留萌市議会 2019-12-10
令和 元年 １２月 定例会（第４回）−12月10日-03号
令和 元年 １２月 定例会（第４回）−12月10日-03号令和 元年 １２月 定例会（第４回）
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令和元年第４回１２月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和元年１２月１０日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第１ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横田美樹君
２番 小沼清美君
３番 海東剛哲君
４番 芳賀博康君
５番 燕 昌克君
６番 珍田亮子君
７番 米倉靖夫君
８番 戸水美保子君
９番 小野敏雄君
１０番 笠原昌史君
１１番 鵜城雪子君
１２番 村上 均君
１３番 村山ゆかり君
１４番 野崎良夫君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中西俊司君
教育委員会教育長 武田浩一君
選挙管理委員会委員長 尾田一彦君
監査委員 益田克己君
農業委員会会長 中原耕治君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 早川 隆君
総務部長 高橋一浩君
地域振興部長 向井智仁君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島田泰美君
都市環境部長 斉藤一司君
総務課長 柴谷理意君
財務課長 渡辺剛彦君
政策調整課長 海野 聡君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中村秀寿君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠藤秀信君
(5)監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 江川久範君
(6)
農業委員会会長の委任を受けて出席した者
農業委員会事務局長 伊藤香織君
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●
議会事務局職員
事務局長 近藤 豊君
事務局次長 笹 和也君
主査 小畑陽子君
主任 川崎裕子君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員は14名で全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
８番 戸水議員
１０番 笠原議員
のご両名をご指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） ご報告申し上げます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書はお手元にご配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
６番、珍田議員の質問を許します。
◆６番（珍田亮子君） （登壇）皆さん、おはようございます。
通告に従いまして、大項目４点、質問させていただきます。
大項目１点目は、市政運営について伺います。
中項目１点目として、市長の基本姿勢についてです。
中西市長が留萌市のかじ取りをされまして、はや１年９カ月になります。特にことしは、留萌市総合戦略の総仕上げの年でもあり、地方創生の次に向けた重要な年でもありました。
少子高齢化や人口減少に歯どめがかからない中、
市政執行方針として、今ある資源を磨き上げ、地域の魅力を高める方向性を示されましたが、この間、
市政執行方針の実現に向けて、どのような手法でスピード感を持ち、留萌市の強みや魅力を高める施策を推進してこられたのか、市長の基本姿勢についてお聞きします。
中項目２点目は、
市政執行方針の基本理念についてです。
中西市長は就任以来、市民の期待と信頼に応えて、市政の発展に取り組んでこられたと、今年度の
市政執行方針で述べられました。
ふるさと留萌の再生に向け、全力で取り組む決意として、昨年と同様の基本理念、３本柱を掲げております。
そこでお聞きしますが、基本理念として掲げられている３本柱に関する取り組みの推進状況についてお聞きします。
中項目３点目は、
自治基本条例と第６次総合計画についてです。
留萌市
自治基本条例は、市民が主役の
まちづくりを推進するための条例であり、市民、議会、留萌市がそれぞれの立場で自治の担い手としての役割と責務が定められています。また、市政の主権者は市民であり、市政の方向性を決定し、運営に携わる使命が明記されています。
中西市長は、どのように市民の権利を生かし、留萌市
自治基本条例を推進しているのか、その状況と活用、評価についてお聞きします。
また、「みんなでつくる まち・ひと・きぼう 次の時代へ続く留萌」を
基本テーマとした第６次留萌市総合計画の
施策区分ごとの評価結果がこのたび示されました。
市民アンケートでの結果を参考に示していますが、今後は市民の意向や社会ニーズなどを把握しての項目も視野に入れて、市民参加型の施策の評価をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。
また、第６次総合計画の数値目標で未達成の施策がありますが、今後の取り組みは、市民目線の検証を踏まえ、施策の改善に取り組むべきではないかと思いますが、市長の見解をお聞きします。
中項目４点目は、財政運営についてです。
留萌市は令和元年度の
一般会計決算見込みをベースに、令和２年度の収支不足の見込みを4,500万円と示しました。現在の
中期財政計画は、令和２年度で終了しますが、
中期財政計画の財政規律の検証、見直しについての基本的なお考えをお聞かせ願います。
なお、今年度の予算につきましては、収支不足のため、
財政調整基金９月補正予算後で４億4,136万円を取り崩す予算を計上しており、３年連続で基金の取り崩しを実施する見込みであります。
また、今年度は
中期財政計画の収支見通しで、４億7,400万円の収支不足額を見込んでいますが、財政運営は予定どおり実施されているのかお聞かせ願います。
また、今後は、
まちづくりに関する多くの行政施策が限られた財政運営での対応となり、非常に厳しいものとなります。なお、
中期財政計画の収支見通しは、令和２年度まで示していますが、今後の財政運営の見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。
中項目５点目は、一般会計と市立病院の課題についてです。
留萌市の
中期財政計画の
財政見通しは、令和元年度から２年度までの２年間で、５億1,900万円の収支不足が見込まれております。その要因の一つは、
留萌市立病院の経営悪化に伴う繰出金が考えられます。
市立病院の経営方針として、現在も医師の確保を初め、病床対策、緊急医療、患者流出、未収金対策などの改善策をとり、努力されていますが、この課題について、これまでにどのように取り組まれ、改善策をとられてきたのかお聞かせ願います。
なお、昨年度の市立病院の決算で、約３億5,231万円の資金不足が発生し、
資金不足比率は8.3％です。この数値をどのように受けとめているのかお聞きします。
なお、新
病院改革プランの期限は来年度でありますが、ガイドラインで示されている４つの視点は、数値目標で推進しているのかお聞かせ願います。
大項目２点目は、
道路整備事業についてです。
中項目１点目は、
見晴通整備事業についてです。
留萌市は、平成26年に新たな
都市計画道路を定め、現在、北海道が整備している見晴通の
道路整備事業を
都市計画街路事業として、平成28年に国から事業認可を受けております。事業期間を、平成28年度から令和４年度までの７年間として交渉しておりますが、建物補償や用地取得などは計画どおり進んでいるのか、進捗状況についてお聞かせください。
中項目２点目は、
見晴通整備事業の今後の
スケジュールについてです。
道道見晴通が完成することにより、災害時の
避難道路確保や通勤・通学の利便性向上や市立病院への通院にも時間の短縮ができることから、特に近隣住民は、早期の完成を待ち望んでいます。予定では、昨年度で
野本千鳥町地区の建物補償を行い、日東団地から
野本千鳥町地区の
交通不通区間の本工事に着手して、仮道路整備を予定しております。
今年度完成予定の高
規格幹線道路深川・
留萌自動車道へのアクセス網も充実することになっていますが、見晴通の整備事業の今後の
スケジュールについてお聞きします。
大項目３点目は、留萌市の環境政策について伺います。
中項目１点目は、環境政策の推進体制と進行管理・検証についてです。
留萌市の環境対策は、
環境基本条例に基づき、第２期の
環境基本計画が平成29年３月より施行しています。市長も
市政執行方針の中での主な施策として、
環境都市基盤の取り組みを上げており、留萌市の
環境基本計画においても、環境に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための推進体制と進行管理が規定されていますが、留萌市における
環境政策全般については、どのような推進体制となっているのかお聞きします。
また、環境政策の進行管理は計画的に行われているのかもお尋ねします。
中項目２点目は、留萌市の環境情報と温暖化対策についてです。
市民の環境に対する
アンケート調査での一番の関心事が、
地球温暖化防止対策でありました。昨今の世界的な自然災害は、まさに地球温暖化による異常気象の影響であると言われており、また、同じく
プラスチックごみによる海洋汚染などの悪化が報じられています。
留萌市の
環境基本条例や基本計画では、環境への負荷の少ない
環境重視型社会の構築がうたわれており、毎年、全体的な環境に関する調査や実績を市民に示すことになっていますが、市民への情報提供についてはどのようにしているのかお聞きします。
また、今年度も
クールチョイス事業が実施され、多くの市民が省エネなど、
地球温暖化対策の必要性や重要性を認識しておりますが、今後、留萌市としてどのような取り組みを進めていこうと考えているのかお聞きします。
中項目３点目は、ごみの減量とごみ処理の将来展望についてです。
留萌市は生ごみの堆肥化や
固形燃料製造を廃止し、平成25年度より家庭ごみの17種類から23分類の分別収集をし、市民の協力でごみの減量化やリサイクルに取り組んできました。
しかし今後、高齢化が加速し、23種類の分別やごみ出しが困難な高齢者もふえてくると思われますが、その対応策についてどのように考えているのかお聞きします。
また、市長の
市政執行方針では、ごみの分別制度の向上を図り、循環型社会の構築に向けたごみの減量化に取り組むとされていますが、ごみの分別制度の向上やごみの減量化、今後のごみ処理について、どのように考え、また、検討されているのかお聞きします。
大項目４点目として、子ども・教育政策について伺います。
中項目１点目は、地域社会の人材育成と子どもの権利条例についてです。
子どもたちの地域社会における活動を充実させるためには、すぐれた指導者の確保と人材育成が求められます。
留萌市の第６次総合計画にも、中西市長は、学校、家庭、地域が連携した教育、子育ての充実に取り組む施策を上げています。
また、日本が子どもの権利条約を批准したのが平成６年であり、今年度で25年目となりました。国が条約を結んだことは、子どもの権利を保障する場として、実際に生活している地域社会であります。この子どもの権利条約は、まさに子ども、家庭、学校の憲法ですから、真剣に考えていただきたいと思います。
中西市長の公約には、「心豊かなまち」を目指して「子ども達に夢を！暮らしに安心を！」が掲げられております。愛する留萌の子どもたちを幸福にするためには、子どもの
権利条例制定が必要です。どのようにお考えなのかお聞きします。
また、これまで制度化を懸念していた他市町村でも、児童の虐待やネグレクトが増加している影響もあり、条例が整備されているようです。
同じく、子どもたちの権利について、学校現場ではどのような取り組みをされているのか、教育長にお聞きします。
中項目２点目は、留萌市の
環境ビジョンと
主権者教育についてです。
春の
市政執行方針で教育長は、平成29年度からの10年間を展望した教育の目指すべき姿を描いた留萌市
教育ビジョンの方針を述べられました。そのビジョンの基本的な考え方として、留萌市
自治基本条例の理念が生かされるように、
市民一人ひとりが主役の
まちづくりを推進して、次の世代に引き継いでいく決意を述べられました。
ご承知のように、留萌市
自治基本条例には、特に、子どもに限定した参加や権利は明記されていません。留萌市
教育ビジョンに、子どもの権利の視点はどのように反映されているのかお聞きします。
また、文部科学省は、選挙権年齢が18歳となったことから、
主権者教育を進めています。既に高校では、
学習指導要領に基づき学習されていますが、留萌市の小中学校における
主権者教育の現状をお聞きします。
中項目３点目は、生涯学習の充実についてです。
生涯学習の充実についての
アンケート調査によると、生涯にわたって学ぶ環境が整っていないという数値が389人中219人でした。その理由の１位は、参加したい講座がないということです。生涯
学習リーダーバンクの登録や多くの市民が参加意欲を注ぐ魅力ある生涯学習の充実に向けた取り組みが必要と思います。
近年の生涯
学習リーダーバンクの登録の状況と魅力ある生涯学習を提供するためにどのような取り組みをされているのかお聞かせ願います。
最後の項目、４点目は、
青少年施策と指導者の育成についてです。
留萌市の
社会教育関係団体には、地域の子ども会や少年少女の育成団体を初め、文化団体、
スポーツ団体も含まれています。現在、青少年にかかわる事業として、青少年健全、青少年の総括、
優良青少年表彰、非行防止などを
子育て支援課の事業として取り組んでおります。
地域社会の青少年が自立して社会活動に参加する場合の連携がとられていないような気がします。特に、いつも感じていることは、留萌市の
優良青少年表彰者が、毎年同じ団体で、少数であります。また、
教育委員会では毎年、
社会教育関係団体の把握をしていますが、
社会教育関連の青少年の育成や協議の場がなく、共通認識が不足しているのではと思います。
青少年施策の現状の取り組みと青少年の育成に欠かすことのできない指導者の養成、そして
青少年関係団体の連携についてもお聞きしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 珍田議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市政運営の中で、中項目１点目、市長の基本姿勢についてとして、
市政執行方針の実現に向け、市の強みや魅力を高める施策の推進方策に関する基本姿勢についてのご質問でございますが、施策の推進に当たっては、私だけの考えではなく、市民や職員の意見、国、北海道からの情報収集や助言のほか、市議会議員の皆様や経済界の皆様との協力関係により、常に対話の機会を心がけ、市民との信頼関係を構築し、時にはスピード感を持った対応や施策の優先度をはかりながら、留萌市の
まちづくりを進めているところでございます。また、
ふるさと留萌を愛する方々との対話や交流の中から、改めて留萌の強みや魅力を再認識し、新たな施策の立案や行動につながっているところでございます。
次に、中項目２点目、
市政執行方針の基本理念として掲げた３本柱に関する取り組みの推進状況についてのご質問でございますが、令和元年度の
市政執行方針といたしまして、市民の生活力向上、稼げる留萌の基盤づくり、市民の安心の実現の３本の柱を基本理念として掲げ、市政運営に取り組んでいるところでございます。
基本理念に係る施策の推進状況といたしましては、市民の生活力向上として、これまでの新規就農者への支援に加え、新たに新規漁業者への支援制度の構築や、地元高校生が商品開発等を通じ、
地域ビジネスを学ぶ機会への支援などに取り組んでいるところでございます。
また、稼げる留萌への基盤づくりとして、現在進めているるしんふれ愛パークの道の駅登録に向けた計画づくりや、留萌の地域資源を生かし、交流人口の拡大につなげる「るもいシーサイドキャンプ」の開催、市民が主体となって進める
音楽合宿誘致への支援などに取り組んでいるところでございます。
また、市民の安心の実現として、子育て支援の充実と
待機児童解消に向けた小規模保育「すまい留」や「寺子屋・るもいっこ」の開設、地域の
自主防災活動への新たな支援制度の創設、地域医療の確保に向けた市立病院の医療体制の整備など、優先度や緊急度を考慮しながら、財政運営の範囲の中で、基本理念の実現に向け、施策の推進に取り組んできたところでございます。
次に、中項目３点目、
自治基本条例と第６次総合計画として留萌市
