家庭支援を進めるとありました。具体的にどのような支援をされているのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 不登校の背景にある家庭環境といたしましては、仕事の関係で朝から子供の養育に手がかけられない、経済的事情により養育に不安を感じている、保護者自身の病気や障害による養育の困難さなど、個別のさまざまな困り感があります。そうした個別の事案につきましては、スクールソーシャルワーカーなどが教育相談を行う中で状況を把握し、経済的事情につきましては生活支援課、子育ての困難さにつきましてはこども支援課、適切な機関に接続を図り、支援を進めております。実際にそうした関係機関とスクールソーシャルワーカーなどが家庭訪問を行いまして養育の相談指導を行う中で、生活リズムが改善し、登校復帰につながり始めた事例などもございます。 今後も関係機関と連携を密にしながら、不登校の子供たちの家庭環境などへの支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。 ＳＳＷの皆さんが日ごろから相談に対応され、家庭、学校、そして関係機関につなげ、支援を進めてくださっていることは、日ごろ子育てで悩む保護者の皆さんからの声からもお聞きしているところです。本当にありがたいと思っております。 では、不登校において、つらいなら学校に行かなくていいという意見が今多く聞かれます。実際、学校に通うことに苦しんでいて、行かないことで救われている子供たちもいると承知しています。一方で、学校に行かない状況が大人まで続き、ひきこもりになり苦しんでいる家族の話も聞きます。不登校の学校に行かなくていいというこの流れについて、市教委はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 学校におけるさまざまな状況に苦しみ、悩んでいる子供たちにとって、学校に行かないという選択肢も必要な場合があるということは認識しており、また、学校に行けなくなった子供たちに学びの機会を保障し、支援することも必要と考えております。しかし、子供たちが通いたくなる学校をつくり、子供たちに通ってもらうということが学校の第一の役割であるというふうにも考えているところでございます。 義務教育段階では学びの機会を法的に保障されておりますけれども、その後にはそうした保障もなく、社会に出て働くことが求められます。自分が社会に出たときのことを想定して、自分の夢を持ち、困難を乗り越える力を子供たちに身につけてもらうことも学校教育の一つの役割であり、不登校の状態であっても将来へのビジョンを持てるような教育相談を続けていく必要があるものと考えております。 学校に行かなくてもよいと言ってしまうことで、子供たちと社会とのかかわりがなくなってしまうということを私は一番懸念をしております。今後につきましては、個別の原因を踏まえつつ、不登校についてきめ細やかに対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） 今教育長の御答弁の中に、本当に今まで市教委として、学校の中での体制、そして親御さんに対しての体制、そして関係機関に対しての今までの進め方というか、示してくださったと思います。 私は、ことし結構札幌など道内で不登校やひきこもりの講演会に足を運んで学ばせていただくというか、情報がどういうものなのか、苫小牧でもひきこもりカフェということは福祉部のほうで取り組まれていますけれども、当事者の声、当事者を支える家族の声ということで、行かせていただいています。そこで聞くことは、私の中の情報が全て上積みされていて、そのときそのときで素直に捉えてしまいます。なので、当事者の思いはそうだったのか、家族の思いはそうだったのかと捉えてしまうので、揺らいでしまいます。 でも、多分ちょっとひきこもりのほうにも入ってしまうのですけれども、ある方が学校に行くという枠、そして大人になったら社会に出ていって働くという枠、そこに別に枠にはめるのは今の世の中の毎日の状況であって、それは一人一人に向き合えば、一人一人の様子というか、一人一人の生活であってもいいと言っていました。ただ、それはそれで突っ走ってもらってしまうと、今教育長が御答弁されたように、社会に出たときに心配な部分があるし、そのためには子供たちが、苫小牧の子供たちが教育の場でそこのところを育むように環境をつくってくれていると思っています。 ただ、当事者だったりする中で、ある方が、やっぱり親が自分のことをしっかりと考えてくれればよかったということも言っている当事者がいました。小さいときに親が行け行けではなくて、自分のことをしっかりと受けとめて、そういう、行かなくてもいいということも言ってくれれば違ったかもしれない、つまずきがどんどん重なっていったということもありました。 ただ、本当に一人一人に向き合わなかったらいけないのだと思っています。今の学校現場、先ほどもおっしゃいましたけれども、発達障害を持っている、あるいは家庭環境、またはお友達との関係の行きづらさで不登校になる子たちが多分たくさんいると思いますけれども、今以上にやはり家庭環境の中に入っていかなければいけないと思いますし、まずその家庭環境ということは、親の支援、親がどういうふうに養育できるのかということで、本当に改めて福祉のほうの充実が必要だなというふうに思っております。 いま一度、これからの苫小牧の不登校、そしてひきこもりになっている青年、大人の方たちを支えていけるような苫小牧市であってほしいなと思うのですけれども、いま一度、本市の考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） 不登校につきましては、さまざまなそこに至る理由、原因というものがあろうかと思います。その原因、理由ごとに児童生徒個別の対応をきめ細やかにするということと、あわせて家庭の状況もいろいろな状況があると思いますので、そういったこともしっかりとお聞きして、信頼関係を築いた中で支援、適切な必要な支援を行っていくということが大事かというふうに思っております。
○議長（金澤俊） 宇多春美議員。
◆７番議員（宇多春美） ありがとうございます。これからもよろしくお願いいたします。 これで、質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、宇多春美議員の一般質問は終了いたしました。 佐々木修司議員の質問を許可します。 佐々木修司議員。 （佐々木修司議員 質問席へ移動）
◆１４番議員（佐々木修司） それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、苫小牧国際リゾート構想についてお伺いをいたします。 北海道の鈴木知事は、ＩＲの道内への誘致について、２０２１年７月までの国への認定申請を行わない、こうしたことを表明するとともに、しかるべきときには誘致に挑戦できるよう準備を進めていくという考え方を示したところでございます。これによって再来年の７月までを認定申請の期限とした北海道へのＩＲ誘致はなくなったということでございますけれども、このことを踏まえ、ＩＲを含む苫小牧国際リゾート構想に関連して何点かお聞きをしたいというふうに思います。 まず初めに、昨年６月に公表されました苫小牧国際リゾート構想、私はＩＲを骨格とするものだというふうに捉えているところでございますけれども、そのような認識でよろしいのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 苫小牧国際リゾート構想におけるＩＲの位置づけということでありますが、昨年策定いたしました国際リゾート構想では、ＩＲを本構想の中核と位置づけ、チャレンジをしてきたところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ＩＲが国際リゾート構想の中核に位置づけられているということで、この構想における
国際リゾートエリアにＩＲが設置されるということを前提にした構想であるというわけでありますけれども、国が進める２０２０年代半ばの開業に向けては道内のＩＲ開業がなくなったわけであります。ＩＲを中核とする今の構想を見直す必要が出てくるのではないかというふうにも思いますけれども、市としてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＩＲ誘致の今後の取り組みにつきましては、まずは今回の知事判断に至った真意や今後のＩＲへの取り組みについての北海道の考え方について協議、確認しなければならないと考えておりますけれども、本市といたしましては、国際リゾート構想の実現に向けて、今後も引き続き本市の臨海、臨空ゾーンという立地を生かしたまちづくり戦略にチャレンジをしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 引き続き臨海、臨空ゾーンを生かしたまちづくり戦略にチャレンジをしていきたいという思いはわかりますけれども、これから１０日には知事総括、１２日には記者会見があるということで、そこで知事がどのような形で触れられるのか、これについては見ていきたいというようなこの間の御答弁もありましたけれども、これから行われる北海道の考え方についての協議ですとか確認の結果によっては、現在のＩＲを中核としたものからＩＲを中核としない構想に見直さなければならないケースも出てくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。北海道との協議や確認の結果によっては構想を見直すことも想定をされないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 今回の区域認定申請を見送るとした知事の判断の真意や今後のＩＲへの取り組みについては北海道に確認しなければならないと考えておりますけれども、苫小牧国際リゾート構想につきましては、本市の臨空、臨海ゾーンという立地性を生かしたまちづくり戦略に基づく青写真でございまして、この方向性は今後も変わらないものと考えておりますので、本市といたしましては、これらの考え方を基盤に今後の具体的な取り組みについて引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 引き続き検討していきたいということであります。 次に行きたいというふうに思いますけれども、１０月２８日の市議会の臨時会において、
苫小牧国際リゾート構想環境影響調査事業費の補正予算１，７９８万６，０００円、これが成立をしましたが、再来年の７月までの認定申請は行われないということになりましたので、この環境影響調査事業にも影響が出てくるのではないかというふうに推察をするところでありますので、これについてお伺いをしたいと思います。 今回の補正は、委託料１，６３５万７，０００円、それから旅費１６２万９，０００円ということでありまして、委託費の内訳が、１つ目として環境影響予測評価に係る経費、２つ目が環境保全措置の検討に係る経費、３つ目が有識者への意見聴取それから報告書作成に係る経費、この３本からなっておりますけれども、この３本の内容及び旅費の内容について、少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） この場合、佐々木修司議員の質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午前１１時５９分 再 開 午後 １時０１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 佐々木修司議員の質問に対する答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） このたびの環境影響調査事業費の内訳についてのお尋ねでございますけれども、これは委託料１，６３５万７，０００円、旅費１６２万９，０００円を計上しておりまして、環境影響調査では、まずは既往資料を整理の上、リゾート構想エリア内における希少動植物の生息、生育状況の把握と、地下水の分布状況、水質の把握を行い、今後想定される開発に伴い自然環境がどのように変化をし、影響を与えるかについて予測を行うこととしております。また、その予測に基づき必要となる保全措置について検討を行う予定としております。 また、旅費につきましては、今回の環境影響調査を基本的には第三者のコンサルタントに委託をして行う予定でございますが、調査を取りまとめるに当たりましては、職員が直接有識者等への意見聴取、協議、検討などが見込まれますことから、これらのヒアリング等に係る道内外への出張旅費を計上したものでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今御答弁いただきましたけれども、この環境影響調査事業について委託事業者は選定済みであるというふうには認識をしておりますけれども、委託先との契約の締結状況はどうなっているのか、また、予算の執行済み部分と未執行の部分についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 環境影響調査事業につきましては、苫小牧国際リゾート構想影響調査業務として既にコンサルタント会社と委託締結をし、現在ＩＲ候補地を含む
国際リゾートエリアにおける動植物、地下水等自然環境に関する既往資料を収集し、環境影響予測とその保全措置について検討を進めているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 先ほどの国際リゾート構想そのもののお話のときにもお聞きをしましたけれども、これから行われます北海道の考え方についての協議や確認の結果によっては環境影響調査に必要な調査項目が変わってくるということも想定をされるのではないかというふうに思いますし、再来年７月までの認定申請は行われないということからすれば、あえて急いでこの調査を行う必要がなくなったのではないかなというふうにも思っているところです。 そこでお聞きしますけれども、今契約を締結されたというようなお話がありました。未執行の部分が旅費等についてあろうかというふうに思いますけれども、道との協議や確認の結果が出るまで、未執行の部分についても、環境影響調査事業の凍結などもお考えがないのか、そこについてお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 今回の環境影響調査につきましては、
国際リゾートエリアにおいて既に地権者が実施しております動植物の調査結果を御提供いただき、本市としてそれらのデータ等を客観的に精査、整理、評価するものでありますことから、このたびの区域認定申請の見送りに関する北海道との協議により変更するものではないというふうに考えております。本市は現在当該調査を進めている最中でありますことから、本市といたしましては、北海道がどのような根拠に基づき今回区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能であると判断をされたのか理解しかねるものでありまして、北海道にその決断に至った根拠を確認しなければいけないものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、本市といたしましては、このたびの環境影響調査において、市として自然環境に関するデータ等を客観的に評価等することは、今後のリゾート構想を進めるために必要なものであろうというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今後の構想を進めるために必要だということの御答弁でありましたが、今までもちょっとお伺いをしてきましたけれども、この北海道の考え方についての協議や確認を行った結果、これについてその報告ですとか、それを受けとめての市の考え方を議会に対して説明が必要であるというふうに思いますけれども、これについての市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 北海道がＩＲ整備法に基づく区域認定申請を見送ると判断に至った真意、あるいは今後のＩＲへの取り組み等につきましては、北海道に確認をし、協議していかなければならないわけでありまして、知事答弁を見ても、ＩＲに対する評価の後に、しかしながらということで非常にわかりづらい表明でありましたので、そこはぜひ市として、これまでの経過を踏まえて、道の真意というものをやはり確認しなければならないというふうに思っていますし、ぜひ御理解いただきたいのは、今まで事業者が４社事務所を設置して今日までこられました。さまざまなＩＲに関係のない活動等についても一生懸命地元のためにしてくれた経過がありました。事業者にしても、道の真意というものがきょう現在まだはっきりわからないところだと思いますが、我々としてはこれまで長きにわたり御縁をいただいてきた事業者がどのような決断をしていくのかということも含めて見きわめる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そういう相手があってのことでありますし、今回のプロジェクトも投資する側があってのことでありますから、何も道が事業主体でやるようなことではありませんので、そういったことで、今まで御縁をいただいた方に失礼がないようなプロセスというものがこういう場合に心がけなければならないなというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 今市長のほうから御答弁いただきましたけれども、私は議会に対して説明なり報告が必要だというふうに思ってお聞きしたのですが、今の市長の御答弁は、確認させていただきますが、しかるべきときに報告なり説明を考えているということでよろしいですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これまでの経過からして、そのような道との協議の結果を議会に報告するのは当然だというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 それで、その報告等の時期についてはどの場面ということになるのか、また、どのくらいの時期が想定されるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今時点ではっきりいつぐらいにという話はなかなか難しいかなというふうに思います。道議会も現在議会中、私どもも議会中のことでございました。これからどのようなプロセスを経て真意を確認するかというのも一つの方向だけではかなわないと思いますので、複数のチャンネル等々で確認をしていかなければなりませんので、一定の時間が必要になってくるのではないかというふうに考えておりますが、しかし、どのような状況であっても、その方向が市として確認をできた段階では、協議のプロセスも含めて議会に報告をしたいと思います。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。わかりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。次に、苫小牧駒澤大学についてお伺いをいたします。 苫小牧駒澤大学は、１９９８年、東胆振、日高地方唯一の４年制大学として開校したわけでありますが、２０１７年１月に突然、学校法人駒澤大学が２０１８年の４月に苫小牧駒澤大学を学校法人京都育英館に経営移管するということを発表いたしました。その後、現在設置をしております国際文化学部に加えて看護学部なども増設するというような方針が示されまして、４年制大学として存続、再出発をすることになったわけであります。 経営移管から今年度末で２年を迎えるわけでありますが、現在在学をしている学生数はどのようになっているのか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 苫小牧駒澤大学の定員につきましては、現在４年生が１５０人、１年生から３年生までが７５人ずつであることから、総定員としましては３７５人であります。それで現在大学に在籍している学生数は全体で１３３人であり、総定員に対する学生数の割合は３５．５％というふうになってございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 総定員の３５．５％ということで、学生確保に向けてさらなる取り組みが必要であるというふうに思います。 それを踏まえてお聞きをいたしますが、直近の苫小牧市内の高校生の大学進学状況はどのようになっているのか、また、苫小牧駒澤大学の学生確保の対策と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 昨年度の市内高校生の大学の進学状況につきましては、令和元年度の学校基本調査の速報値によりますと、卒業生１，２８４人のうち５１５人が、短大も含みますが大学に進学をしている状況であります。高校の卒業生の４割以上が大学進学でありますが、市内の進学先が限られているため、その大半は市外や道外へ進学しているという状況であります。 苫小牧駒澤大学は、入学者の確保に向けて、道内高校の進路指導担当教諭などへの訪問のほか、学生生活の体験や模擬授業を受講できるオープンキャンパスを実施しております。 本市といたしましても、学生の確保は安定した大学運営に最も重要なことと考えておりますので、大学で勤務をする市の職員が高校への訪問に同行しているほか、入試情報や大学行事を広報とまこまいなどで周知するなど、学生募集に協力をしているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 やはり安定した大学運営や人口減少対策の面からも、市内の高校生の大学進学志望者にもこの苫小牧駒澤大学への進学もぜひ視野に入れていただくような取り組みが重要であると思いますので、引き続き京都育英館と連携して取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、この１年半、京都育英館が苫小牧駒澤大学を運営してきたというわけでありますが、京都での大学運営も含めて、京都育英館に対して理事者はどのような印象を持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 学校法人京都育英館は、京都看護大学や白老町の北海道栄高校を運営しており、教育機関を事業継承し、安定した経営を行っている実績がございます。また、系列の学校法人育英館が運営している外国人留学生が日本の大学に進学するための学校からも優秀な人材が多く輩出されており、理事長の経営手腕及び人材育成の手法は高く評価できるものと認識をしております。 苫小牧駒澤大学は、現在学生の確保に苦慮しておりますが、令和３年４月の校名及び学科変更を契機に新たなスタートを切り、社会に必要とされる人材を輩出する大学として多くの高校生に選ばれ、市民に愛される大学になってくれるものと期待をしているところでございます。 市といたしましても、必要な支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 私も同様の認識でありますが、今後の苫小牧駒澤大学の運営に大きな期待を寄せているところでありますけれども、最近の話題とすれば、京都育英館が先月苫小牧市内で子ども食堂を運営する法人にお米３００キロを寄贈されたと報道もされておりました。京都育英館への期待や求められる役割は非常に大きなものになっているというふうに思います。 そうした中で、安定した大学運営をしていただくためには、全学年の定員、現在３７５名に対して１３３名という数でありますけれども、それでは非常に厳しいのかなというふうに思っているところです。その要因の一つに、この苫小牧駒澤大学という名前を経営移管後３年間使わなければならないということで、この大学のイメージを一新できないということもあろうかというふうに思いますが、これについて市としてどのように分析をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 学校法人京都育英館からは、経営移管後も令和３年３月末まで校名を変更できないこと、さらにはカリキュラムの変更にも制限があり、大学のイメージを一新することができないことが学生確保において苦慮している要因であると伺っており、本市といたしましても同様の認識でございます。 一方で、学校法人京都育英館としては、安定した大学経営を行うには設置者変更から５年程度の期間は要するとの見解を持っており、本市といたしましては、理事長の経営手腕や令和３年４月以降の校名及び学科変更を契機に、大学独自の経営努力による安定化を期待しているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 本年１０月に総務委員会の視察で京都育英館に伺い、京都看護大学の経営方針と今後の苫小牧駒澤大学の考え方をお聞きしてまいりました。その中で、理事長は名称については誰もがイメージしやすく、わかりやすいものにしたいというふうにおっしゃっておられましたが、このあたりをどのように伺っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 京都育英館からは、苫小牧駒澤大学は令和３年４月に外国語教育を中心とした学科変更の準備を進めており、現在文部科学省に事前相談を行っている状況であるとの報告を受けているところであります。 今後は、当該相談結果を踏まえ、令和２年度の早い段階で文部科学省に対して必要な申請を行う予定であるというふうに伺っております。外国語教育に力を入れるとの方針は、国際化社会の現代において社会のニーズにマッチした選択であろうというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 外国語教育を中心とした学科ということでありますので、理事長の言われる、わかりやすい名称ということになれば、これは予想ですけれども何々外国語大学、こうしたような感じになるのかなというふうには思いますけれども、まずは相談結果のほうを待ちたいというふうに思います。 また、理事長は名称を新たにして安定した経営をするためには、定員を満たす学生を確保しなければならないというふうにも述べられておりました。そのあたりを考慮しながら、再来年の春まで市としてしっかりと協議をしていかなければならないというふうに思いますけれども、市として定期的な協議を開催されておられるのか、また、その協議内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 大学の安定的な運営に向けまして、今年度からは大学で勤務をする職員を通じた大学との緊密な連携を図り、これまで以上の定期的な情報交換や協議を行っているところであります。 また、産学金分野の代表者で構成をした外部委員会である苫小牧駒澤大学改革諮問委員会にも市がオブザーバーとして参加をし、大学及び各委員と今後の大学のあり方などについて意見交換を行ったところであります。 大学の安定した運営は、町の発展、活性化にもつながるものと考えておりますので、市議会での議論を踏まえた本市の意見をしっかりとお伝えするとともに、魅力ある大学として新たなスタートを切るために必要となるサポートをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ぜひ魅力ある大学としてのリスタートに向けて、精力的に定期的な協議を続けていただければというふうに思います。 