留萌市議会 > 2022-06-13 >
令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月13日-02号

  • "特別支援教育"(/)
ツイート シェア
  1. 留萌市議会 2022-06-13
    令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月13日-02号


    取得元: 留萌市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-11
    令和 4年  6月 定例会(第2回)−06月13日-02号令和 4年  6月 定例会(第2回) ──────────────────────────────────────────────                   令和4年第2回6月定例会                   留萌市議会会議録 第2日                  令和4年6月13日(月曜日) ────────────────────────────────────────────── ●議事日程   午前10時開議 日程第 1 一般質問 ─────────────────────── ●出席議員(14名)    1番      横 田 美 樹 君    2番      小 沼 清 美 君    3番      海 東 剛 哲 君    4番      芳 賀 博 康 君    5番      燕   昌 克 君    6番      珍 田 亮 子 君    7番      米 倉 靖 夫 君    8番      戸 水 美保子 君    9番      小 野 敏 雄 君
      10番      笠 原 昌 史 君   11番      鵜 城 雪 子 君   12番      村 上   均 君   13番      村 山 ゆかり 君   14番      野 崎 良 夫 君 ─────────────────────── ●欠席議員(なし) ─────────────────────── ●説明員  (1)説明のため出席した者   市長       中 西 俊 司 君   教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君   選挙管理委員会委員長            工 藤 幸 男 君   監査委員     益 田 克 己 君   農業委員会会長  中 原 耕 治 君  (2)市長の委任を受けて出席した者   副市長      渡 辺 稔 之 君   総務部長     渡 辺 剛 彦 君   地域振興部長(取扱)ふるさと納税課長            海 野   聡 君   市民健康部長・コホートピア推進室長            向 井 智 仁 君   都市環境部長   大 和 俊 賢 君   総務課長     吉 田 博 幸 君   財務課長     菊 池 昭 久 君   政策調整課長   真 鍋   磨 君  (3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者   病院事務部長   島 田 泰 美 君   病院経営管理監  江 川 雅 信 君  (4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者   教育部長     柴 谷 理 意 君 ─────────────────────── ●議会事務局職員   事務局長     近 藤   豊 君   事務局次長    小 林 慶 一 君   主査       小 畑 陽 子 君   書記       小 屋 菜 摘 君   書記       山 田 香 織 君 ───────────────────────  午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(小野敏雄君) 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。  これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(小野敏雄君) 本日の会議録署名議員として       1番    横 田 議 員       14番    野 崎 議 員 の御両名を御指名いたします。 ─────────────────────── △諸般の報告 ○議長(小野敏雄君) ここで事務局長に諸般の報告をさせます。  事務局長。 ◎議会事務局長(近藤豊君) 御報告申し上げます。  本日の議事日程は一般質問であります。  なお、本日の一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。  以上で報告を終わります。 ──────────────────────── △日程1 一般質問 ○議長(小野敏雄君) これより本日の議事に入ります。  順次発言を許します。  8番、戸水議員の質問を許します。 ◆8番(戸水美保子君) (登壇)令和4年第2回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  大項目1点目、障がい者福祉について、中項目1点目、就労継続支援事業への応援についてです。  中西市長は市長選の選挙公約、また、令和4年度の市政執行方針において、市民の生活力の向上を掲げ、若者も中高年も、誰もが生き生きと働ける元気なまちを目指しておられます。  市民の中には、就労継続支援B型事業所において、日々作業に取り組んでいる方々がおられます。  障がいがある方にサービスを提供した事業者には、自治体から訓練等給付費として人件費や、その他の運営費としてサービスに要した費用が支払われていますが、サービスの利用者への工賃は生産活動から事業経費を控除した収益の額で支払われています。  作業の対価としての工賃は仕事の内容で決まるものですが、国の基準では最低で月3,000円以上と決められています。  これは、月23日間作業に従事するとして、1日130円。  6時間作業するとして時給に換算すると、約21円にしかなりません。  留萌市内の就労継続支援事業所においては、それぞれ運営の工夫をされていて、工賃向上計画を立て、工賃も最低水準以上確保していると思われますが、それでも物価高の折、少しでも上がってほしいと願う利用者がおられます。  この就労継続支援事業B型の目指すところは、雇用関係を結んで働くことが難しい方への就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供となっていますが、働く喜びを得られる工賃になっていくと、頑張って働くぞという意欲も湧くと思います。  人生の中で働ける期間は皆限られていますので、その期間にできるだけ多くの工賃が得られるようにと、それぞれの事業所での御苦労があるのだと思います。  そこで質問ですが、就労継続の意欲に影響する工賃をアップさせるためには、何よりも仕事が大事だと思いますが、行政の作業の委託など、工賃アップのための仕事などで応援するお考えはないか、お聞きいたします。  中項目2点目、人工透析患者の通院支援について伺います。  留萌市の障がい福祉サービスの中には、人工透析患者の移送支援サービスがありますが、そのサービスの利用状況をお聞きいたします。  続いて、大項目2点目、教育環境の整備について伺います。  中項目1点目は、教育人材の確保についてです。  小項目1点目、休眠免許復活の周知について。  教員免許更新制度を廃止する改正教育職員免許法が成立し、平成21年度以前の旧免許状で休眠状態の免許状が、手続なく7月1日から復活できることとなりました。  また、新旧を問わず既に免許が失効している人は、再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状になるということです。  留萌市においても、不登校児童・生徒の支援や学習補助員など、教員免許保持者の確保が必要であると思いますが、教員免許が失効したと思っている人に対して周知するお考えはないかお聞きいたします。  小項目2点目、人材確保のための報酬の見直しについて伺います。  留萌市において、特別支援教育支援員について、年度当初に確保できない場合があると聞いていますが、人材確保のため報酬を見直す考えはないか、お聞きいたします。  中項目2点目、学校ボランティアの支援体制について、小項目1点目、ボランティアへのインセンティブの配慮について。  広報るもい5月号には、コミュニティ・スクールで、各学校が希望しているボランティア活動が載っています。  この地域住民によるボランティア活動を持続可能な活動とするため、活動に対するインセンティブを検討するお考えはないかお聞きいたします。  中項目3点目、障がい者の生涯学習について伺います。  教育長は、令和4年度教育行政執行方針において、社会教育の充実についても述べられています。  それは、「第1の柱は、「生涯教育の充実」についてであります。生涯学習プログラムの充実につきましては、幼・少年期から高齢期まで、多様な学習ニーズに対応する魅力ある講座の企画や学習内容の充実に努めてまいります」と述べられています。  そこで、誰もが学び続けられる共生社会の実現に向けて、障がい者の生涯学習について、教育長のお考えをお聞きいたします。  大項目3点目、地元人材の育成について、中項目1点目、地元への就職内定者への支援について伺います。  地元の高校生に対して、タブレット端末の貸与や、学校法人河合塾との包括連携協定による支援が進められ喜びの声が聞かれていますが、その一方で、資格や技術を身につけて地元で働きたいと考えている生徒もいます。  就職を希望している生徒の支援について、市長の考えをお聞きいたします。  中項目2点目、奨学金返還支援制度について。  令和3年第2回定例会の一般質問において、地元に就職した若者に対して奨学金返還を支援する制度について、中小企業振興条例の政策に加えるなどして取り入れてはどうかという提案に対し、中西市長からは、検討するという御答弁をいただいています。  その後の検討はどのように進んでいるのか、お聞きいたします。  大項目4点目、帯状疱疹ワクチン接種事業について、中項目1点目、帯状疱疹ワクチン接種の啓発と助成についてです。  帯状疱疹は、帯状に赤い丘疹や水ぶくれが現れ、発熱やリンパ節の腫れ、全身症状を伴うこともある感染症です。