自治基本条例の推進状況と活用、評価についてのご質問でございますが、
自治基本条例については、自治の基本理念と基本原則を定めたもので、この条例の位置づけとしては、第２条において、「自治の基本事項について、市民が定める留萌市の最高規範」と規定されているところでございます。
推進、活用状況につきましては、
自治基本条例の理念や基本原則に基づき、広報誌やホームページによる
自治基本条例の趣旨などについての周知を初め、情報発信や対話を通じ、市政への市民理解を深めるとともに、総合計画の策定、総合戦略の策定及び検証といった市政の基本方針に係る会議への積極的な市民参画を実現しているところでございます。
私といたしましては、今後におきましても、留萌市における自治の基本理念と基本原則を定める条例として、
自治基本条例の活用を図りながら、市民の権利を尊重し、市民が主役の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、総合計画の進行管理における市民参加型の施策評価の実施についてのご質問でございますが、第６次総合計画の基本構想では、
ＰＤＣＡサイクルを基本とした進行管理を規定しており、実施計画で定めた数値目標の達成度、事業の妥当性や適切性など、基本構想の達成に向け進んでいるか、市民目線での評価も取り入れ、実施することとしております。
第６次総合計画の進行管理につきましては、第５次総合計画の手法を継承し、市民目線の評価手法として、
市民まちづくりアンケートによる市民意識度の経年変化を調査し、調査数値を施策評価での検証に取り入れているところでございます。
また、アンケートの中で、第６次総合計画における基本施策において、今後の
まちづくりの施策について力を入れるべき項目の調査により、市民の意向や社会ニーズを把握し、市民実感度との相関によって、事業の必要性を評価していることに加え、本年度におきましては、公共交通に関するアンケートを同封するなど、情勢により必要な対応を講じてきたところでございます。
今後につきましては、
前期基本計画の期間中に進行管理における諸課題を整理した上で、
後期基本計画を迎える令和４年度に向け、より詳細に市民ニーズをはかる
アンケート調査や、市民参加による施策評価の手法について研究してまいりたいと考えております。
次に、総合計画の数値目標未達成施策について、市民目線での検証を踏まえた改善への取り組みについてのご質問でございますが、第６次総合計画では、基本構想に掲げる
基本テーマの実現に向け、施策の方向性を定めた上で、目指す姿の達成度を客観的に判断するため、71の施策区分において、120項目の数値目標を設定しております。
令和元年第３回定例会において、
決算補足資料として提出いたしました平成30年度実施施策に関する施策評価結果におきましては、目標値を達成した指標は、120指標中62指標、51.7％となっており、前年度調査から横ばいの状況にございます。
目標値につきましては、令和３年度の
前期計画終了年の達成を目指したものであることから、今後の推移を注視しつつ、より効率的な施策の構築を図る一方、目標値との乖離が著しく、市民への影響が大きい施策につきましては、所管課において市民意見を取り入れた検討を行うなど、事業改善に取り組んだ上で、事前評価による事業の選択を実施することとしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、中項目４点目、財政運営についてとして、
中期財政計画における財政規律の検証、見直しについての基本的な考え方についてのご質問でございますが、
中期財政計画の財政規律は、国の法定基準である
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率のほか、過去の財政運営の課題を考慮し、市が独自に基準を設けた市債発行額と
財政調整基金残高を加えた５つの項目で構成されており、健全な財政運営を実現するための目標としているものでございます。
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の３つの規律は、健全な水準で推移をしており、国の法定基準でもあることから、財政規律としては基本的な項目であると考えているところでございます。
また、市が独自基準として定めた２つの規律につきましては、まず、市債発行額の規律ですが、公共施設等の更新など、必要な事業を平準化して実施してきたことで、高い水準にあった市債残高は順調に減少し、将来の公債費負担の適正化を確実に進めることができたものと考えております。
次に、
財政調整基金残高の規律ですが、国の法定基準では把握できない市の保有する現金ベースでの実態を捉えるもので、平成30年度決算において、その基準を下回ったことなどから、現在、経費節減や業務効率化、さらには財源確保の取り組みを加速させており、過去に経験した財政危機のように、多大な市民負担をお願いすることがないよう、財政悪化の危険信号として警笛を鳴らす効果があるものと認識しております。
市といたしましては、来年度本格的に作業を進める令和３年度からの
次期財政計画を策定する中で、これら５つの財政規律を基本としつつ、これまでの検証結果を踏まえ、基準のあり方を含め、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、今年度の
中期財政計画の
財政見通しで、４億7,400万円の収支不足額を見込んでいるが、財政運営は予定どおり実施されているのかとのご質問でございますが、令和元年10月に策定しました
中期財政計画の
ローリング版における
財政見通しでは、令和元
年度決算見込みとして、４億7,400万円の収支不足が見込まれているところでございます。
これは、本議会に提出しております補正予算のほか、今後予定される補正案件を見込んだ上での収支不足でございますので、令和元年度の決算見込みにつきましては、おおむね
予定どおり執行が進むものと考えているところでございます。
しかしながら、不確定要素といたしまして、ことしの台風被害など、被災地へ重点配分が行われることに伴う特別交付税の減額や今後の積雪の状況、さらには病院事業会計の経営状況などによっては、収支不足額が拡大する可能性があるものと認識しているところでございます。
次に、
中期財政計画の
財政見通しは、令和２年度まで示されているが、今後の財政運営の見通しについてのご質問でございますが、
財政見通しにつきましては、これまでは向こう５カ年分の
財政見通しを作成し、公表してきたところですが、令和元年10月に策定しました令和２年度から令和６年度までの
中期財政計画ローリング版におきましては、令和２年度までの
財政見通しを作成し、令和３年度以降の
財政見通しにつきましては、
次期財政計画における財政規律の見直しや、令和２年度までに策定される次期
病院改革プランなどの不確定要素があり、収支の算出に大きく影響することから、
次期財政計画の中で改めてお知らせすることとしたところでございます。
今後の財政運営の見通しにつきましては、歳入では、人口減少に伴い、市税や地方交付税などの一般財源が減少傾向にあり、歳出では、借り入れの返済に当たる公債費が大きく減少し、下げどまる中、労務単価の上昇などの影響により、一般行政経費が増加傾向にあり、さらには病院事業会計を含めた他会計への繰出金の増加も見込まれることから、今後も引き続き厳しい財政運営が続くことが想定されております。
市といたしましては現在、令和２年度予算編成の中で進めている全ての事務事業の見直しや、より一層の経費の節減、業務の効率化に取り組むとともに、市の財政への影響が大きい病院事業会計を含めた他会計の経営改善に努めながら、将来の
まちづくりに向けた施策を進めるための財源をしっかり確保し、健全で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
中項目５点目、一般会計と市立病院の課題についての経営改善策にどのように取り組まれてきたのかのご質問でございますが、常勤医師数の減少に伴う収益減収、経費の増大や全国一律であります診療報酬の改定など、病院独自では対処できない課題もある中、改革プランを策定し、経営改善に取り組んでおります。
これまで、平成29年度には休床していた病床など54床を削減し、新たに50床を休床した中で、がん化学療法室やリハビリ訓練室としての有効活用や、増加傾向にある人工透析患者の安定的受け入れのため、透析ベッドの増床を図り、平成30年度には回復期のさまざまな疾患に対応すべく、地域包括ケア病棟への再編など行ってきているところです。さらには、各種加算の取得にも取り組んでおり、最近では、栄養
サポートチーム加算の取得を目指し、これまで他の認定施設で40時間の臨床実地訓練が必要なため、なかなか受講できる環境になかったことから、病院として栄養サポート専門療法士認定教育施設の認定をとり、自院で研修できる環境を整え、11月にはスタッフ15名の研修が修了し、今後、チーム編成を行い、栄養に関するサポートの充実を図ろうとしているところであり、現在の施設の有効活用やスタッフのスキルアップによる経営改善に取り組んでいるところであります。
しかし、経営改善、地域医療を守る上では、マンパワーが必要であり、医師の確保、人材の確保が何より重要であります。看護師等修学資金貸付制度に加え、昨年６月に新たに医師修学資金貸付制度を設け、医学生の積極的な研修の受け入れとあわせ、医師の確保に取り組み、来年度は初期研修医３名の採用が内定するなど、これまでの取り組みの効果があらわれてきているものと思っているところであります。
病院の経営状況は非常に厳しい状況となっておりますが、院長とともに、これからも経営改善、医師を初めとした人材確保に努めてまいります。
次に、資金不足額３億5,231万円、
資金不足比率8.3％をどのように受けとめているのかとのご質問でございますが、病院会計で見ますと、会計制度の変更などもありましたが、平成26年度から単年度の資金不足、いわゆる単年度赤字が発生し始め、平成28年度に累積での資金不足が発生しております。
平成30年度は急激な患者減少から、収支悪化が見込まれ、特別支援として３億円の繰り出しを追加で実施し、約３億5,000万円の資金不足で決算したところであります。
留萌市全体の平成30年度決算では、一般会計や他会計の黒字をもって病院の赤字が相殺され、連結実質赤字は発生しない状況でありますが、病院会計がさらなる悪化となれば、他会計の黒字でも相殺することができず、留萌市全体として連結実質赤字が発生することにもなります。
繰り出し基準に基づく支援は必要と認識しておりますが、基準外の支援については、一般会計の体力にも限界があり、厳しい状況にあります。
しかし、市民が安心して暮らしていくためにも、市立病院を守り続けていかなければならないと思っております。
まずは単年度における収支均衡を目指し、そのためにも必要な医師の確保や財政措置など、市長会や院長とともに、国や北海道、医育大学に要請を続けてまいります。
次に、新
病院改革プランにおけるガイドラインで示されている４つの視点が目標どおり推移しているのかとのご質問でございますが、４つの視点の１つ目、
留萌市立病院の果たすべき役割につきましては、地域医療構想も踏まえ、54床の削減を行うとともに、現在の患者疾患や将来の医療ニーズを考え、地域包括ケア病棟への再編に取り組み、また、地域センター病院として、あるいは地域災害拠点病院として、救急や産科、小児科の維持、人工透析治療の充実、災害時の他院からの患者受け入れなど、役割を果たしております。
２つ目の視点、経営の効率化につきましては、経営指標の数値目標を掲げ、取り組んでおりますが、中でも、経営の根幹をなす医師の確保が難しく、これまでも医育大学や北海道などに対し、医師確保、派遣のお願いを続けておりますが、なかなか確保できない状況が続いております。
３つ目の視点、再編、ネットワーク化につきましては、ＩＣＴを活用した画像情報の共有化など、３次医療圏、大学病院としっかりと連携できております。
４つ目の視点につきましては、プランどおり、村松病院長を筆頭に、公立病院として維持してまいります。改革プラン全体の推移としましては、医師確保が目標どおり達成していないこと、それに伴い、経営状況が改善しないことが非常に大きな課題ですが、病床削減や病棟再編、各種加算の取得や、今いる人材の中でできる新たなサービスやチーム医療に取り組むなど、院長を筆頭に経営改善に努力しており、プランの方向性、国のガイドラインに沿って進んでいると認識しているところでございます。
これからも市民のために、そして地域センター病院として、しっかりとこの地域の医療を守り続けていけるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、大項目２点目、
道路整備事業の中で、中項目１点目、
見晴通整備事業についてとして、現在の進捗状況についてのご質問でございますが、留萌
都市計画道路３・４・18号見晴通
都市計画道路事業として、北海道が平成28年度に事業認可を受けて、令和４年度の完成を目標にして事業が着手されたところでございます。
これまでの実績は、平成28年度より道路の実測線測量や実施設計、用地測量、地質調査及び環境調査を実施し、平成29年度には都市計画の変更業務、見晴通の終点側となる
野本千鳥町地区において、物件調査及び物件補償が開始しております。
今年度におきましては、平成30年度に引き続き、見晴町地区及び交通不能区間の用地測量や見晴町地区及び
野本千鳥町地区の物件調査と物件補償が進められる予定となっております。また、
野本千鳥町地区においては、建物補償物件の契約を進めており、見晴町地区においても、一部、移転補償契約が予定されております。
本工事につきましては、今年度に交通不能区間である第２工区において、一部、仮設工事用道路造成が予定されておりましたが、不在地主の処理などに時間を要したことから、着工することはできませんでしたが、全体工程に影響するおくれとはなっていないと聞いております。
なお、留萌市関連事業といたしましても、道路本体工事に先行して敷設する予定の下水道雨水幹線工事及び上水道配水管布設工事の実施設計を業務委託し、道道管理者と事前協議を進めている状況にございます。
次に、中項目２点目、
見晴通整備事業の今後の
スケジュールについてのご質問でございますが、令和２年度につきましては、今年度に引き続き、
野本千鳥町地区の用地補償及び建物補償を進めるほか、見晴町、沖見町地区の用地、建物補償も行っていく予定とお聞きしております。
また、工事といたしましては、
野本千鳥町地区に道路区域で一部、軟弱な地盤の区間があることから、暫定盛り土を行い、路体の強化を促進するほか、見晴町地区から
野本千鳥町地区の
交通不通区間においては、地山の切り土を先行して、その土を盛り土区間に流用し、地盤の強化を促進していく予定とお聞きしております。
なお、留萌市関連事業といたしましては、道路の本体工を実施する前に敷設する下水道、雨水幹線や上水道配水管の埋設を、道路管理者と工程調整を随時行って実施してまいります。
令和３年度以降の
スケジュールにつきましては、国から交付金の額も確定しておりませんので、詳細な事業概要はお示しすることはできませんが、完成年次を目指して事業が完了できるように、事業者に要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目、留萌市の環境政策の中で、中項目１点目、環境施策の推進体制と進行管理・検証についてとして、留萌市における
環境政策全般に関する推進体制についてのご質問でございますが、第２期留萌市
環境基本計画における推進体制につきましては、留萌市
環境基本条例に規定しておりますように、市民、事業者、市がそれぞれの役割を担いながら推進することとしており、その中で市は、それぞれの主体と環境情報の共有化を図り、共通認識のもと、環境に配慮した行動の実践、啓発を進めることとなっております。
また、本計画で示している各施策につきましては、市の行政分野全般に関係していることから、副市長を委員長に、各部の代表者により構成する留萌市環境施策推進委員会を平成20年１月に設置しております。
本委員会の所掌事務としては、環境の保全及び創造に関することや
環境基本計画の推進に関すること、環境施策に関する庁内各部の調整に関することなどがあり、各施策を総合的かつ計画的に推進していくためにも、定期的にフォローアップに努めていく必要があるものと考えております。
次に、環境政策の進行管理についてのご質問でございますが、市の環境に関する施策といたしましては、高砂川や副港、地下水の水質分析調査や自動車騒音測定、評価などの環境調査事業、６月の環境月間における環境保全啓発事業、春と秋の留萌の街をきれいにする週間やクリーンアップ日本海など、地域環境美化事業のほか、平成29年度からは
地球温暖化対策に資する国民運動クールチョイスに関する事業も実施しており、これらの事業につきましては、毎年度評価を行い、次年度につなげていくこととしております。