次に、京都育英館が運営する京都看護大学、これについては京都市立病院の同じ敷地内にあった当時市立の看護短期大学を承継する事業者として２０１２年に学校法人育英館が選ばれ、改築後、２０１４年に開学をしたものでありまして、その歴史は古くはありませんけれども、４年制大学として安定した経営を進めてきているものと総務委員会の視察においても認識をさせていただいたところです。 苫小牧駒澤大学の経営移管当初、看護学部などを増設する方針であるとのことも言われておりましたけれども、看護学部の設置には市内の病院とのかかわりや連携が必要だというふうに思います。多くの課題整理も行わなければならないのかなというふうにも思いますけれども、今後の学校名、学部の変更に当たって、市としてはどのようなかかわりを持っていくお考えなのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 京都育英館は、京都看護大学を初めとした看護系学校の運営実績がありまして、苫小牧駒澤大学の経営移管の際にサテライトキャンパスの設置を検討していると伺っておりました。現在市内には２つの看護専門学校がありまして、サテライトキャンパスの設置には関係各所との協議が必要になるとともに、学生確保に加え実習先の確保が難しい現状もございまして、具体的な準備を進めている段階には至っていないというふうに認識をしているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） サテライトキャンパスの検討ということで、具体的な準備段階には至っていないということでありますが、これについても本市の発展や活性化につながるものであるというふうに思いますので、引き続き情報収集や協議を行っていただきたいと思います。 次に、留学生別科についてお伺いをいたします。 この別科については、育英館が京都で運営いたします日本語学校の関西語言学院のノウハウを生かし、大学や大学院などに進学する留学生に日本語や日本の習慣などについて学んでもらうために開設されるものというふうに認識をしているところです。総務委員会の視察で京都育英館に伺ったときに、関西語言学院にも訪問させていただきましたが、国立大学や有名私立大学への進学者を数多く輩出をされている実績もお聞きをし、苫小牧にもそうした優秀な留学生が集まってくるものと大いに期待をするところであります。 そこでお伺いをしますが、別科については当初ことしの７月に開設、１０月から授業が開始されるというお話でありましたけれども、現在の状況では来年４月に開始されるということであります。本年５月に開催された住民説明会において、育英館のほうから開設がおくれる可能性があるというような説明もされていたようでありますが、来年４月となった理由についてお聞きをしていればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 外国人留学生別科につきましては、昨年１２月下旬に文部科学省に届け出を行い、ことし５月に大学が主催する外国人留学生別科の開設に向けた住民説明会を開催いたしましたけれども、その中で１０月からの授業開始を念頭に準備を進めるものの、来年４月にずれ込む可能性についても説明をされていたところであります。 学校法人京都育英館に改めて確認をしたところ、協定を締結している中国の学校との調整に時間を要していること、さらに、誰でも受け入れるわけではなくて、学業への熱意があり、一定程度の日本語能力を有するとともに、家庭の経済力に不安のない学生を受け入れるための選抜に時間を要しているとのことでありまして、令和２年４月の授業開始を目指して準備を進めているというふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 それで、別科の定員は１６０人で、初年度は３０人ほどとなるというふうにお聞きをしていましたが、開始が来年４月以降にずれ込むというようなことによって、当初言われていた受け入れ人数、これが変わってくることがあるのかどうなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 学校法人京都育英館のほうに確認をしたところ、現時点で正確な受け入れ人数をお示しするのは難しいとのことではありますが、現在法人の担当者が中国に出向き、少しでも優秀な学生を集めるための募集活動に励んでいるとのことでありまして、現時点では２０人程度の受け入れを想定しているというふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 ぜひこの部分についても引き続き情報収集等について行っていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。市職員の確保についてお伺いをいたします。 今人手不足について大きな社会問題になっておりますが、自治体においても例外ではなく、各自治体においても職員の確保が大きな課題となっているというふうに認識をしております。昨年の報道でもありましたけれども、この札幌市ですら市職員の確保に苦労しているという報道もされておりましたが、本市においても例外ではないというふうにお聞きをしているところであります。 市のホームページに２０１２年度からの採用試験の受験者数や合格者数といった実績が掲載されておりますが、それを見ますと、ここ数年の傾向として大卒枠や高卒枠、そして社会人枠といった試験区分、あるいは事務職や技術職、資格職、免許職といった職種によっても違いはありますけれども、受験者数が私の感覚では非常に予想していたより少ないというのが実感したところであります。当然、採用予定数というものは職種によっても違ってくるでしょうから、受験者数が少ないイコール倍率が低いということにはなりませんが、傾向としては事務職の倍率は短大卒以上はおおむね２桁の倍率を維持していると。一方、技術職についてはほぼ１桁の倍率で推移をしておりますし、技術職の試験区分ごとに見ますと、受験者数の１桁の年度がほとんどであります。技術職や資格職、免許職が採用予定数が少ないということですから、受験者数も事務職のようにはならないというふうに思いますが、技術職にあっては受験者がゼロといった試験区分もありましたし、募集はしたけれども全ての試験区分において合格者がゼロとなったケースもあることから、そうしたことへの対応も含めて職員確保に向けた取り組みの強化を図っていかなければならないというふうに思います。市も危機感を持ってさまざまな取り組みを行っていると認識をしておりますが、職員の確保に向けてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 多くの業種、業態で人手不足が続きまして、民間企業が採用枠を拡大する中、各自治体においても受験者の増、人材の確保のため、試験方法の見直しなどに取り組んでいるところでございます。 本市では、これまで民間企業の採用試験に広く活用されている総合適性検査、いわゆるＳＰＩ検査を導入するなど、多様な人材に受験していただけるよう努めてまいりました。さらに今年度は、民間の就職情報サイトを活用しまして募集を行ったほか、試験会場を全国のテストセンターに拡大し、遠隔地の受験者の負担軽減を図るなど幅広く人材を募っております。その他、近隣の大学、高専、高校を訪問し、苫小牧市役所で働く魅力をアピールするなど、優秀な人材の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 試験方法の見直しですとか募集方法や試験会場の拡大、学校訪問などに取り組まれているということでありまして、今年度の結果に期待をするというところでありますが、今年度の採用試験の結果が出ていれば、特徴的な今年度の状況で構いませんので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 民間の就職情報サイトの活用と全国のテストセンターで受験可能としたことによりまして、特に遠隔地の受験者数がふえまして、６月から７月にかけて実施した大学卒事務職の受験者数は、昨年度の１１９人から２２０人へと大幅に増加したところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 募集方法や試験会場の拡大を行ったことが大学卒の事務職には限定をされているけれども、昨年度から見たら約１００人ほど受験者が増加をして効果が出ているとのことでありますので、これについては率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、やはり技術職など専門性の高い職種について、さらなる取り組みが必要だということも言えるというふうに思います。現在実施しております大学や高専、高校への訪問は就職担当の先生のところに訪問をしているというふうにお聞きをしておりますけれども、例えば学校のカリキュラムの１こまをもらって人事担当者が学生に直接説明する機会を設けてもらうといったことも方法の一つだろうというふうに思います。各学校でカリキュラムが決まっている状況の中でハードルは高いというふうに思いますが、そうしたことも検討すべきではないかなというふうに思いますので、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 各学校は年間の行事などの予定が決まっておりまして、本市単独で学生向け説明会を開催することは難しいところでございますが、実際に大学で行われている公務員合同説明会に参加しており、今後もさまざまな機会を通じて苫小牧市の魅力を直接学生へアピールしていきたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） カリキュラムの１こまをもらうというのはなかなかハードルが高いということで、今御答弁いただいたように大学での公務員合同説明会において直接学生にアピールをしてきたということでありますが、こうしたようにさまざまな方法を検討しながら効果的な取り組みを行っていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそうしたことを模索しながら取り組んでいただければというふうに思います。 それで、次の試験の時期についてでありますが、現在高校生の新卒者の試験が１０月に行われております。民間や国、さらには試験日の早い自治体に受験者が流れているというようなことも想定はされます。そのことが技術職の受験者数の少ない要因の一つにもなっているというふうにも思われることから、可能な限り試験日を早めることも検討すべきではないかなというふうに思いますので、これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今年度は６月から７月に主に大学卒、短大卒、１０月に高校卒業者を中心に採用試験を実施しましたが、人材確保も自治体間競争の時代を迎えていることから、試験時期をできるだけ早め、一人でも多くの技術職を確保したいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ぜひ試験時期をできるだけ早めていただければというふうに思います。 次に、中途退職の関係でありますが、職員となった方の大部分は定年まで勤務されているというふうに認識をしておりますけれども、中には現職中に亡くなられるといったケースや病気により退職せざるを得なくなるといったケース、また、違う職につかれる方、その他さまざまな理由によって中途退職というものが毎年生じている状況にあります。 本人の意思による退職は当然とめられるものではありませんが、近年若い職員が中途退職されるケースがふえているのではないかなというふうに感じているところであります。職員の確保が大きな課題となっている状況にあっては、この行政スキルのある多くの職員に業務を担い続けていただくのが、やはり市民サービスを提供していく上での業務の継続性ですとか人材育成の観点も含めてベストであるというふうに思います。中途退職は本人の意志を尊重すべきでありますが、その一部に職員の本意ではない中途退職がもし仮にあるとするならば、仕事にやりがいを持って健康で元気に働き続けられる職場環境づくりをさらに推し進めていく必要があるというふうに思います。 そこで、ここ数年の中途退職の状況について、年代別、退職事由別にお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 平成２６年度から平成３０年度までの５年間の消防、病院医療職を除く中途退職の状況についてお答えいたします。 中途退職者は合計８２人、年代別では１０代が１人、２０代が２６人、３０代が１５人、４０代が１４人、５０代が２６人となっております。 退職事由別では、自己都合退職が６９人、死亡退職が４人、また、確認できた範囲ではありますが、病気を理由に退職した職員が９人となっております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 ５０代は勧奨退職制度というものがありますので、どうしても割合は多くなるのかなというふうには思いますけれども、５０代を除くと２０代が一番多い傾向であるということと、自己都合退職が８２人中６９人と約８割を超えるということが今の御答弁でわかりました。 そこでお聞きをしますが、この中途退職の傾向について、市としてどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 直近５年間を見ますと、中途退職者のうち１０代から２０代の若い世代が約３３％を占めておりまして、これは５０代の割合とほぼ同数となっております。若者の離職率は全国的に高く、官民に共通した傾向であると認識しておりまして、仕事に対するイメージとのギャップがあったですとか、さらなるステップアップを目指すことを理由に退職する若者が比較的多いのではないかと感じているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 私も若い世代の離職率の問題については社会全体で対策を講じていかなければならないというふうに思います。本市の職員の離職率は民間と比べて低い状況ではありますけれども、やはり業務の継続性や人材育成の観点も含めて考えると、離職率は低いにこしたことはないというふうに思いますので、職員がやりがいを感じ、そして生き生きと働くことができる環境づくりを進めていくことが重要であるというふうに思いますので、そうした環境づくりをさらに推し進めていただきたいというふうに思います。 さらに、生き生きと働くという意味においては、職員が健康で元気に働き続けられるよう、健康管理の取り組みも非常に重要でありますが、どのような取り組みを行っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 職員の健康管理についてですが、職員が心身ともに健康で働き続けられることは、よりよい市民サービスの提供にもつながるものと認識しております。 職員に対する健康管理の取り組みといたしましては、毎年労働安全衛生法の規定に基づく各種健康診断や心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しているほか、毎月長時間勤務職員の所属長に対して保健指導を行い、必要と認められる職員には産業医による面接指導を行うなど、職員の健康の保持、増進に努めているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 ぜひ引き続き健康管理の部分をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、近年長期病気休暇取得者ですとか休職者に占める精神疾患を患う職員がふえてきているようにも感じておりますけれども、その傾向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） ７日以上引き続く長期病気休暇の取得者や休職発令を受けた職員に占める精神疾患を患う職員につきましては、１０年前の平成２１年度では１０６人中７人で６．６％でございましたが、平成３０年度では１１２人中３４人で３０．４％となっております。精神疾患につきましては、職務に復帰するまでの期間が長期化するほか、再発するケースもございますことから、年度別の推移としましては近年増加傾向となっているところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） １０年前が６．６％、これは占める率ですけれども、平成３０年度が３０．４％と、この１０年間で２４ポイントほどふえているということであります。これは年度別の人数ということで、言われたとおり長期化するケースもありますので、そういった場合は１人の人が年度ごとにカウントされている数字だというふうに思いますから、現実な数字でいくとその数字は少し減るのかなというふうには思いますが、いずれにしても増加傾向であるというふうに言えると思います。 この間、市も職員のメンタルヘルス対策に取り組んでいるというふうに認識をしておりますが、やはり日ごろから疾患を未然に防ぐ取り組みですとか、職場において早期に気づき、そしてフォローする体制の確立、休職からの職場復帰支援の取り組みなどさらなる取り組み強化が必要だというふうに思います。精神疾患にはさまざまな要因があろうかというふうに思いますが、主にどのようなことが要因となり、増加しているというふうに考えられているのか、また、その対策を今後どのように進めていくお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 精神疾患の主な要因につきましては、対人関係や長時間勤務、困難な業務への対応によるストレスの蓄積、あるいは家庭の事情などさまざまな要素があり、近年はこうした悩みを抱えやすい職員がふえてきているものと考えております。 市といたしましては、精神疾患を患う職員に対し、保健師や臨床心理士による個別相談、職場リハビリテーション制度の活用など、病気の予防や再発防止、円滑な職場復帰に向けて一人一人の性格に合わせた柔軟な対応を行っているところでございます。 今後は、これらの取り組みを継続していくとともに、組織のリスクマネジメントという観点からも職場の状況を把握する立場にある所属長を中心に職場環境の改善を含めたラインケアを実践するなど、さらなる支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） 御答弁いただいたとおり、精神疾患の要因、さまざまな要因があるので、一つの要素だけでなくて複数の要素により発症する場合もあるというふうに思います。市の人的体制、相談体制の強化ですとか、研修の充実、所属長を中心としての職場の支援体制の確立を図っているということでありますが、最低でも仕事や職場を要因とするケースが発生しないような取り組み強化を図っていただければというふうに思います。 また、パワハラ、セクハラなどさまざまなハラスメントが社会問題となっておりまして、それが中途退職や精神疾患の要因の一つになるケースも考えられなくはないというふうに思いますので、パワハラ、セクハラ防止について市はどのような対策を講じておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 議員御指摘のとおり、職場におけるハラスメントは職員が中途退職する要因になり得るものと考えております。 ことし５月に改正された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法では、事業主はパワハラ防止のため雇用管理上の必要な措置を講じなければならないとされており、本市においても、ことしの１１月１日付でパワーハラスメントの防止等に関する要綱を策定したところでございます。国は今後、パワハラに該当する例などを盛り込んだ指針を示すとしておりますので、本市としても国の指針を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、セクハラについても、本市では平成１２年に要綱を策定して防止に取り組んできたところでございます。今後においてもパワハラと同様、適切に対応することでよい職場環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 ぜひ実効ある要綱の運用を行っていただきたいと思いますし、少子化や人口減少などにより今まで以上に職員確保に対する取り組みが重要になってくるというふうに思いますので、中途退職対策や健康管理対策も含めて、確実な職員確保に向けて取り組みを強化していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、移住、定住、長期滞在の促進についてお伺いをいたします。 生産年齢人口の流出や減少に歯どめをかけるとともに、大都市圏や道内他都市からの本市への移住を促進するために、移住、定住、そして長期滞在の促進は非常に重要な取り組みであるというふうに思います。 本市においても移住、定住の促進に向けたさまざまな取り組みが行われているというふうに認識をしておりますが、現在の主な取り組み内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） これまでの移住、定住促進に向けた取り組みといたしましては、政策推進課が移住相談に関するワンストップ窓口となりまして、メールや電話等での相談対応や市のホームページで情報発信を行っているほか、ポスターの作成、ＪＲ車内誌への広告掲載、道内、道外への移住フェア等のイベントへの出展等を行ってきたところでございます。 今年度は名古屋で開催された北海道暮らしフェアへの初出展や東京で開催されたいぶり暮らしセミナーへ参加をし、大都市圏に向けて本市の魅力や取り組みのＰＲを行っております。さらには東京圏から本市へ移住し、移住支援金対象求人に就業した方に、国、北海道、本市が共同で移住支援金を支給する苫小牧ＵＩＪターン新規就業支援事業を実施してきたところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたが、この政策推進課において移住相談ワンストップ窓口、これを開設して移住に関するさまざまな相談に対応しているということでありますが、寄せられる相談の内容や相談件数、その後の結果などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 移住相談の内容といたしましては、日常の交通手段や住宅に関すること、仕事に関すること、冬場の暮らしについてなど、内容は多岐にわたっております。政策推進課への相談件数は例年１５件から２０件で推移している状況で、今年度は１１月末現在で現時点で１１件というふうになっております。まずは市の概要を知りたいという移住検討の初期段階の方が多いため、定期的な御連絡はしておりませんけれども、本格的に移住を検討されている方とは複数回の連絡をとり合っている状況でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） わかりました。 年間の相談件数は１５件から２０件ということで、それほど多くはありませんけれども、移住検討の初期の段階から、この問い合わせ等に丁寧かつ真摯に対応されているというふうに思いますし、件数は多くないかもしれませんが、その対応が本市への移住に着実につながっているものというふうに受けとめたいというふうに思います。 私はことし３月の予算委員会の質疑において、移住促進の取り組みによる効果を把握する必要があるというふうに申し上げました。さまざまな理由による転入、転出、いわゆる社会増減の中に、転勤だとかを除く純粋な移住が包含されているということから、その傾向をつかむのが容易ではない、全てを把握することは困難かもしれないけれども、今後の取り組みに生かすためにも、事業の評価、検証は必要であり、一定の傾向くらいはつかんでおく必要があるのではないかという質問をさせていただきましたが、これについて市のほうから、例えば転入時に配付する資料にアンケートを添付するなど、転入理由の把握について工夫をしていきたいというような答弁でございました。 そこでお聞きをしますが、そのようなアンケートが実施をされたのか、また、実施したのであれば、どのような手法を用いて、どのような内容で行ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） アンケートにつきましては、市内への転入者を対象に平成３１年３月２５日から４月２６日までの１カ月間実施をいたしました。 手法につきましては、繁忙期のため、転入者へお渡しする暮らしのガイドブックなどの書類一式にアンケートと返信用封筒を封入し、後日の郵送により回答をいただいております。 アンケートの内容といたしましては、性別、年齢、職業、家族構成、転入前の地域、そして本市に住むことになった理由や本市に住んでいたことがあるか、転入の際に本市以外の自治体を検討したか、転入の意向、転入を決める上で重視したことの１０項目というふうな形でアンケートをしております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 設問項目も一定程度傾向のつかめるような内容になっているのかなというふうに思いますが、アンケートへの回答者数、これについてはどのくらいであったか、また、傾向の把握に至るような回答があったのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） アンケートにつきましては、転入者１，０００名に配付した結果、１０９名より回答があり、回収率は全体の１０．９％となっております。 回答者の年代構成は、生産年齢人口の方が１０３人で全体の９４．６％となっており、北海道内からの転入者が９２人で８０％を占めております。 転入の理由といたしましては、転勤や就職など仕事上の事情による転入が８０．７％となっております。 なお、１０月には第２期苫小牧市総合戦略策定に向けて、過去１０年間の転入者から無作為抽出をした１，０００名に対し同様の趣旨でアンケートを実施しておりまして、２７２名から回答をいただいております。こちらの結果も転勤や就職など仕事が要因となる転入が６４．８％を占めている状況という結果でございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 この春のアンケートについては転入という忙しい状況の中にあって、かつ郵送での回収ということにもかかわらず、１０．９％の方から回答をいただけた。また、１０月に行ったアンケートでも２７％以上の方から回答をいただいていると、私は一定の回収率と見ていいのではないかなというふうに思いますけれども、やはり傾向としては転勤や就職といったケースが多かったということでありますが、同じ就職の関係でも、転職なのか新規就職なのかといった内容ですとか、市のホームページ等で移住情報を見たことがあるのかどうなのか、また、移住なり転居に当たってワンストップ窓口を活用したことがあるのかなどといった設問があれば、もう少し取り組みの検証につながっていく可能性があるのではないかなというふうに感じますので、今後のアンケートに向けて検討していただければというふうに思います。 次に、本市における移住、定住の取り組みは、企業誘致ですとか就業支援事業なども含めて精力的に行っているというふうに認識をしているところでありますが、移住につながることも期待できる長期滞在、この促進に向けた取り組みがなかなか見えないというふうに感じているところであります。本市のＰＲポイントの一つでもあります夏場における冷涼で過ごしやすい気候を前面に出した避暑などを目的とした長期滞在促進の取り組みを行うべきであるというふうに考えますし、それによって移住にもつながることが期待できるものというふうに思います。 釧路市では、地元の不動産会社やホテル、観光、交通事業者などを中心に組織されましたくしろ長期滞在ビジネス研究会、ここと連携をして冷涼な気候を生かした長期滞在の取り組みを行っておりまして、長期滞在者数が８年連続で全道ナンバーワンというふうになっております。 本市においても本市独自の特色を出しながら長期滞在の促進を図っていくべきであるというふうに考えますが、これについての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） お試し移住につきましては、一時道内の多くの自治体が取り組んでおりましたけれども、長期の滞在による経済効果が見込める反面、観光目的での利用が目立ち、実際の移住にはつながらず、滞在施設の維持費等がかかるといった理由により廃止した自治体が多くございます。 本市におきましても先進市であります釧路市を訪問して情報収集するなど、これまでにもお試し移住の実施を検討してまいりましたが、効果的な手法が見出せないことから実施には至っていないのが現状でございます。 そのような状況を踏まえて、本市におきましてはお試し移住には踏み込まず、現在は公共施設や生活関連施設の見学など、実際に本市での生活をイメージしていただけるような移住ガイドの提供に取り組んでいるところでございます。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） なかなか移住につながらないということはわかりました。 本市においては移住ガイドの提供に取り組んでいるということでありますが、この移住ガイドについてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 移住ガイドにつきましては、苫小牧オーダーメイド移住ガイドと題しまして、市のホームページで参加者を募集し、移住希望者の御要望に合わせて職員が市内の巡覧を行うものであります。 本市への訪問に合わせて市内各所を案内することから、参加料は無料ではありますけれども、交通費や宿泊費は各自での負担としております。取り組みを始めたばかりでありまして、これまでの対応が１件、今後の予定が１件でございますが、一層の周知に努め、自分の目で町の雰囲気や生活環境を確認していただき、移住後の生活をイメージできるようにサポートを行ってまいりたいと考えております。 今後も限られた予算の中で効率的な内容を検討しながら、多くの方に本市への移住を検討していただける取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 佐々木修司議員。