     帯状疱疹は、一度発症すると痛みが持続したり、一部麻痺が残ったりする場合があります。  50歳以上に発症率が急激に増加し、80歳までに約3人に1人がかかると言われています。  ワクチンの接種によって高い割合で予防が可能になり、日本では、2016年から50歳以上の方を対象とした帯状疱疹予防ワクチンの接種がスタートしています。  現在は、帯状疱疹予防ワクチンは任意接種のため、個人負担で接種することになりますが、一部の自治体では助成制度が設けられています。  留萌市においても、帯状疱疹に感染し痛みに苦しむ市民がおられます。  ワクチンで予防できることを啓発し、接種費用の助成制度をつくるお考えはないか伺います。  以上で1回目の質問といたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 戸水議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、障がい者福祉についての中で、中項目1点目、就労継続支援事業への応援についてとして、行政の作業の委託など工賃アップのため仕事などで応援する考えはないかについての御質問でございますが、留萌市では、平成25年4月1日施行の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、毎年度調達方針を設定するとともに、実績をホームページにて公開しているところでございます。  留萌市としても、工賃のアップには事業所が受注する仕事の量が重要であることを認識しており、施設の清掃業務、綿製品の収集や分別業務を中心に作業を発注しているところでございます。  ここ数年では、事業所側からの提案による新たな作業として、アンケート調査票の封詰めや簡単な集計業務を発注しております。  今後も引き続き事業所と連携を取りつつ、直営で実施している作業のうち事業所へ発注できるものがないかを調査してまいります。  次に、中項目2点目、人工透析患者の通院支援についてとして、「人工透析患者の移送支援サービス」の利用状況についての御質問でございますが、他市の医療機関に通院しなければならないと認められる通院理由が必要となりますが、身体障害者手帳を所持する腎臓機能障がい者が人工透析を受けるために他の市町村の医療機関に通院する場合、交通費の助成が受けられる腎臓機能障がい者通院交通費助成制度があります。  令和3年度において利用の実績はありませんが、今後も引き続きホームページなどで周知するとともに、窓口でも適切に対応できるよう取り組んでまいります。  次に、大項目3点目、地元人材の育成についての中で、中項目1点目、地元への就職内定者への支援についてとして、資格や技術を身につけて地元で働きたいと考えている生徒への支援についての御質問でございますが、学校法人河合塾等との連携による地元高校教育振興支援事業として、昨年度、北海道留萌高等学校教育振興会を通じて整備された1人1台端末を生徒に貸与するとともに、留萌市と包括連携協定を締結した学校法人河合塾が提供するAIを活用した学習ツールの利用費用を助成しており、令和4年4月から普通科1、2年生に利用いただいているところでございますが、高校からの要望により、6月からは情報ビジネス科や、電気・建築科の1、2年生の生徒も利用ができるように取り組んでいるところでございます。  また、今年度から新たに、普通科、情報ビジネス科や電気・建築科の全生徒に対し、生徒一人一人の適性能力の把握や、基礎学力の診断に要する費用を助成しているところであり、さらに留萌高校の生徒が卒業後に様々な進路の実現を可能とするため、進学希望者向けの模擬試験以外にも、看護・公務員希望者向けの模擬試験、簿記検定や情報処理検定、建築CAD検定や建築施工管理検定など、就職希望者が受験する模擬試験や各種検定の受験料についても、教育振興会を通じて半額を助成する取組を進めているところでございます。  市といたしましては、中学校を卒業する生徒が、進学先として留萌高校を選択いただけるように、進学を目指す生徒への支援はもとより、地元での就職を目指す生徒への支援も行い、引き続き、高校とも連携を取りながら留萌市内唯一の高校である留萌高校の魅力づくりと、新しい時代にふさわしい教育の実現に向けて支援してまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、奨学金返還支援制度についてとして、地元に就職した若者に対し奨学金返還を支援する制度の検討経過についての御質問でございますが、この間に道内8市12町3村で取り組まれている事例の情報収集を行い、支援の要件、助成額及び助成期間、助成金を交付する時期などについて調査研究を進めてきたところであり、留萌市地元企業応援基本条例に基づき設置された留萌市地域経済振興会議において、継続して検討を進めているところでございます。  市といたしましても、地元企業の人材確保に向けたUIJターンの促進を図るとともに、地域外からの人の流れを促進し、都市部の大学や高校からの移住、定住と、留萌市への若者の定着につなげられるよう、留萌市地域経済振興会議や市内事業者からの意見もいただきながら、国の奨学金返還支援制度の活用策を引き続き検討してまいります。  次に、大項目4点目、帯状疱疹ワクチン接種事業についての中で、中項目1点目、帯状疱疹ワクチン接種の啓発と助成についての御質問でございますが、予防接種には、定期接種と任意接種の2種類があり、定期接種のワクチンを接種する疾患については、感染力が強く、発病した場合の健康被害が大きくなるため、「社会や集団で予防する必要がある疾患である」とされていることから、国が接種を勧奨し、市町村が接種を行わなければならないものとされているところでございます。  一方、任意接種のワクチンは、国として使用することを認めているものの、予防接種法で定期接種に規定されていないワクチンとなります。  御質問の帯状疱疹ワクチンも、任意接種に該当しており、個人的に接種をしたほうが良いとの判断をしていただいた場合に接種するワクチンとなりますので、費用は原則自己負担となります。  帯状疱疹ワクチンにつきましては、病気の発症頻度やワクチン効果の持続性などから、接種に最適な対象年齢と期待される効果・安全性などについて、現在、国の厚生審議会において慎重に議論が行われており、定期接種に向けた検討が進められているとお聞きしております。  市といたしましては、国における議論の方向性や北海道内各自治体の動向を注視しつつ、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する御質問にお答えいたします。  初めに、大項目2点目、教育環境の整備についての中で、中項目1点目、教育人材の確保についてとして、教員免許が失効したと思っている人に対し周知する考えはないかとの御質問でございますが、教員免許につきましては、更新制が導入された平成21年4月1日以降に初めて授与された新免許状は、10年間の有効期間が記載され、有効性を維持するためには、2年間で30時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要となり、平成21年3月31日以前に初めて授与された旧免許状につきましても、生年月日によって最初の修了確認期限が設定され、更新制の基本的な枠組みが適用されているところでございます。  令和4年7月1日から施行されます教育職員免許法の改正では、教員免許更新制に係る規定が削除され、施行日時点で有効な教員免許状や旧免許状で非現職教員の休眠状態の免許状につきましては、手続をする必要がなく有効期限のない免許状となり、施行日前に有効期限を超過し、失効した教員免許状につきましては、各都道府県教育委員会が定める再授与申請手続を行うことで、有効期限のない免許状の授与を受けることが可能になるところでございます。  教育職員免許法の改正につきましては、国や教員免許の事務を所管する北海道教育委員会が周知を行っておりますが、留萌市教育委員会といたしましても、会計年度任用職員として配置する学習補助員などでは、教員免許を有する者を優先して配置していることや、不登校児童生徒への支援を行う上においても、教員免許を有する人材を確保する必要があると考えていることから、教員免許が失効したと思っている方に、どのような周知ができるのか検討してまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育支援員につきまして、人材確保のために報酬を見直す考えがないのかという御質問でございますが、市費で採用しております学習補助員に欠員はございませんが、特別支援教育支援員につきましては、各学校から特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加しているという状況から、増員の要望をいただいているところでございますが、人材の確保には苦慮している状況が続いております。  令和4年度当初の配置におきましても、特別支援教育支援員に5名の欠員が生じたところでございまして、ハローワークを通じた募集に加えて、各学校の教職員の御家族や友人など情報提供をいただき、4月に1名、5月に2名、6月に1名と合計で4名の応募がございまして、小学校に3名、中学校に1名の配置が可能になったところでございます。  欠員は1名にまで減少したところでございます。  教育委員会といたしましては、学校のニーズを踏まえ、指導体制の充実を図るために支援員を安定的に確保し、雇用に結びつける取組として近隣自治体や他市の雇用条件等の情報収集を行うとともに、職員の報酬や処遇改善につきましても、検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、学校ボランティアの支援体制についてとして、地域住民によるボランティア活動を持続可能な活動とするために、活動に対するインセンティブを検討する考えはないかについての御質問でございますが、教育委員会では、「学校と地域が目指す子ども像を共有しながら、学校・家庭・地域が連携・協力して子どもを育てる持続可能な仕組みをもった地域とともにある学校」づくりを進めるために、平成30年度から全ての小・中学校にコミュニティ・スクールを導入し、保護者や地域住民、学識経験者で構成されました学校運営協議会を設置して、学校支援ボランティアの年間活動計画や拡充に向けた活動を含め、地域に開かれた学校づくりを進めているところでございます。  学校支援ボランティアの支援体制につきましては、様々な知識や技能、社会経験を持った保護者や地域の皆様に、学校が希望する活動を支援する「るもい学校応援隊」を募集いたしまして、無償によるボランティア活動を中心として、教育活動を支援いただいているところでございますが、一方で、スキーボランティア学校内消毒ボランティアにつきましては、活動内容やその頻度を考慮いたしまして、日当や交通費相当として少額ではございますが、有償のボランティアとして支援をいただいているところでございます。  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ボランティア活動には制限がある状況ではございますが、学校運営協議会におきましても、ボランティアの継続的な活動や募集に関する様々な意見、アイデアが出されておりますので、それらの意見も踏まえて、学校と連携してボランティアの継続的な活動を促す取組として、必要に応じた報酬の在り方などの検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目3点目、障がい者の生涯学習についての御質問でございますが、障がい者の生涯学習につきましては、平成30年の2月、文部科学省生涯学習政策局が、学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議を設置いたしまして、以後、16回にわたる会議がされております。  その後、平成31年3月に「障害者の生涯学習の推進方法について」として報告書がまとめられ、「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」を目指す社会像について、その実現に向けた推進策として大きく「方向性」「方策」「早急に実施すべき取組」、この三つが示されたところでございます。  また、この中の早急に実施すべき取組について、国、地方公共団体、特別支援学校、大学、社会福祉法人やNPO法人、企業等の民間団体、それぞれに期待される取組が提言されておりまして、地方公共団体に求められる取組といたしましては、一つ目として、庁内連携、関係機関・団体等との連携の推進、二つ目として、障害者の生涯学習推進を担う人材の育成、三つ目として、障害者本人のニーズを踏まえた学びに関する相談支援体制の整備、四つ目として、障害者の学びの場に関する実態把握・情報提供、学びの確保、五つ目として、地方公共団体の教育振興基本計画への位置づけ、これら五つの内容が示されたところでございます。  教育委員会といたしましては、障がい者の生涯学習を推進していく上においては、学びを最も身近で支える地方公共団体の果たす役割が大変重要でありますことから、庁内での連携を図って、幅広い視野から障がい者の生涯学習の支援を推進していく必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、それぞれの質問について再質問させていただきます。  まず、大項目1点目、中項目1点目についてですが、先ほど事業者と連携を取りつつ直営で実施している作業のうち、事務所へ発注できるものはないか調査していくという御答弁をいただきました。  市役所の中の仕事ということもあるんですけれども、そういう取組を例えば市内企業や留萌商工会議所などにも協力してもらえないかというような、協力を働きかけるお考えはあるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 市役所だけではなくて、当然その公共施設、道の駅、また屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」などにおいても、お願いをして活動していただいたりしております。  