また、今後、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定しております第２次留萌市地球温暖化防止実行計画の改訂作業に着手していく予定ですので、温室効果ガス削減に関する取り組み状況等につきましても、改めて検証してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、留萌市の環境情報と温暖化対策についてとして、環境に関する調査や実績を市民へどのように情報提供しているのかについてのご質問でございますが、留萌市
環境基本条例におきましては、環境の現況及び保全などに関する施策の実施状況についての報告書を作成し、毎年公表しなければならないとされております。
しかしながら、報告書につきましては、平成25年度版以降は作成されていない状況にあったことから、今年度は市の環境施策や環境調査事業の結果、一般廃棄物の状況などを掲載した平成30年度版の「留萌市の環境」の作成作業を進めてきており、本年12月中には、市ホームページにおいての公表のほか、市政情報コーナーや各コミュニティセンターなどの市内公共施設への設置を予定しているところでございます。
次に、今後における
地球温暖化対策についてのご質問でございますが、市では平成29年４月27日にクールチョイス運動を市全体で推進していくクールチョイス宣言を行い、ことしで３年目となります。その間、健全で恵み豊かな環境を将来の世代へ継承していくため、関係機関、団体などと連携を図りながら、市民の自発的な
地球温暖化対策への取り組みの拡大、定着を目指すことを目的に、クールチョイスの普及啓発に関する取り組みを実施してきているところでございます。
しかしながら、地球温暖化に資する新たな国民運動であるクールチョイスは、開始されてからまだ４年が経過したばかりであり、まだまだ浸透しているとは言い難い状況にありますので、今後におきましても、引き続きクールチョイスの普及啓発に取り組んでいくとともに、特に地域の将来を担う子どもたちに対しましては、積極的に啓発してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、ごみの減量とごみ処理の将来展望についてとして、ごみの分別やごみ出しが困難な高齢者への対策についてのご質問でございますが、家庭から出るごみを集積場所まで持っていくことが困難な世帯に対し、個別にごみを回収するごみ出し支援事業については、道内35市の中で、札幌市や旭川市など、９市が実施しているところであります。また、近隣の増毛町や小平町においても、ごみの分別を含めた支援事業を実施しており、増毛町においては、対象となる方が居住している自治会の支援員が分別やごみ出しを行い、小平町においては、対象となる方が１週間に１度、生ごみ以外のごみをまとめて出し、委託された事業者がそれらを個別に回収、分別を行う内容となっております。
現在、市民にごみ分別のご協力をいただきながら、小平町、増毛町とともに、広域ごみ処理を平成25年度より進めているところでございますが、市民からは現在のごみ分別の種類が多いことに対するご意見があることについても、十分承知しておりますので、今後、留萌南部衛生組合におけるごみ処理方法の検討作業と並行して、留萌市としての高齢者のごみ分別問題の対策について、町内会を初め、各種団体とも情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、ごみ分別精度の向上やごみの減量化、今後のごみ処理についてのご質問でございますが、現在のごみ処理につきましては、生ごみは小平町にある生ごみ処理施設において、粗大ごみ及び資源ごみは留萌市藤山町にある美サイクル館において、可燃系及び不燃系埋め立てごみは増毛町にある最終処分場において処理しております。
現在の最終処分場の埋め立て計画期間は、令和10年度末までとなっておりますが、埋め立てられるごみの量によっては、使用できる期間が短くなったり、また、逆に長く使用できることが考えられます。
最終処分場の建設のためには、多額の経費が必要になることを考えますと、現在の処分場を少しでも長く使用したいところであり、そのためにはプラ製容器や紙製容器、白色トレイなどの資源物を有効に回収し、埋め立てごみを少しでも減らしていく必要があることから、ごみ分別精度の向上やごみの減量化を図るべく、広報誌や定期的な町内会回覧、お茶の間トークなどにより、ごみの適正な分別や排出について、周知、啓発をしているところであります。
今後のごみ処理につきましては、埋め立てごみを減少でき、かつ市民の分別負担軽減にもつながる処理方法を検討すべく、現在、留萌南部衛生組合において、焼却によるごみ処理も含めたさまざまな方法について、同規模の自治体や一部事務組合からの情報収集を始めているところであります。
次に、大項目４点目、子ども・教育政策についての中で、中項目１点目、地域社会の人材育成と子どもの権利条例について、地域社会で活動している人たちの専門的な知識や経験力を子どもたちにつなげるための人材育成や留萌を愛する子どもたちを幸福にするための子どもの権利条例についてのご質問でございますが、第６次留萌市総合計画では、目指す姿を、学校、家庭、地域が連携した教育と子育て環境の充実とし、地域の教育力を積極的に取り入れた学校づくりによる留萌ならではの教育行政を推進することが重要であり、子ども・子育て支援の充実における視点においては、仕事と子育ての両立を地域、社会全体で応援するまちにすることとしていることからも、地域社会での子どもを取り巻く人材育成の取り組みが重要であると考えております。
また、児童の権利に関する条約につきましては、世界の多くの児童が貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることを鑑み、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指すため、平成元年に国連総会において、児童の権利に関する条約が採択され、平成６年には国が児童の権利に関する条約を批准したことに伴い、各自治体において、本条約の理念の普及啓発を進めており、全道の都市でも、札幌市など６市が子どもの権利に関する条例を制定しているところであります。
子どもの権利条例につきましては、児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもたちの生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利などが保障され、健やかに成長できるよう、留萌市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもの権利に関する啓発を行っているところですので、ご理解をいただきたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 珍田議員のご質問のうち、
教育委員会に関する質問につきましてお答えをいたします。
大項目４点目の子ども・教育政策の中で、中項目１点目、地域社会の人材育成と子どもの権利条例についての質問で、子どもたちの権利についての学校現場における取り組みについてのご質問でございますが、子どもにとって大切な権利として、安心して生きる、守り守られる、健やかに育つ、参加するなどを保障し、家庭において、また育ち学ぶ施設や地域における努力規定として、道内他市では子どもの権利条例が制定されているところでございます。
学校など、子どもたちが育ち学ぶ施設の関係者は、子どもの豊かな人間性と多様な能力を育むため、発達段階に応じた支援、指導に努めているものと認識しております。
市内の学校においては、虐待及び体罰の禁止はもとより、いじめなどの早期発見を図るため、言動などの小さな兆候を敏感に受けとめ、早期解決に向けて学校全体で対応するなど、子どもが育ち学ぶ施設として、子どもの権利を守る役割を果たしてきているところでございます。
また、学校の教育活動全体を通じて、人権の尊重意識を高め、一人ひとりを大切にする教育の推進を図るため、学校の目標や教科などとの関連などを示した全体計画を策定して人権教育に取り組んでおり、小学校では、人権擁護委員の方のご協力による人権教室などを実施しているところでございます。
留萌市
教育委員会といたしましては、子どもたちの豊かな人間性と多様な能力を育むために、学校が重要な役割を担っていることを踏まえ、引き続き発達段階に応じた支援、指導に努めてまいります。
次に、中項目２点目、
教育ビジョンと
主権者教育についての質問で、留萌市
教育ビジョンに子どもの権利の視点はどのように反映されているのかというご質問でございますが、留萌市
教育ビジョンは、政府が策定した教育振興基本計画を参酌し、留萌市の実情に応じた教育の振興のための施策に関する基本的な計画として、平成29年度からの10カ年を見据えて、平成28年12月に策定したところでございます。
このビジョンでは、第６次留萌市総合計画の都市像の実現に向け、学校教育分野及び社会教育分野が果たしている普遍的な役割に加え、留萌市が目指す人づくりの観点から、留萌市の子どもを育む上で大切にするべき基本目標、取り組む方針などを示しているところであり、子ども・子育て支援の分野につきましては、留萌市子ども・子育て支援事業計画に基づき推進していくものでございます。
教育委員会といたしましては、留萌市
教育ビジョンには、特に子どもを限定した参加や権利は明記されておりませんが、子どもの権利なども念頭に、例えば豊かな人間性の育成や人間関係を築く力の育成など、自立と共生の力を兼ね備えた未来の留萌を担う人材の育成なども目標としており、先ほどもご答弁いたしましたが、各学校においては、子どもたちの発達段階に応じた適切な学習に取り組んでいるところでございます。
次に、留萌市の小中学校における
主権者教育の現状についてのご質問でございますが、現在の
学習指導要領においては、小学校６年生の社会科においては、国民主権と関連づけて、政治は国民生活の安定と向上を図るために大切な働きをしていること、現在の我が国の民主政治は、日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを考えさせることとしており、中学校３年生の社会科の公民的分野においては、地方自治の基本的な考え方を理解させ、また、議会制民主主義の意義を考えさせ、多数決の原理とその運用のあり方についての理解を深めさせるなど、各学校において指導計画を作成し、学習を進めているところでございます。
また、市内小・中学校の多くで、児童会、生徒会活動における役員選出に当たり、児童・生徒による選挙管理委員会の設置、ポスター作成、演説会の実施、実際の選挙で使用する記載台や投票箱による投票なども実施されているところでございます。
新たな
学習指導要領が、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施されることとされており、小学校の社会科では、市町村による公共施設の整備や租税の役割などを、中学校の社会科では、民主政治の歴史、民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など、国民の政治参加との関連などの観点から、
主権者教育を充実することとしていることから、義務教育における教育課程にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、生涯学習の充実についての中で、近年の生涯
学習リーダーバンクの登録状況と魅力ある生涯学習を提供するための取り組みについてのご質問にお答えいたします。
生涯
学習リーダーバンクにつきましては、知識や経験が豊富な市民講師を生涯学習リーダーとして登録し、市民の学習機会に活用していただく制度でありまして、市のホームページや留萌市への転入者に対し、市民課窓口で配布する資料に登録者一覧を同封するなど、情報提供を行っているところでございます。
近年の登録状況でございますが、13名程度で推移をしており、新たな登録者の掘り起こしが課題であると認識しているところでございます。
また、魅力ある生涯学習を提供するための取り組みについてでございますが、
教育委員会主催事業といたしまして、小学生を対象とした日本の伝統文化に触れてみる「子どもたちの伝統文化体験事業」や先人たちの業績などを学ぶ「るもい文化遺産再発見事業」、高齢者がみずから趣味や技能を生かし、自己教育力を高める「留萌市あかしあ大学」など、さまざまな年齢層に向けた事業を実施しているところであり、留萌市社会教育委員の会議におきまして、各委員の皆様よりさまざまなご意見を賜りながら進めているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後とも市民の多様なニーズに応える学びの支援体制の充実、学習機会を拡充し、多くの市民が参加できるよう、社会教育委員の会議を初め、さまざまな団体などと情報共有しながら、留萌市の生涯学習の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目４点目、
青少年施策と指導者の育成についての中で、
青少年施策の現状の取り組みと青少年の健全育成に欠かすことのできない指導者の養成、
青少年関係団体の連携についてのご質問でございますが、
青少年施策の現状の取り組みにつきましては、留萌市青少年育成センターでは、小中高生徒指導連絡協議会、小・中学校、高校、保護司会、警察、民生児童委員、青少年健全育成団体などで構成され、祭典巡視、街頭補導活動、愛の鐘、「生活のきまり」の配布など、青少年の非行防止に連携して取り組んでいるところでございます。
また、留萌市青少年問題協議会では、市長から委嘱された公募委員、防犯協会、ＰＴＡ連合会、関係行政機関などで構成され、
優良青少年表彰の選考や青少年の指導、育成などに連携して取り組んでおり、留萌市青少年健全育成推進員協議会では、青少年の健全な育成を図るため、町内会などからの推薦に基づき、市長から委嘱された84名の推進員が、年間を通して地域や各種団体と連携し、毎年子どもまつり、ふれあいウオーキング、少年少女かるた大会、青少年街頭啓発、高校生との意見交換会などに取り組んでいるところでございます。
指導者の養成につきましては、現在、市内において、
スポーツ団体や文化団体を初めとする
社会教育関係団体115団体が活動されており、地域コミュニティづくりの推進のためにも、地域のリーダーとなる人材を育成し、学習者が講師等として活躍する場の提供や学習成果を地域に還元できる体制づくりが重要と考えております。
青少年関係団体の連携につきましては、青少年健全育成は、青少年は地域から育むという視点に立ち、地域ぐるみで子どもたちを守り育てる環境づくりを進めており、留萌市青少年健全育成推進員協議会との協働を基本として、
青少年関係団体や
社会教育関係団体と情報交換、連携を深め、青少年の健全育成の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君） それでは、第２質問させていただきたいと思います。
まず、市政運営についてですね。
市立病院の問題も出ていますが、市立病院の繰出金について、本当に、私どもがちょっと知っている関係ですけれども、結構市立病院に関しては、市民の皆様が知らないかなということもありまして、できれば繰出金なんかも、不確定な不安がありますけれども、財政状況について、市民にもう少しわかるように、詳しく説明する機会があったらいいのかなと私自身思っていますが、市長はどう思いますか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市立病院の繰出金ということで、これは財政全体の状況ということで、毎年広報誌を初めとして、さまざまな機会を通じて情報提供させていただいているところです。
ただ、まずは市立病院というのが今、この留萌市においてどういうような状況で医療をしているか、また、その医療の充実を理解していただいて、市民が本当に安心してかかれる状況というのが私は必要だというふうに思いますから、その中で財政運営というのは陰の部分であって、まずは安心して、例えば子どもが産めるですとか、そういうことをこれからもよりＰＲして理解をしていただけることを、私としては優先したいというふうに思っています。
しないということではなくて、あくまでも情報提供はしていくということでご理解をしていただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君） それでは、
道路整備事業について、質問させていただきます。
第４次留萌市道路整備５カ年計画の、今の進捗状況を、簡単でいいですけれども、お知らせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 道路整備計画というのは、これはまずは市道に対しての状況ということで、平成30年度までとしては、実施の路線が14路線、施工延長区間が2,017メートルで、全体事業の46％というふうになっております。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君） それでは、今度は環境について。