◆１４番議員（佐々木修司） ありがとうございます。 ほかの自治体で同様の取り組みをされているところがあるのかどうかはわかりませんが、苫小牧での生活をイメージしていただける非常に効果的な取り組みではないのかなというふうに感じました。今年度からの取り組みということで、移住ガイドを活用していただけた方はまだ少ないわけでありますけれども、今後、多くの方に本市への移住を検討していただく効果的な取り組みとなるよう、ＰＲ方法なども含めて充実を図っていただくことを要望いたしまして、これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、佐々木修司議員の一般質問は終了いたしました。 以上をもって、一般質問は全て終了いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 陳情第２号を議題といたします。 お諮りいたします。 本案は、議員各位のお手元に配付しております陳情附託一覧表のとおり、所管の委員会に附託し、審査いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 説明を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。 人権擁護委員大森美智子氏、高橋裕美氏及び大村千佳氏が令和２年３月３１日をもって任期満了となるため、その後任の候補者として、再び高橋裕美氏及び大村千佳氏を、新たに西尾一夫氏を推薦いたしたいと考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により諮問をいたします。 よろしくお願いをいたします。
○議長（金澤俊） お諮りいたします。 本案については、さきの全員協議会にかわる代表者会議において御了承を得ておりますので、質疑・討論を省略いたし、原案に同意を与えたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、諮問第１号は可とすることに決定いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 議案第１号から第３号は、補正予算であり、議案第９号から議案第１２号指定管理者の指定については、議案第１号に関連する議案でありますので、一括議題といたします。 一括説明を求めます。 議案第１号。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 議案第１号令和元年度一般会計補正予算（第６回）について御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条歳入歳出予算の補正、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正でございます。 歳入歳出につきまして、それぞれ４億３，５８８万９，０００円を増額し、総額を７９３億７，９０７万６，０００円とするものでございます。 内容につきまして、事項別明細書の歳出から御説明させていただきます。 １０ページをお願いいたします。 第２款総務費１項１目一般管理費６１４万円の増額は、国の補助金を活用し、令和２年度中に予定するマイナポイント事業の実施に伴うＩＤの設定支援と、事業の周知等を行うための経費でございます。 なお、１８ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 １項８目コミュニティ施設費４９５万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、トレーニング機器等を整備するものでございます。 なお、２３ページに今回の補正予算で提案する再編関連訓練移転等交付金事業一覧を添付しておりますので、御参照願います。 ２項３目スポーツ振興費２８７万９，０００円の増額は、競技会への出場団体数の増加に伴う補助金の増でございます。 ３項２目災害対策費６０万円の増額は、自治総合センター助成金を活用し、山手北光町内会が購入する発電機等の防災活動に要する備品購入費を助成するものでございます。 １１ページ、第３款民生費１項１目社会福祉総務費５７万６，０００円の増額は、福祉ふれあい基金への指定寄附金５件を積み立てるものでございます。 ２項１目高齢者福祉総務費１，９５５万５，０００円の増額は、高齢者保健福祉計画第７期介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームを整備する事業者に対する補助金でございます。 ３項１目児童福祉総務費２億６，５７９万３，０００円の増額は、指定寄附金３件を活用し、本市の子ども家庭総合支援拠点機能と道の児童相談機能が有効かつ効率的に機能するための複合施設の整備費で、年度内に完了しないことから繰越明許費を設定するものでございます。 なお、１９ページと２０ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 １２ページをお願いいたします。 第４款環境衛生費３項３目清掃施設費５，９９５万円の増額は、沼ノ端クリーンセンター破砕設備のふぐあいに伴う損傷状況についての確認及び整備に要する経費で、年度内に完了しないことから繰越明許費を設定するものでございます。 第５款労働費１項１目労働諸費３，５１０万円の増額は、道路清掃や雪氷除去業務などの雇用対策事業を市単独で実施するものでございます。 なお、２１ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 １項２目労働福祉センター費１７３万５，０００円の増額は、労働福祉センター給水管の漏水について、既定予算により対応した配管の補修及び交換に要する経費でございます。 第８款土木費４項４目緑化推進費１０万１，０００円の増額は、緑化推進基金への指定寄附金１件を積み立てるものでございます。 １３ページ、第１０款教育費２項２目小学校費の教育振興費２０５万円の増額及び３項２目中学校費の教育振興費のうち中学校図書館用図書整備費６００万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金及び小学校図書への指定寄附金１件を活用し、学校図書の整備を行うものでございます。 教材教具等教育活動費４０２万円の増額は、再編関連訓練移転等交付金を活用し、ウトナイ中学校の備品等の整備を行うものでございます。 ４項２目社会教育施設費１５２万円１，０００円の増額は、文化会館の音響設備と文化交流センターの高圧引込開閉器について、経年劣化に伴うふぐあいが生じていることから交換を行うものでございます。 １４ページをお願いいたします。 第１２款諸支出金２項１目財政調整基金積立金２，３９１万９，０００円の増額は、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社の株式売却収入とスポーツ振興費指定寄附金１件を積み立てるものでございます。 なお、２２ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 ２項３目公共施設整備基金積立金１００万円の増額は、コミュニティ施設費指定寄附金１件を積み立てるものでございます。 引き続き、歳入について御説明いたします。 ７ページにお戻り願います。 第１６款国庫支出金から８ページの第２０款繰入金まで、第２２款諸収入及び第２３款市債につきましては、いずれも歳出に関連した特定財源でございますので、内容の説明は省略させていただきます。 第２１款繰越金８，１０５万３，０００円の増額につきましては、歳出の補正に伴い、前年度からの繰越金を事業の一般財源に充てるものでございます。 ５ページにお戻り願います。 第２表繰越明許費でございます。民生費の私立保育所等施設整備費補助は、法人が実施する認定こども園化のための施設整備が年度内に完了しない見込みであることから繰越明許費を設定するものでございます。 また、児童相談複合施設整備事業及び環境衛生費の沼ノ端クリーンセンター整備事業は、先ほど御説明いたしました繰越明許費の設定でございます。 次に、第３表債務負担行為の補正でございます。 （仮称）苫小牧市民ホール建設事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託は、ＰＦＩによる整備を進めるために必要な法で定める各手続について、専門知識を有する事業者とのアドバイザリー業務の委託に要する経費で、令和２年度から令和４年度までの３年間について、限度額を５，４７７万６，０００円として追加を提案するものでございます。 なお、２４ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 次に、植苗ファミリーセンター指定管理費ほか４件の指定管理費につきましては、指定管理者の指定に伴いそれぞれ追加を提案するものでございます。 なお、２５ページに資料を添付しておりますので、御参照願います。 ６ページをお願いいたします。 最後に、第４表地方債補正でございますが、このたびの補正に伴う地方債として、限度額を２億７，３１０万円増額し、総額を７８億３，８３０万円とするものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第１号一般会計補正予算（第６回）の説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第９号。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 市民生活部が所管いたします公の施設に関する議案第９号の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 この議案は、令和２年度当初から指定管理者の更新が必要となる市民生活部所管の苫小牧市植苗ファミリーセンターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。 候補者でございますが、株式会社植苗・美沢プロジェクトで、住所は苫小牧市字植苗１５６番地３０、代表者は代表取締役丹治敏男でございます。 指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。 以上で、議案第９号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第１０号。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 福祉部が所管いたします公の施設に関する議案第１０号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。 この議案は、令和２年度当初から指定管理者の更新が必要となる福祉部所管の苫小牧市高齢者福祉センターの指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。 候補者でございますが、公益社団法人苫小牧市シルバー人材センターで、住所は苫小牧市末広町１丁目１５番７号、代表者は理事長熊木功でございます。 指定管理者の候補者の概要につきまして、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。 以上、議案第１０号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第１１号。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 健康こども部が所管いたします公の施設に関する議案第１１号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。 この議案は、令和２年度当初から指定管理者制度を導入する健康こども部所管の公の施設の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの４年間でございます。 初めに、議案第１１号の苫小牧市住吉児童センター、沼ノ端児童センター、あさひ児童センター、３館の候補者でございますが、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社で、住所は東京都調布市調布ヶ丘３丁目６番地３、代表者は代表取締役関口昌太朗でございます。当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。 同じく、議案第１１号の苫小牧市日新児童センター、錦岡児童センター、２館の候補者でございますが、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社で、住所は東京都調布市調布ヶ丘３丁目６番地３、代表者は代表取締役関口昌太朗でございます。 当該施設は、２団体の応募者の中から選定された団体でございます。 指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照いただきたいと思います。 以上で、議案第１１号についての御説明を申し上げましたが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第１２号。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 都市建設部が所管いたします公の施設に関する議案第１２号の指定管理者の指定について御説明申し上げます。 この議案は、令和２年度当初から指定管理者の更新が必要となる都市建設部所管苫小牧市北光町未来の森公園の指定管理者の候補者を選定いたしましたので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間でございます。 候補者につきましては、緑豊建設株式会社で、住所は苫小牧市若草町１丁目２番７号、代表者は代表取締役矢部繁でございます。 当該施設は、１団体のみの応募でございます。 指定管理者の候補者の概要につきましては、議案に添付しております資料を御参照願います。 以上、簡単ではございますが、議案第１２号の御説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第２号。 上下水道部長。
◎上下水道部長（宮田哲也） 議案第２号令和元年度苫小牧市
水道事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。 ２ページの債務負担行為に関する調書をお開き願います。 検定満了用及び新設・修繕用の量水器につきまして、年度の早い時期から工事を発注するに当たり、使用する量水器の納品に時間を有するため、早期に契約する必要があり、債務負担行為を追加するものでございます。 限度額は２億８１２万２，０００円で、期間は令和２年度となっております。 なお、１ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 議案第３号。 上下水道部長。
◎上下水道部長（宮田哲也） 議案第３号令和元年度苫小牧市
下水道事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。 ２ページの債務負担行為に関する調書をお開き願います。 西町下水処理センターで使用する汚泥脱水用凝集剤につきまして、年度当初から使用するため、債務負担行為を追加するものでございます。 限度額は２，７９８万４，０００円で、期間は令和２年度となっております。 なお、１ページにつきましては、以上の内容を所定の様式に沿って文言整理したものでございます。 以上で、補正予算の説明を終わらせていただきますが、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（金澤俊） 以上で、説明は終了いたしました。 これより質疑に入りますが、質疑は先例により、一般会計の歳出は各款ごとに行い、一般会計歳入及び企業会計は一括して行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号一般会計補正予算第１条歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、関連議案とあわせて歳出から質疑に付します。 第２款総務費、質疑に付します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） それでは、補正予算総務費の総務管理費の個人番号カード利用環境整備事業費６１４万円について、マイナンバーという４年前からスタートした事業に新たに付加される事業でありますから、ちょっと詳細に何点かお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、きのうの地元紙にもさらっと概略が出ていましたけれども、私はちょっと詳細を聞きたいというふうに思います。仄聞するところでは、若干ですけれども、数字がちょっと拡大しているという話もありましたから。まず、現在のマイナンバーカードの交付率はどの程度なのか、それは枚数としてどの程度なのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 直近の１１月末現在の本市におけるマイナンバーカードの交付率は１５．３％、交付枚数は２万６，１４２枚となっております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 それで、この添付資料を読みますと、国のポイントを加算する、付加するというのが多分メーン事業だと思いますので、その点について具体的にどういうふうにポイントを、どの程度、どの期間でつくのかということを知り得る範囲で教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 現在国におきまして具体的な民間キャッシュレス決算手段や利用方法、ポイント付与率等を検討中でございますが、１２月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策や一部報道によりますと、実施期間は令和２年９月から令和３年３月まで、利用できる民間キャッシュレス決済手段は、１人１種類で、付与上限額は５，０００円、ポイント加算率は２５％という案が有力視されております。 このポイントをどのように利用するのかということになりますが、具体的な利用方法につきましては、国においてこれも検討中でございますが、総務省からは、チャージの際に一定額分のポイントが付与されるというものと買い物の際にポイントが還元されるという２種類の利用方法のイメージが示されているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 部長、今の御答弁で浮上している有力な案という話をされて、ほぼそれでいくのだろうというふうに思いますけれども、今の御答弁で１人が１種類で付与上限５，０００円、ポイント加算率は２５％というものが有力という、ここが一番大事な部分になりますから、これを拝聴している市民の方なりのためにも、今言いました、上限が５，０００円ですから、例えば２万円のチャージをしました、それと、上限として２５％ですから、５，０００円を２５％とすると、ポイントが５，０００円ついて２万５，０００円分を使えるということでいいですか。ちょっとここが急所なので。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今ポイントの加算率は２５％という案が有力視されているということで、実際にその率がどの程度になるかというのはまだ詳細が決まっていない状況でございます。ですから、１人１種類、何々ペイというキャッシュレス決済は今いろいろなものがございます。そういった中で、１人１種類その中から選んで、その中で最大５，０００円までのポイントが還元されるということになりますので、ですから、５，０００円を超えない範囲内でということにはなるかと思います。ただ、詳細はまだ決定していないというところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ちょっと聞き方が悪かったですかね。まだ決定ではないにしても、ほぼなんでしょうけれども、２５％が上限、４分の１ですから、例えば２万円入れたら４分の１の５，０００円、つまり２万５，０００円、そして、限度が例えば５，０００円に決まれば２万円入れて２５％の２万５，０００円になるという、単純にそういうイメージでいいですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） あくまでも上限が５，０００円ということですので、１種類のキャッシュレス決済ということですので、そういったイメージでは２万円を入れれば５，０００円に達するということになりますので、２万円をチャージしますと５，０００円分が付与されて、それをポイントとして活用できるということになると思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、いいのです。これは聞いている方や見ている方がイメージが湧かないと、何を言っているのだろうなということで、多分広がらないと思いますので、それが今言った案として、２万円入れたら５，０００円の上限、２５％で２万５，０００円になるというイメージのものが、来年度からスタートですよね。これは１年間の区切りとして、例えば来年に入って、私が２万円入れました。それで２万５，０００円になりました。それで年が明けて令和３年に、また新たに２万円を入れるとまた２万５，０００円になるという、そういうことでいいのですよね。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今あくまでも国のほうから示されていますのは、令和２年の秋ごろから令和３年の３月末までということになっております。それが一部報道で９月からという言われ方もしておりまして、当初１０月ではないかというお話もございました。そういった意味では、今約半年間の期間の間にそのポイントが付与されるというイメージになるかと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） その半年間で１回だけなのですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） あくまでも上限が５，０００円ということでございますので、まだ国のほうで詳細が決まっておりませんので、勝手なことは言えませんが、あくまでもイメージとしましては、例えば１回１万円のチャージをしますと、仮に２５％となりますと２，５００円がポイントとして付与されるということになります。ということは、上限が５，０００円ですので、あとまた違う機会に１万円をチャージしますと、さらに２，５００円がポイントとして加算されますが、ただその方お一人にとってはもう５，０００円に達しますので、それ以上はもうポイントは付与されないというイメージになるかと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 私も何となくイメージがわかりました。聞いている方もわかっていただければあれかなと思うのですけれども、それで、これは４年前に鳴り物入りでマイナンバーがスタートしましたが、先ほど聞いたように、直近で１５．３％、きのうは１５．１％とかと報道していましたけれども、ということは８５％の方が４年前に、マイナンバーだよと言ってどんと、いろいろなことが便利になります、あれがよくなる、これがよくなりますよといって、結局と言っては失礼ですが、要はこの１５．３％にとどまっていると、これは実際に、現場で推進する市もそうですけれども、国としてもどこまでポイントを、例えば私たちの議場に来ていただいたらとまチョップポイントをとか、いろいろなことを知恵を出して、少しでも多くの方に足を運んでいただければ、また開けると。思いやベースは同じだと思うのですよね。こういうポイント制、チャージすればポイントつけますよ、やれば２０何％があれですよというようなことをやりながら、国なり皆さんは、１５％をどこまでこの数年間で普及率を高めようとしているのか、それをちょっと教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに議員御指摘のとおり、マイナンバーカードの交付数というのが伸び悩んでいるというのは大きな課題となってございます。 