また、留萌商工会議所を通して企業の皆様にも御理解をいただけるように、今後、会議等においてお話をさせていただければと思います。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) それでは、私たち市民においても、事業所の製品を積極的に購入したり、利用したりすることで事業所の応援ができるのかなと思います。  そのためには、製品がより多くの市民の目に触れることが必要となります。  この二年あまり、コロナ禍で製品の販売機会が制限されて売ることができなかった、工賃を得る機会が減ってしまった事業者もあると聞いています。  そこで、公共施設のスペースなどをもっと利用しやすくするなどして応援するお考えはないか伺います。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  現在、毎週1回昼休みの時間帯に、本庁舎の地下スペースと保健福祉センターはーとふるの1階ロビーにおいて、事業所による飲食料品の外販が既に行われておりまして、市民の方も利用できるようになってございます。  また、今月から、本庁舎地下スペースでの外販において、飲食料品に加え、手工芸品の販売も始まっております。  本庁舎や、保健福祉センターはーとふるでの物品等の販売に当たり、先の予約や市の事業がない限り、施設をお使いいただける状態となってございます。  その他の公共施設につきましては、施設ごとの規則に従って利用していただくことになりますが、製品が多くの市民の目に触れることができるよう、今後も積極的に支援してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) よろしくお願いいたします。  それでは中項目2点目、人工透析患者の通院支援について再質問させていただきます。  先ほどの御答弁で、人工透析患者の移送支援サービスの福祉サービスは、令和3年度においては実績がないということが分かりました。  対象者がかなり限られているということで、条件全てに該当する方は少ないのかなと思います。  ただ、市内に人工透析のための通院に苦労されている実態があります。  人工透析患者の通院は、自分や家族の運転による自家用車、バスなどの公共交通、また、介護サービスを利用するなど、身体の状態によって異なりますが、まず、公共交通で通院している方への支援について伺います。  今年の冬は大雪で、市内バスが長期にわたって運休し、週3回の通院に大変困ったという声を聞いています。タクシーを利用したときの経済的な負担が大きいからです。  そこで、条件を整え、必要な方が申請すれば年間に幾枚かのタクシー券が給付されるような事業を検討されるお考えはあるか、伺います。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  身体障害者手帳をお持ちの人工透析を必要とする方につきましては、バスの運賃とタクシーの利用料金でそれぞれ割引が受けられることとなってございます。  割引率につきましては、バスの運賃では50%、タクシーの利用料金では10%となっております。  なお、留萌市におきましては、単独の事業は実施しておりませんが、他自治体の事例を調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 人工透析患者の中には、介護度によって介護サービスを利用して通院し、人工透析を受けたいと考えている方もおられます。  その方々はまずケアマネジャーに相談されるんですが、ケアマネジャーが人工透析の通院介護サービスを提供してくれる事業所を探すのに苦労するということが起きているそうです。  それは、介護人材の不足によるものです。  通院のための移動支援及び身体介護という、2名体制が義務づけられているからなんですが、今後、高齢化が進み、人工透析のための通院介護も一層必要になると見込まれています。  介護人材の確保について、どのような展望をお持ちか伺います。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  今、おっしゃっていたことにつきましては、介護を受ける方が通院する場合において介護事業所のほうで、2人必要だということなんだと思うんですけれども、今、通院の介助におきましては運転手1人で介護の部分の通院は送ることができると、さらに、身体の介助も、必要な方においては、ヘルパーが必要だということとなっているところでございます。  こちらにつきましては、恐らく事故が起きた場合の対応ですとか、さらには車内で体調を崩された場合などを考えて2人の体制を取られていると認識しているところでございまして、今、おっしゃった部分については介護事業所からまだそういうお話をお伺いしていないものですから、今後そのようなお話を伺った時点で必要に応じて対応してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 必要に応じて対応を考えていくということなんですけれども、人工透析患者の通院は現在2名が必要となっています。  例えば、認知症がないとか、自分で姿勢の保持ができるとか、一定の条件にある利用者を1名での通院を支援するといった、介護保険制度の弾力的な運用というのを留萌市として国に対して規制緩和を要望していくということは検討できないか、お伺いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) 先ほど申し上げた部分になるかと思いますけれども、通院介助のほかに身体介助が必要な方については2名の人員が必要であるという中で、今おっしゃっているのは、介護的にそれほどではない方については、1人でもというような趣旨かなとは思うんですけれども、その部分についてはこちらのほうで検討した経緯がないものですから、検討した中で必要があれば国に要望も考えたいと思っております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 続きまして、大項目2点目、教育環境の整備の中の、中項目2点目、学校ボランティアの支援体制について再質問させていただきます。  学校ボランティアが安心して活動に参加できる仕組みを整えていくということが、活動を持続していく上でとても大事だと思うんですけれども、留萌市のコミュニティ・スクールの要綱には、ボランティア活動中の事故が起きたときの対応というのが記載されていないような気がします。
     ボランティアに来てくださる方に、共同活動補償制度などの費用を負担して、せめて安心して活動できる仕組みを整える必要があると思いますが、そのことに対するお考えを伺います。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) ボランティア活動をされる方への保障制度の関係だと思うんですけれども、学校を支援いただいておりますボランティア活動のうち、現在、図書館ボランティア、スキーボランティア、学校内の消毒ボランティアの活動につきましては、業務内容や活動日数が定まっているというようなこともございまして、教育委員会の費用負担により、ボランティア保険に加入させていただいているところでございます。  教育委員会といたしましては、ボランティア保険の公費負担につきましては、各学校におけるボランティアの活動の実態、こちらのほうを改めて精査して、今後においてどうするのかという判断をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 続きまして、中項目3点目の、障がい者の生涯学習について再質問させていただきます。  先ほどは、幅広い視野から障がい者の生涯学習の支援を推進していく必要があると考えているという御答弁をいただきました。  そこで、障がい者の生涯学習の現状と今後の方向性について、もう少し詳しくお伺いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 現在、教育委員会が進める生涯学習事業といたしましては、あかしあ大学ですとか、市民映画鑑賞事業、郷土学習講座など、全ての事業ではございませんが、障がいの有無にかかわらず、参加可能な事業にも取り組んでいるところでございます。  これまで、障がい者の方々が会場などの都合によって授業に参加しにくいなどの御意見は直接いただいておりませんが、今後に向けては、障がい者にも配慮した会場の設定ですとか、そちらに来られなくてもこちらからSNSなどを利用して事業を発信していくなど、誰もが参加しやすいような環境を整える必要性があると認識しているところでございます。また、新たな生涯学習の事業については、市長部局との連携などにより、まずは障がい者の方々のニーズを把握しなければならないかなと考えております。他市町村の取組なども参考にしながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 続きまして、大項目3点目、地元人材の育成についての中項目1点目、地元への就職内定者への支援について再質問させていただきます。  地元企業が求める人材として、技能を持った人、技術を持った人、つまり即戦力な人材が期待されています。  現場資格の中には一定の就業期間が必要なものもありますが、安全に業務に従事するための安全講習であれば、在学中に受けることができます。  安全に作業するための技能を早い段階で身につけることは、就職する生徒、受入れ企業、生徒の家族にとってもメリットがあると考えられます。  地元就職内定者の安全講習の費用の助成を検討されるお考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌市内に就職する在学生に対する、安全講習等の助成につきましては、地元企業応援助成の人材育成メニューにおいて、企業が受講費用を負担する場合に留萌市が助成する制度がございますので、就職先の企業に御理解をいただければ、在学中の生徒に対する助成支援になるものと考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 人材育成支援助成金のメニューというのがありますが、この中の資格取得支援助成金というのがそこに当たるのかなと思いますが、この文章を見たとき、そこに安全講習が含まれるとか、内定者が含まれるとか、企業の理解なんですけれども、というところは分かりにくいのかなと感じます。  それで、このメニューを利用する企業の視点に立って、もう少し分かりやすく載せて、メニューを活用できるように促すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 現在、この地元企業応援条例につきましては、先ほども申し上げましたが、それぞれ、該当する事業者、留萌商工会議所などと会議を行いながら、支援メニューというものを決めている状況です。  私どもからも、当然そのメニューの詳しい内容というのは、今後、整理をしていかなければならないと思いますが、留萌商工会議所等も含めて、そのような分かりやすい説明をしていただけるものと考えているところです。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 戸水議員。 ◆8番(戸水美保子君) 地元に就職する若者というのはとても大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(小野敏雄君) 8番、戸水議員の質問を終わります。  2番、小沼議員の質問を許します。 ◆2番(小沼清美君) (登壇)日本共産党の小沼です。  物価高騰が暮らしを直撃しています。  今こそ、市民の困難に寄り添う市政の執行が求められます。  それでは、通告に従いまして、大項目5点にわたって伺います。  大項目の1項目め、市民が安心して住み続けられる施策についてです。  まず、中項目の一つ目、加齢性難聴の支援に関わる施策についてです。  人は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。  言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下しコミュニケーションにも支障が出て、社会的に孤立することで認知症のリスクが高まり、鬱病の原因になるとも考えられています。  