先ほど環境の問題全般的に聞きましたけれども、環境保全について、市民や企業に周知しているのかどうか、聞いておきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 環境保全についての市民や企業に周知しているかというご質問ですが、市民に対しては、この２年ほど、
クールチョイス事業ということで、さまざまなイベント等で情報提供をしたり、この
地球温暖化対策による啓発なども行っておりますが、大変申しわけないんですけれども、企業や事業所への周知活動というのがなかなか進んでいないという現状にあるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君）
クールチョイス事業のクールチョイス宣言から３年目となりましたが、市民の環境に対する意識が向上されているかどうか、市長として簡単にご説明ください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この環境の政策ということで考えると、なかなか地球温暖化という世界的な話からこの日本における温暖化対策、そしてまた、留萌市内における対策ということで、なかなかこの理解というのが難しいのかなというふうに思いながらも、ことしも
クールチョイス事業に参加して、子どもたちと一緒に学んだりしていた段階では、子どもたちが意識をしてくれる、このことが保護者にも伝わっていく、このことも必要なのではないかなというふうに思っていますので、これからもこの事業を継続していきながら、市民周知をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君） 関連で、
地球温暖化防止対策のためには、
市民一人ひとりが自発的な取り組みが重要であると思います。市民の取り組みが定着、拡大していくためには、どのような部分が課題になっているかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これはそれぞれがごみを出さない、また資源化に努める。また、この日本全体が海に囲まれているということも考え、また、留萌が海に面している、そういう意味では、毎年、クリーンアップ日本海、このように海岸保全を
市民一人ひとりが、意を汲んで取り組んでいくということが、今後の
地球温暖化対策につながっていくものと思っております。
○議長（小野敏雄君） 珍田議員。
◆６番（珍田亮子君） 最後の質問ですけれども、教育長に聞きたいと思います。
私、
青少年関係団体で、先ほども市長のほうに、優良青少年の表彰式とかありましたけれども、実際に留萌市の
社会教育関係団体の連絡協議会というのが構成されていないんですね。かつては社会教育団体のいろいろな、子ども会とかそういう団体が一堂に集まって子どもたちとか青少年関係の課題などを話し合う機会があったんですね。それで、その辺がちょっと欠けているものですから、留萌市では案外、青少年に取り組む体制がとられていないのかなと、私自身が感じているものですから、その辺教育長のお答えをお願いしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 留萌市で過去にそういった取り組みの状況ですね、もう一度検証させていただいて、それで今後の青少年団体のより一層の連携につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（小野敏雄君） ６番、珍田議員の質問を終わります。
11番、鵜城議員の質問を許します。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）通告に従いまして、質問いたします。
去る11月13日、「るもいプラザ来春閉鎖へ」という大見出しでるもいプラザの閉鎖が検討されているとの報道がなされましたが、買い物や賑わい広場などでプラザを利用している市民やバス停を利用している市内外の多くの方が大変動揺をしております。
また、11月20日に開催されました市民と議会の意見交換会では、道の駅についての市民の声は、不要論を含めた大変厳しい意見が大半を占めました。
さらには、依然として保育園に入ることができずに、働くことを制限せざるを得ない保護者が数多くいますので、これら喫緊の課題３点について質問いたします。
まず、大項目１点目、るもいプラザ存続についてお聞きします。
現在のるもいプラザは、昭和42年、留萌市が人口４万2,000人と、最盛期のときの八幡屋デパートに始まり、金一館、ラルズプラザ、そしてるもいプラザと、常に留萌のまちの中心的役割を担ってきました。時代が流れ、人口が約２万人にまで減り、市街地に空き店舗がふえても、るもいプラザは買い物客やバスの待合所、また、待ち合わせをする場所として、市民にとってはなくてはならない唯一の憩いの場所として親しまれています。
現在、中心市街地は、かつてのにぎわいを失ってしまいましたが、るもいプラザだけがその役割をかろうじて保っており、特に高齢者にとってはなくてはならない施設であると捉えております。
そこで、中項目１点目、中心市街地のあり方についてお聞きします。
中心市街地とは、地域の中で一番人通りが多く、商業施設や行政機能が充実している地域を指しますが、留萌市における中心市街地のにぎわいは、大型店の進出や郊外への人口流出など、さまざまな影響で、年を追うごとに活気を失ってきました。この現象は、留萌市のみならず、地方都市の中心市街地はほとんど例外なしに空き店舗が目立つ寂しい状況となっております。
しかし、富良野市のように、中心市街地ににぎわいを取り戻すために長期的なプロジェクトを組んだり、小樽市や岩見沢市などは、中心市街地基本計画を策定し、市街地の
まちづくりに本格的に取り組んでいます。ほかにも、中心市街地活性化に取り組んでいる多くの自治体がありますが、市長は中心市街地に対してどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
また、中心市街地のにぎわいに対して、市はどのような対策をお考えなのかお聞かせください。
次に、中項目２点目、るもいプラザの今後についてお聞きします。
現在、るもいプラザの利用は、毎日多くの乗降客がバス停を利用し、まちなか賑わい広場は年間約４万人以上が利用しております。さらに、テナントで買い物をする多数の市民を初め、近隣の方を含めますと、るもいプラザは利用数から見ても、市民にとってなくてはならない存在となっていることがわかります。
留萌市としては、るもいプラザの存続のために、建物の一部を借り上げて、使用料として支払うなどの対応を現在まで行っており、市街地の空洞化に歯どめをかける対策がとられていると認識しておりますが、一方で、建物の老朽化に加え、消防法や耐震化などの問題で、退去が迫っている状況にありながら、有効的な対策は講じられてこなかったと感じております。
るもいプラザが閉鎖された場合には、どのような影響があるとお考えなのか、市長にお伺いします。
また、るもいプラザを今後、どのような形で支援していくお考えがあるのかお聞かせください。
大項目２点目、道の駅構想についてお聞きします。
今年度開通予定の高規格幹線道路にあわせて、るしんふれ愛パークを道の駅に登録する案が昨年８月に策定され、道の駅基本構想案として発表されてから１年以上が経過しましたが、開設の予定が高規格幹線道路の開通から少しおくれた春ごろとなり、現在も基本計画の策定が進められていると捉えております。
しかし、この間、道の駅構想の具体的な内容が一向に明らかにならないことから、市民の間では、当初に抱いていた期待感よりは、失望感が広がっているように感じています。また、留萌という地域の特性を生かした道の駅が誕生することを楽しみにしている市民もいるとは思いますが、市民の暮らしに直結した取り組みを後回しにして道の駅の開設が進められていることに、疑問を抱いている市民も多くいます。
そこで、中項目１点目、市民の声の反映方法についてお聞きします。
先月、議会と市民の意見交換会において、道の駅に対して、参加者からは、そもそも必要があるのか、不要だと思う、明確なビジョンが見えない、急ぎ過ぎているなど、驚くほど厳しい意見が多数出されました。また、市政懇談会におきましては、開業当初は仮設店舗などの営業にとどめるとする市の計画に対して、参加者から、一度立ち寄って魅力がないと、素通りされるとの意見が出されましたが、市長は、三笠市の道の駅を例に、集客の状況を見ながら、必要なものを順次つくっていきたいと述べられております。
現在、道内には144カ所の道の駅が登録されており、それぞれに特徴を持った道の駅が毎年のように誕生していますが、市長は一貫して、26年前に道内で初めて登録された三笠市の道の駅を手本とした構想を述べられており、市民の声が生かされているようには感じられません。
市民からは、せっかく税金を投じるのだから、魅力のある道の駅をつくってほしいとの声も聞こえますが、今後、道の駅構想に対して、市民の声をどのように反映していくお考えなのかをお聞かせください。
次に、中項目２点目、道の駅がもたらす効果についてお聞きします。
新しくオープンした道の駅は、メディアによる宣伝効果もあり、駐車場に入り切れない車の列で交通渋滞が起き、地場産品を買い求める人や食事をする人であふれ返る光景が見られますが、留萌市の道の駅が開設した場合においても、同様の光景が見られるものと思われます。
開設当初のにぎわいも含めて、道の駅がもたらす経済効果や相乗効果をどのようにお考えなのか、市長にお聞きいたします。
また、冬場の閑散期における対策をどのようにお考えなのかお聞かせください。
大項目３点目、
待機児童解消対策についてお聞きします。
平成29年度までは北海道の待機児童調査でも、留萌市は待機児童がゼロとなっていましたが、平成30年４月に初めて13名の待機児童となり、ことし４月には38名と、１年間で３倍となってしまいました。
留萌市では、
待機児童解消策として、
教育委員会に保育推進室を設置し、12月２日に小規模保育事業Ｂ型の小規模保育「すまい留」の運営を特定非営利活動法人ＮＰＯおたすけママくらぶに委託し、オープンしました。
市の施設を有効に利用するため、温水プールぷるも１階のスタジオを改装し、ゼロ歳から２歳までの19名の定員を受け入れる、とてもすばらしい施設ができ、
待機児童解消のための最善の施策であると受けとめております。
そこで、中項目１点目、小規模保育事業所の取り組みについてお聞きします。
12月２日の開所式で完成を祝わせていただきましたが、とても明るく、開放感のある施設で、短期間の取り組みであるにもかかわらず、保育する環境が十二分で配慮されたすぐれた施設であることに感心させられました。また、実際に保育に携わる保育士からは、子どもたちに寄り添って成長を見守り、子どもと保護者が安心できる保育をという意気込みを感じ取ることもできました。
この
待機児童解消に向けた留萌市の取り組みに対して、高く評価をしておりますが、今後における小規模保育事業所の展望などがございましたらお聞かせください。
中項目２点目、今後の
待機児童解消対策についてお聞きします。
待機児童の要因の一つとして、保育士不足が上げられます。
厚生労働省の調べによると、保育士資格を有しながら、保育士としての就職を希望しない人の理由で多いのは、責任の重さ、事故への不安、保護者との関係や職場の人間関係、教育・研修体制の不満という理由が上げられています。
しかし、保育士が抱える問題に正面から向き合わなければ、今後における待機児童の解消につながっていかないと考えております。
保育士不足による待機児童を解消するためには、官民一体となった取り組みが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鵜城議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、るもいプラザ存続についての中で、中項目１点目、中心市街地のあり方として、中心市街地に対しての見解についてのご質問でございますが、中心市街地につきましては、留萌市都市マスタープランにおいても、にぎわい復活ゾーンの中で、交流とにぎわいの核として位置づけられており、留萌市の
まちづくりにおいて、重要なエリアと認識しており、その中でも、本町十字街から留萌駅前までの商店街振興組合が連なる区域については、昔から留萌市の中心街として栄え、多くの市民が集い、交流を深めてきた、まさににぎわいゾーンとして、市民誰もが認知していたところであります。
しかし、消費者の減少、ライフスタイルの変化、商店街における店舗形態や郊外型店舗の進出などの環境の変化により、商店街での買い物客が減少するとともに、商店主の高齢化、後継者不在による商店の廃業により、町なかがシャッター街となってしまい、そのことがさらに集客力を低下させていることなどから、中心市街地の空洞化が進みつつある状況であると認識しております。
そのような中において、近年は、市の空き店舗に係る助成を活用した出店もふえているなど、明るい兆しも見えているところでありますことから、今後においても、経済界や事業者の役割や行政のすべき役割を明確にしながら、中心市街地に対する必要な施策について、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、中心市街地のにぎわいづくりに対する市の対策についてのご質問でございますが、中心市街地の空洞化が進む中、市では、中小企業振興助成金によるロードヒーティングなど、冬期間の歩行空間の確保や商店街の空き店舗を活用する事業者への支援、さらには、今後増加が見込まれるインバウンドなどへの対応として、フリーＷｉ−Ｆｉの整備への助成など、商店街振興組合や商業者などがみずから主体となって行う集客力の向上を図るための取り組みに対して支援しているところであり、先ほども申し上げましたが、特に空き店舗に係る支援については、近年、利用する事業者が増加していることから、商店街区域の活性化に効果があるものと考えております。
また、建物所有者から、来年４月に閉鎖する旨の通知があったるもいプラザにつきましても、まちなか賑わい広場を開設するなど、中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを行ってきているところでありますことから、今後の対応について、るもいプラザに、入居するテナントなどとの間で協議しているところであります。
今後におきましても、中心市街地のにぎわいづくりに対する市の対策については、留萌市商店街振興組合連合会など、関係団体からのご意見をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、るもいプラザの今後として、るもいプラザが閉鎖された場合の影響についてのご質問でございますが、現在、るもいプラザ内のまちなか賑わい広場は、町なかの交流、休憩スペースとしての利活用のほか、イベントや展示会などにより、年間４万人を超える多くの方に利用されており、また、るもいプラザ前のバス停利用者のバスの待合スペースとしても利用されているところであります。
このような状況から、るもいプラザが閉鎖された場合、町なかでの交流や休憩する場所がなくなってしまうことや、これまで実施してきたイベントや展示会、さらにはバスの待合スペースとして利用されている方にご不便をかけるなどの影響があるものと認識しております。
次に、るもいプラザに対する支援についてのご質問でございますが、現在、るもいプラザに対しましては、まちなか賑わい広場の運営に係るものとして、広場として使用している部分の賃借料と管理運営に係る経費を支援しているところであります。
今後、多くの方が利用されている施設が閉鎖されることによる影響に、市としてどう対処するかについて、別の施設での開設の可能性を含め、テナントの皆様や留萌市商店街振興組合連合会、留萌商工会議所などの関係者と協議し、必要な支援について検討しなければならないものと考えております。
次に、大項目２点目、道の駅構想についての中で、中項目１点目、市民の声の反映方法として、道の駅構想に対して、市民の声をどのように反映していくかについてのご質問でございますが、道の駅に関する市民意見の把握につきましては、道の駅基本計画（素案）に対するパブリックコメントのほか、常任委員会での報告、広報での周知、市政懇談会や町内会長会議における意見交換など、道の駅基本計画の策定に向けた取り組みの中で、意見の反映に努めてきたところでございます。
私といたしましては、12月に道の駅基本計画を策定した後に、まずは道の駅の登録申請を行い、高
規格幹線道路深川・