国におきましては、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現する観点から、令和４年度中にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有していることを想定しまして、マイナンバーカードの普及を強力に推進することとされております。９月３日に開催されたデジタル・ガバメント閣僚会議において示された資料によりますと、消費活性化策が終了する予定の令和３年３月までに普及率５０％程度として想定がされております。 したがいまして、私ども市としましても、本事業の実施により一定程度普及率が向上するのではないかと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 ちょっと部長、私が聞き間違いましたか。今の御答弁で、令和４年度中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有していることを想定しと、令和４年で国民のほとんどの方が、その後に令和３年３月までに普及率５０％と言いましたよね。これはその１年間で、片方が令和４年には多くの国民の皆さんがほとんどで、その１年前の令和３年で５０％というのは、何となくクエスチョンマークではないですか、整合性がなくなりませんか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに今これから国が行おうとしていますこのキャッシュレス決済に付与するポイントによって、こういったものを含めて普及率５０％程度という目標を立てているようでございます。その後、お聞き及びになっていると思いますが、健康保険証につきましても、このマイナンバーカードに移行させるというようなことを今国も考えてございまして、この健康保険証の機能をマイナンバーカードに持たせるということで、相当数の交付数が伸びるのではないかという予測であろうというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 何か急に健康保険証が出てきて、ちょっとわかったような、わからないようなことですけれども、いいです、そこを突っ込むと部長もつらいところがあるのだろうから。 ちょっといいですか。健康保険証が今出たので、これは確かに４年前の鳴り物入りで出たときに、例えば住民票の写しは要りません、何は要りません、これがなくて便利ですよと、その話の中に、たしか私の聞き間違いでなければ、保険証も併用できるみたいな、大変便利だなということがありましたけれども、今部長が答弁した健康保険証の併用というのができるのはいつからなのでしょうか。わかれば。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 健康保険証の機能を持たせるということにつきましては、国のほうから各健康保険組合のほうにも通知等が行っているようでございます。今の予定でまいりますと、令和３年３月から健康保険証としても利用できるよう、国では準備を進めているというふうに伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 令和３年３月から、これは大変便利ですよね。保険証がなくてもマイナンバーカードがあればできるということですから。そうすると、議案の添付資料に出ている周知期間というのが来年１月から３月の期間になっていますけれども、市民の方に周知徹底するのには、ちょっと短くないですかね。私はそう思うのですけれども、どうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このたびの事業につきましては、全額国庫補助を活用するものでございまして、今の予定では今年度末までの事業のスケジュールとなっております。 来年度の事業実施につきましては現時点で示されていないところでございますが、今後の国からの情報提供と動向を注視しまして、必要に応じて対策は講じていく必要があるものと私たちも考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。 私は、それであればなおさら、始まる前に想定で懸念をするというのもちょっとあれかもしれませんけれども、そういう市民の方に１月から３月というのはちょっと短いなと、さっき言ったように率直に思うのですけれども、そのほかに市民の中に当然高齢者もいれば、ちょっと視覚的に障害を持っている方もいるわけですよ。そういう方への周知方法というのはどのように考えていますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 市民の方々への広報周知につきましては、専門業者に委託を行いまして、さまざまな媒体を活用して丁寧な広報に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者や障害者の方々につきましては、そういった関係団体からの要請があった場合には出前講座の対応も行ってまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。 私が個人的に期間が短いといっても、皆さんも全力でやるから大丈夫だという思いがあるのでしょうし、初めてのスタートですからこれ以上触れませんけれども、最後に、部長、このマイナンバーが始まって１月で４年が経過するわけですが、確認も含めてですけれども、実際にこのマイナンバーを導入してまだ１５．３％ではあるが、実は今の健康保険証の件も含めて、メリットといいますか、こんなに利便性が高まるのだということを、いま一度確認も含めてお話ししてくれませんか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） マイナンバー制度でございますけれども、平成２８年１月に本格施行されまして、社会保障と税の分野で活用が進んでいるところです。主な効果としましては、平成２９年１１月から行政機関間の情報連携が開始されまして、本市におきましては、これまで約２万件の情報連携が行われております。対象手続におきましては、これまで申請者に提出をお願いしていた住民票の写しですとか、課税証明などの添付書類の省略が可能となり、申請者の負担軽減や行政手続の効率化に寄与しているものと考えております。また、マイナンバーカードを保有することで身分証明書としての利用はもちろんのこと、ｅ－Ｔａｘの利用や各種証明書のコンビニ交付サービスなどが利用可能となっております。 今後は、令和３年３月から健康保険証としても利用できるよう国において準備を進めておりますことから、今後も利便性は高まっていくのではないかと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） わかりました。 これで終わりますけれども、今おっしゃった答弁のように利便性が市民に還元されるのであれば、速やかに拡大をしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○議長（金澤俊） 他に。 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 質問席へ移動）
◆２４番議員（松井雅宏） それでは、私も個人番号カード利用環境整備事業費６１４万円の補正予算でございますけれども、これについて何点か確認の意味も込めてお尋ねをしたいと思います。 まず、この整備事業でありますけれども、１０％増税に伴う景気の落ち込み対策といたしまして、プレミアム商品券、そして中小店舗でのキャッシュレスポイントの還元に引き続き、第３弾の２０２０年秋からのマイナンバーカード所有者に対してポイント還元を行う事業だと承知をしておりますけれども、先ほどの質疑にもありましたとおり、まだちょっと不明なところが、国のほうでも決まっていないところがあったり、答弁を窮するところもあるということでございます。これは国のほうでも賛否両論の意見があって、こういう運びになったわけでありますけれども、なった以上はこれをどうやって地域に生かしていくかという観点でお尋ねをしたいと思います。 まず、本事業の内容と予算の６１４万円の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 本事業でございますが、国の消費活性化策としてマイナンバーカードを保有し、マイキーＩＤを設定した上で民間キャッシュレス決済に一定額を前払いした方にマイナポイントを付与する事業の実施に当たりまして、マイナポイントの付与に必要となるマイキーＩＤというものの設定支援及び広報周知を行うものでございます。予算の内訳としまして、全額国庫補助金の対象経費となっておりますが、設定支援窓口開設の臨時職員の人件費として３２０万円６，０００円、設定支援に必要な機器や消耗品の購入費として１６８万２，０００円、ポスターやリーフレット製作、新聞折り込みなどの広告業務の委託料として１２５万２，０００円を計上しております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ただいま人件費で３２０万６，０００円の予算という御答弁がありました。広報費についてもそうでありますけれども、これは臨時職員という御答弁でありましたけれども、どういったところにどういった形で配置をしていくのか、期間的にはこれに書いておりますので、約１月から３月までということだと思いますけれども、その点も含めて確認をさせてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） マイキーＩＤの設定につきましては、対応のスマートフォンやパソコンをお持ちであれば御自身で設定することが可能となっておりますが、対応機器をお持ちでない方や操作に不安がある方を対象に、本庁舎及び出張所のある勇払公民館、のぞみコミュニティセンター、沼ノ端交流センターに設定支援窓口を開設したいと考えてございます。 また、本事業について広く市民に周知するため、さまざまな広報媒体を活用して広報周知を行いたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） １８ページの３番目の事業実施内容というところに記載がありますけれども、今ほども御答弁がありましたマイキーＩＤの設定支援、それと、今ほどもお聞かせをいただいた広報の周知というふうに記載があるわけでありますけれども、マイキーＩＤがよくわからないです。これについてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに議員から御指摘ありますように、このたびの国の消費活性化策につきましては、マイキーＩＤというものの設定が必要になります。このマイキーＩＤの設定には、マイナンバーそのものとは無関係であるマイナンバーカードに搭載された電子証明書というものがございまして、その利用者認証機能を使用しまして、さらに民間キャッシュレス決済を利用するというつくりになっておりまして、関係性が非常にわかりにくいものとなっているかと考えております。このことから、市民の方々がメリットを享受できるように、わかりやすい広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 非常にわかりづらい関係性だなと思いますけれども、これを設定しなければいけないというのは、先ほど池田議員への答弁にもあったように、１人２万円の買い物をすれば５，０００円のポイントが付与されると、それはその１人１回きりだということで、そこの管理が必要だからこのマイキーＩＤが必要だということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） そういった御理解で結構かと思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） そう言っていただければわかりやすく、少しなるのではないかなというふうに思います。 それで、そもそもマイナンバーカードとキャッシュレス決済及びポイント還元の関係性、これがまさに市民には伝わりづらいというか、非常にわかりづらいと思われるのですけれども、これから市は責任を持って市民の皆さんに説明をしていく、理解していただくということになっていくと思いますが、これはどうやって説明されますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 実際には今現在キャッシュレス決済を行っている方につきましては、すんなりと多分御理解いただけるのではないかと考えておりますが、今後そういったポイントが付与されることになりますと、今まではキャッシュレス決済を使ったことがない方がどのように理解していただくかということになるかと思います。そこは詳細な資料等も作成しまして、周知が必要ではないかと考えているところでございまして、そのようにしてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 一つ丁寧な説明が必要なのかなと、この点については思っているわけであります。 それで、先ほどの質疑でもありましたが、この事業が令和２年の１月から３月ということになっております。秋からスタートする事業であります。こういった事業に関しては、通常事業が開始される時期に近くなってくればくるほど、こういったニーズというのが市民の間から、慌ててと言ったらおかしいですけれども、やらなければいけないという、こういう実際の動きが出てくるはずなのです。今回の提案というのは、半年も前からその事業をやっていきます。それも３月までということになりますので、これについてはなかなか必要性とか、市民としてやらなければいけない機運がない中で、事業を始めていかなければならない大変つらい事業だなと私は思っているわけでありますけれども、その辺の懸念はどうやってクリアをされるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このたびの事業につきましては、先ほど来申し上げていますとおり、全額国庫補助を活用できることとなってございます。期間としては確かに今年度末までの事業スケジュール、１月から３月という非常に短い間となってございます。 議員御指摘のとおり、逆に来年度に入りましてからこういったマイキーＩＤを設定したいという方が徐々にふえてくるということは想定されるところでございますが、来年度の事業実施につきましては、国のほうから現時点で示されていないところでございますけれども、今後、国からの情報提供等動向を注視しまして、もしかしたら同じような国庫補助による設定支援などもあり得ると考えてございますので、必要に応じて対策を講じていきたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） これは今おっしゃったように、今年度限りで来年度はやらないという話には絶対にならないというふうに、そのようなことをやったら大変な話になってしまうなというふうに私は思っておりますので、来年に備えてということだと思いますけれども、かといっても、全額国庫補助ということであっても、こういった限られた期間で取り組むわけでありますから、最大限期間内に広げるという考え方を持って事業を進めていただきたいなというふうに思っております。 それで、本事業に関する、これは来年秋から翌年の３月までの期間の市における経済効果というのはどのように考えておられるのか、これは賛否両論あった中での事業でありますけれども、実際導入されるということでありますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の国の消費活性化策による本市の経済効果につきましては、民間キャッシュレス決済対応の全国の事業者やインターネット通販でも利用可能であることと、市民ニーズ、民間キャッシュレス決済事業者の参加動向など、さまざまな要因があることから、具体的な数値をお示しすることは難しいものと考えてございます。しかしながら、市民の方々が本事業を活用してマイナポイントを利用していただくことで、消費活性化策として一定の効果があるのではないかと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） さまざまな手段で買い物ができるので、地元の経済効果を出すのは難しいというお話でございました。 ただ、せっかくの機会でありますから、これを地元の経済に最大限に生かすという考え方を一方では持たなければいけないというふうに思いますけれども、これに便乗して、市の経済対策、こういったものも打つこともできるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今国がさまざまなマイナンバーカードの交付数をふやそうということで取り組みを始めてございます。先ほど申しました健康保険証の機能を持たせるということもそうでございますが、ただ、今回の活性化策につきましては、キャッシュレス決済というところに限られるということになりますので、マイナンバーカードをお持ちになった方々全てがキャッシュレス決済を使うかといいますと、そこは非常に未知数であると考えてございます。その使い道も、地元の商店街のみならず、もちろんキャッシュレス決済を取り扱いしている店舗なりでしか使えないということになりますけれども、先ほど申しましたとおり、インターネットによる通販でもそういったポイントが使えるようになるようでございますので、そういった意味では、なかなか地元に限ってというのは難しい制度というふうに考えてございまして、我々としては地元経済のためにある一定の経済効果をもたらすというのはなかなか難しいかと考えておりますが、ただ、より多くの市民の方々がこのマイナンバーカードの交付を受けまして、こういったキャッシュレス決済ということに興味を持ってお使いいただければ、その方々が市内でお買い物いただくということも十分考えられますので、そういったことで一定の効果はあるのではないかというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 私も地元に限ってというようなお話ではなくて、地元に最大限生かしていくという考え方に立ってこの事業を進めていただきたいなという趣旨で質問させていただいております。 そこで、今部長のほうから、そうはいっても市内になるべく活性化に回るようなそういった考え方でという御答弁もあったかと思いますけれども、先行して実施をしておりますプレミアム商品券の関係ですが、これは所管の委員会に資料が出ておりますけれども、今申請率が３３．５％ということになっております。このプレミアム付商品券に関しては、対象者に１人ずつ個別に郵送して、そして申請をしていただくという制度であります。ですから、自分が対象者で使えるか使えないかは、またその後の審査がありますけれども、個人に行っているわけですね。ただ、これについては、ばっとやりますというような、ポスターとかさまざまな媒体という御答弁もありましたが、個人には行かないわけです。個人に行っても３３％、先ほどの御答弁ではマイナンバーカードを５０％普及させて、なるべくそれにつなげていこうという御答弁だったと思いますけれども、本当にそんなことができるのか、私はちょっと疑問なのですが、この辺はプレミアム付商品券と比べて違った対策を打っていかなければならないと私は思っているわけでありますけれども、一定期間これをやり過ごしていけばいいという考え方なら、そこまでは必要ないと思いますが、市民により知っていただいて、可処分所得をふやすといったらおかしいのかもしれないけれども、そういったものにつなげるということに関して気を配るのであれば、またちょっと違った切り口が必要ではないかなというふうに思っておりますが、この点について、今後、検討されるという気持ちがないか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 議員おっしゃるとおり、確かに対象者がいわゆる全国民ということになります。私どもの市では全市民が対象ということになります。その中では１７万人の人口がいる中で、今わずか２万６，０００人の方がマイナンバーカードの交付を受けている状況ということで、かなり率としても１５．３％という状況でございますので、確かに国が今５０％という目標値を思っておりますが、これを市が交付するとして、交付率５０％に持っていくためには相当の努力が必要であろうということは感じてございます。 そういった中で、今回マイナンバーカードをまずは所有していただくことで、こういったキャッシュレス決済によるポイントの付与というインセンティブがありますよというお話になるかと思います。それでいずれは健康保険証の機能も持たせられるということになりますので、一つのこのキャッシュレス決済という方策だけで交付数が飛躍的に伸びるというふうに私たちは考えございませんので、今までも大型店と提携しまして、３日間なり１週間ぐらい申請の臨時窓口を設けたりという取り組みもやってまいりました。そういった取り組みも並行しながら交付数の普及、促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 大型店でマイナンバーカードの市民向けに特設受付みたいなものを設けて随分やられているということも私も承知しております。その中でも１５％なわけです。ですから、先ほどの御答弁にもあったように、仮に５０％にするということであれば、今までの取り組みも一生懸命やられてきたと思いますけれども、保険証の機能を持たせるという動きもありますが、一方では、それに向けて拡大をさせていくという市の体制の問題も出てくると思うのです。その点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに交付数がこれから仮に飛躍的に伸びるとしますと、常時受付体制をどうするかということは考えていかなければならないかと思います。今マイナンバーカードの交付というのは１階の住民課の窓口で申請受付等も行っておりますが、そういった場合には、そういったところの体制もどのようにしていくかということは検討していかなければならないかというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 最後にしますけれども、このマイナンバーカードを導入する際に、いろいろな行政カードをそこにひもづけするということもあったと思います。それを受けて自治体で取り組んでいたところもあったと思いますけれども、そういった取り組みも交えながら、このマイナンバーカードを苫小牧市として最大限生かしていくのだという考え方も、私は取り組む前に検討すべきではないかなというふうに思っておりますし、もちろん検討されてきた部分もあると思うのですけれども、この別な行政サービスをこのマイナンバーカードに持たせる、ひもづけをする、こういった考え方について、この際確認をさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このマイナンバーカードの利活用につきましては、自治体独自で、例えば自治体が持っているポイントと関連づけたりという取り組みもされていたようでございますが、先行して行った町ではそういったことを取り組みましたが、それでもなかなか利用が伸びず、実証実験段階で終わったというお話もお伺いしてございます。自治体独自の利活用という意味では非常に難しいところもありますが、そこは鋭意今後も我々、調査研究という言葉は余りよくないかもしれませんが、そういったことは考えてまいりたいと思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） マイナンバーカードの普及をさせるのが本当に市民にとっていいのかどうかということもありますけれども、できてしまった制度ですから、これは今ある資源を有効に市民サービスに生かしていく観点で検討も進めていただきたいと思いますし、それと、国がさまざまなものが未確定なものを地方自治体に丸投げして、こういったわからない議論も中にはあったわけでありますけれども、そういう議論をさせるということについてもちょっと私は疑問の点がありますが、その中でも市民サービスの一つということで難しい問題も乗り越えていただきながら、この事業を進めていただければというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（金澤俊） 他に。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） この場合、質疑を保留し、暫時休憩します。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時０２分 再 開 午後３時３０分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 第２款総務費について、質疑を続行いたします。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 質問席へ移動）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、私もこの個人番号カード利用環境整備事業費についてお聞きしたいと思います。 ただいま２人の議員の方が質問していたのですけれども、それを聞いていたらますますわからなくなったことがございます。 まず、このマイキーＩＤを設定してチャージをするとポイント還元になるということなのですけれども、この目的というのは消費税が引き上がったことによって需要平準化のための消費活性化策だというふうには書かれています。しかし、質疑での答弁を聞いていますと、何だかこれから健康保険証としてもマイナンバーカードを使うことができるので、普及するための目的なのだというふうにどうしても聞こえるのです。その辺明確に、もう一度今回の事業の狙いについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回のこのマイナンバーカードに係る国の対策でございますけれども、大きく３つの目的があると思っております。まずは、消費活性化策としての事業であるということ、それと、今国を挙げてキャッシュレス決済ということの推進ということに取り組んでいるところでございますので、そのキャッシュレス決済の促進ということもあると思います。最後に、マイナンバーカードの普及促進という、この３つがあると思います。一番の目標は、消費活性化策というところであろうというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） だとすると、今のところ決まっているのは、６カ月なのか、もしくは７カ月なのかはわからないけれども、そこがこのポイントが追加される時期ということで、次はあるかもしれないけれども、ないかもしれない。そして、もっと詳しいことについては、先ほど来ずっと聞いていると、わからないことが多いと。そういう中で、これから市民の皆さんにいろいろこの事業についてお知らせをして普及していくのでしょうけれども、市民の皆さんに周知する方法というのは、市としてこういうふうにやりますよというものはあるのでしょうか。