難聴になったら、なるべく早く補聴器を使用することが聞こえの改善にとって大切ということになります。  しかし、補聴器は15万円から30万円ほどと大変高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。  全国でも、北海道でも、補聴器購入助成を行う自治体が増えてきています。  近隣の自治体でも、沼田町、歌志内市では、4月から実施しています。  人口約2万4,000人の根室市では、医師が必要と診断すれば片耳上限5万円、両耳で10万円を給付する補聴器助成が4月から始まっており、年に1度の修理費として1万円の助成もセットになっています。  国の制度や介護保険の対象から外れた方を救済するという考えは、行政として基本的な姿勢であると思います。  また、2021年9月議会の私の質問に対して、市長は、「この加齢性難聴の助成の必要性というのは、非常に認めるところだが、今後、全国市長会を通しながら、何らかの措置を講じていただけるように努めていきたい。今後、改めて70デシベル以下の方というのが、どの程度留萌市にいるのかも検討していきながら、高齢者施策という形になるのか、障がい者施策ということで、様々調査検討をしていきたい」ということを答弁しています。  留萌市でも、補聴器装着など何らかの対応が必要な難聴者が増加していると思われます。  加齢性難聴などによる聴力低下への早期対応は、社会参加の意欲を高め、介護予防、とりわけ、認知症の進行を遅らせる効果が期待されます。  そこで中項目の一つ目、加齢性難聴の支援に関わる市の施策についてお聞きします。  次に、中項目の二つ目、空き家対策についてです。  留萌市内には空き家が目立ちます。  この冬の大雪によって、危険な家屋も見受けられるようになりました。  また、留萌市の高齢化により一軒家に1人で住んでいる方も増えています。  できれば、老築化した家を出て市営住宅などに移りたいと考えたとしても、住んでいる家を解体しなければ市営住宅に入居することはできません。  また、誰も住む方がいなくなった住宅を親族などが解体したいと思っても、費用が高くてそのままになっている家屋もあるのではないかと思います。  隣の増毛町では、町内の防災、防犯、衛生、景観等の生活環境の保全及び緊急時に人の生命、身体または財産に危害が及ぶことを回避するための応急措置、空き家等を増やさないための対策として、町内施工業者により行う空き家等の除去工事に要する費用の一部を補助、解体費用を助成しています。これも、空き家を減らしていく一つの方法だと考えます。  そこで中項目の二つ目、空き家対策の現状についてお聞きします。  次に、大項目の2項目め、教育の保護者負担の軽減について、中項目の一つ目、給食費の助成についてです。  昨年からの原油の供給不足や天候不順、また、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、食材費、水、光熱費の値上がりで、学校給食への影響は深刻で給食費の値上げに踏み切る自治体も出始めています。  学校給食は、学校教育の一端として行われ、セーフティーネットの機能も有しています。  食料品や配送コストの高騰によっておかずの品数や量が減らされたり、栄養基準を満たさないなどということがあってはなりません。  文部科学省は4月5日に、食材高騰による給食費の値上げに対して、地方創生臨時交付金の活用を示し、さらに4月28日には、局長名で学校給食の負担軽減として、これまでどおり栄養バランスを保った学校給食が実施されるよう、自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うよう、取組を進めることをお願いする事務連絡を出しました。  物価の高騰、食料品や配送コストの値上げによって給食内容が削られたり、給食費の保護者負担が増えることのないようにすることが必要です。  そこで、中項目の一つ目、給食費の助成についてですが、最近の物価高騰に伴う学校給食への影響についてお聞きします。  また、物価高騰によって、給食費が値上げにならないような助成をする考えがないのかをお聞きします。  次に、大項目の三つ目、教職員の働き方改革について、中項目の一つ目、ギガスクールの課題についてです。  GIGAスクール構想によって、留萌市でも小・中学校の児童・生徒に1人1台端末が整備されています。  GIGAスクール構想は子どもたちの教育だけでなく、教職員の働き方改革にもつながるということです。  しかし、子どもたちはすぐに慣れることができても、パソコンが苦手な教員にとってはハードルが高いと感じることもあるかもしれません。  かえって業務を複雑にすることも考えられます。  教育委員会が学校現場の声を吸い上げ、適切に予算を確保して対処する必要があると思います。  そこで、中項目の一つ目、ギガスクールの課題についてお聞きします。  次に、中項目の二つ目、中学校部活動の地域移行についてです。  来年の4月から、段階的に地域への中学校の部活の移行が始まります。  まずは、中学校の土日から。それは、中学校の土日の部活は先生が教えなくなり、地域の指導者が行うというものです。  この先、徐々に平日の部活動も地域に移行していきます。  有識者会議では運動クラブについて国に対する提言案が取りまとめられ、6月6日スポーツ庁に提出されました。  提言案の中では、部活動の受皿として地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定、スポーツ団体などに支払う会費が保護者の大きな負担になると、参加をためらうおそれがあり、地元企業からの寄附や経済的に困窮する家庭に対する自治体からの補助のほか、国による支援策の実現に向け、検討する必要があるとしています。  そこで、中項目の二つ目、中学校部活動の地域移行についてですが、来年度からの休日部活動の段階的な地域移行についてお聞きします。  次に、大項目の四つ目、困難を抱える子どもたちへの施策について、中項目の一つ目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についてです。  新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、不登校の子どもたちの数が増えていると言われます。  2021年3月議会で、私の質問に対して教育長は「教育支援センターなどは、不登校、またはその傾向にある子どもたちの学校以外の居場所づくりについて有効な支援策の一つであると認識しており、どのような施設、設備が必要となるのか、必要な人材をどう確保するかなど、引き続き、他市の事例などを調査研究しながら検討していきたい。教育委員会としては、教育支援センターというものをしっかりと設置に向けて考えていかなければならないと考えている」と答弁しています。  そこで、中項目の一つ目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についてお聞きします。  次に、中項目の二つ目、ヤングケアラーに対する施策についてです。  厚生労働省と文部科学省は、今年4月に全国の小学6年生と、大学3年生に行った実態調査の結果を発表しました。  小学6年生で世話をしている家族がいると回答したのは6.5%、そのうち最多はきょうだいが71%、次に、母親が19.8%でした。平日1日に費やす世話の時間は、1、2時間が最多の27.4%で、7.1%の児童が7時間以上と回答しました。欠席、遅刻や早退をする児童の割合が高い一方、世話をする児童の半数以上が、特にきつさを感じていないと回答しています。  大変さを十分自覚できていない可能性があります。  北海道では、4月1日に北海道ケアラー支援条例が制定されました。  第1条(目的)の中で、全てのケアラーとその家族等が孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。  基本理念では、ケアラー支援は、全てのケアラーが個人として尊重されるとともに、周囲から大切にされ、社会から孤立することなく健康で心豊かな生活を営み、将来にわたり夢や希望を持って暮らすことができるよう、行われなければならない。また、ヤングケアラーへの支援は、ヤングケアラーの意向を踏まえつつ適切に行われるとともに、子どもの権利及び利益が最大限に尊重され、心身ともに健やかに育成され、並びに適切な教育の機会が確保されるよう、行われなければならない。そして、ケアラーを支援するための地域づくりとして、北海道は、公的な介護、福祉又は医療に関するサービスがケアラーによる援助を受けている者等によって効果的に利用され、ケアラーが必要な支援を受けて安心して暮らすことができる地域づくりを、ケアラーと地域住民等が一体となって推進することができるよう必要な措置を講ずるものとするとしています。  また、新聞報道によりますと、学業などに支障が出やすい若い世代のヤングケアラー対策では、小学生と大学生の実態調査を北海道でも行うほか、相談窓口を開設したり、関係機関の連絡調整を担うコーディネーターを配置、ケアラー全般に対し全道で活躍するアドバイザーを任命、各市町村に派遣するほか、講演や研修を行う北海道高齢者保健福祉課は、地域の実情に合った仕組みづくりを後押しし、ケアラー、ケアを受ける双方が安心して暮らせる社会を目指したいと話し、ケアラーを個人として尊重し支援すべき存在と位置づけ、本人や家族が孤立しない地域社会の実現を明記、北海道の責務を市町村支援などと定め、ケアラーの早期発見や相談の場の確保などを目指すとしています。  そこで、中項目の二つ目、ヤングケアラーに対する施策について、現在の取組状況をお聞きします。  次に、大項目の五つ目、JR留萌本線について、中項目の一つ目、JR留萌本線存続についてです。  新聞報道で、「赤字でも維持 世界の標準」との株式会社日本総合研究所主席研究員の方の論考が載っていました。  「そもそも交通インフラは税金で整備、維持するのが世界の常識。赤字の鉄道は要らないというなら道路や港湾施設、空港滑走路は皆赤字だが、税金で維持されている」と指摘。「鉄道は、定時性、快適性、安全性、貨物を含む大量輸送能力、環境負荷で他の輸送手段と比べて優位性があります。100年以上維持してきた鉄道を「赤字」「黒字」に狭めるのではなく、北海道の未来を真剣に考える議論への転換が待ったなしです。JR各社を民営鉄道他社と同列にして「民間だからもうけるのが当たり前」と考えるべきではありません。存立形態が違うのです。国鉄分割・民営化時に約束した「ローカル線はなくさない」という約束を守らせることが必要です。同時に「持続可能な公共交通」の実現に向け交通政策を考える場合は、企業の利潤や株主優先ではなく、国民・利用者の交通権保障の立場で議論すべきです」としています。  留萌市長は留萌市沼田町間の一部廃線の意思を表明していますが、温暖化防止計画を策定している留萌市の立場からも、環境に優しい公共交通として鉄路を残す必要があります。  また、まちづくりの観点からも、観光客やインバウンドの対応のためにも鉄路を残す必要があると思います。  鉄路が住民にとって重要な足となっているほかの沿線自治体ともしっかり協力して、留萌本線存続のために力を尽くしてほしいと思います。  そこで、JR留萌本線存続についてお聞きします。