留萌自動車道の全線開通との相乗効果を図るため、来年春以降のオープンを目指すこととし、市民や商業者にいろいろとチャレンジしていただきながら、市民や利用者の声を反映させた上で、最終的に必要な施設の整備につなげてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、道の駅がもたらす効果として、道の駅がもたらす経済効果やその他の相乗効果についてのご質問でございますが、現在取り組みを進めております道の駅のコンセプトといたしましては、地域情報の集約、発信や新たなニーズへの対応など、多様な来訪者の受け入れと町なかへ誘導を図るとともに、地域産品の販売促進、ＰＲ、飲食や調理体験などを通じ、地域産品の販路拡大や地域ブランド構築の支援などを掲げているところでございます。
また、コンセプトに基づき道の駅で展開する機能といたしましては、アンテナショップとしての広告塔機能を発揮する買う機能、るもい浜焼きやテークアウト品などを提供する食す機能のほか、道の駅を目的地化するための「コト」づくりについて、段階的に進めていきたいと考えております。
道の駅開業当初におきましては、仮設施設や既存施設を最大限活用し、高
規格幹線道路深川・
留萌自動車道の全線開通による新たな人の流れを受けとめ、地域の情報を親切丁寧に発信することによって、地域での消費を促したいと考えておりますが、道の駅を段階的に拡張していく中で、留萌のすぐれた資源を地域全体で磨き上げ、年間を通じた観光、交流人口の拡大や新たな市民、企業等の参画につながっていくものと期待しているところでございます。
次に、冬場の閑散期における対策についてのご質問でございますが、留萌市の観光入り込み客は、黄金岬海浜公園やゴールデンビーチるもいなどの海水浴を中心とした夏季集中の通過型観光という傾向にあり、また、冬期間における集客確保については、道内に設置されている道の駅にとっても、共通の課題であります。
市といたしましては、公園を活用し、全国的に有名な冬の厳しさも含め、地域資源を活用した留萌ならではの体験イベントの充実のほか、冬場のスポーツや遊び体験、さらには、今後整備を検討している屋内交流・遊戯施設での集客など、冬場の集客力確保に向けた方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、
待機児童解消対策についての中で、中項目１点目、小規模保育事業所の取り組みとして、小規模保育事業が開設されたが、今後における小規模保育事業所の展望についてのご質問でございますが、留萌市においては、平成30年度、令和元年度と、２年連続して待機児童が発生しており、待機児童対策が喫緊の課題であるとして、保育士が不足している状況においては、保護者の方々の保育の需要を満たすことができないと判断し、市内のＮＰＯ法人と協議を重ね、待機児童の多数を占めるゼロ歳から２歳までの定員19名の小規模保育事業所を立ち上げることになったところであり、今月２日の小規模保育事業所の開設に伴い、16名の児童の入所が決定し、待機児童数は23名まで減少したところでございます。
小規模保育「すまい留」におきましては、安定的な保育事業の運営を行っていただき、低年齢児における待機児童の解消に期待をしているところでございます。
小規模保育事業の実施により、一定程度の待機児童は解消されますが、社会福祉法人留萌萌幼会におきましては、退職する保育士の補充が追いついていないことが、待機児童が発生する主な要因であると考えておりますので、待機児童の根本的な解消を目指し、引き続き保育士確保の対策について、社会福祉法人留萌萌幼会とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、今後の
待機児童解消対策として、保育士不足による待機児童を解消するための官民一体となった取り組みについてのご質問でございますが、昨年４月に潜在保育士の方が市内の保育園で勤務する場合に、その子どもの優先入所に配慮した保育の調整指数に加点する項目を追加することによって、保育士の確保と同時に、待機児童の解消が図られるよう、留萌市保育所の利用に関する規則の一部を改正し、社会福祉法人留萌萌幼会では、保育士１名の採用に至っております。
ことし３月に社会福祉法人留萌萌幼会では、３年間勤務すると、返還免除される入学準備金、または就職準備金として30万円の貸付制度を創設するとともに、給料を地方公務員に準じた内容に見直すなどの処遇改善に努められたところでございます。
市といたしましても、転入者向けの保育士募集ポスターを市民課窓口などに掲示するとともに、周知用のチラシを配布しているところであり、また、ことし５月には留萌高校にご協力をいただき、保育士志望の３年生11名と、昨年度及び一昨年度の卒業生で保育士志望者18名と保護者に対し、教育長と社会福祉法人留萌萌幼会理事長の連名による保育士募集と就職準備金などの制度を周知する文書発送に取り組んだところでございます。
さらに、昨年11月には、札幌市及び旭川市近郊の保育士を育成する短期大学、専門学校を社会福祉法人留萌萌幼会とともに訪問し、保育士確保に向けた周知を行ったところであり、ことし12月においても、社会福祉法人留萌萌幼会とともに、札幌市の保育士を育成する専門学校に訪問し、保育士確保に向けた周知を行うとともに、北海道内の保育士紹介事業を実施している北海道社会福祉協議会を訪問し、保育士確保に向けた情報交換を行う予定となっているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） この際、昼食のため、質疑を保留し、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
───────────────────────────────────
午後１時００分再開
○議長（小野敏雄君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市長から詳しいご答弁をいただきましたので、中心市街地のあり方から再質問させていただきます。
中心市街地活性化基本計画とは、人口減少、超高齢化社会に対応するため、都市機能を集中し、住宅や商業施設、公共施設をアクセスしやすい中心市街地に集約する計画で、市町村が策定し、国に認定され、交付金や税の特例などの支援を受けられます。
この計画を、富良野市では平成26年に、岩見沢市では平成27年に、ほかにも道内の多くの自治体が認定され、さまざまな支援を受けておりますが、留萌市の中心市街地活性化基本計画は、現在どのようになっているのかお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 中心市街地活性化基本計画についてのご質問ですが、これにつきましては、国の改定があって、この事業を進める上においては、民間が主体となるＴＭＯをつくり、その中でこの事業を活用するということから、現実的には民間の活用がなく、現状として今、計画としては策定したままの状況になっているというふうに思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 留萌市では、平成14年に策定したと思いますが、第５次留萌市総合計画基本計画の中心市街地における事業の現状と課題としまして、平成14年度に策定した留萌市中心市街地活性化基本計画の中では、空き店舗活用等のソフト事業は実施したが、ハード事業は進んでいない現状であるとあります。さらには、当初の予定より人口減少が進んだため、計画の見直しが必要であり、
まちづくり三法に向けた検討が急がれると明記されております。
現在、中心市街地活性化基本計画に向けた新たな検討がなされているのかをお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、新たな計画についてはないということでご理解をいただきたいと思いますし、今後も当然、商店街振興組合連合会や商工会議所と協議しながら、可能性があるということであれば、また計画の見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、これから行政としまして、中心市街地活性化に向けてどのような事業を考えているのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、今の事業を継続しながら、ここに行政だけでなく、事業者も含め、民間の活力がそこに生まれることが大事だというふうに私は思っていますから、まずは現状の中で、このにぎわいの部分を何とか維持していきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、るもいプラザの今後について質問いたします。
９月４日に日本環境開発株式会社から、留萌市錦町２丁目再開発プランが提示されましたが、現在に至るまで、市と商工会議所と商店街振興組合連合会、テナントとの全ての関係者で、この件について話し合ったことがあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、一堂に会してはいないということと、まず、市としては、それぞれとの協議を行っているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 一堂に話し合う必要がある重大な事案だと私は考えますが、全体的に話し合う機会を持たなかった理由があれば、教えてください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 再開発については、当然市の考え方が主になるし、また、そこに加入するテナント等の問題もあり、まず、一方的な通知に対して、行政としてすぐ対応できる状況ではないということを踏まえて、まだ一堂に会していないということで、それぞれの聞き取りをしながら進めてきたというのが現状であります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） るもいプラザのテナント５店舗では、１年間に７万4,119人ほどのお客さんが買い物をしております。買い物をした客数のみですが、１カ月平均6,176人、一日では206人の方がるもいプラザ内テナントで買い物をしている計算となります。
さらに、るもいプラザ内のまちなか賑わい広場の利用者は、昨年度が４万1,847人となっています。また、錦町のバス停を利用する人は、一日50便以上のバスがあるため、合計約200人ほど、年間で約７万2,000人となっており、合計しますと、18万7,966人になります。この数字では、留萌市の全ての人が年に９回、るもいプラザを利用している計算と同じくなりますが、この数字があらわす現状を、市長はどのようにお考えになるのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 昨日もちょっとご答弁させていただいたんですけれども、中心市街地の中の、今までもバスターミナル機能を持った中心的な位置づけということで、約８年前に、このラルズプラザの閉鎖に伴って、市と関係者が皆さんで議論して、最終的にあそこを残す形で来たということで、残したことによって、この数字が出ているというふうに私は思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 11月26日に行われました市と報道の情報交換会では、市が存続を求めないとの発言をなさったようですが、市がるもいプラザの存続を求めないのであれば、何かほかのお考えをお持ちなのかとお聞きしたかったのですが、昨日の市長答弁において、別の施設に現状どおり移したいとの考えを表明されました。
しかし、来年４月30日までに新しい施設をつくる必要性に迫られますと、時間的にも全く余裕がない
スケジュールになると思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 移すという意味合いの中に、新しいものをつくるということと、既存のものを活用するという考え方があると思います。その中の後者の、既存のもので何とかすぐ活用できないかということを、今、市としては検討しているところであります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、既存の建物ということですので、テナント会などによりますと、現在あるるもいプラザの機能を歌屋横の旧フカセ跡に移設するとのお考えがあるようですが、現状におきまして、留萌市はどのような計画をお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、建物については、そこも想定はされていますが、現状の規模、要するにまちなか賑わい広場、また他のテナントの意向を聞きながら、最終的な面積を有する施設、また所有者の方々との協議を行い、また、商店街振興組合連合会とも一緒にこの話を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、現状としては、まずはテナント等の意向を酌みながら進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 例えばその新設場所、新しい場所の建物をるもいプラザのかわりとして使うならば、誰がどのような形態で管理することになるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これも、所有者の方の意向に合わせていかなければならないというふうに思っていますから、あくまでも市と商店街振興組合連合会の中で協議しながら、どうしても所有者の方が管理を一本にということであれば、それに応じていきたいというふうに思いますし、また、当然そこにかかる経費については、それぞれの利用者が実費負担をしていくということも考えていかなければならないというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ほかの施設での開設を考えているのなら、テナントとか商店街振興組合連合会、商工会議所などとこれから協議するということでよろしいんでしょうか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には随時、情報の共有を図っているということでご理解を願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、今の場所ではなく、新設場所に移動するとなると、バス停の移動となりますが、バス停の移動は、50メートル以上だと陸運支局の許可が必要となります。市道の場合のバス停の移動は、移設管理者、いわゆる留萌市が行うというように聞きましたが、市が考えているバス停の移動距離とは、大体どのぐらいになるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、場所が決まっていないということが第１点なんで、できる限り、バス停の移動が可能なところも含めて検討しているということでご理解願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、新設場所に例えば移動する場合、場所が決まっていないということなんですが、移動する場合、今後の４月30日までの
スケジュールというのは、大体どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 場所が決定次第、当然そこの施設の必要な整備、そして、できれば５月１日からそこが使えるようになることを望んでいるところですが、今後の協議においては、タイムラグが生じる可能性ということも加味しながら、私たちとしては、５月１日の移設を目指して、今、鋭意協議をしているところであります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ４月30日までという、そのタイムリミットがあるわけですが、タイムラグが出た場合とかはどうしようとお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 多少、利用者の皆さんにご迷惑をおかけすることですので、開設時期を周知することでご理解をいただければというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 今後、別の場所での施設での開設を各団体の関係者と協議し、必要な支援について検討するということのご答弁でございますが、４月末までのタイムリミットがあるのであれば、余りにタイトな
スケジュールになると思います。これ、早急に商工会議所や商店街振興組合連合会、テナント会と市が一度話し合い、日本環境開発株式会社に１年間ぐらいの猶予をもらうように提案して、その間に、るもいプラザを含めた中心市街地のあり方について真剣に練り直す必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の管理会社の方からのお話ですと、１年ごとに赤字がかさむということで、そういう判断から、今回申し入れがあったということを踏まえていくと、基本的に、当然その時期を延ばしていただけませんかというのは、前段でもう既にしている状況でありますから、その中でさらに延期を求め、また、当然市が入る施設の中で管理状況が悪化するということも考えれば、なかなかそこの判断というのは難しいのかなというふうに思っておりますから、他の場所を鋭意探し、そして、そこで協議を進めていきたいというのが今の思いであります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 多くの市民が利用している場所ですので、なるべく早く、市と市民の方、皆さんが納得できるような形でお願いしたいと思います。