今ここで質疑をしていてもわからないことだらけで、どうやって市民の皆さんに伝えるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） まず、先ほども答弁させていただいたとおり、ポスターの作成、リーフレットの作成等は考えてございます。あとは新聞折り込みなどの広告を実施したいと考えてございます。これは各自治体だけではなくて、今政府のほうから政府広報等テレビでもマイナポイントについてのＰＲが始まるということもお聞きしておりますので、そういったことで総合的に全国民、全市民の方々にＰＲをしていくということになるかと思います。あとは我々としては、先ほども申しましたとおり、御希望があれば出前講座等においても実施してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 例えば今出前講座というお話がありましたけれども、細かいことを聞くと今の段階ではわからないわけですよね。だとしたら、今この時期になぜ予算をつけなければいけないのだろうと、もうちょっと国が詳細を示してからでも私はいいと思いますし、そのほうが市民にとって具体的にお知らせしてあげられると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回私たちのほうで補正予算を計上させていただきましたのは、今回の全額が国補助ということでございます。そのためには今年度内に実施を表明しませんとこの補助金が使えないわけでございます。これから政府広報等も本格化していったときに、年が明けてから、市民の方々がもしマイキーＩＤを設定したいということで来庁されたときに、どちらを選ぶべきかということを考えました。そこまでの対応がまだできていませんというふうになるのがいいのか、もしくはきちんと体制を整えておくほうがいいのか、そういった意味では財源的には国の補助金が使えるということでございましたので、私どもとしては今回時期尚早というふうに受けとめられるところもあるかもしれませんが、そういった方法をとらせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） せっかくやるのであれば、どのぐらい皆さんに活用してもらえるのかということになってくると思うのですけれども、先ほど来答弁があったように、マイナンバーカードを持っている方は１５．３％なのですが、年齢別に出してもらった一覧表がございます。当然ゼロ歳から９歳とか、１０代の方々は少ない、高齢の方も少ない中で、一番多いのが６０代、７０代なのですよね。そして、ある意味今度は、ＮＥＣが調査したこのキャッシュレス決済をやっている年齢層の調査なのですけれども、２０代を筆頭にしてどんどん利用率が下がっていって、高齢の方の使っている率が大変低いのだという調査結果もあります。そう考えると、特にマイナンバーカードの交付率が低い方々がキャッシュレス決済を利用している方が多いということになります。そうなると、１５．３％の交付率だといっても、マイナンバーカードの交付率は１０％前後しかないよというふうに見るしかないのではないかなと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに本市の普及率が１５．３％という現状の中で、枚数にすれば２万６，０００枚ほどということになります。今議員のほうから年齢別のお話がございましたが、とはいえ、７０代、８０代の方で約８，０００人ほどいらっしゃるかと思います。ただ、そのほか特に１０代から５０代、６０代の方まで含めますと、約１万８，０００人から１万９，０００人ぐらいの方がいらっしゃるということになりますので、その方々の中でどれだけキャッシュレス決済をされているかということにはなるかと思いますが、ただ、可能性としてはそれだけの数の方がいらっしゃるということでございますので、それには対応していく体制は必要かと考えておりますし、あとは本当にその中でキャッシュレス決済を利用する方がどれぐらいかというのは明確には御答弁できませんが、私どもとしては対応していけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） だとするならば、一定の見通しというか、目標数値というか、そういうものも持たないと、ただふらっと、やりましょうとお声かけをするのでは広がっていかないと思います。私たちとしてはマイナンバーカードをどんどん普及することが正しいのかという疑念を持っているところですけれども、ただ、今持っている方々がこういうポイントが付与されるというのであれば、付与されるという言い方か、加算されるというのであれば、できれば利用してもらう分にこしたことはないという考えを持っています。だとすれば、マイナンバーカードを持っている方々の中で、どのぐらいを目標でこれから取り組もうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 先ほど来御答弁させていただいていますとおり、このうちの何人の方が実際こういったキャッシュレス決済を御利用になっているかというのは私たちも押さえようがないところでございます。ただ、このマイキーＩＤの設定については、御自身で設定することが基本となっておりますけれども、本事業では１人でも多くの方に消費活性化策を利用していただけるよう設定支援を行わせていただくというのが第一の目的でございますので、そこは鋭意努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 一定程度、例えば２万６，１４２名が持っている、そのうちの最低半分は目指そうだとか、そういったものを一定程度持つのがいいのかなと思っておりますので、今はわからないということですから、その辺きちっと目標値というものを持ったほうがいいと思います。それでないと、せっかく国から全額お金が出るとはいえ、もとをただせば税金が使われるわけですから、最大限市民に還元するということであれば、このマイキーＩＤを設定するということになければならないので、そこはお金を使う以上、しっかり市民に還元されるようにということを見据えてやっていただきたいと思います。 そして、もう一つ聞きたいことは、人件費というか、臨時職員を採用して、３１８万６，０００円使うということで説明されておりましたけれども、わずか３カ月という期間です。そして、ここにも市役所や出張所等に設置するということですけれども、どこどこに何人配置するのか、まず教えていただけないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回の事業実施に当たりましては、臨時職員を直接任用しまして、本庁舎、のぞみコミュニティセンター、沼ノ端交流センターにそれぞれ２人区、合計６人区を配置したいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わずか３カ月という雇用期間になろうかと思うのですけれども、人材確保ということに疑問を感じます。そして、ただ採用して３カ月間だけ仕事をしてということにならないような気もするのです。制度のことをいろいろ知っていただいて、そしてやっていただくということになると思うので、そういう研修というのですか、そういう期間も含めると３カ月よりもちょっと多いのかなと思ったりもするのですけれども、人材を確保できる見通しというのは直近の話ですので、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに議員がおっしゃるとおり、年明けからの事業開始ということになりますので、時間がない中ではございますけれども、これまでも市のほうではいろいろな事業を行ってきております。急に体制を整えなければならないときも、きちんと臨時職員を配置してということでやってきてございますので、その点では私たちもしっかり対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひお願いしたいと思います。 そして、先ほど３つの目的の中に、このキャッシュレス決済をする人たちをもっと広げていくことと、マイナンバーカードの普及ということが言われておりました。それで、このマイナンバーカードではいろいろなほかの自治体で個人情報が漏えいするという事案が起こっているということが今でも繰り返されているところです。 苫小牧市として積極的にマイナンバーカードを普及することが本当にいいのかどうか、もっと個人情報を漏えいしない、しっかりとした対策を、国はとると言っていますけれども、そういうものがしっかりとしてきてから、もっと皆さん持ってくださいねと普及するならわかるけれども、まだ途上であると私は考えておりますので、苫小牧市として積極定にマイナンバーカードを普及するという立場で取り組むのか、それとも慎重的な立場をとっているのか、そこをお答えいただいて終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このマイナンバー制度が始まったときにも、個人の情報が一元管理されるというようなイメージがございました。ただそんなことはなくて、各関係機関で持ち寄る情報は分散管理といいまして、その部署、機関だけで保有するというものをマイナンバーで結びつけるというのがこのマイナンバー制度でございます。 そういった意味では、軽々しく個人情報が漏えいということはない制度というふうには考えてございますが、とはいえ、昨今個人情報の取り扱いについては非常に慎重にならざるを得ないという状況もございますので、我々としましてはマイナンバーカードの普及が進む以上に、そういったセキュリティー対策というものをしっかり取り組んでまいりたいという考えでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 質問を終わります。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第３款民生費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第４款環境衛生費、質疑に付します。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 質問席へ移動）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、環境衛生費についての質問をさせていただきたいと思います。 今回は沼ノ端クリーンセンターの整備事業費ということで計上されております。 うちの会派でも話題になったのですけれども、今回この予算を見たときに、なぜだろうという気持ちでした。それは３０年度２月まで長寿命化計画をやりまして、これからあと１５年は大丈夫という整備をやりました。そのときに焼却施設だけではなくて破砕施設のほうもいろいろ整備しております。長寿命化計画の冊子をもらっていますけれども、ここに書いているのも、粗大ごみの投入コンベアだとか、二次破砕機の整備だとかということもやっている。そんな中で、今回約６，０００万円近い事業があると、これもコンベアの部分をそっくり取りかえるというような事業ということで、何で長寿命化計画のときに一緒にやらなかったのだろうと、長寿命化計画が終わって２年足らずというところだと思うのですけれども、その判断はどうだったのかということで、まずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 議員御指摘のとおり、沼ノ端クリーンセンターの長寿命化工事につきましては、平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で実施したところでございます。今回の整備部分でございます破砕施設につきましては、環境省の交付金が当時対象外でございまして、かつ当時まだ使用可能でございました。さらに、たとえその部分が壊れたとしても容易に対応できる箇所でもございまして、優先順位が高くないという判断をいたしまして、この部分の整備を先送りとしたところでございます。 これらによりまして、通常１０年程度で更新するところを倍の２０年間使用することができて、結果的にはライフサイクルコストの削減につながったものというふうに考えているところでございます。 また、設備の重要度や劣化度に応じて予防保全と事後対応に分けまして、めり張りをつけて適切かつ効率的に管理しておりまして、なぜ一度に直さないかという御指摘でございますけれども、我々といたしましては、この部分の改修を行わず見送った当時の判断は正しかったというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 先ほど長寿命化の交付金事業外だったということではありますけれども、当時もう一つの大きいコンベアのほうを直していて、これは交付金の対象外であっても一緒に起債事業としてやっておりました。そして、当時は全事業の総額概算で４３億円ということだったのですけれども、いろいろ努力の結果３４億円の事業ということで、約９億円削減しながら長寿命化を終えているということになります。それがまず１つで、同じように起債を使ってやるというのあれば、１回起債を組み、そして、また今回組むというよりもずっと効率的によかったのではないかなと思っています。例えば長寿命化計画が終わってから、今度は沼ノ端第２埋立処分場の建設を今しておりますけれども、そこでもまた起債事業としてやっています。つまり、長寿命化の起債と第２埋立の起債、そして今回の起債と３つ重なるわけです。そういうときの財政負担ということからしても、やはり一緒にやったほうが財政負担が少なかったのではないかと、そうも思うのです。そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 議員の御質問で、当時の長寿命化の工事の中で実施したほうがよかったのではないかという御質問ですけれども、仮に長寿命化工事の中で実施したとしても、当時の起債額が増加するということで結果的には同じくなったというふうに我々は考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、今回起債が４，５００万円程度でやるということなのですけれども、これに対する市の財政負担は、長寿命化でやっていても今回起債を組んでも、同じ負担なのだということを明確に言えるということですね。負担はふえていないということですね。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 御質問は今やるか先にやるかということで、負担については我々はふえていないというふうに捉えています。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今回も私にとっては思いがけない事業でした。このパンフレットがございますけれども、これは破砕施設のパンフレットなのですけれども、前回やったところ、今回やるところ、そのほかにもいっぱい機械があります。全体も平成１１年から建てたもので、もう２０年経過している施設です。今度どこが痛むのかわからないと思います。私の頭の中には、全部長寿命化でやったのだろうと思っていたら違ったということでしたので、そこでなのですが、今回整備事業をやる、もう少ししたらまたどこか悪くなってやる、そうなると、やはり財政負担というのはどんどんふえていく。やるときに一緒にやったほうがいいのではないかという考え方もありますし、長寿命化計画で１５年間の延命をやりました。ゴールが約１５年というところになっています。今もたせて十二、三年使って、壊れてしまってあと二、三年しか使えないのに新しいものに変えなければいけない。そういう結果的にもったいなくなってしまったということも考えられると思うのです。そういう意味では、この破砕施設に対して今後どういう修理もしくは整備の必要性があるのか、可能性があるのかどうか、その辺を見通した中での今回のここの部分だけの事業の提案なのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 御指摘のとおり、非常に大型かつ複雑な機器がいっぱい保有している施設でございます。中には、新品に比べて当然劣化している部分もございますし、あるいは壊れた際に、先ほども答弁で申し上げましたけれども、容易に修理できるもの、あるいは日々のメンテナンスの中で対応できるものとに分かれていると思いますので、今後も引き続き、それら箇所をきちっと見きわめた上で、適宜必要な管理をしてまいりたいというふうに我々は考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） これからも、今回のような整備事業をしなければならないということが起き得るということで受けとめていいのですね。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 具体的な箇所については今ここで申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、新品に比べれば常に動かしている施設でございますので、当然箇所によっては傷みが早いところもあるし、あるいはその痛みの進みぐあいが比較的遅いところもありますので、それはその時々に応じで判断していくということでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わかりました。 ここは焼却施設も含めて１５年間の延命期間ということになりまして、簡単に言うと、令和１４年ころということになるかと思います。使い方によってはもっと長くなるかもしれない。そういう焼却炉の寿命に合わせて効率的に破砕施設のほうも運用していかなければならない。そのバランスをしっかりと見ていただいて、無駄であったり、もったいなくならないような運用をしていただきたいということをまず求めて、ここは終わりたいと思います。 最後に、基金についてお聞きしたいと思います。 今回は１，５００万円の基金の取り崩しがあります。この基金は、例えばごみ有料化が始まった平成２５年のときにも私は提起させていただきたいのですが、今後、ごみ焼却施設を建てかえなければならなくなるときのためにしっかりと基金をためておいて、市民負担が最小限になるようにするべきだということを提案させていただいた経過があります。しかし、その後も結局、いろいろ整備事業をするたびに取り崩すという状況になっていまして、今回も１，５００万円取り崩すことになります。確かに基金はこの沼ノ端のごみ処理施設の整備のために取り崩すことができるというふうになっていますけれども、私は最終的な建てかえのためにある程度ためておかなければならないものであるとも思っているのです。 そこで、今回の１，５００万円の取り崩しというのは、そういうことを念頭に置いた上で１，５００万円取り崩しても大丈夫だろうということで判断されたのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 廃棄物処理施設整備基金につきましては、将来のごみ処理施設の建てかえ費用の一部として一定金額を目標に積み立てをしているところでございます。 将来のごみ処理施設の建設費を現在の施設と同等の約１２０億円かかると想定しております。積み立ての目標額につきましては、このうち市の持ち出し部分であります１２０億円の１割相当に当たる１２億円を目標としているところでございます。 なお、これまでも長寿命化工事などで基金の一部を取り崩しておりまして、今回の整備によりましてさらに１，５００万円の取り崩しが行われた結果としては、年度末の残高につきましては約３億円残ることになります。将来の建てかえまでには先ほど申し上げました目標金額の１２億円を積み立てる予定でございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今の答弁で今回の１，５００万円を取り崩しても将来的には大丈夫よというふうに受けとめました。 それで、今３億円の残高ということを１２億円まで頑張るということなのですが、これはいつまでに１２億円ためようと、先ほど言ったように長寿命化で１５年延命になったということを考えると、令和１４年が建てかえ時期と、その少し前からお金が必要になってくると私は思うのですけれども、そういう形で考えると、令和１０年とか令和１２年とか、そのぐらいのところが目標達成の年度かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 環境衛生部長。
◎環境衛生部長（椿勇喜） 基金のシミュレーションでいきますと、令和１１年度の残額で、先ほど申し上げました１２億円を超えるという予定になっておりますので、時期についてはそのころということで考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わかりました。 ただ、市長、先ほど言ったように、私の考えはこの基金はしっかりためていきながら、将来、マックスだと思うのですけれども、１２０億円で焼却施設をつくらなければならないということになります。いろいろなトンネルコンポストの提案などもあって、どんどん縮減していく可能性もありますけれども、今のところ１２０億円ということで言われていました。 そこで、私としては、それに備えるべき基金であってほしいと思っています。ただ、これからもどんどん運用していく中で、整備しなければならないところもたくさんふえていくと思う。そのときにこの基金を取り崩そうよということが必ず起きてくる。そういう議論をするときがあると思うのですけれども、市長としては、私と同様に次の建てかえのためにある程度ためておこうという考えなのか、必要な整備には積極的に基金を活用していこうという考えなのか、そこを聞いて終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） まずは１つ、全体の長寿命化計画をつくった段階で内部でさまざまな議論が原課でもあったと思います。いろいろなシミュレーションをしながら今回も想定内ということで基金を取り崩して、今回御提案をしているわけでありまして、このごみ行政というのは内部的には非常にスキルが高くなっていますから、私自身はしっかり将来を見据えて議論の積み重ねの上でやっている措置だというふうに思うのが１点。 もう一つは、今回も基本的のは財政協議を経てこのような提案をしているわけでありますので、財政協議の中で財政部は財政部として違った角度からこの長寿命化計画のプロセスというものをしっかりチェックをしながらやっていますので、そこは環境衛生部としての計画をつくったもとのところと財政協議、その結果が我々のところに来るわけでございますけれども、そこは予測できないことが全く起きないということは考えられませんが、今は状況の中で、想定内の中で進んでいるというふうに考えていただいて結構ではないかなと、そのぐらいの自信を持って今回も御提案申し上げているということで御理解をいただきたいと思いますが、ただ、それで楽観してばかりはいられないというのは当然あるわけでありまして、想定外の問題が発生した場合の処置とか、あるいはその場合の財政措置等についてもしっかりといろいろなことを考えながら、ごみ行政については市民に負担がかかる問題でもありますので、取り組んでいかなければならないということで、今回の件については想定内、長寿命化計画を立案した時からの想定内であるというふうに御理解いただいて結構かと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わかりました。基金の問題については明確な答弁を避けたのかなと思いますけれども、できれば次の新しい焼却炉をつくるときにできるだけ市民負担が減るように基金をためようということを私は何度か提案させていただいているので、その方向でもしっかり検討していただきたいということを申し述べて終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第５款労働費、質疑に付します。 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ５款労働費１項労働諸費、緊急雇用対策事業費３，５１０万円について質問させていただきます。 市の単独事業でございますので、広く市民の皆様に理解周知など知っていただきたいという思いも含めまして、質問させていただきます。 まず、この緊急雇用対策事業の目的を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 緊急雇用対策事業の目的でございますが、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出、提供及び人材の育成を図る事業等を実施することで地域経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るものとなってございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 何らかの理由で離職を余儀なくされた方々、また中高年齢者等の失業者の方々のために短期の雇用、人材育成を図る目的で経済成長の底上げしていくとの目的の事業であるということでございます。 それでは、この緊急雇用対策の具体的な内容を教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 緊急雇用対策事業は、事業費全体に占める新規雇用する失業者の人件費割合が２分の１以上であることを要件としまして、冬期間の人的作業が中心となる業務を委託するものでございます。 内容といたしましては、人力にて道路清掃及び降雪時の道路除雪、雪解け時の雨水枡開口を行う、道路清掃、雪氷除去業務や大木化した街路樹や公園内の広葉樹を剪定し、枝折れや倒木の危険のある樹木の剪定及び伐採を行う街路樹剪定伐採業務、公園広葉樹剪定伐採業務がございます。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） 雇用対策と言いつつ、その中身は大変に必要な事業だというふうに思ってございます。 では、毎年行われている事業でございますけれども、今求人数が多いという売り手市場で労働力が不足している現在、この募集には人は集まってくるのでしょうか、いるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） ハローワーク苫小牧管内でございますけれども、令和元年１０月の有効求人倍率が１．３８倍と２９カ月連続で１倍を超え、雇用情勢としてはよい状態にはありますが、業種ごとの偏りや雇用のミスマッチが続いており、希望する仕事につけていない方や、さまざまな事情によって失業されている方がいらっしゃいますので、応募者などにつきましては足りないという状況にはなってございません。
○議長（金澤俊） 大野正和議員。