     以上を1回目の質問といたします。 ○議長(小野敏雄君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 小沼議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目1点目、加齢性難聴の支援に関わる施策についての御質問でございますが、現状におきましては、加齢性も含めまして中等度の難聴者に対する助成等の施策はございませんが、高度難聴以上の聴覚の障がいにより身体障害者手帳の交付を受けた場合は、補聴器購入費の支給に係る制度の対象となるほか、動脈硬化や高血圧などの生活習慣病があると内耳や脳の血流が悪くなり、聞こえの機能に悪影響を及ぼすと言われておりますことから、市の高齢者施策といたしまして高齢者の加齢性難聴の予防も含めた健康づくりの普及啓発に努めているところでございます。  次に、中項目2点目、空き家対策の現状についての御質問でございますが、空き家に関する対策といたしましては、従前より、建物の管理が不十分と判断した物件や冬期間に雪害のおそれのある物件の所有者又は管理者などに対し、当該物件を適切に管理するよう通知しておりますが、令和2年度から年1回、空き家を放置したことにより起こり得る事故の内容などのほか、適正な管理を怠ったために第三者に被害が及んだときに、損害賠償の支払いに発展した場合の賠償額を試算した内容を記載したパンフレットを同封して、適正に管理するよう通知を行っているところでございます。  令和3年度は11月と1月に約250戸の所有者などに対し、空き家を適正に管理するよう通知を行っており、さらに、近隣住民からの通報により管理状態が不十分と判断した物件の所有者などに対しては、当該物件の状況写真を添付し、適正に管理するように随時通知を行っているところでございます。  空き家につきましては、財産の相続を放棄されている相続人も多く、物件の解体がなかなか進まないのが現状でありますが、今後につきましても引き続き、管理不全な状態の空き家の増加抑制を図るため、粘り強く啓発を続けてまいりたいと考えております。  次に、大項目5点目、JR留萌本線についての中で、中項目1点目、JR留萌本線存続についての御質問でございますが、JR留萌本線における協議状況につきましては、沿線の北空知の1市2町において、JR北海道と沼田・深川間の部分存続に向けた協議が継続されているとお聞きしているところでございます。  私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で地元負担による路線維持は極めて厳しいものと判断しており、バスを中心とした持続可能な公共交通体系を確保するとともに、早期に沿線自治体会議を開催し、JR北海道からの代替交通確保や地域振興に向けた支援など、今後の協議を進めていきたいという思いに変わりはなく、JR留萌駅跡地も含めた駅周辺や船場公園エリア内を中心に、新たな人の流れを生むための施設整備や企業の進出を誘導し、一体的なまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。  初めに、大項目2点目、教育の保護者負担の軽減についての中で、中項目1点目、給食費の助成についてとして、最近の物価高騰に伴う学校給食への影響についての御質問でございますが、長引くコロナ禍におきまして、原油価格・物価高騰に直面する中、学校給食に係る食材につきましても、米飯の価格は落ちついているものの世界的な小麦の高騰により、麺やパンなどを含めた主食1食当たりの食材経費が、前年度と比較して小学生分で約2.5円、中学生分で約2.36円増加しております。  牛乳につきましても、小・中学生ともに0.95円の増加となっております。  また、副食に係る食材経費につきましても、野菜類を中心に価格が高騰しておりまして、長ネギ、大根、キャベツなどにつきましては前年の約1.3倍から1.6倍、玉葱、白菜においては約2.5倍ということになっておりまして、揚げ物などで使用する菜種油なども約1.6倍となるなど価格変動が大きく、本年4月分の学校給食に係る1日当たりの食材経費について見ますと、前年よりも4,563円増加しており、物価の高騰が学校給食に影響をしているものと留萌市学校給食会からお聞きをしているところでございます。  次に、物価高騰によって給食費が値上げにならないような助成をする考えについての御質問でございますが、物価高騰が続く中におきましても、これまでもやってきておりますが、栄養バランスや量を保ち、給食の質を低下させない範囲内において、価格変動の少ない食材の活用ですとか、比較的安価な食材の確保に努めて、さらには、給食センターに配置されております栄養教諭とも協力・連携をしながら献立メニューを工夫することなどによって、現在の学校給食費の保護者負担額に影響を与えないように取組を行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、引き続き、この物価高騰が給食費に与える影響などに注視しながら、一方では国の地方創生臨時交付金の活用なども検討していきたいと考えているところでございます。  次に、大項目3点目、教職員の働き方改革についての中で、中項目1点目、ギガスクールの課題についての御質問でございますが、国のGIGAスクール構想の下で、令和2年度に各小・中学校において、児童・生徒1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を行い、令和3年度から本格的な運用を開始したところでございますが、端末機器の適正かつ円滑な運用についての検討をするために、各学校のほうから推薦のありました教員で構成されますGIGAスクール構想推進委員会、こちらを立ち上げまして、児童・生徒が家庭へ端末を持ち帰る場合のルールづくりですとか、インターネットへの接続ができない家庭に向けたモバイルルーターの貸出し手続についての協議を実施してきたところでございます。  各小・中学校の課題に向けた対応といたしましては、児童・生徒の一斉通信に伴って、インターネット通信が遮断されるなどの事象が生じたことや、端末機器の不具合に対応するために、今年度より、保守契約による学校ICTに関わるヘルプデスクを開設いたしまして、各学校から個別に問合せをいただくことで授業に支障がないように対応しているところでありまして、また、故障や障害の状況によっては、システムエンジニアによる学校への訪問による対応についても実施をしているところでございます。  また、各学校のICT化の円滑な推進を図るために、GIGAスクールサポーターを配置し、端末機器の不慣れな教職員に向けた基本操作や授業での使い方、操作研修会の開催等の支援を行っているところでございます。  ICTを活用いたしました教職員の働き方改革への支援といたしましては、授業支援のためのアプリケーションである「ロイロノート」や、学校法人河合塾との包括連携協定に基づき導入したAIを活用した学習ツール「Qubena」の効果的な活用、指導者用デジタル教科書の導入などにより、ペーパーレス化による業務の効率化、児童・生徒の学習ノートの点検業務や、テストの採点時間の軽減など、教職員の負担軽減につながる取組を進めているところでございます。  次に、中項目2点目、中学校部活動の地域移行についてとして、令和5年度からの休日部活動の段階的な地域移行についての御質問でございますが、スポーツ庁の有識者会議では、公立中学校の運動部活動の指導についての提言をまとめ、スポーツ庁に提出したところであり、この提言の内容といたしましては、運動部活動においては学校単位で活動し指導は教員が担うという活動の継続は困難であり、学校の運動部活動に代わり、地域において運動・スポーツの機会を将来にわたって確保充実できるように、子どもたちが地域でスポーツを楽しめる環境を新たに構築していく必要があるといたしまして、令和5年度から令和7年度末を改革集中期間に設定し、休日の運動部活動から段階的に地域に移行することを基本として、学校から地域のスポーツ団体等に移行していくことなどを盛り込んだ内容とし、地域の実情に応じて多様なスポーツ団体等が実施主体となる学校体育施設活用に係る協議会の設置、地域移行に向けたルールの策定などが求められているところでございます。  教育委員会といたしましては、部活動の地域移行に関する意向を確認するため、令和3年3月に中学校の部活動の顧問を対象とし、また、7月には保護者を対象としたアンケート調査を行っており、部活動顧問においては87%が移行に賛成、保護者においても74%が賛成という結果でございました。  また、令和4年5月には、教育委員会、特定非営利活動法人留萌スポーツ協会、中学校、高校、教育局などの関係機関が集まり、部活動の地域移行に関する意見交換会を実施し、教員による地域部活動への兼職兼業、指導者の確保、施設の確保、保護者負担の在り方、保険料の負担、平日の部活動との連携などの課題や検討事項の確認をしたところでありまして、今後においても継続した議論を進めることとし、令和4年度の早い段階で関係者からなる協議会を設置し、具体的な部活動の地域移行に向けた検討を進める予定となっているところでございます。  次に、大項目4点目、困難を抱える子どもたちへの施策についての中で、中項目1点目、小・中学校の不登校児童・生徒への施策についての御質問でございますが、留萌市における令和3年度末時点の不登校児童・生徒の人数につきましては、小学生が16名、中学生が30名、合計46名となっているところでございます。  令和2年度末時点の合計27名と比較いたしますと増加傾向となっており、コロナ禍の長期化による精神的負担や登校リズムの変化等の事由により増加しているものと分析しているところでございます。  教育委員会の取組といたしましては、昨年度、北海道教育委員会が実施する「『学びを止めない』『心を近づける』不登校児童生徒へのICT学習支援実践研究事業」、こちらにおける指定校として、留萌市内小学校1校が指定され、不登校児童への支援の充実を図るために、ICTを活用した学習支援として、児童の学校復帰に対する意欲の向上、望ましい学習習慣、生活習慣の定着などに取り組んだところでありまして、対象である児童3名中2名につきましては、1人1台端末を利用した連絡を通して週1回の放課後登校へつなげることができ、令和4年度につきましても、継続した登校につながっているとお聞きしているところでございます。  また、不登校児童・生徒の支援には家庭との連携が不可欠でありますことから、家庭と学校の連携が円滑に行えるように、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門家による面談やケースに応じて家庭訪問を行うなどアウトリーチ型支援について取り組んでおり、令和3年度につきましては、スクールソーシャルワーカーでは18件、スクールカウンセラーでは9件の不登校に関する相談を行い、登校に向けた支援を継続して実施しているところでございます。  教育委員会といたしましては、不登校の児童・生徒へのきめ細かな支援と対応に努めるとともに、不登校の子どもたちの学校以外の居場所づくりについて、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、中項目2点目、ヤングケアラーに対する施策について、現在の取組状況の御質問でございますが、北海道におきましては、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくことを目的といたしまして、令和4年4月1日に「北海道ケアラー支援条例」を施行し、ヤングケアラーの専門相談窓口を開設したほか、道内8か所にヤングケアラーコーディネーターを配置し、学校をはじめとする関係機関からの相談への対応や、市町村など、ヤングケアラー支援者への技術的助言、関係者向け研修の開催が予定されているところであります。  教育委員会といたしましては、ホームページにおきまして、国や北海道が設置するヤングケアラーの相談窓口や、留萌市の家庭児童相談室の紹介を行っているところでございますが、昨年9月に行われた北海道の調査におきまして、中・高生のヤングケアラーに関する認知度が1割程度と低い状況にあったことから、今後におきましては、ポスターやリーフレット等により子どもたちに対する周知を行うほか、地域住民に対しても、ヤングケアラーと思われる子どもに気づいてあげられるように、同様に積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。  また、今年度、厚生労働省において作成されました、福祉、介護、医療、教育などの様々な分野の関係機関が連携して行う支援のつなぎ方ですとか、ヤングケアラー発見の着眼点などがまとめられた、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を活用しながら、各関係機関との連携による支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) それでは、再質問させていただきます。  まず、大項目の1項目めの、中項目の一つ目、加齢性難聴の支援に関わる施策についてですけれども、まず一つは、高齢者への聴力検査というのはどういう場面で行われているか、教えてください。