では次に、道の駅構想についてお聞きしたいと思います。
11月24日の市政懇談会では、ＪＲ問題が主に話され、道の駅に関しては、留萌らしさを出すために、じっくり考えてからオープンしてほしいなどの少数の意見にとどまったようですが、市民と道の駅について、じっくり話し合う場を持つか、あるいは道の駅について市民の声を聞くためのアンケートや意見箱を備えるなど、方策を考える必要があると思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市民の意見ということで、この道の駅に関しても、私が就任してから表明をさせていただいて、その間、パブリックコメントを２回、また、町内会長会議、また市政懇談会などを行ってきている中で、一番はパブリックコメントでご意見をいただくということが基本的なルールだというふうに思っておりますし、さまざまな機会で私もいろいろ聞いてはおりますが、なかなかいい、悪いという形で意見はいただいていないということで、今後も進めるかどうかというのは、基本的にはそれを繰り返すことではないというふうに私は思っております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 先日、新聞に、市民の声としまして、道の駅よりるもいプラザを守ってというリードが目を引きましたが、私の周りでは、買い物先でもタクシーに乗っても、道の駅よりるもいプラザを守るべきだという意見が聞かれております。
今まで道の駅に関しては、何となく市民は傍観者のように見守っている感じを受けましたが、先月、るもいプラザが閉鎖と大きく報道されてから、道の駅構想に対して強い拒否感を抱いたように感じています。
市長には現在、道の駅構想に対する市民の声がどのように届いているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先日もお話ししたとおり、私自身も、副市長時代から道の駅の要望というのを受けてきています。その中で、当然、今般、このるもいプラザの話が出たということで、十分その辺は理解をしますが、ですから行政として、このるもいプラザの持っている機能をそのまま生かせる対策というのを考えていきたいということで、何度もお話をさせていただいているところなので、市民にもその辺はご理解をいただければというふうに思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 道の駅は今までどおり、管理棟は指定管理で行い、あとの物品販売などは直営で行うと、前に市長はおっしゃいましたが、市が直営で物販などを行うようになるのか、現在、市が考えているシステムはどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 管理母体は市ということで、当然チャレンジショップのブースを貸し付けという形で行っていきたいと思います。
きのうもお話ししたとおり、行政とすれば、事業者にチャンスを与える、その事業者がいかにこのものに魅力を感じて、そして、言い方を変えると、商売にどうつなげていくかというところがないと、本当に形だけというか、３つの機能さえ持つ道の駅でいいということになるんです。ですから、それは当然、情報の提供する場所、トイレが24時間ある、駐車場がある、あと、地域の情報発信があるということで道の駅というのは登録としてはできるということだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） その３つの要素で登録できるということはわかっております。
市長がおっしゃる道の駅のもたらす効果としまして、人をまちの中に誘導する広告塔としての役目があるとおっしゃっておりましたが、道の駅は具体的に、まちに活気をもたらす具体策というのはどのようなことがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これも行政の役割で、誘導をするために市として、その道の駅から情報発信をする。でも、それを受けていただくのは、それぞれの民間事業者が、それをいかにどう受けとめるかということが、私は大事だというふうに思っています。何とかまちに近い場所に、この道の駅をつくることによって、昼食なり夕食なりをまちの中で食べていただくということが、この地域の活性化につながっていくのではないかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、道の駅がもたらす効果の中で、るしんふれ愛パークに設置されました妊婦、障がい者向けの屋根つき駐車スペースについてお聞きしたいと思います。
道の駅開業に向けて、妊婦、障がい者向け屋根つき駐車スペースを設置するための予算が組まれたときに、私は砂川サービスエリアにある施設を想像いたしました。トイレに一番近い玄関の最短距離に屋根つきスペースがあり、玄関までは雨や雪に当たることがなくトイレに行くことができる駐車スペースです。
留萌市のるしんふれ愛パークの屋根つき駐車スペースは、トイレから最も離れた場所にあり、さらにその駐車場から玄関までは雨や雪に濡れてしまうつくりになっています。せっかく妊婦や障がい者に優しい駐車場をという思いが全く伝わってきませんが、なぜこのような設置になったのか、理由をお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） その議論も、先般の議会で尽くされているというふうに私は思いますが、まず必要な要件を満たしていく、そしていかに経費をかけないでつくっていくのかということで、多少、本当に何メートルかだというふうに思いますけれども、そういう部分があるかもしれませんけれども、そこはご理解をいただければというふうに思います。また、本当にそのことを完璧にしていくとなると、経費が倍増していくのかというふうにも思っているところであります。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） このトイレに関しましては、管理棟に向かって右側がトイレですので、右側のほうにこのスペースをつくることによって、妊婦とか障がい者の方は真っすぐトイレに入れるということを感じたものですから、質問しました。
次に、来年度の道の駅登録に向けて、予算も概算も出ておらず、今のあるものをなるべく使うとか、事業も内容も曖昧な上、来年度から、また３年間の公園管理に指定管理者を置き、指定管理と道の駅直営の役割がしっかりと決まっていない状況におきまして、道の駅登録は時期尚早だと考えます。
はっきりとしたビジョンと事業内容、そして予算の概要がしっかりとできてから道の駅登録を図るべきではないかと考えますが、いま一度、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、この道の駅というのは、高規格幹線道路の完成に伴って、ある程度同時期にここに留萌市の道の駅がある、休憩スペースがあるということを伝えていく相乗効果に期待しているところなので、今後も協議を重ねながら、発展のある道の駅としていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では次に、大項目３点、
待機児童解消対策についてお聞きいたします。
小規模保育事業所に対しまして、今後の展望などをお聞きして、大変楽しみにしております。小規模保育事業所の子どもたちも大分なれてきて、笑顔がたくさん出るようになったようですが、小規模保育事業所における課題などが今現在ありましたら、お聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、まだオープンして間もないということで、課題とすれば、ローテーションを組む保育士の確保ということになろうかというふうに思いますが、非常に潜在保育士が頑張っていただいているということで、今後さまざま日を追うごとに課題が出てきたら、整理をしていきたいというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 大変期待をしております。
小規模保育「すまい留」が入る西ビルですが、以前からこのビルの中にある塾に子どもを通わせている保護者から、駐車場が暗いというお話を聞いておりました。私も何度か西ビルに足を運んだところ、駐車場も暗いのですが、１階のスペースも薄暗いと感じております。
せっかく子どもたちのために小規模保育事業所を開設したのですから、１階のスペースと駐車場の暗さはどうにか改善できないのかなと思って、お聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） そのことにつきましては、西ビル管理組合の中で、市も理事になっておりますから、ご意見を申し上げ、利用者等の意見を聞きながら進めていくものと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ではもう一点、西ビルの関係についてお聞きします。
現在、西ビルに入居している子どもたちのための塾があります。今年度、２年契約を更新しましたが、次の２年後は契約ができないということで、その理由として、市がこの西ビルに子ども関係の施設をつくる予定だということをお聞きしましたが、市としましては、２年後に、この西ビルの中にどのような施設を開設するお考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 質問者に申し上げます。
通告内容とちょっと離れておりますので、質問を変えていただきたいと思います。
鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では、この西ビルの中の今後の使い道というのは、小規模保育の他に何かお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在は、まだ西ビル管理組合が所有して管理運営をしておりますから、その所有者が今ある自分の持っている所有の施設を貸し出しているという状況だというふうに思いますので、今後、西ビルの管理組合の中でさまざまな協議が進むというふうに思っているところです。
市とすれば、今後の利用方法についてさまざまな協議が必要であれば、西ビル管理組合と協議をしていくということになろうかと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、今後の
待機児童解消対策についてですが、待機児童が半分の23名までとなりましたが、現在も待機児童を持つ家族の実態を、どのように市は把握されているのかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 教育部長のほうで答弁させていただきます。
○議長（小野敏雄君） 教育部長。
◎教育部長（遠藤秀信君） お答えいたします。
現在、まだ待機児童が残っております。年度内の
待機児童解消は、現在においては、まだちょっと無理だというふうに考えてございます。
その中で、待機児童をお持ちになっている保護者の方の考えといいますか、意見を聞きますと、自分が希望している、子どもを入れたいという希望がある保育所がまだ入れることができないということで、そのままの状況となっているとか、あと、育児休業ですとか、そういったものを活用しているので、自分で見られる状況にあるということなどがあって、待機児童が全員今後も入れるかということには、年度内については考えているところではございません。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 保育士不足による
待機児童解消のためには、保育士を確保するさまざまな取り組みが必要となります。
留萌市では、保育士募集の情報は、社会福祉法人留萌萌幼会のホームページに職員募集情報が張ってあり、クリックすると、職員募集の案内を詳しく見ることができます。
先日、待機児童の問題を１年で解決しました視察先の木津川市では、市のホームページのトップページに保育士募集を張っており、民営保育園の保育士募集でした。
保育士不足を解消するために、少しでも多くの人の目にとまるように、留萌市においても、市のホームページに保育士募集を張るとよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ホームページの活用ということでお答えをさせていただきますが、社会福祉法人留萌萌幼会においても、ホームページを保育士募集ということで行っているということと、留萌市のホームページにおいては、保育士確保対策事業というタイトルで掲載をさせていただいているところです。そこには、北海道社会福祉協議会の資格に対する再就職支援のことだとかを現在、掲載しているところでありますので、今後も市と社会福祉法人留萌萌幼会において十分協議して進めさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市のホームページは、課の中から入っていかないと見られないので、ちょっと探しづらいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
保育士不足は全国的な問題となっていて、どこのまちでも保育士の確保に頭を悩ませております。
室蘭市では、市内の保育所、幼稚園、認定こども園に働きたい人を支援する保育士等人材バンクを設置しております。対象者は、保育士、幼稚園教諭、看護師、準看護師、養護教諭、栄養士、調理師、子育て支援員、保育補助、調理助手などで、人材バンクに登録すると、市が保育施設に情報を送り、その施設が登録者に直接電話をし、スムーズな就労となっております。
このような保育士等人材バンクは、待機児童対策として有効だと考えますが、留萌市におきましても、ほかの自治体の進んでいる施策を調査研究し、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） それぞれの市町村の取り組みというのは参考にさせていただきながら、保育士だけではなくて、この人材バンクというのは必要かなというふうに思っています。さまざまな職種において、今後、人員不足という問題が出てきますから、十分今後も各市町村の状況など調査しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 保育士不足を解消するためには、どこのまちでもさまざまな知恵と努力で保育士を確保しようとしております。そのためにも、今働いている保育士がやめないような環境づくりが最も大切だと考えますが、残念ながら、留萌市の場合、保育士の離職率がこの数年、驚くほど高く、ことしは８名の保育士が離職しました。
来年度に向けて離職する保育士はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ご存じのとおり、管理が市でないということも含めて、状況の把握はつかめていないということでご理解願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 私の聞いたところでは、今現在５人ということなんですが、幾ら保育士確保にさまざまな努力をしても、毎年多くの保育士が離職する職場には、何か問題があるのではないかなと考えられます。
北海道としても、働きやすい職場環境に向けて勉強会などを開催してくださるようですが、留萌市としまして、今後の
待機児童解消に向けてどのような対策があるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 保育士の確保ということにつきましては、社会福祉法人留萌萌幼会とも一緒に各大学を回ったり、いろいろな対応をさせていただいているところです。本当だとすれば大変なことになるわけですから、当然今後も社会福祉法人留萌萌幼会への聞き取りなどをしながら進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
２番、小沼議員の質問を許します。
◆２番（小沼清美君） （登壇）通告に従いまして、大項目４項目にわたって伺います。
大項目の１項目め、幼児教育についてです。
10月から幼児教育の無償化がスタートしましたが、市長は９月議会の答弁の中で、今後の課題として、無償化に伴って、どんな影響が出てくるかを精査していきながら、今後の判断とさせていただきたいと述べています。
そこで、中項目の１つ目、幼児教育無償化実施による課題についてです。
10月から幼児教育無償化が実施されたことによって、どのような問題が起こっているか、また、課題についてお聞きします。
次に、中項目の２つ目、小規模保育事業所の開設に伴う、待機児童の解消の状況についてです。