◆１０番議員（大野正和） ありがとうございます。 先ほども言ったのですけれども、緊急雇用対策で行われている業務でございますけれども、その内容としましては、冬期間で市民の皆様から苦情や要望が多くなってきます道路の雪氷除去作業や、また春から夏にかけてこちらも苦情や要望が多くなってきます木の剪定や伐採などの作業で、内容は物すごく重要で大事な内容となってくるというふうに思います。 また、ハローワークルートだけではなく、無料職業紹介所、これは職業訓練センター内にあるのですけれども、そのルートでも申請オーケーということをお聞きしました。中小企業の雇用対策、また市民の安心・安全など、この一つの事業ではありますけれども、効果は多岐にわたって大事になってくるというふうに思っております。単なる雇用対策に終わらせるのではなく、さまざまな部署の連携で効果の検証をしながら、さらによい事業にしていっていただきたいというふうに思って、質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第８款土木費、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第１０款教育費、質疑に付します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） それでは、教育費の小中学校の図書整備費について、小中学校あわせてお聞きをしたいというふうに思います。 最初に、この教育費の学校整備費については再編交付金を活用した事業だと思いますけれども、まずはその内訳について、どのように配分をして使っているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校図書整備事業の内訳についてでございますけれども、再編交付金を活用いたしまして例年行っている事業でございます。今回につきましては、東部の航路下地区小学校５校への図書購入費用として２００万円、中学校４校への図書購入費用６００万円、合わせまして８００万円を学校図書整備に充てる予定となっております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 再編交付金でありますから、大変恐縮でありますけれども、東部のほうの学校かなというふうに思います。今までの流れで見てもそっちのほうに再編交付金を使い、そして、一般財源で中央、西のほうにしているというバランスをとられているのかなと思いますけれども、その東部地域の学校について、今おっしゃった小中学校は、どこの学校に対して、どれぐらいの金額で、どれぐらいの冊数を配分しているのか、教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 具体的な購入冊数につきましては、学校への予算配当後に各学校で図書の選定をするということになっております。今現在考えておりますのは、沼ノ端小学校、沼ノ端中学校、勇払小学校、勇払中学校に約１２５冊分、それぞれ２５万円を配当したいと考えております。また、学校規模の大きい拓勇小学校、拓進小学校、ウトナイ小学校、青翔中学校につきましては、その倍の２５０冊、それぞれ５０万円を配当したいというふうに考えております。また、今年度開校いたしましたウトナイ中学校につきましては、まだ十分な蔵書整備ができていないため、２，５００冊分、５００万円の配当を考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） それで、この各学校の学級数に応じて学校図書の冊数の基準となる充足率といいますか、そういうふうになっているかなというふうに思います。今の答弁でも、ウトナイ中学校は新しい学校でありますから、その整備は十分でないという話もありますし、また、市内の多くの小中学校の充足率にばらつきがあるのではないかというお話もありますけれども、実態はどうなっていますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今現在市教委のほうでは各学校の充足率のバランスを考慮した上で図書整備を進めているところであります。学級数の例えば減少ですとか、古い図書の廃棄ができていない、そういった学校につきましては充足率が１００％を超えている、そういった学校があります。また一方で、司書さんが配置されている、ボランティアさんがいる学校につきましては図書の廃棄が進んでいるため、充足率が下回っているといった学校もございます。ですので、今議員御指摘のとおり、学校によっては充足率にばらつきがあるといった状況になっております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 今部長もおっしゃったように、各学校のばらつきのあるということであります。そういうことがあれば、この図書環境といいますか、今の子供たちに大変大事な視点であろうというふうに思いますけれども、これはきちんと、年次計画も含めてですけれども、何年かかけて、ある程度充足率を均等に、市内の子供が同じように良書に親しめる環境をつくるべきと思いますけれども、その点はどうですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校図書館への図書整備費用の財源といたしましては、今回の補正予算で御提案しております再編交付金を使う場合、または私ども市教委で持っている一般財源を使う場合、さらに市内の各企業さんですとか団体さんから図書購入に係る寄附をいただく場合がございますので、それらを組み合わせて市内各校の充足率のバランスを考慮した上で図書整備を行っているというところでございます。ただ、廃棄との兼ね合いで、先ほど申したとおり、充足率が低くなっている学校もございますので、その辺は十分事情を酌み取った上で、学校現場での選書の工夫、市教委といたしましても、配当予算を含めまして整備充実に向けたサポートを行っているところでございます。 今後につきましては、充足率の考え方ですけれども、学級数の増減ですとか、学校による廃棄状況なども大きく影響するため、その数値をそろえるというのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、ただ、令和３年度までには全ての学校の子供たちに満足してもらえるような蔵書数を確保したいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） どうもありがとうございました。 部長、ちょっと最後に、もしわかるのであれば、今お話があったように、毎年のようにいろいろな再編交付金なり市の一般財源を使って、いろいろな子供たちに良書を届けて、それとあわせて、廃棄本というものが出ていますよね。これはもしわかれば、年間どれぐらいの廃棄本が出て、どのような形で処理を、例えばどこかに再利用しているとか、もう一度利活用しているということがあれば、ちょっとそれを最後に、わかる部分で結構ですけれども、おっしゃっていただければというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ちょっと具体的な廃棄の冊数については手元に資料はないのですけれども、ただ市教委としては、平成２８年４月に苫小牧市学校図書館の図書廃棄基準というものを設けてございます。この中で、どういった状態になったら学校図書を廃棄するのかといったことを大体大まかに８項目定めてございます。その中で、例えば破損、汚損がひどくて子供たちに貸すことができない状況になった本につきましては、これはそのまま廃棄をしているという状況になってございます。 また、例えば新刊が刊行されまして利用価値の失われた旧の図書というのもございますけれども、そういったものも廃棄をしているといった状況になっております。ただ、学校によりましては、ただ捨てるというのではなくて、有効活用というのも図られているといったこともお聞きはしておりますけれども、その場合によって捨てる本があったり、地域に還元する、そういった本もあるといったことで、状態によってばらばらな対応になっているということでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） どうもありがとうございました。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 第１２款諸支出金、質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 以上で、歳出の質疑は終了いたしました。 続いて、歳入の質疑に入ります。 第１６款国庫支出金、第１８款財産収入、第１９款寄附金、第２０款繰入金、第２１款繰越金、第２２款諸収入、第２３款市債を一括質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 歳入の質疑を終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 次に、第２条繰越明許費、第３条債務負担行為の補正及び第４条地方債の補正を第２表から第４表により、並びに関連議案、議案第９号から第１２号指定管理者の指定についてを一括質疑に付します。 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それでは、債務負担行為の補正であります、（仮称）苫小牧市民ホール建設事業ＰＦＩアドバイザリー業務委託についてお伺いをしたいと思います。 この事業ですけれども、補正を加えたということですけれども、なぜこの建設事業費でＰＦＩのアドバイザリー業務委託費が必要なのか、これについて詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） ＰＦＩの目的としましては、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、市が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することにございます。 これらを最大限に引き出すためには、民間事業者にとって十分なインセンティブと積極的かつ良質な提案を誘導していくという難しいプロセスが必要になるものと考えております。本市にとって初のＰＦＩ事業となります市民ホール事業でございますが、このためＰＦＩの仕組みに精通するとともに民間の同種事業や事業経営、資金調達などに関する知見等の専門知識を有する者となるコンサル会社を活用し、市がＰＦＩ事業を進める上で必要となる情報や資料の収集、整理、さらには専門的見地からの助言などを得て、慎重に検討を進める必要があるものと判断をし、これらの業務を委託することとしたものでございます。 本市に限らずどの自治体におきましても、これらのＰＦＩ法に定める各プロセスを専門的な知識を持つコンサル会社の支援を受けながら進めるというのが一般的でございまして、ＰＦＩの経験のない本市としては、より必須なものというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 本市に限らずどこの自治体もそういう支援事業というか、そういうものをやってもらっているということなのですけれども、今回予算に５，４７７万６，０００円という金額の補正ということで上げられていますけれども、これの内訳と業務内容、どういったものなのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） この５，４７７万６，０００円の内訳でございますが、大きく２つの業務に分かれておりまして、ＰＦＩ法に基づく手続の各種支援業務と現地の地質調査業務がございます。それぞれ税込みで、ＰＦＩ法に基づく各種支援が４，５８９万６，０００円、地質調査が８８８万円となってございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今答弁にありました各種支援事業というふうに言われましたけれども、これの内容ですけれども、ちょっと詳しく内容を教えていただきたいと思うのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） ＰＦＩ法に基づく手続の各種支援業務の中身ということでございますが、まず、これまでの本市の基本構想、基本計画を踏まえた各種条件の整理を行うことから始まり、実施方針の策定、要求水準書の策定、特定事業の選定、そして、事業者選定のための審査会等の運営支援や契約に係る法的な支援などが該当いたします。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今るるお答えいただいたのですけれども、聞きますとほとんどが人件費というふうに受けとめることができるのですけれども、この補正を組んだ５，４７７万６，０００円の根拠はどういったことでこういう金額になっているのか、お教え願いたいと思うのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 積算の根拠ということでございますが、こういったコンサル業には基準となる標準的な処理日数や労務単価といった歩掛かりのようなものはないというふうに認識をしておりまして、したがってこのたびはＰＦＩ事業の支援業務を多く手がける複数の業者に対して見積もりをとって、その平均額を限度額として設定しております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 積み上げでやったということなのですけれども、もう一つお聞きしたいのが、この業務委託費の中に地質調査費というものが入っているのですけれども、一般的に私たちが考えるのは全く別物というふうに思うのですけれども、なぜこの事業の中に一緒に入っているのか、お答え願いたいと思うのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） アドバイザリー業務の中には、要求水準書の作成支援も含まれておりまして、要求水準書の策定には地質調査の結果を踏まえる必要がございます。このたびの取り扱いにつきましては、業務の支援をより円滑に行えるのではないかという判断のもと、地質調査を含めた形での委託とさせていただいたものでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 必要だということで入れたということです。 それでは、今回の公募型プロポーザルにしたということなのですけれども、その理由と、このプロポーザルの参加資格というのは、業者の方はどういった資格があればこのプロポーザルに参加できるのか、それについてお答え願いたいと思うのです。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 業者の選定に当たりましては、価格のみの競争ではなく、応募者の有する専門的な知識やノウハウ、経験等を評価することが重要であるというふうに考えておりまして、プロポーザル方式による選定が望ましいと判断したところでございます。 なお、参加資格につきましては、特に重視する部分として、これまでの実績、例えば過去数年間に同様の案件を一定数実施しているといったような要件を加えさせていただくことになろうかというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 今答弁があったのですけれども、過去数年間に同様の案件を一定数実施しているということなのですけれども、これはちょっと詳しく聞きたいのですけれども、そういうアドバイザリーの仕事をしているとか、そういう意味なのか、それとも、市民会館とか、そういうものについてＰＦＩの事業をやっているとか、どういったことを考えて言っているのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 募集の条件につきましては、現段階ではまだ確定しているわけはございませんが、例えば最低限年に１件はＰＦＩのアドバイザリー業務を手がけているというような実績、それも近年における実績については欲しいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それでは、そういった認識のもとに北海道にそういう業者がいるのかどうか、それと、例えば本州でも全体的にそういうことを勘案すると大体何社ぐらいが対象になるのか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 募集条件が現在まだ確定しているわけではございませんので、何とも申し上げにくい部分ではありますけれども、例えば全国的な事業者で本社が東京にあり、道内にも支店があるというようなところの中には、一定の実績を持つところはあるというふうに考えております。ただ、道内に本社を置く事業者のＰＦＩのアドバイザリー業務の実績、数についても、現在については把握していないところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 把握はしていないということですけれども、実際に公募するのですけれども、実際に公募の数もわからないということなのですけれども、実際にこのプロポーザルというものはどういうふうに公募していく考えなのか、その点についてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 公募型のプロポーザルの応募方法についてということでございますが、一般的な流れの概要となりますけれども、実施要領や仕様等を公表いたしますので、その内容に基づき示された期間内に企画提案をいただくというような流れになろうかと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 部長、ちょっと済みませんけれども、今言われたことは市のホームページに載せていくということなのでしょうか。そうすると、なかなか北海道の市民には苫小牧がやるということは大体わかっていると思うのですけれども、本州の業者の方は苫小牧がそういう事業をやるというのはわからないと思うのですけれども、その辺は市としてどういうふうにＰＲしていくのか、公募してもらうという考えなのか、ちょっとそれについてあれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 一般的には市で広報する場合は、市内向けには広報紙あるいは新聞広告等について告知をするというような方法がございますし、ホームページを活用するような方法が主になろうかというふうに考えております。昨年１年間かけまして、民間事業者からの意見の募集等もございますので、そういった実績のある事業者等につきましては、何らかの形でお知らせするというようなことは考えられるというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで今度は、もし応募してもらった場合なのですけれども、例えば想定以上にたくさん来た場合に、それをどのように振り分けるのか、例えばポイント制にして上位何者だけプロポーザルをかけるとか、そういうことが決まっているのかどうか、それとも来た数全部プロポーザルを受けて、その中から選ぶのか、何か今私案があればちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 現時点では募集や選定の内容については確定してございませんので、未定ということではございますけれども、可能な限り応募された事業者の考え方というのはプレゼンテーションをしていただきたいというふうには考えております。ですが、応募数が相当数に及ぶと明らかに想定される場合につきましては、場合によっては絞り込みというのも必要になってくるかと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、今いろいろ答弁を聞いたのですけれども、まだ要領というものは決まっていないように見受けられるのですけれども、この辺についていつごろ策定するのか、そして策定した段階で私どもにいただけるのかとか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 実施要領につきましては、現在策定中でございまして、このたびの補正議案を御承認いただきましたら、できるだけ早期に公表したいというふうに考えております。これまでもさまざまな案件で公募型のプロポーザルを行ってきているところでございますが、これまでと同様にホームページでの公表による告知とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） ホームページに載せているから見てくれというお話だそうで、それについては一応わかったのですけれども、先ほどの委託内容なのですけれども、業者選定手続にかかわる支援というふうにありますけれども、これは次に始まる工事委託とか工事契約、これと期間がラップするのかどうか、アドバイザリー期間と工事発注の期間、これについて重なる期間があるのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） アドバイザリー業務の委託期間につきましては、ＰＦＩ事業者と契約を行う予定としている令和４年６月までとしております。ＰＦＩ事業者が実際に事業に着手するタイミングではアドバイザリー業務は終わっているということになりますので、重なりは生じないと考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 済みません、ちょっと１点確かめたいのですけれども、今言ったのですけれども、選定と契約までは業者がいて、工事発注のときにはいないという意味なのでしょうか。全く重ならないという意味合いなのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） アドバイザリーの委託契約につきましては、あくまでもその業者選定までの期間の支援業務ということですので、実際に工事発注が始まるとその業者はもういないという考え方でよろしいかと思います。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） それで、その部分だけ一応重なるということでわかりました。それで、令和４年６月以降に工事が始まるということなのですけれども、これを足していきますと、完成時期なのですけれども、これはいつごろと考えていますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 今後アドバイザリー業務を委託するコンサル会社との協議ですとか、あるいは実際に設計、建設、運営を行うＰＦＩ事業者の提案内容で詳細が詰められていくことになりますけれども、大枠としては令和７年度の完成を目指しているところでございます。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 部長、１点確かめたいのですけれども、今令和７年ということなのですけれども、例えば業者が冬期間の休暇は要らないと、その間も施工してやって工期を短縮してやっていくという考えがあれば短くなるという想定でも考えられるということでよろしいのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） かなり先の話になりますので、今後の例えば経済情勢ですとか、そういった部分も含めまして、なかなかはっきりしたお答えをするのは難しい部分ではあろうかと思いますが、もし仮に、その工事契約期間中にいろいろな好条件が重なって短縮が可能ということであれば、それは工期は短くなるということは当然想定されることではないかというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。
◆５番議員（竹田秀泰） 済みません、最後にこの質問だけさせていただきたいと思うのです。市長、今回１年おくれということであったのですけれども、その点について、１年おくれに対して市長はどのように考えているか、その考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） さまざまな経過があって今日まで来ております。あるいは本当に百年に一度の投資になるのではないかというふうに思いますが、時代が今大きくドラスチックに変化している中、慎重にコンセプトからスタートして、丁寧に来たつもりであります。結果として完成が１年おくれるということになっても、それはそれで受けとめるべきだという考え方でおります。 同時に、場所の選定等についてもいろいろ経過がありましたけれども、結果的に学校の移転が完全に終わらなければスタートできないという状況もありますし、これが３年とか５年おくれるというのであれば別ですけれども、１年程度の遅延については受けとめて、それ以上にやはり丁寧にいいものをつくるというところを心がけながら、これからも作業に取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 他に。 神山哲太郎議員。 （神山哲太郎議員 質問席へ移動）