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  市が高齢者の聴力を確認する場面につきましては、要介護認定の申請をされた高齢者につきまして、要介護認定調査において聴力の評価を行っております。  具体的には、認定調査員の聞き取りにより確認することとなっておりますが、聴力の程度を確認するための機器による確認までは行っておりません。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 国民健康保険などの特定健康診査などで、聴力検査はやっていないと思うんですけれど、その辺はどうなっているか教えてください。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  国民健康保険の特定健康診査の目的につきましては、メタボリックシンドローム該当者などの生活習慣病の予防、早期発見により発症及び重症化の抑止を図り、被保険者の健康増進とともに医療費適正化を図るものでございます。  また、後期高齢者医療保険の健康診査の目的につきましては、生活習慣病の予防及び重症化の抑止、被保険者の健康増進とともに医療費適正化を図るものであり、検査項目につきましては国民健康保険の特定健康診査と同じとなっております。  特定健康診査につきましては、国で定められている項目について、補助金を活用しながら実施しておりまして、補助金の対象となっていない聴力検査につきましては、保険加入者の負担が大きいことから、実施については考えていないところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 把握するためにも、市からの持ち出しが必要という捉えなんですかね。 ○議長(小野敏雄君) 市民健康部長。 ◎市民健康部長(向井智仁君) お答えいたします。  国民健康保険、後期高齢者事業につきましては、それぞれ特別会計ということで、独立採算制をとってございます。  市から単独施策として繰入れするという方法もございますけれども、基本的には保険税ですとか、後期高齢者の保険料で賄うものと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) ほかの自治体では、助成の制度と聞いているんですけれども、ほかの自治体のように、医療費を抑制するため、生活習慣病を減らすため、認知症予防の観点からも、中度軽度の難聴者の助成制度は必要だと考えるのですけれども、そういう考えがないかお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 留萌市といたしまして、把握の問題も含めてどのように対応していかなければならないのかなと思いますが、先ほど市民健康部長が答えたとおり、経費の問題というものが存在すると思います。  現在、私どものほうで要介護認定申請者に実施する要介護認定調査の調査項目に該当した人数の割合から、65歳以上人口の約8%に当たる610人程度と推計しているところでございます。  中等度の難聴者への助成の制度につきましては、加齢性難聴だけではなく、誰しもが必要な支援を受けられることが大切であることから、高齢者以外にも相当数が見込まれ、市の財政だけで助成していくのは困難であると考えているところでございます。  市におきましては、今後も、高齢者の加齢性難聴の予防も含めた健康づくりの普及啓発を行っていくとともに、国に対して、高齢者福祉施策における加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設のほか、障がい者福祉施策における軽度、中等度難聴者の補聴器購入に係る補装具費の支給制度について、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 次に、中項目の二つ目、空き家対策についてですが、所有者に対するいろんな喚起などについては分かったんですけれど、私が考えているのは、もう老築化して危ないだろうと思って解体したくても解体費用が高くて解体が進まない、そういう空き家が放っておかれている状態というのがあるんじゃないかと思いまして、ほかの自治体ではこの解体費について助成をしているという自治体もあるので、そういう補助制度について、創設するという考えがないかどうかをお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 補助制度については先ほど議員からもお話があったとおり、増毛町でされているというお話は聞いているところです。  しかしながら、土地と建物の所有権の問題というのは、今までも多くの訴訟だとか、そういうような状況があった経緯もございます。  今後、どのような形でできるのかというのは研究をしていかなきゃならないのかなと思いますが、現状として今私どもでできるとすれば、リフォーム助成程度で考えられるのかなという気はしますが、あくまでも、所有者の方向性や考え方の問題というのが非常に大切になってくると思います。  当然、放棄されたりしているものに関して、どこまで市が関与できるのかという法的な問題は非常に大きく関わってきますので、今後とも調査をしていきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 高齢化が進んでることによって、お1人で結構大きな老築化したおうちに住んでいらっしゃる高齢者の方が多いと私は感じているんですけれども、そういう方たちが今の老築化したおうちを出て、例えば公営住宅などに入りたいといったときには、その家を解体してからじゃないと入ることができないんですよね。  そのために、解体の費用がなくて、ずっと危険な住宅に住み続けているという高齢者が今現在でもかなりいると思われるんですけども、そういう方たちのために少しでも助成があれば、親族や知っている人に何とかやりくりしてもらって、老築化したおうちを解体して、そして、安心して市営住宅に移るということも可能になるかと思うんですよ。  いろんな面からいっても、この助成の制度というのは必要であると思います。  ぜひ、いろんな助成の仕方、制度の設計の仕方があるかと思いますけれど、ぜひ検討していただきたい。いかがですか。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 私の考え方を申し上げますが、家族がいる方については、家族も責任を持ってそのことについて検討というか考えていただかないと、暗に制度として財産放棄ということで済ませないでほしいというのが、私の思いでございます。  住みなれた家を親が維持してきたわけですから、そのことも含めてまずは家族で考えていただきたいという思い、そこから次の、市としてどう考えていくのかと私は思っております。本当に難しい問題でございます。  法的な問題も含めて先ほども言ったとおり、調査を進めながら、どんな対応が一番公平的にできるのかということを考えていきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 家族がそういう気持ちになるためにも、助成制度があったら気持ちを後押しできるのかなと私は思っているということをお話しして、次の質問に入ります。  大項目の二つ目、給食費の助成ですけれども、今の物価高騰に伴ってということで、国のほうからも岸田首相が、給食費が上がらないようにいろんな地方交付税も出せるので、そういうのも使いながら何とか維持してくれということを言っているところだと思うんですけれど、ぜひ、そういう方向で考えていただきたいと思うのですがいかがですか。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 先ほども答弁で一部申し上げましたけれども、実はこれまでも今回の情勢だけではなくて、国内の気象条件ですとか災害等により物価が高騰しているという状況が毎年のようにございました。  そのたびに、先ほども答弁したように栄養教諭とも連携した上で、栄養バランスですとか、量、給食の質を落とさないように、また給食の値上げにつながらないようにと、工夫をしてきております。  今年度については、まだ始まって2か月ちょっとというところもございます。  現時点では値上げが必要だというところの判断はしておりません。  今後の物価高騰の状況などを注視しながら、国が用意している地方創生臨時交付金の活用も検討しなければならないということで考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) それでは次に、部活の移行については大変答弁が分かりやすかったので、再質問なしでいきたいと思いますが、次の、困難を抱える子どもたちのうち、不登校の子どもたちについての質問の中で再質問したいのですけれども、不登校の子どもたちのための教育支援センターについて調査なども進めてきているかと思いますけれども、その進捗についてお聞きします。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 教育支援センターの進捗状況についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、教育支援センターの設置に向けて先行して設置しております、富良野市、芦別市の視察をまずは行っております。  また、今年度につきましても、士別市、名寄市、紋別市の教育支援センターの視察を予定しておりまして、運営における課題、先進的な取組について、直接お話を聞いた上で調査研究したいと考えております。  教育支援センターが、主体性を持って学校、保護者、専門家と連携しながら、不登校児童・生徒に寄り添うシステムの構築に向けて、協議を進めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 進み方が私からすると遅いという感じがとてもするんですけれど、例えば、スケジュール的にいつぐらいから可能みたいな、そういう目途というのがありますか。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 以前から、議会においては教育支援センターの必要性についてお答えをしてきております。  私も、先ほどから答弁しているように、必要性はあると認識しております。
     こちらの学習支援という部分についてはもしかすると、既存の寺子屋だとか、いろんな仕組みを活用しながらそれを拡張する中で学習支援等はできるのかなと思っておりますけれども、1番不登校の児童・生徒で問題なのは、学校に出てくれないだけではなくて、家から外になかなか出られないという子どもがたくさんいるというお話も聞きまして、居場所をつくる以前にその子どもたちの悩みだとか、子どもたちが思っていることにきちんと寄り添って話を聞いてあげるシステムというのがなければ、居場所だけあってもしょうがないのかなと思っておりまして、まずは、そのような体制をどのようにつくれるのかというところも、先進地などのお話も聞きながら十分に見極めて、この人材確保というのはこの年度途中ですぐできるのかという部分もございます。  私としては、この人材確保も含めて私の目標として、来年度当初にそのような形が完全な形でできないかもしれないですけれども、できるところからやっていきたいなという気持ちでおります。  以上です。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 行政としてそういう場があるということでも、大分不登校の子どもたちの気持ちが違ってくると思うので、ぜひ早期に、来年度ということも聞こえてきましたので、進めていただきたいと思います。  それから、ヤングケアラーについてなんですけれども、北海道でも条例が出たので、いろんなマニュアルも出てきているということで、進みそうだなという気はとてもしているんですけれども、留萌の現状としてあまり捉えていないようなんですが、やはり現状の捉まえ方は1番大事かなと思うんですけれど、何かそういう方策は何か考えていますか。 ○議長(小野敏雄君) 教育長。 ◎教育長(高橋一浩君) 先ほど議員のほうからも、北海道の昨年の調査のお話がございました。  この調査内容も先ほど少し言っていただいたんですけれども、ヤングケアラーという言葉の認知度については、中学生も高校生も1割程度しかないということと、世話をしている家族の状況を聞いたところでは、兄弟の世話が最も多いと。