小規模保育事業所の開設に伴う待機児童の解消の状況をお聞きします。
次に、大項目の２項目め、不登校児童生徒に対する施策についてです。
先生たちは毎日、子どもに心を寄せ、子どもたちと向き合っています。でも、そんな中でも、学校の仲間たちと一緒にいることが難しくなってしまう子どもたちが少なからずいます。
学校では、保護者と連絡をとり合い、学校全体で話し合いながら、保健室や相談室、時には校長室など、学校の中に子どもたちの居場所をつくって、仲間たちのもとに戻れるようにあらゆる手を尽くしています。
そこで、中項目の１つ目、市内小・中学校の不登校児童生徒についての相談の窓口についてです。
子どもが不登校になったとき、また、行き渋りのときの相談の窓口についてお聞きします。
先生や行政が手を尽くしても、子どもたちが学校に行けなくなってしまう理由は、その子によって千差万別です。どうしても学校に足を踏み入れることができない子どもたちもいます。そういう子どもたちのために、学校以外に居場所をつくることが必要だと考えます。
そこで、中項目２つ目、不登校の子どもたちの居場所についてです。
不登校の子どもたちの学校以外の居場所についてお聞きします。
大項目の３項目め、国民健康保険税の均等割についてです。
国民健康保険制度は、ほかの保険制度と比べ、所得が低くても保険料が一番高いとの不公平感があります。この国民健康保険制度で、家族の人数に応じて保険税がふえる、いわゆる均等割という仕組みですけれども、国民健康保険以外の健康保険にはない制度です。子どもの多い世帯にとっては、大変過度な負担につながっています。
この均等割は、子どもが生まれて家族がふえていけば、それだけふえていくという子育て支援に逆行するものです。
そこで、中項目の１つ目、国民健康保険税の18歳以下の国保被保険者数についてです。
国民健康保険税加入者の均等割にかかわって、18歳以下の国民健康保険者数についてお聞きします。
赤平市では、子育て支援に積極的に取り組む観点から、国民健康保険基金を活用し、この均等割を全て免除しています。
そこで、中項目の２つ目、18歳以下の被保険者の均等割免除についてです。
18歳以下の被保険者の均等割額免除について、必要な金額についてお聞きします。
最後に、大項目の４項目め、ＪＲ留萌線についてです。
私はこの間、沿線自治体の深川市、沼田町の共産党の議員とともに、また、沿線自治体の首長とＪＲ問題について話し合う機会がありました。深川市長は、今、現に運行している留萌線をなくしてしまうなんてあり得ない、国の支援が来年度で終了することに伴って、国として北海道、それから四国をどうするかという方向が国から出てくるはずである、その前に急いで廃線するというふうに手を先に挙げる必要はない、留萌線をなくしても、赤字解消にはほとんど影響しない、国としての責任は大きいとお話ししていました。また、鉄路の存続を公約に掲げて当選した沼田町長は、国民として存続を目指していかなければならないと話し、３人体制の留萌線存続対策室を設置しました。石狩沼田−新十津川間の札沼線廃線を強行され、町営バスに転換したけれども、その後、利用者の減少でバスも廃止され、人口減少につながり、2010年には沼田高校も廃校になってしまったと、苦い歴史も語ったそうです。
沿線自治体の合意は、留萌線存続であり、沿線２市２町の合意を重視するという立場は変わっていないと、私は認識しています。
そこで、中項目の１つ目、９月議会以降のＪＲ留萌本線沿線自治体会議の開催の状況についてお聞きします。
新聞報道で、ＪＲ路線の維持中核６市長確認という見出しで札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の６市長の意見交換会の中で、ＪＲ路線の維持に向け、道内の自治体一丸での対応が必要との認識で一致という記事がありました。道内の全首長179人が東京都で決起集会を開き、局面打開を図るべきだという提案も出されたそうです。
この会では、ＪＲ路線の存廃をめぐり、沿線自治体が路線ごとに存続を求める方法には限界があるという声が上がったとのこと。北海道の鉄路を守ることは、国全体として観光客をふやすこと、それから食料輸送など、日本全体に影響があると主張したいなどという意見も上がったそうです。国に対して北海道の首長が一丸となって訴えていく必要があるということだと思います。
そこで、中項目の２点目として、市長は留萌線存続の手立てについてどのようなお考えを持っているかお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員のご質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、幼児教育についての中で、中項目１点目、幼児教育無償化の実施による課題について、10月から幼児教育無償化が実施されたことによって、どのような問題が起こっているか、また、課題についてのご質問でございますが、国は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引き上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度を創設するためとして、幼児教育・保育を無償化するための改正、子ども・子育て支援法が５月に成立し、10月から幼児教育の無償化が実施されたところです。
10月からの円滑な実施に向けて、留萌市としての主な取り組みについては、留萌市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担に関する規則を定め、システムを改修するとともに、幼稚園などの事業者への説明や広報誌、ホームページでの市民周知に加え、保護者への無償化通知の発送や保育所の保護者を対象とした幼児教育・保育料無償化説明会を開催したところであります。また、留萌市子ども・子育て会議において、委員から意見を伺うなど、幼児教育の無償化の円滑な実施に向けて取り組みを進めたところであります。
10月から幼児教育無償化が実施されたことによって、どのような問題や課題があるのかのお尋ねにつきましては、３保育園の父母の会会長から、副食費の無償化についての要望がございましたが、そのほかには、保護者、事業者、市民などからは特に意見などは寄せられていない状況であります。
また、課題などにつきましては、無償化による影響などを踏まえ、整理してまいりたいと考えているところであります。
次に、中項目２点目、小規模保育事業所の開設に伴う、待機児童の解消の状況についてとして、小規模保育事業所の開設に伴う、待機児童の解消の状況についてのご質問でございますが、留萌市においては、平成30年度、令和元年度と２年連続して待機児童が発生しており、待機児童対策が喫緊の課題であるとして、保育士が不足している状況においては、保護者の方々の保育の需要を満たすことができないと判断し、市内のＮＰＯ法人と協議を重ね、待機児童の大多数を占めるゼロ歳から２歳までの定員19名の小規模保育事業所を立ち上げることになったところであり、小規模保育事業所の開設に伴い、待機をされている児童の全ての保護者に入所について意向確認を行い、16名の児童の入所が決定し、待機児童数は23名まで減少したところでございます。
しかしながら、留萌市で待機児童の保護者全員に対して確認をしたところ、小規模に入所しても、卒園後に別の保育園に転園しなければならないので、社会福祉法人留萌萌幼会の保育園のあきを待ちたい、兄弟が社会福祉法人留萌萌幼会の保育園に入っているので、同じ保育園に入れたい、子どもを運動会、お遊戯会に参加させたいので、社会福祉法人留萌萌幼会の保育園に入れたいなどの理由により、小規模保育事業所よりも社会福祉法人留萌萌幼会の保育園を希望される方がおり、社会福祉法人留萌萌幼会における保育士確保が求められていると考えているところであります。
小規模保育事業所につきましては、保護者の皆様に認知されていない状況もあることから、家庭的な雰囲気のもとで少人数の保育を行うといったような特色を生かし、保護者の理解を得られるよう、ＮＰＯ法人とともに努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、大項目３点目、国民健康保険税の均等割についての中で、中項目１点目、国民健康保険税加入者の均等割にかかわって、18歳以下の国保被保険者数についてのご質問でございますが、令和元年９月末現在、留萌市国民健康保険における18歳以下の被保険者数につきましては、205人となっております。
次に、中項目２点目、18歳以下の被保険者の均等割額に必要な金額についてのご質問でございますが、令和元年９月末現在、18歳以下の被保険者205人全ての均等割額を免除するために必要な金額につきましては、おおよそ340万円でございます。
次に、大項目４点目、ＪＲ留萌線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議の内容についてとして、９月議会以降のＪＲ留萌本線沿線自治体会議の開催状況についてのご質問でございますが、去る６月28日に２市２町の首長による第４回沿線自治体会議を開催して以降、それぞれの首長の日程が合わず、会議は開催できていない状況でございますが、10月に事務担当課長会議を開催し、北海道交通企画課から北海道の取り組み状況や他線区における協議経過についての情報収集のほか、２市２町の最近の動き等についての情報交換を行ったところであります。
次に、中項目２点目、留萌線存続の手立てについてとして、ＪＲ留萌本線の存続の手だてについて、私がどのような考えを持っているのかについてのご質問でございますが、国や北海道からの支援が見込めるのであれば、留萌本線の存続に向けて協議を進めてまいりたいと考えておりますが、国や北海道、ＪＲ北海道と情報を共有しながら協議してきた中では、現実的に国や北海道の支援が見込めない状況であると考えており、恒常的かつ双方向での利用促進が図られない以上、これまでも議会や市政懇談会の場でも述べさせていただいていますとおり、地元負担による存続は大変厳しいものと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 小沼議員のご質問のうち、
教育委員会に関する質問につきましてお答えをいたします。
初めに、大項目２点目、不登校児童・生徒に対する施策についての中で、中項目１点目、市内小・中学校の不登校児童・生徒についての相談の窓口についてのご質問でございますが、不登校にかかわる相談窓口として、
教育委員会では、学校教育課に教育相談の窓口を設けているほか、札幌市の子ども相談支援センターや留萌教育局の教育相談電話、旭川児童相談所などの不登校にかかわる相談ができる窓口について、各学校を通じて周知しており、対象となる全ての児童・生徒やその保護者の相談を受けることができるように取り組んでいるところでございます。
また、各学校では、教職員が連携し、チームとなった校内の相談体制の充実に取り組んでいるところですが、専門的な知識などを生かした相談の必要がある場合は、市内医療機関の臨床心理士によるスクールカウンセラーや教育や福祉分野での知識、経験などを有するスクールソーシャルワーカーが学校と連携しながら、児童・生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者等に対する助言、援助を行っているところでございます。
次に、中項目２点目、不登校の子どもたちの学校外の居場所についてのご質問でございますが、不登校児童・生徒への支援については、ことし10月に文部科学省から、「不登校児童生徒への支援のあり方について」の通知が出されており、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとされたところでございます。
この通知においては、不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための学習指導を含む相談、指導による社会的自立を目的とする教育支援センターの整備指針についても、以前の通知内容が改訂され、示されているところでございます。
不登校の子どもたちの学校以外の居場所をつくるとともに、不登校児童・生徒の社会的自立に向けた施策として、教育支援センターの設置は有効な支援策の一つであると認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、幾つかの項目で再質問いたします。
まず、大項目の１項目め、幼児教育無償化についてです。
中項目の１つ目、10月から幼児教育無償化が実施されたことによる課題等のことですけれども、今のところは始まったばかりなので、まだ課題は見えてきていないということだと思いますけれども、留萌市にとってとても大切な子どもたちのことですので、これから進めていくに当たって、課題が見えてきたときには、幼稚園や社会福祉法人留萌萌幼会任せではなく、連携をとりながら解決できるようにしていくお考えがあるかお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題につきましては、10月からということですから、留萌市にとっては今までの状況からすると、保護者等においては、経費の軽減につながっているのではないかなというふうに思っています。しかしながら、他市の状況ですとか他町村の状況も含めて、いろいろ副食費の問題ですとかあろうかと思います。ただ、それも予算が伴うということもありますから、当然、幼稚園、社会福祉法人留萌萌幼会等と十分に連携し、さまざまな問題が出たときは対応していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 国も、５年後に見直しを図るというふうに言っているみたいですので、そのときに見えてきた課題を克服できるようなよい方向に見直しができるように、課題をぜひ精査していただいて、保護者のために、子どもたちのために、この無償化がよい方向になるようにということを述べて、次の大項目２つ目、２項目めに移ります。
不登校児童生徒に対する施策についてですけれども、中項目１つ目、市内小・中学校の不登校児童生徒についての相談の窓口について、留萌市の中にある窓口としては、留萌市の
教育委員会の学校教育課、留萌教育局、留萌保健所の中にもあるというふうに聞いていたと思うんですけれども、確認させてください。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えいたします。
留萌保健所の中には、こころの健康相談という名称ですね、その中でそういった子どもの関係ですとか、そういったものも含めて相談の窓口になっているということでございます。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 今現在不登校になっている子どもたちとか家庭で、この窓口を実際に利用しているという例はあるんでしょうか。お聞きします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 個々の相談窓口について、具体的にこちらのほうで掌握はしていませんけれども、
教育委員会といたしましては、各学校との先生等含めまして、その対象となる児童・生徒の状況について把握しているということでございまして、特にどこに相談しているとか、そういった詳細については把握していない状況でございます。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 次に、中項目の２つ目、不登校の子どもたちの居場所についてです。
答弁の中でもありましたけれども、文部科学省は「不登校児童生徒への支援のあり方について」ということしの10月25日付の通知の別記の中で、児童・生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性が伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターやＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールなど、不登校児童・生徒に対する多様な教育機会の確保が必要であるとしています。
そして、一定の要件を満たす場合に、
教育委員会等が設置する教育支援センター等の公の公的機関において、相談、指導を受けた日数を指導要録上、出席扱いとすることができることとする。つまり、学校以外の場所で学習をしたり過ごしたりしている不登校の子どもたちは、学校と連携をとりながら出席扱いにすることができるという通達になっています。
市区町村、
教育委員会においては、主体的に教育支援センターの整備、充実を進めていくことが必要であると、文部科学省でも推奨しているわけです。
留萌市では、教育支援センターの設置は難しいということですが、北海道の34市のうち、実は設置していないのは、６つの市だけなんですよね。伊達市と歌志内市、砂川市、赤平市、夕張市、そして留萌市。町でも村でもちゃんとあるところがあるんですよ、教育支援センター。同じくらいの人口の市でも設置しています。