◆８番議員（神山哲太郎） それでは、議案第１１号の指定管理者の指定について、児童センターに係る指定管理者について、わからないところもありますので、質問していきたいなというふうに思います。 これは実はことしの２月に児童センターの住民説明会がありました。私も出席しようと思ったのですけれども、いろいろ所用が重なりまして出席できなかったのですけれども、その後パブリックコメント等が行われて、パブリックコメントなどは全く意見が載っていなかったということもありまして、どういうふうに考えているのだろうということもありまして、そのうちにお母さんとかおばあちゃんとか、いろいろなところから実は御連絡をいただきまして、ちょっと不安なのですということもありましたものですから、その意味も含めて質問をしていきたいなというふうに思います。決して指定管理者について反対とか、そういうことを言うつもりはございません。 まず初めに、指定管理期間を４年とした理由についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 指定管理期間を４年とした理由でございますが、現在指定管理者制度を導入しております大成児童センターの指定期間が令和６年３月末までとなっておりますことから、次回の更新には大成児童センター及び今回導入予定の５館の児童センターの事業実績を踏まえ、６館同時の指定管理も視野に入れて検討するために指定管理期間を４年としております。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 ６館同時も見据えてということが主な理由なのかなというふうに思います。これは４年ということは問題があるとかそういうことは言いません。 それで、収益計画の中で、令和４年と令和５年に利用の収益の増額というふうになっておりますけれども、これは貸し館によるものなのかどうなのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 今議員がお話しいただきましたお見込みのとおりでございますけれども、利用料金の増額は貸し館の利用増を見込んだものでございます。直営での児童センター運営におきましては、貸し館業務は行っておりませんでしたので、まずは貸し館をしていることへの市民や地域に対する周知ＰＲが必要と考えております。事業所の今回の提案におきましては、指定管理導入後の２年間は低く利用料金収入を見込んでおりますけれども、３年目以降につきましては、周知ＰＲも進み、またリピーターも定着してくるのではないかと思われますことから、若干ではございますが、増額したというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 既に公募で選定されたこの業者の方は、北栄児童センターでもやっているということがあります。指定管理者としては大成児童センターと北栄児童センターの両方ということになろうかと思いますけれども、今後においても利用者がふえるということになっています。その理由として一体化の運営を展開してきたというふうにも住民説明会でも説明をしておりました。この児童センターの運営協議会ということはどういうことなのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 住民説明会の中で、地域と一体化の運営を展開してきたという御説明をさせていただきましたけれども、児童センター運営協議会につきましては、これまでも町内会や地域の児童委員さん、保護者会で構成されます児童センター運営協議会を設置し、町内会と児童センターが相互に交流をしてお互いの行事や地域のボランティア等の協力を得るなど、地域と一体化の運営を行ってまいりました。指定管理者制度の導入後も引き続き地域からの御協力を得ながら児童センター運営がなされるよう、連携強化を進めていくことを期待しているところでございます。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 今後、少子高齢化ということで進行していくわけであります。その点はもう避けられない状況であるというふうなことであります。そのような中でも安定した運営、それから、利用者を減らさない工夫というのが本当に必要なのだなというふうにも思われます。新たな取り組みなどがあるのでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 児童センターの安定した運営や利用者数を減らさない工夫につきましては、新たにホームページの開設やパンフレットの作成などをするとし、児童センターの存在、魅力、両方向について広く市民周知を図っていく予定でございます。 また、直営の児童センターはゼロ歳から１５歳まで、中学生までの生徒さんが対象となっておりましたけれども、指定管理者制度導入後は、新たに高校生まで年齢を拡大し、運営をしてまいります。これによりまして高校生の利用がふえ、また、乳幼児やその保護者の利用につきましても、民間活力やスキルを生かしたさらなる市民サービスの向上によって利用者の増加が図れるものと考えております。さらに、施設の効用を最大限生かして、全国で多くの公共施設、児童センターなどを受託している実績に基づきました事業者独自の健全育成のプログラムを通年で実施していただくことによって利用者の増につながるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 工夫の一つが利用時間の延長、高校生に限るということでありましたけれども、今言われた週２回の夜９時まで高校生に限りますということですけれども、これは全ての児童センターで行うということなのか、また、週２回という形で限定しているという理由もあわせてお聞かせいただきたいのと、それから、貸し館の収益の考え方についても少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 週２回夜９時までの高校生の利用につきましては、全ての児童センターにおいて実施いたします。週２回としている理由といたしましては、既に指定管理者制度を導入しております大成児童センター、北栄児童センターの利用実績を鑑みて設定したものでございます。今後の利用者数、利用される時期など用途等の事業者の判断によって利用日をふやすことも可能となっているところでございます。貸し館料金につきましては、既に貸し館利用を実施している大成児童センターの利用実績を踏まえて収入を見込んでおりますけれども、貸し館につきましては児童が利用していない時間を貸し館できるというふうになっておりますので、そこのところで貸し館などによる収益も考えられるというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 住民説明会では、貸し館についても新たに設定する料金とかも基本的に変わらないということも安心の材料かなというふうに思っているところであります。 それから、直営から指定管理者ということになるわけでありますけれども、これまでの事業の継続、それから引き継ぎについては一番重要なところかなというふうに思っています。特に子供たちにとって人や環境の変化は繊細に感じるというふうに言われておりますので、この点をどのようにされていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 引き継ぎ業務に当たりましては、業務の仕様書におきまして、市と連携を密にし、調整を図った上で万全な開業準備を行うことと定めております。事業者の提案によりますと、２カ月程度の準備期間がとれると確認しているところでございます。実際に準備期間中に児童センターに新規職員を配置し、児童に関する引き継ぎも十分な時間がとれるよう配慮されております。 また、事業者は全国的に数多くの指定管理者制度を受託しており、引き継ぎに関して蓄積したノウハウを持っておりますので、それらをベースとした準備業務に関する事業計画を提案の中でも示されておりましたので、これらの経験を生かして指定管理者制度導入後も児童センターを利用する子供たちや保護者に安心して利用いただける、スムーズな引き継ぎを事業者とともに私ども市も努めてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 神山哲太郎議員。
◆８番議員（神山哲太郎） わかりました。 今答弁の中に、万全な開設準備ということで、そういう御答弁がありました。それで、普通引き継ぎということであれば、長くても２週間程度かなということが予測しておりましたけれども、２カ月ということで、２カ月ということであれば１カ月間丸々携わることができますので、どういう人が来て、どういう環境で、何時に使っていくということも恐らく見えてくるのだろうというふうに思います。そういったところは非常に大事に人を扱っていくというか、本当にありがたいなというふうに思っているところであります。児童センターというのは子供たちにとっては心のよりどころというふうになる要素が多分に含まれておりますので、これからもすばらしい児童センターとなることをお願いして、質問を終了させていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 他に。 松井雅宏議員。 （松井雅宏議員 質問席へ移動）
◆２４番議員（松井雅宏） それでは、私も指定管理のほうを聞いてまいりたいというふうに思います。 まず、議案第１０号の苫小牧市高齢者福祉センターの指定管理者の指定についてお尋ねをしたいと思います。 事前に前回の審査結果の資料をいただきました。５年前のものでございましたけれども、これによりますと前回の審査結果は１００点中８５．８点だったのに対して、今回の審査結果は１００点満点中７７点となっているわけであります。審査結果が低下したというその理由について、指定管理者は同様の指定管理者でございますので、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 指定管理者候補者から提案がありました事業計画につきましては、施設の効用を発揮の項目では利用者数増加策としての自主事業の新たな提案があった一方、安定管理能力の項目では業務開始に向けた引き継ぎ方法、安全性の確保の項目では、職員に対する研修等について５年前とほぼ同程度の提案内容となっていたため、加点に結びつかなかったものでございます。 また、管理経費の縮減では、基準管理費用と提案額が同額程度の場合の評価について、前回基準とは違い、普通というふうに見直したことも要因の一つとなっており、全体として評価点が下がったというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ただいまの答弁では、前回と指定管理者の提案が同水準だったから点数が下がったというふうに聞き取れるような答弁だったのですけれども、それはどういったことでしょうか。といいますのは、具体的に、一定の満たされた基準であればそれは加点は同じでいいはずであって、それが前回と同じだから下がるというのはちょっと評価の仕方としておかしいのではないかなというふうに思うわけでありますけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 提案の内容につきまして、例えば従業員のスキルアップですとか資格取得に関する支援体制ですとか従業員の研修におけるカリキュラム等について、より具体的な提案となっていたら加点に結びついたのではないかと考えております。 また、胆振東部地震を教訓とした安全対策についての提案も一部ありましたが、関係機関との連携ですとか、バックアップ体制等についてもより明確な内容が提案されていれば前回と同じ評価になったかなというふうに思いますが、今回も、この評価はあくまで悪いということではなく、普通というふうに、当然やるべきことができているというふうな評価の普通という評価にはつけているということでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） いただいた資料にも、評価のところで大変優れているという掛け率というのでしょうか、そういった意味で、１と、優れている０．８、普通であれば０．５と、配点にそれぞれ掛け率が加わっているわけです。また、劣っていれば０．２、全く劣っているという評価についてはゼロという評価になるわけでありまして、当然６割が最低水準でありますから、その水準は上回っておりますけれども、今御答弁にあったように、前回の指定管理者としてのサービスが劣ったからこの点数が連動しているということではないということで理解してよろしいでしょうか。その点を、これを単純に見比べた場合に我々議会も市民もちょっと心配になってしまうところがありますので、改善の余地があるのではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのか、評価の改善という意味でお尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 評価の内容についての考え方ですけれども、やはり前回の５年前に競合しているほかの事業者もいた中での評価点、それから今回５年間既に実績を持っていただいた中での５年間での評価というところで、必ずしも同じ水準でといいますか、期待度というところも出てくるかというふうにも思いますので、（発言する者あり）そうですね、なかなか難しいところですけれども、決してきちんとやってくれるところをしてもらっていないというふうには思っておりませんけれども、こちらのほうでより思っている部分のところの、すぐれているというところの評価には至らなかったということでございます。
○議長（金澤俊） あらかじめ時間を延長いたします。 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） ５年前の評価と現在の評価の違いということでありますけれども、マイナーチェンジをしながら指定管理者制度も進んできておりまして、この中には５点という前回の指定管理者の実績の評価も加わっているわけです。それは外づけの、私のさっき言った点数に５点が加えられているわけでありますけれども、そういう意味で決して指定管理者の水準、市民サービスが低下をしたことではないのだということで理解をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、指定管理費の関係でございますけれども、前回は５年間で２億３，８６６万５，０００円だったものに対しまして、今回は２億８，０８８万６，０００円となっておりまして、５年間で４，２００万円ほど指定管理料がアップしているのですけれども、この違い、その理由についてどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 前回より増額となった主な内訳としましては、健康相談の時間延長や賃金上昇分等により人件費で２，１８２万５，０００円、利用者の多い電位治療器のリース保守や安全対策として駐車場整理の実施等により委託料で５７６万１，０００円、サービス向上のためのティーサーバーを導入すること等により使用料及び賃借料で３４４万５，０００円と、またもう一つは施設の老朽化等による修繕費で２９１万円の増額という内訳になっております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 自主事業になるのでしょうか、そういったところが充実するということなのでしょうか。自主事業であれば、これは指定管理者が独自にやっていくということでしたので、ここに加わるのは、ちょっと私の聞き方が悪いのかもしれないのですけれども、先ほど答弁された健康に関する事業が指定管理料のアップという理由の一つにも述べられておりましたので、この点についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 先ほど申し上げました健康相談の時間延長と申しますのは、看護師職の方が健康の相談等に乗るものですけれども、そういったものも利用者の要望にお応えして、少し時間も延長している分の金額上昇などもございます。また、ティーサーバーを置くということも、おっしゃるとおり利便性向上ということで、要望の多いものに応えた結果の盛り込みということになっております。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） わかりました。 それで、高齢者福祉センターの指定管理の関係はもう一点お尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど部長答弁にもありましたけれども、前回の選考の際は、指定管理の応募として市内業者さんがほかに２者出てきていただいて、３者による指定管理の選考がなされたわけであります。今回は１者ということになっておりますけれども、今回なぜ１者にとどまっているのか、担当部としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） それぞれの応募されてくる事業者の方たちの細かい事情ですとか御意向みたいなものまでは私たちのほうでは把握し切れませんけれども、幾つかのお問い合わせがあったことは事実でございます。ですので、同等のほかの他市でそのような事業を受けていらっしゃる事業者のほうから事前にお問い合わせはありましたけれども、最終的には応募には至らなかったというような経過がございました。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 応募者の関係については、全体を通じて後ほどお聞かせをいただきたいと思います。 次に、議案第１２号の関係でございます。北光町未来の森公園指定管理者の選定についてでございます。 これも前回の審査結果を頂戴いたしまして確認させていただきました。前回の審査結果は１００点満点中６８．３点だったものに対しまして今回は７４．１点となって、アップをしたわけでありますけれども、その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 指定管理者候補者選定評価書の点数が前回と比べ評価が高い主な理由といたしましては、安全評価チェックシートを活用した予測リストの作成ですとか、地元町内会との園路の花壇づくり、それから町内会のお祭りへの参加など、具体的な御提案があったことを踏まえまして評価した結果、今回のような評点となったものでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 安全対策、それと地域との連携というところで評価がアップをしたという御答弁でございました。 この中で、自主事業として新たな取り組みというものはないのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 自主事業として新たな取り組みにつきましては、利用者との協働によるドッグランの清掃ですとか、ドッグランへの日よけの設置、それから分区園で育てた作物のフリーマーケット実施などの御提案をいただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 今後５年間に向けては、また新たな事業に取り組んでいただけるという御提案でございました。 それで、これも指定管理費の関係ですけれども、これも前回と見比べますと指定管理料が７００万円ほど増加をしているわけでありますけれども、今ほど御答弁いただいた内容のものもその中には要因として含まれているのかなというふうに思いますけれども、この点についても、どうして７００万円ふえているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 前回に比べて約７００万円ほど増加した理由についてでございますけれども、その主な理由につきましては、人件費ですとか資機材単価の高騰によるもののほか、消費税が前回の指定管理のときは８％で今回は１０％ということで、税率の引き上げに伴ってこういった指定管理費が上昇したということでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） わかりました。 それで、この土地の底地が王子製紙さんから無償貸与されているということで、長期間、２０年無償貸与されているということで、そこの土地を活用させていただきながら未来の森公園を運営しているということでございますけれども、それまでの期間にはまだ先の話なのかなというふうに思いますが、この指定管理を更新するに当たって地主さんと協議をされているのか、また、その地主さんとの協議でこれまでどのようにされてきたのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎都市建設部長（粟野茂） 王子製紙さんとの借地契約につきましては、平成２２年８月１２日に契約をしてございまして、その借地の期間につきましては、先ほども議員から御提案ございました平成２２年９月２１日から令和１２年３月３１日までの２０年間となってございます。新たな指定管理の期限でございます令和７年３月３１日時点におきましては借地期間はまだ５年間残っている状況でございますので、これまでこの地主さんとは特段こういった借地契約の期間については協議は行ってきてございません。ただ、公園内に新たな施設を設置するとか、そういったものにつきましては地主さんとこれまでも幾度か協議をしている状況でございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） わかりました。 それで、今回指定管理の提案が幾つかされているわけでありますけれども、全体の指定管理についてお尋ねをしたいと思います。 この指定管理の更新については、数年前から、先ほどもありましたけれども、更新前の実績評価として５点が加点される、こういった改善がされる一方、導入当時から比較すると競争性というものが一方では失われつつあるなという印象を受けております。施設によっては大変大幅に評価点を下げているところもあり、この点を補完するという観点も必要だと思いますけれども、この指定管理者制度を運用していく中で、今後どのように考えていくのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 指定管理者制度全体ということで、私から御答弁させていただきます。 指定管理者制度の導入から１３年が経過しておりまして、マイナーチェンジを行いながら制度を運用しているところでございますが、施設によっては更新時の応募団体数が減少している傾向が見受けられます。やはり市の直営だった施設を最初に指定管理に移行する場合、例えば当市でいいますと振興公社が管理してきた施設を順次公募で指定管理者制度を導入していった経過がございますが、その最初のころは事業者の方々にとっても非常にインパクトが強いのではないかと思います。ただ、更新を重ねるごとにインパクトが薄れていくということもあるかもしれません。そのほかの要因としましては、応募の際に地域要件というものを設定しておりますので、そういったことでは新たな新規参入、市外の事業者の方がなかなか参入しづらくなっているということも一因かとは考えられますが、これは全国的なものでございまして、制度上の課題というふうに認識しているところでございます。 また、更新時の評価点につきましては、施設運営で求められるニーズが年々変化しておりますので、例えば５年前と同じ提案であっても、当時は非常に目新しい提案だという評価がされて高評価となったものが、今回は一般的な提案というふうに感じられて、評価が逆に下がるという場合も考えられるかと思います。利用者のニーズの変化もありまして、評価が変わることは十分あり得る制度というふうに考えてございます。 私どもとしましては、選定基準については配点合計の６割以上という最低ラインを設けておりまして、施設の設置目的や特性に応じて評価項目ごとにも採点基準を設けることができることとしておりますので、その基準に基づいて選定を行っていくものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） よくわかりました。 それで、最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど来から指定管理料の増減、増のほうですが、人件費、資機材等の、あるいは消費税のアップ、そういったことが理由とされております。それで、私はその人件費を上げるということは反対ではありません。指定管理者さんがしっかり業務を担っていただいて市民サービスをしていただける、以前と比べたら大きく行政コストを削減していただいているわけでありますから、そういった意味では理解をするし、応援もしたいなというふうに思っています。 それで、指定管理者においても昨今の人材不足、これは例外ではないというふうに思っておりますし、安定的な雇用が確保できなければならないというふうに思いますし、そこで働く人たちのやりがい、収入という観点も大変重要な要素だというふうに思っております。それで、先ほど来人件費が指定管理料の増という理由になっておりますけれども、これは基準管理費用に盛り込まれているものと思われますが、これが統一的な基準をしっかり持ってやられているのか、これからの人材不足に対して指定管理者制度、どうやって向かっていくのか、この考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 指定管理者制度におきましては、基準管理費用というものがございまして、施設を直営で運営する際に必要となる費用をベースに積算をしているところでございます。昨今の人手不足等もございまして、人件費につきましても本市の嘱託職員や臨時職員の報酬等に基づきながら積算をしておりまして、指定管理者の方の雇用にも配慮した形で行っていると考えているところでございますので、そこは御理解いただければと思います。
○議長（金澤俊） 松井雅宏議員。
◆２４番議員（松井雅宏） 指定管理者制度、これからも続いていく制度でございますので、ぜひ人材不足ということも含めながら、指定管理者自体の人材育成ということも配慮しながら、この制度を運用していっていただきたいというふうに要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（金澤俊） 他に。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 質問席へ移動）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは、質問をさせていただきたいと思います。 私は、議案第９号植苗ファミリーセンターの指定管理について質問させていただきたいと思います。 そこでまず、基本的なこの資料のあり方についてお聞きしたいのですけれども、総務部の管轄になるのかなと思うのですが、今回非公募であるこのファミリーセンターなのですけれども、今までは配点表などは議会資料に添付されておりませんでした。今回から添付されることになったのですけれども、まずその経緯的なものを教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 非公募施設については、当初、これは平成２６年の議会だったと思います。当時議会資料としては添付させていただいておりませんでした。ただ、議会議論の中で非公募施設についても同様に評価結果を議会に示すべきではないかという議論があった中で、今後につきましては公募施設と同様に評価書を議会のほうにお示しするというやりとりがあったように記憶してございます。そういったことで今回から非公募施設につきましても評価書のほうを添付させていただいているところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） それで、先ほど松井議員も前回の資料との比較で質問をされておりまして、私も同様に前回どうだったのだろうということで、前回の配点表をいただきたいとお願いしたところ、出せないというわけですよね。非公募の場合は資料を出せないというルールがあるのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回議員に聞き取りさせていただいた施設を所管する部のほうから、私ども指定管理者制度を所管させていただいている総務部に対しまして、そういった資料要求についての問い合わせはございました。我々としましては、先ほど申しました議会議論の経過を勘案しまして、今回から選定評価書を配付することにさせていただいておりましたが、ですから、前回の議会の資料についてもお渡しするのは問題ないのではないかというふうに考えていたところでございますけれども、私ども総務部と担当部署の意思疎通にそごがございましてそういった御回答になったかと思いますので、そこは素直におわびを申し上げたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わかりました。 ただ、今部長が答弁されたように、平成２６年度の質疑なのですけれども、これは２６年当時、今回の資料も出せる状況にございますと答弁しているわけですよね。この答弁を示してやっと資料が出てきたという経緯がありますので、しっかり意思疎通がなかったというのであれば、今後しっかりやっていただきたいなと思います。 それで、平成２６年当時の質疑なのですけれども、私もまた改めて読ませていただきました。非公募であってもしっかりこの配点表を使って評価をしているということが質疑されているのですけれども、そのときに、非公募であってもしっかりと第三者の方を入れて選定しなければだめだよねと、質問の言葉を御紹介しますと、非公募にするなら非公募、公募にするなら公募の、それらの選定のあり方が、透明性、公平性、競争性も含めて第三者から見てどうなのかと、そういう点というのは大事だと思うので、そのあたりの考え方をお聞かせくださいという質問の中で、答弁としては、選定委員会は副市長２名、外部の委員が３名でやっておりますという答弁なのです。しかし、今回お聞きしましたら、非公募の場合は選定委員会にかけていないというお話を伺って私も驚いたところです。では、どうやってこの点数を決めているのかといいますと、担当職員さんがまず配点をします。その後、課長が見て協議をする、そして部長と次長に報告をして今回の配点表になっていると。これはこれまでも同じような配点をしてきているのでしょうか。