学校生活への影響について聞いたところでは、ほとんどないというのが、1番多いと。あと、生活の世話や悩みについての相談の経験があるのかという部分では、ないというのが1番多かったと。その相談しない理由もそこで聞いているようですが、相談するほどの悩みじゃないというような答えもありました。  確かにこういう答えは多いんですけれども、この中には、学校へ行くことに支障が出ているような子どもも、もしかしたら含まれているのかなと。  ほとんどの子どもについては兄弟の世話がほとんどで、これは通常の家族の絆を深める意味でも、通常行われているような世話なのかもしれないなという部分もありますけれども、一部には学校へ行くのに支障が出ているような子どももいるのかもしれない。  私たちとしては、このヤングケアラー自体の認識も低いというところがあるので、まずは子どもにも直接お知らせしたいなというのがあります。  実はですね、何もしていないんじゃないかというお話が先ほどありましたけれども、北海道の条例が4月1日にできるということで、私たちもすぐポスターですとかリーフレットが配布されるものだと思っていたんですけれども、なかなかそれがまだいただけてないというのもありまして、そのいただけていない状況を待つのではなくて、私どもで、今あるような資料をもとにリーフレット等を作って、まずは直接子どもたちにヤングケアラーというのはこういうことだよというのをお知らせすると同時に、先ほど申しました、多職種で連携して気づいてあげる仕組みが必要だということと、周りにいる大人たちが気づいてあげる仕組みが必要だということで、広報だとかいろんなものを通して周りの大人ももしかしたらそうかもしれないと気づけるような、まずは仕組みを早急につくっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 小沼議員。 ◆2番(小沼清美君) 最後に、JR留萌本線のことですけれども、議員で行政視察を行ったときに砂川市の社会教育施設である地域交流センター「ゆう」、これが線路沿いにありまして、駅にも直結しておりました。  このように、駅の機能を残しながら、駅周辺のまちづくりをすることも可能であるなと思って帰ってきたのですけれども、これから例えば、観光客を呼び込むということも考えているようですけども、そのためにも、そして少数ですけれども通学している子どもたちのためにも、一部廃線の意思を転換して、生活の足として必要としているほかの自治体の首長と協力して、鉄路を残してほしいと思います。  もう一度市長の考え方をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(小野敏雄君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) JR問題につきましては、前から言っているとおり、考え方に変更はないということで御理解をいただきたいと思いますし、砂川を見本にされたとしても、本線と支線の違い、乗客数の問題、様々違いが出てきていると思います。  私どもは、便利な公共交通の考え方というのを優先的に考えていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野敏雄君) 2番、小沼議員の質問を終わります。  この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時53分休憩 ────────────────────────  午後 1時00分再開 ○副議長(珍田亮子君) これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。  休憩前に引き続き会議を再開いたします。  3番、海東議員の質問を許します。 ◆3番(海東剛哲君) (登壇)通告に従い、一般質問いたします。  道の駅るもいが開業して約2年が経過し、コロナ禍においても、留萌市の重要な交流拠点として、大きな役割を担っていると感じております。  屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」がオープンし、子育て応援に取り組む道の駅として都市部からの来訪者も増え、開業当初に構想として示されていた「進化する道の駅」について、期待が実感として感じられる一歩と受け止めております。  行政報告にもありました、道の駅施設のポテンシャルを生かし、町なかとの回遊性を持たせた地域経済への波及効果、また、道の駅を含む船場公園周辺が豊かな市民生活を創造する拠点となることを大いに期待して、大項目1点、道の駅を核とした周辺のまちづくりについて、市長の考えをお聞かせください。  中項目一つ目、公共交通拠点としての機能について、日常生活の様々な移動手段を工夫し、CO2排出量を削減しようと環境省が実施している「スマートムーブ」の取組で、バスなどの公共交通機関の利用を国は推奨しています。  今年、道の駅で拡幅された駐車場を、パークアンドライドのように市民が利用し、都市間移動にバスを利用する、または、市内循環バスと都市間バスの連結場所として、市民が公共交通機関を利用しやすい環境を整備することは、留萌市のゼロカーボンに向けた取組として有効ではないかと考えますが、道の駅の公共交通拠点としての利用について、考えをお聞かせください。  中項目二つ目、アウトドア観光の提案を受けてについて、令和3年度の重点施策として、道の駅を核とした自然環境や風土を生かした新たな観光誘客に向け、観光グランドデザインの検討が進められ、業務委託の結果「留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書」によりアウトドア観光の提案を受けました。  アウトドアツーリズムの拠点として、道の駅るもいの再整備を検討し、アウトドアショップのほか、宿泊滞在やアウトドア体験などにより、道の駅・船場公園周辺を本格的なアウトドアの拠点とすることが提案されており、市政執行方針にもありましたアウトドアヴィレッジを具体的にイメージできるものでした。  まだ、提案を受けた段階ではありますが、この提案は広く市民に知られることになり、大きな関心事となっております。  この再整備の提案をどのように受け止めているのか、市長の考えをお聞かせください。  中項目三つ目、船場公園周辺の将来展望についてお伺いをいたします。  道の駅において新たな進化が期待される中、船場公園周辺では、社会教育施設の整備において、留萌市公共施設整備検討会議からも駅前周辺への立地で良いのではないかという意見が多く、留萌駅の敷地の活用が検討されております。  交流人口の増加に伴い経済効果が見込まれる道の駅の整備、市民生活において利便性と豊かさが見込まれる社会教育施設の整備、どちらも大変重要ではありますが、財政面やJR留萌本線の廃止問題など、様々な課題が多くあるように感じております。  この二つの整備を今後どのように動かしていくのか、市長の考えをお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(珍田亮子君) 答弁を求めます。  市長。 ◎市長(中西俊司君) 海東議員の御質問にお答えいたします。  初めに、大項目1点目、道の駅を核とした周辺のまちづくりの中で、中項目1点目、公共交通拠点としての機能として、道の駅の公共交通拠点としてのイメージについての御質問でございますが、これまで、道の駅るもいの開設に当たりましては、留萌開発建設部の主導により、学識経験者、行政関係者、交通事業者などと、道の駅を生かした交通結節点機能として、札幌方面の都市間バスの乗り入れについて検討してきた経過はございますが、バス事業者から、一般車両の出入りが激しい道の駅では、駐車場内でバスとの錯綜が懸念され、道の駅内での専用バスレーン等の整備が必要となるなど、実現に向けては課題があるものと受け止めているところでございます。  私といたしましては、道の駅るもいと隣接した駅周辺地区に一体となったにぎわいの創出を図りながら、多くの市民にとって利便性が高く、機能が複合した「新たな公共施設」の整備を検討する中で、都市間バスや路線バスなど、公共交通の結節機能について検討してまいりたいと考えております。  次に、中項目2点目、アウトドア観光の提案を受けてとして、特定非営利活動法人留萌観光協会からの留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書による提案をどのように受け止めているのかについての御質問でございますが、この度の観光グランドデザイン検討業務の調査研究に御協力をいただいた株式会社モンベルでは、アウトドアを通じた社会的使命として、自然環境保全意識の向上や野外活動を通じた子どもたちの生きる力の育成など、「7つのミッション」を掲げており、全国各地においてアウトドアを通じた地域振興に大きく貢献しております。  留萌市では、株式会社モンベルが持つアウトドアのブランド力や「7つのミッション」における活動が今後進むべき施策に合致するものと考えており、留萌市の魅力ある自然資源、道の駅るもいの立地環境や広大な敷地を活用したアウトドアの拠点形成、地域特性を生かしたアウトドアによる観光振興など、留萌市が持つポテンシャルを十分引き上げていただける提案内容と受け止めているところであります。  私といたしましては、本提案を受け、まずは今年度「モンベルアウトドア観光・プロモーション事業」において、アウトドアメニュー実現に向けた実証実験や、地元アウトドア愛好家によるネットワーク構築、モンベルフレンドエリア登録による機運の醸成などを行い、今後、道の駅におけるアウトドア拠点施設の整備など、提案の実現に向けた構想づくりに着手してまいりたいと考えております。  次に、中項目3点目、船場公園周辺の将来展望として、道の駅におけるアウトドア観光の検討と留萌駅周辺での新たな公共施設の検討について、二つの整備をどのように進めていくのかという御質問でございますが、アウトドア観光と新たな公共施設については、道の駅るもいと一体となった施設整備を通して、船場公園エリア周辺に地域の観光振興やにぎわいの創出など、留萌市のポテンシャルを発揮させる民間事業者の参入も得ながら、「地方創生・観光を加速させる拠点」づくりを目指すものでございます。  また、船場公園と隣接するJRの鉄道用地については、道の駅から町なかへと誘導を図る上で極めて重要なエリアであり、新たな人の流れや地域に稼ぎを生む視点から有効活用を図ることが今後の魅力ある留萌のまちづくりにつながるものと考えており、JR側とも協議を重ねているところでございます。  市といたしましては、それぞれの施設が担う目的や機能、期待される波及効果などを分析し、公共施設に求められる役割や社会ニーズなども十分に検証しながら効果的な財源の確保を図るとともに、JR留萌駅の鉄道用地の活用に至っては、まだ協議に時間を要するため、今後の投資事業の重複を避ける必要性もあることから、まずは、道の駅内におけるアウトドア拠点整備に向けた検討の動きを加速させてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) まず、公共交通拠点としての機能について再質問をいたします。御答弁の中で、留萌開発建設部主導の道の駅検討協議会が開催され、バスレーンの確保がなかなか難しいということでございました。  この、道の駅検討協議会が令和2年2月27日まで3回開催されておりますけれども、令和2年2月の段階では、まだ道の駅の駐車場というものが今の状態ではなかったと認識しております。  今、あのように拡幅されて、その後、さらにまだスペースは十分に考えられるという観点から、再度、このバス事業者との協議を持たれることがあるのかないのか、考えをお聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  道の駅検討協議会、こちらは留萌開発建設部主導の下、道の駅内の公共交通の結節拠点、防災機能、この2点で開業する前に検討を進めた経緯がございます。  その中で、留萌開発建設部のほうで、駐車場の拡幅という提案をいただきました。  