この選定委員会にかけていないというふうに理解していいでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 非公募施設の選定の流れをまず御説明させていただきますと、指定管理者制度につきましては原則公募としておりますが、苫小牧市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同条例の施行規則によりまして、一部非公募による選定というものが認められております。これは幾つかの要件に合致したものということになります。まずは非公募とするか否かを市のほうで判断しまして、非公募とする場合は、あらかじめその理由を公表させていただきます。この施設については、例えば地域の団体と密接な関係にある施設なので公募になじまないので非公募としますといったような理由になります。これはあらかじめ公表させていただきます。その後、当該団体に指名要項及び仕様書を提示しまして、関係書類を提出していただきます。施設の所管課は、事業計画書及び収支計画書等について聞き取り調査を行った上で、事前に作成した選定基準に基づきまして評価及び採点を行います。その後、市長決裁を経て指定管理者の候補者を選定しまして、この１２月議会で指定議案ということで御提案をさせていただくという流れになります。その中で、当然選定基準に基づきまして所管課でその施設の特性に応じた基準を持っておりますので、それに基づく評価を行っているというところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 確かに非公募ですから候補者になり得るところは固定されているわけです。しかし、なぜこういう質疑になったかというと、最低ライン６０点ということが決まったとありまして、そこを下回らないようにしなければならないということを、それをちゃんと私たちが見られるように、市民にも明らかになるように、そういうことでこの配点表を示しましょう。そして本当に公平に審査されているのかどうか明らかにするよう、しっかり透明性、公平性を保つためにも第三者を入れるべきではないかという質疑なのです。そのときに非公募は違いますよということは一切説明していない中で、選定委員会は第三者が３人入っていますから大丈夫ですよという答弁をしている。この整合性はどういうふうに理解したらいいのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに選定委員会につきましては基本的には公募施設において行ってございます。ただ、選定委員会の中で、施設ごとに公募、非公募にかかわらず、募集要項ならぬ指名要項というものは担当課のほうで案をつくりますので、それについては選定委員のほうにもお諮りをして協議をいただいているところでございます。ただ、実施の評価としては選定委員会の方々には評価をしていただいているわけではございません。あくまでも公募施設だけのところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 当時の質疑からしますと、公平性だとか透明性というのはそれで保たれていて、そこは改善してきていないということなのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 選定委員会の目的でございますが、やはり公募をしたときに複数の団体さんから御提案なり応募があるわけです。その中で１団体を選定するという中で、その選定作業の中で公平性、透明性が確保されるかというところが重要な課題となっておりまして、そのための選定委員会でございます。非公募施設につきましては、市のほうで非公募理由というのはあらかじめ公表させていただきます。当然そこに該当するのは１団体ということになりますけれども、前回の２６年の議会までは指定議案のほうにも評価書をつけさせていただいていないわけでございますが、先ほど私は今回からと申しましたが、ちょっと訂正させていただきまして、２７年から非公募施設も評価書の資料を添付させていただいているところでございますが、その中で評価が６０点以上クリアしていれば、非公募施設につきましても指定をされるという基準になるわけですが、これがその評価書が６０点台のところもあれば、７０点台のところもあり、８０点台のところもあるかもしれません。そういった意味で、市が非公募団体、非公募施設について指定管理者に対してどのような評価を行ったかというのは、この議会の中で御議論いただけるよう、公平性も透明性も確保されているのではないかと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） では、ここでこの数字、評価を見て議論することで透明性が図れるということなのですね。前回の評価書は最終的にきのうの夜いただくことができたわけですけれども、それと今回と比較してみました。前回は７２．３点、今回は７３．５点、ちょっとだけ、０．２ポイントほど上がったのです。だけれども、私はこの非公募だからこそのデメリットというのがこの評価点にリアルにあらわれていると思っています。例えば前回も今回もそうなのですけれども、平等な利用の確保についての具体的な対策というのは、前回も今回も半分の点数である２．５点ですし、当該施設の利用向上策の具体性というところは４点満点のうち０．８点、前回も同じです。何も改善されていない。新たなサービスまたは自主事業の提案、これも２点のまま、何の加点もされていない、そういうこと。それにもっと、非公募だからこそなのだろうなと思うのは、基準管理費用が指定管理費に丸々なっている、全く経費節減の考え方が消極的になってしまっている。この点数も見たら、経費節減の取組というのは５点満点の２．５点ですし、料金の問題も、前回０．８点が今回２点になりましたけれども大変低いということでは、結局自主努力が消極的にならざるを得ないのが非公募のデメリットであり、それがこの点数にあらわれているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 今回のこの植苗ファミリーセンターの評価の中身についてのお尋ねだと思いますので、私のほうからお答えさせていただきますけれども、当該施設の基準管理費の積算につきましては、施設の管理運営に必要な費用として、これまでの実績や新たな見積もりなどを徴収しまして積算をしているところでございまして、候補者については、市が示した指名要項、仕様書、基準管理費から管理運営に必要な費用及び会社としての経費を積算し、市のほうに提出をしていただいております。基準管理費に対する施設側の努力評価という部分の施設の効用発揮の項目につきましては、利用向上策の具体性、新たなサービスや自主事業提案などは当該施設が地域に密着している総合福祉会館的な機能を取り入れた複合的なコミュニティ施設ということでありまして、利用者のほとんど、約８割が地域の住民という実態を踏まえた上で、客観的な判断においてはむしろ公共施設という部分の視点ですけれども、厳しい評価をしているという反面、地域のボランティア、あるいは地域等の協働連携の部分では満点の評価をしているということで、施設の効用についてはしっかりと発揮されているものというふうに判断しているところでございます。 経費に係る部分の評価につきましても、提出されました申請書及びヒアリングを実施いたしまして、経費の節減ですとか、あるいは収支計画の積算基準の明確さ、実現性を初めとした複数項目をチェックした上で総合的に判断をして、評価としては普通ということなのですけれども、いわゆる標準的なレベルということで評価しているものでございますので、決してこれが低い評価であるというふうには認識はしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 確かにこの植苗ファミリーセンターというのは地域に根差したところであって、そういう事業が求められているという一面はあると思います。しかし、非公募であって、そして点数からすると全く努力の跡が見えないというのが私の率直な評価です。そして、しかもこの施設をどう利用向上していくかというのは施設を管理する面では一番重要なところだと思うのですけれども、それが劣っているの０．８点のまま何も評価されていないわけです。ただ、これを見たときに、非公募であっても何か自社努力がされるような仕組みづくりというものを考えていかなければ、惰性的な運営になってはいけないと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 植苗ファミリーセンターにつきましては、ただいま議員からの御意見もございましたとおり、地域に根差した施設ということで、これは成り立ちとしては地域振興策の一環として地域の複合的コミュニティ施設という位置づけで設置をされたものでございまして、地域特性や利便性などを総合的に判断してこの指定管理者に委託をしているという状況でございます。 施設の利用率の向上ですとかそういった部分につきましては、先ほどの答弁と一部繰り返しになりますけれども、利用される多くの方々がほとんど地域の住民の方であるという反面、施設側の努力としましては、例えば年に１回、秋に植苗ファミリーセンターまつりというのを開催して、そのファミリーセンターでの活動を地域の方のみならず広く市民にもＰＲしていると。これは施設側の努力として、例えば道の駅ですとか、その道の駅の向かいにある三星さんの店舗にファミリーセンターの開催の案内を掲示したりとか、そういった施設を知っていただくという努力は施設のほうでもしておりますので、そういった部分の評価を我々がどういうふうに評価するかという今後の部分ではあると思いますけれども、今後、我々がそういった部分を評価する際には、例えばファミリーセンターのお祭りの入場者数ですとか、そういった部分も客観的な判断を、もし材料をいただければそういった部分も加えて、今後の評価には反映していきたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今回のこのファミリーセンターについて、非公募から公募にしろとか、あとは候補者を変えろという乱暴なことを言うつもりは今はありません。ただ、先ほど言ったように非公募である、簡単に言うと随意契約がずっと続いていくということだと思います。そしてそれは道の駅も一緒にセットでやっていく、そんなときに、ではどこを見て運営をしていくのかといったら、やはり利用される方に対してです。それが惰性的にという言葉がふさわしいかどうかわからないのですけれども、今思いつくのがその言葉なのですが、惰性的に、マンネリ化というのですか、になるよりも、もっと一生懸命にもっと喜んでもらおうというようなことをどんどん考えていくような運営をしていく、そういうふうに促すことができるような仕組みづくりというものが大事だと思って今回質問させていただいているので、ここはぜひ知恵を絞っていただきたいなと思っているところです。 それと、もう一つこの評価で心配しているところが、団体の組織体制や人員配置、管理業務の適切性というところも点数が低いわけです。この組織の体制とか人員配置というのは運営する中でも大事なところで、それが低い。これはどういう評価でこういうふうになっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 配点に対して０．５というか、半分の評価ということが低いと捉えられているのかもしれませんけれども、あくまでも０．５ということは、我々としては標準的なレベルというふうに考えておりますので、決してファミリーセンター自体の体制が他の施設よりも劣っているというような見方ではなくて、あくまでも標準的なレベルということで捉えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 標準的なのですね。この指定管理の候補者というのは過去にいろいろな事案がありました。例えば同じ指定管理をやっている道の駅なのですけれども、そこの駅長さんが本当は正規職員でないとだめなのに緊急雇用で採用していただとか、あとは自社の税理士だとか社会保険労務士の報酬を指定管理で払っていて、１００万円ほど返還したという事案もあったりで、そのときの答弁は指定管理者が誤った認識をしていたということでした。そういう意味では、大変組織の問題、あるいは例えば一番下のほうにある施設条例、個人情報保護条例ほか関連法令の理解、措置の適切さというものも低いわけですけれども、普通だとおっしゃるのかもしれないけれども、こういうものが改善されていないのですよ。２７年度と今回とを見ると。２７年度からの指定管理者のときの評価と今と。 こういういろいろな事案が起きている指定管理者である中で、ここがしっかり組織の問題、そして、法令遵守の問題というのがポイントではないかなと思うのですけれども、しっかり市としてかかわっていく、あるいは共通認識を持ってきちんと指導するべきことは指導できるような環境だとか、そういうものにあるのだろうか、ないのだろうかというところ、そしてそれが評価にどんなふうにつながっているのか、そういったところをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（片原雄司） 指定管理者制度につきましては、必ず１年間の事業計画なり、あるいは実績報告というものを求めてきておりますし、あるいは随時モニタリングというものも実施しております。また、先ほど過去の法人自体の不適切な事務処理といいますか、そういった部分も今御指摘があったわけですけれども、そういった指摘を受けまして、法人自体はその業務の改善に取り組んだ結果、０．５の判定になったことが低いという評価に見えるかもしれませんけれども、我々はこれは一定レベル、標準的なレベルだということで判断をしておりますので、決して低い評価をしているわけではないということを、まず御理解をいただきたいということを申し上げると同時に、今後そういう指定管理者の、例えば事業ですとか、そういった部分につきましては、モニタリング以外に我々は毎年、こういうファミリーセンターだけではなくて、コミュニティセンターにつきましても、年１回センターの活動の発表の場でありますコミセンまつりですとか、ファミリーセンターまつりというところにお邪魔をしまして、その活動の内容をつぶさに拝見させていただいております。植苗ファミリーセンターにつきましては、御利用者さんが一生懸命作品をつくられたり、舞台で演技をされたりとか、非常に一生懸命取り組まれておりますので、そういった部分も、できれば評価の中で皆さんの客観的な判断にもしていただけるような、我々の評価を工夫して表現してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 一つ何か工夫できないかなと思うのは、点数のつけ方です。今後も職員さんのみでやっていって、本当にふさわしいのだろうかと、今度は総務部のほうになるのかもしれないのですけれども、いいのだろうかと。ここは非公募で、道の駅と必ずセットで同じ指定管理者でなければならないという考え方を持っているわけですよね。そういうふうになれば、今回の候補者はずっと続くわけです。そして、私は今回の点数を見て決していい点数だとは思っていないし、心配されるところが低いというところにもなっている。何かここはもっと工夫して、きちんと改善するべきところは改善させる、そしてもっと向上させるところは向上させるような、そんな仕組みづくりがやはり必要だと思うのです。ちょっとそこの考え方を聞いて、終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 指定管理者の非公募施設につきましては、競争性がないとか、そういった議論というのは過去の議会でもされていたと思います。今市民生活部長のほうからも御答弁がありましたが、各指定管理者施設につきましては、モニタリング制度というものを実施しておりまして、毎年利用者アンケートをとっていただいたり、セルフチェックと私たち市のチェックでモニタリングの評価をしているという状況がございます。そういった機会を利用するという方法もございますし、指定管理者と私ども市の一番重要なところは、指定管理者制度の目的をきちんと認識を共有させるということです。市民サービスの向上と施設の効率的な運営というのが指定管理者制度の一番大きな目的になりますので、そこをしっかり認識しながらということで、指定管理者との懇談会という場も設けている部もございます。指定管理者と市がそれぞれ意思疎通をきちんとして、よりよい管理運営をしていくという方法としては非常によい方法ではないかと思っておりまして、そういったもので対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） わかりました。 ぜひしっかりやっていただいて、５年間続く指定管理者制度ですので、次のときにもまたこの評価書を見ながら私たちもしっかりチェックしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
○議長（金澤俊） 他に。 小山征三議員。
◆２７番議員（小山征三） ２６番議員の同意を得まして、動議をかけさせていただきます。 今の植苗ファミリーセンターですけれども、これは地域活性化事業であるということで、私自身は全く非公募で問題ないと思っておりますが、今市民生活部長の答弁の中で、配点に対する評価が０．５で標準だと捉えていると。私はこの標準は０．６ではないかなと思っているのです。この考え方はちょっと違うのではないかと思うので、訂正をいただくか、場合によっては議事録精査なり削除ということで、議長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○議長（金澤俊） 少々お待ちください。 この際、議長より申し上げます。 ただいま小山議員から所定の賛同者をもって動議が提出されました。 この場合、総務部長から答弁を改めてさせますので、よろしくお願いします。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今小山議員のほうから、０．５が普通であるからこれで合格だと、多分そういう趣旨でお聞きになったかと思います。 確かに、私どもの指定管理者制度の選定に当たりましては、まずは合計点で６割超えということを基準として設けてございます。その中でも特に配点が大きい項目、ここは施設にとって最も重要視する項目であるということで、当然その配点の一番大きい項目も６割を超えていなければ、その候補者は選定しないという基準で考えているところでございます。したがいまして、今市民生活部長が申しました０．５で普通というのは確かに普通でございまして、標準という言い方がよろしいかと思います。ですから、よりよい提案があれば優れているというほうに点数がつくということになりますし、ただ全体の６割を超え、最高配点のところも６割を超えていれば、ここの選定については問題はないのではないかと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） この場合、議長からお諮りいたします。 ただいまの小山議員の動議に対する総務部長の答弁で、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） それでは、会議を続行いたします。 他に。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（桜井忠） 議案第１１号の指定管理者の件につきまして、苫小牧市児童センターのことについてお聞きいたします。 今回２つの点数表が議案第１１号の資料としてつけられておりますが、見ているとまるきりコピペした内容で同じ点数であります。これはどうしてそういうことなのか、まずその件をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 直営５館の児童センターの指定管理の制度の導入に当たりまして、選定の方式をそれぞれメリット、デメリットから検討してまいりました。１館よりも複数館を運営することで人的配置や管理面でスケールメリットを生かすことができるという一方、５館一括では小規模の企業、団体が参画しづらくなると考えまして、最小単位で複数の館を管理できる東部、西部それぞれ２館と３館に地域分けをいたしまして、２グループに分けて募集をいたしました。その募集に際しましては、各センターごとに関する業務に相違がありませんので、募集要項及び仕様書は同様のものといたしました。応募団体は東部３館、西部２館においても２団体と同一団体でありまして、この２団体におきまして、東西ともに提案内容に特出した相違点がなく、東部、西部、提案内容に差異がない同様の提案内容でありました。このため、審査結果におきましても東部、西部ともに同等の点数となったものでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 確認のためにお聞きしますが、選定の理由も全くこれはコピペしたような形で同じ内容になっておりますが、これはそういう内容なのか、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 選定内容につきましても、同等の理由によりまして選定いたしましたので、内容についても同様になってございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私は、やはりこれは２つに分けたわけでありますから、その建築年度も違うわけです。それからそこの利用者の数も違う。それから、そこにいる管理する人たちの評価、例えば利用する市民から何か声が上がってくると、いい評価の人もいるし、苦情の多い人もいるかもしれない。そういうものがこれらの館が２つに分けているのだから、違って出てきて当たり前なのではないかなと、それが一括に出てくるというところにちょっと違和感を感じるのですが、そういう考え方ではないでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 健康こども部長。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 私どもも地域によりまして館の広さとか、それから使用の年数とか、さまざまなものを資料提供させていただいておりました。その中で、地域性によっていろいろな提案内容が違うものかというふうに考えておりましたけれども、２団体の事業者さんともに内容がそのままでございました。それはこれから行って、その地域を知っていくというようなものもあるのかというふうに考えるわけでございますけれども、この現時点では内容が同じ提案のものにつきまして、同等の内容の点数とさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。 それは、そういうふうにして今後やっていくのだということはわかりますが、これはちょっと総務部長のほうに聞くべきなのかもしれませんが、労働福祉センターの評価のほうには指定管理業務の実績による加点というところがあって、ほかのものにはない、それはどういう理由なのか、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 少々お待ちください。 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） これにつきましては、先ほど申しましたモニタリング制度の運用におきまして、それぞれ評価が出てまいります。モニタリングの評価の結果、優良な評価を得た施設指定管理者につきましては、次回選定時にポイント、これはインセンティブということで、５点、１０点といった、ダブルＡ評価が続けば１０点ですとか、そういった加点をすることになっております。このシルバー人材センターについては、そういった意味では優良な施設運営がなされたということで５点というポイントが加算されたということでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今の御答弁によりますと、例えば植苗ファミリーセンターは同じところがやっているけれども、そういうものはつかないということなのですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 植苗ファミリーセンターについては、そういったモニタリングによる評価でポイントがつくまでには至らなかったということになるかと思います。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） わかりました。 終わります。
○議長（金澤俊） 他に。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結いたしました。 以上をもって、議案第１号及び関連議案第９号から第１２号の質疑を終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、一括討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 最初に、議案第１号を表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案どおり可決いたしました。 次に、議案第９号を表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第９号は、原案どおり可決いたしました。 次に、議案第１０号を表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１０号は、原案どおり可決いたしました。 次に、議案第１１号を表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１１号は、原案どおり可決いたしました。 次に、議案第１２号を表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１２号は、原案どおり可決いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 議案第２号、
水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号は、原案どおり可決いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 議案第３号
下水道事業会計補正予算についてを質疑に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 質疑終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、討論に付します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 討論終結することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、表決に付します。 原案に御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（金澤俊） 御異議なしと認めます。 よって、議案第３号は、原案どおり可決いたしました。 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 本日は、これをもって散会いたします。 本会議は、委員会の審査終了まで休会といたします。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後５時５１分...