その際にバス事業者とも協議して、バスの乗り入れについて検討できないかということも協議いたしましたが、バス事業者としては道の駅の駐車場内の混雑というものが懸念されるということで、専用のバスレーン等の必要性が課題であると指摘されたということでございます。  拡幅いただいた駐車場の部分でバスレーンということも検討しましたが、大型駐車場の拡幅でございますので、スペースについては新たに確保するのが難しかったというところもございます。  引き続き、バス事業者と可能性について検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) 今は、恐らく社会教育施設の整備とともに、連結点の整備を検討するというようなお話でしたけれども、そうなると、道の駅がまずは優先的に進んでいく中で、社会教育施設がどのタイミングというのはお答えできないでしょうけれども、まだまだ先のような印象を受けます。  こういった中で、まさにゼロカーボンの取組を進めなければいけないという観点からも、何かかにかのアクションを起こさなければいけないと思うんですが、市民の公共交通利用の促進の上でも、試験的にでも何か取組ができないものなのか、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  道の駅の性格上、交通の結節機能を考える上では観光地への2次交通のような役割が必要かなと思ってございます。  留萌市内の路線バスにおいても道の駅を経由して、新たなバス体系を組めるかどうかということもございますけれども、バス事業者としては、道の駅を経由して既存の路線バスに組むということも現状では難しいということをお伺いしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) それでは、中項目二つ目、アウトドア観光の提案を受けてについて、再質問をいたします。  モンベルアウトドア観光プロモーション事業において、具体的な動きが出てきたことには大きく期待をしております。  提案の中では、拠点施設となるアウトドアショップが令和5年度には形となって見えてくると認識しておりますけれども、現段階で考えられるスケジュールについてお聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 株式会社モンベルからの提案では、全体事業の実施スケジュール案が示されたところでございます。  市といたしましては、提案の実現に向けた構想づくりに着手することがまず大事であり、地域への経済波及効果なども調査していかなければならないと思っています。  まずは事業規模、施設の内容、概算事業費、財源の確保などというのが調査対象になってくると思います。  現在、様々取組を進めております。  私としては、早くても1年はずれてくるのかなと思います。  一般的には基本設計、実施設計、そして着工という形になろうかと思いますが、いずれにしても、先ほど言ったような財源の整理などをしながら、改めて整備年次について報告をさせていただきたいと考えているところです。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) 最初の質問にもありましたとおり、市民に広く知れ渡っているところでございますので、これが株式会社モンベルの提案から1、2年ずれるとしても、具体的にどのような形でこの道の駅が整備され、また、周辺がどのように変化していくのかというのは、市民の大きな関心事であります。  今の市長の御答弁ですと、令和4年度には恐らく調査、具体的な検討、そして令和5年度から設計みたいなイメージと受け止めたのですけれども、令和4年度中には、ある程度の構想を市民の方々にお伝えできるのかどうなのかというところについて、お聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 先般も市政懇談会を開かせていただきました。  その中においても、構想的なお話は若干させていただきました。  今ある道の駅の多目的広場等を活用して、モンベルショップ、コテージ、そしてキャンプサイトというような形のものを、株式会社モンベルから提案いただいているというお話をさせていただきました。  もうすぐ、基本設計なり、取り組むことができれば、令和5年度中にお話もできるのかなと思いますが、先ほども答弁いたしましたように、今後のJRとの協議も含めて年次計画としての財源調整というのは必要になってくると思いますから、ある程度方向性というのを、今年度中の早い時期に示していきたいと考えているところです。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) ぜひ、期待をしております。  先ほど事業規模のお話もありました。  市長のお話からも、アウトドアショップ、キャンプ場ということも出ておりますけれども、今回のアウトドア提案の中に、レストランという項目がスケジュールに載っていないことについてお伺いします。  行政報告の中でも、町なかに回遊性を持たせるための道の駅というところでは、ショップもキャンプ場もすごく有効なツールであると認識しておりますけれども、レストランについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。
    ◎市長(中西俊司君) レストランについては、提案を受けたところです。  それぞれが持つ地域の食を生かしたもの、ただ実際に収益性の問題ですとか、また、今それぞれチャレンジショップとして出店しているところが例えばフードコート的なものになるのか、まだまだレストランについては、限定してそれに向かって進むという判断はしていないということを、まず理解していただきたいと思います。  今後、前から言っていた浜焼きですとか、留萌にあるレストランですとか、株式会社モンベルといろいろ協議していかなければならないと思っていますし、地域の回遊性を第1条件に私としては進めていきたいところですので、留萌市内の飲食店組合とか、皆さんにも御意見をいただきながら進めていかなければならないのかなと思っていますから、多分計画的には最終年次の判断になろうかと思っているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) この最終年次の判断というのは、キャンプ場ですとか、あとはカヤック体験ですとかっていうものが整備され、なおかつ、今後さらにというところでの判断という形で考えてもよろしいでしょうか。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) 私としてはそういうつもりでございますが、当然、事業者である株式会社モンベルとの協議も優先していかなければならないということですから、収益性の問題含めて、これは十分協議をしていかなければならないことだと考えているところです。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) ちょっとお答えしにくい質問かと思うんですけれども、財政のお話もありました。  やはり、民間事業者との兼ね合いもございます。  これからの組立てになると思うんですけれども、現段階でもしお話しできることがありましたら、どのようなことが方向性として考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(珍田亮子君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。  財源等も含めた整備手法の議論になろうかと思います。  これにつきまして、ほかの自治体でも取り組んでいる事例でいきますと、地方創生関連の交付金、これは事業主体が自治体になるんですけれども、そちらのほうの活用、または民間の方々の資金等も含めた整備手法、いろいろございます。  こちらにつきましては構想の中で検討して、明らかにしたいと思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) また、視点が違うんですけれども、世界中のアドベンチャートラベル関係者が一堂に会する、アドベンチャートラベル・ワールドサミットが来年、北海道で開催されるという報道が2月にありました。  留萌エリアとしても何らかのアクションがあろうかとは思うんですけれども、留萌市としてこの世界的な催しについて、現段階でどのように受け止めているのか、もし何かアクションがありましたらお答えください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) まだその内容について、話を聞いてないということを御理解いただきたいと思います。  今後、当然株式会社モンベルと協力してできることであれば、私たちとしては十分協力体制を取っていきたいと考えているところです。  以上です。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) それでは三つ目、船場公園周辺の将来展望について再質問いたします。  重複投資が難しいというのは十分理解いたします。  ただ、社会教育施設の整備も市民が多く求めている声があると認識をしております。  道の駅アウトドア拠点整備の提案について、まず提案書では、多分ずれていくとは思うんですけれども、今年度も含めて令和8年までの5年間、そうなってくると、整備が今の段階での構想がある一定程度完結を迎えた段階で社会教育施設の整備に移るのか、それとも、JR問題もございます、留萌駅の課題が解消されたら柔軟な発想となるのかどうなのかというところについて、考えをお聞かせください。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) これは仮定の話しかできないのかなと思います。  まずは、JR問題が解決していないということが一つです。  先ほど言ったとおり、株式会社モンベルとのアウトドアヴィレッジ構想についての初年度というのがいつ迎えられるのかという部分で、今後、JR留萌本線問題が解決したとしても、増毛線の例でいくと、3年ぐらいはJRとの協議ですとか、かかっているということも考えると、先にアウトドアヴィレッジ構想を進めながら、工事期間が重複するということではなくて、計画の進捗だとか次の基本構想だとかというのは重複するかもしれませんけれども、基本的には工事期間は重複しないように中期財政計画に基づきながら進めていかなければならないと考えているところです。 ○副議長(珍田亮子君) 海東議員。 ◆3番(海東剛哲君) 道の駅は、先ほど市長がおっしゃいました地域に稼ぎを生むというところでは、非常に大きな施設になろうかと思います。  ただ一方、社会教育施設も、今、留萌市もスポーツ交流というところで進めております。  どこまでの規模になるかというのもまだお答えできないでしょうけれども、もし、スポーツ交流の拠点、合宿の誘致、そういったところを迎えられるような社会教育施設になれば、それはそれで地域経済にも大きな効果を生むでしょうし、住民にとっても多大なメリットを生めるような気がしております。  お答えにくいと思うんですけれども、この社会教育施設整備が何年ぐらいを目途にいきたいのかということがありましたらお答えいただきたいんですけれども。 ○副議長(珍田亮子君) 市長。 ◎市長(中西俊司君) まだ見えていない状況としか言えないということで、御理解ください。 ○副議長(珍田亮子君) 3番、海東議員の質問を終わります。 ─────────────────────── △散会宣告 ○副議長(珍田亮子君) 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(珍田亮子君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会いたします。             午後 1時28分散会 ───────────────────────    地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。       令和  年  月  日         留萌市議会議長   小  野  敏  雄         留萌市議会副議長  珍  田  亮  子         署 名 議 員   横  田  美  樹         署 名 議 員   野  崎  良  夫...