そこで、留萌市でも教育支援センターをつくっていく考えがないか、再度お聞きします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） お答えをいたします。
確かに教育支援センターにつきましては、国、文部科学省のほうからその整備指針につきまして詳細に示されているところでございます。留萌市といたしましては、そういった設備の場所も含めまして、問題はその対応していただく人材といいましょうか、そういった確保が、なかなか今のところは厳しい状況にあるというふうに踏まえておりまして、できる範囲で、いわゆる適応指導教室的なものを、留萌市としてもできるだけ設置したいという考えは持っているということでご理解願いたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 不登校の原因はいろいろ、本当に千差万別で、なかなかうちから出られない子たちもいたりするんですけれども、実は勉強はしたい、進学もしたい、だけれども足を踏み出せないという子たちにとっては、この教育支援センター、こういう居場所があるというのは、すごいプラスになること、教育のそういう機会を奪ってしまうことになると思うんですよね、留萌市のこの規模でそういう場所がないというのは。
何人のニーズがあるかということは別にして、やっぱりこういう場の確保というのは必要というふうに考えますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） いわゆる適応指導教室、教育支援センターの設置につきましては、
教育委員会としても、その必要性は認めておりますので、できるだけそういったものを、設置に向けて検討はしていきたいというふうに思っておりますけれども、いわゆる民間によるフリースクールという簡易なものを留萌市でも取り組みたいということで、先月、11月にＮＰＯ法人留萌体育協会から、不登校の児童・生徒を対象にした居場所づくりに取り組む意向のお話をお聞きしているところでございます。
ＮＰＯ法人留萌体育協会は、これまで市内の生活困窮世帯の子どもたちの学習支援活動を市からの委託事業として取り組んできているという実績もございますし、今般、新たにそういった不登校の子どもたちの居場所づくりということでやっていきたいというお話でございましたので、
教育委員会といたしましても、その実施に向けて、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 大変前向きな流れが出てきているかと思いますけれども、教育支援センターにかわるだけの機能を要するというのは、結構ハードルが高いと思うので、その辺はぜひ、支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
ほかの自治体でいろいろな形で教育支援センターというのを行っていると思うんですよね。どういう形で行っているかというのを、ぜひ調べていただいて、留萌市でできる形がないかどうかをぜひ探っていただきたいと考えますけれども、市としてどういうふうにお考えかお願いします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 市としては、もう既に設置している市の状況等も十分研究させていただいて、参考になる点について取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、次の項目に移ります。
大項目の３項目め、国民健康保険税の均等割についてです。
中項目の１つ目、18歳以下の国保被保険者数についてお示しいただきましたけれども、これの未就学児は何人かとか、小学生、中学生、高校生の内訳をお願いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） それぞれの人数ということなんですけれども、令和元年の９月末現在ということで調べた範囲では、未就学児が50人、小学生70人、中学生39人、高校生46人となっているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 続いて、金額についてもお示しいただきましたけれども、それについても、それぞれの内訳、幾らというのがわかればお示しいただきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 均等割額免除に必要な金額ということで、トータルとしては約340万円というお話をさせていただきました。それで、未就学児が50人に対して92万4,000円、小学生が70人に対して110万8,800円、中学生が39人に対して57万9,600円、高校生が46人に対して77万2,800円という金額になります。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、国民健康保険基金というのがあるんですけれども、その状況とその活用についてお聞きしたいのですけれども、お願いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 国民健康保険基金の状況と活用ということですが、まず、基金の状況についてでございますが、前期高齢者交付金の過大交付などにより、多額の精算返還金というのが見込まれております。この返還金を支払うための財源として、平成28年度には9,600万円、平成30年度に3,200万円をそれぞれ基金に積み立てて、現在、およそ１億2,800万円の基金残高となっております。
また、この国民健康保険の都道府県単位化に伴って、今般、返還金額が１億2,969万8,000円で確定をしております。令和２年度から５年度までの４年間で、この国民健康保険事業費納付金に加算され、返還することとなっていることから、現在、保有する基金については、毎年度、一定額取り崩しの上、返還金の財源として全額使用することになっております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そうすると、この基金については、どんどん減っていってしまう、またプラスになるということはないということになりますか。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 担当部長に答えさせます。
○議長（小野敏雄君）
市民健康部長。
◎
市民健康部長・
コホートピア推進室長（島田泰美君） お答えいたします。
その年度の財政事情で変わってきますけれども、金額のほうは、基金のほうは積んでいくという形になると思います。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） そしたら、全くゼロになってしまうということではないんですよね。毎年基金は、余計に払われた分が戻ってくるみたいな感じで来るということでいいですよね。
実は、赤平市では、子育て支援に積極的に取り組む観点から、国民健康保険基金を活用して、この均等割を全て免除しているんですよね。それで、18歳以下の被保険者の均等割額免除の実施の可能性というのは、あるかどうかをお聞きしたいんですけれども。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状、留萌市の財政状況を考えていくと、なかなか厳しい状況かなというふうに思っているところです。
現在、さまざまな子育て支援等で、国の施策も活用されているということも踏まえて考えていくと、現在の基金の返還金の状況を見ていくと、厳しいと言わざるを得ないかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） この家族の人数に応じて、保険税がふえていくという、この均等割については、全国知事会などでも、政府に対して子どもの均等割への減免を要望しているようです。第３子からの均等割を全額免除する自治体もあるそうです。第３子からね。全額ではなくて。北海道では、旭川市なんかは、第３子からの均等割は免除にしている。
それから、先日、子どもの貧困対策大綱というのが閣議決定されたようですけれども、子どもの貧困対策の観点からも、留萌市でも、例えば全額でなくても、多子世帯の負担軽減とか、均等割の免除とか減免なんかを少しでも、どこかの部分だけ、未就学の分だけ免除するとか、何かそういう可能性があるかどうか、考えをお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 確かに貧困家庭におけるさまざまな制度というのを活用しながら、留萌市もしていきたい。また、それぞれが独自でできる体力があれば、本当に何とかしていきたいなというふうには思っているところですが、今現在、留萌市としては、市長会等を通じながら、ある程度そういう地方によってのさまざまな取り組みが違うということを解消すべくために、国として何とかこの施策について検討していただくように要望はしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは次に、大項目の４つ目、ＪＲ留萌線についてです。
留萌線については、中項目の１つ目、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議がいつ行われるかということについては、めどがあるかどうかをお聞きしたいんですけれども。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 昨日も答弁をさせていただきましたが、何とか12月中に行いたいという思いを持っておりますが、なかなか調整がつかないということなので、年明け早々においても、また再度調整をさせていただきたいなというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 前にも聞いたと思うんですけれども、その沿線自治体会議の中で、市長はどのような意見を述べるつもりかをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 一応、私が沿線自治体会議の座長になっておりまして、司会進行しながら私の意見も言うという状況ですから、要するに、６月に開催して以降、それぞれのまちにおいて、どういう状況になっているかという状況報告をさせていただくということから会議を行っていくということになろうかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、次の中項目の２つ目ですけれども、留萌線存続の手立てについてです。
市長、さっき答弁していただきましたが、それは手だてとは言えないかなと私は思っているんですが、最近、存続の手だてとして、国にやっぱり言っていかなければならないだろうという動きがいろいろ、新聞紙上の中でも目立ってきているというふうに思っています。先ほど述べました中核都市の首長たちの考え、それから北海道議会でも、地方自治体の負担は適切ではないと、国の責任による財政支援を求めるとする意見書を、北海道議会では全会一致で可決しています。それから、北海道議会北海道地方路線問題調査特別委員会では、ＪＲ四国の赤字路線問題を抱える四国各県と連携して、国に対してＪＲ北海道とＪＲ四国の収益構造の安定化などを求める共同の提言を国に求めていくと、それから、同じ特別委員会の中では、地域住民や観光客の移動手段や農産物の物流基盤として不可欠として、国に対して新たな支援策をつくるように求めています。
市長、どちらかというと、国に対して国の責任で何とか、これから２年後に切れるということもあるかと思いますけれども、国に物を申して、支援策を強く求めていくという方向が最近の流れだと私は思っているんですけれども、市長としてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 国に求めていくという考え方については、私も思いはあるところです。その中で、２年後という状況で考えますと、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、この法律が助成金を交付するに当たっての法律ということで、これが昨日もお話ししたとおり、このことが多分、今後の国会の議論になってくるのかなというふうに思っています。そのために、国土交通省において、監督命令というのをＪＲ北海道に出した、これは非常に重たい命令であって、その中の状況というのが、非常に赤線区の部分については厳しいが、要するに代替交通ということを言われている。
先ほど６市の話があったんですけれども、６市についての情報というのは、新聞でしか私も情報を得ていなくて、今後どんな形で、全道一丸となって、また四国と一丸となって行っていくのかということも、情報収集をしたいというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ぜひ市長もその一丸となっていくというところの中核に、先頭にとまでは言いませんけれども、ぜひついていってほしいなと思うし、そういうふうに動いてほしいなと思います。
ＪＲ北海道は、留萌線については、鉄路よりほかの交通手段が適しているというような言い方をしていると思うんですけれども、今、バスの運転手、先ほども申しましたけれども、転換したんだけれども、結局、バスのドライバーがいないということで、バスも運行されなくなってしまったというところが、今、そういう動きが出てきていると思うんですよね。バスの運転手がいなくて、バス路線が維持できなくなってきていると。そういうふうに考えると、本当に鉄路よりもバスのほうがいいのか、ほかのほうがいいのかというのは、考え直さなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、この２年間で、この北海道の線路がずたずたになってしまうと思うんですよね、このままでいくと。これって、北海道とか、まして留萌市だけの問題ではないと思うんですよ。国全体にとって、とてもマイナスになるということで、ひょっとしたら、国自体のＪＲへの清算が変わる可能性もあるのではないかと思っているんですよね。市長は今まで、この状態だと、もう維持できないということは言っていますけれども、ひょっとしたら、国の、ＪＲの政策が変わる可能性もあるのではないかと思っているんですよ。
それで、その中で、今早々に結論を出してやめると手を挙げることは絶対すべきではないというふうに私は思っているんですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 非常に難しいお話かなというふうに思っています。
まずは、現状を理解をしていくということが私は大事かなというふうに思いますし、一番旅客が伸びる方法というのは、線路網を、鉄路網を拡充する、それがインバウンド対策であったり、さまざまな問題に対応できるということだというふうに私も思います。
ただ、そのためには何十年の歳月を費やすのかということを考えると、現実を見ていかなければならないというふうに思っています。
その鉄路と道路網というふうに考えると、今、バス路線で考えると、かなり厳しい状況になっているというのは十分、それは留萌線、北から、要するに鉄路もなくなったけれども、バス利用者も減ってきているというのが現実になっているみたいです。ですから、今のうちに、どっちかを優先しないと、両方、ことわざにあるような状況になるかもしれない。ですから、その中で優先順位というのは、現実的に考えていくべきかなというのも、一つ考えとしては持っています。
ですから、ただ国に対して、国が維持していくということであれば、存続というのは可能な限り、私たちは協力していきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 私は、バス路線が鉄路かと言われたら、先々のことを考えたときには、バスではないと思うんですよね。鉄路を守るべきだと思うんですよ。高齢化に伴ってドライバー、車は乗らなくなる、それから運転手はいなくなる、そういうふうに考えると、少ないドライバーでたくさんの人を運び、物を運ぶことができる鉄路こそ、残すべきなのではないかと私は思っているんですよね。
確かに北海道だけだと赤字なのははっきりしていますよね。それは昔から赤字ですから。だけれども、本当は国全体で考えて、例えばすごい儲かっている、この間、麻生大臣が言っていたのは、北九州の売り上げって、東京都のどこどこ町の一日の売り上げと同じなのよみたいな言い方をしていたんですよね。やっぱり全体を見て、例えば儲かっているところで北海道とか四国を助ける基金を立ち上げるとか、そういういろいろな方法があると思うんですよね。
だから、少し考え直して、今決めるべきではないということを、ひとつ言っておきます。
今、留萌線存続のためにやるべきことは、市長がよく言いますけれども、点ではないと、線であると。全国につながる長い線なんですよね。そういうふうに認識を持つこと、そして国民の足とか、これから高齢化に向けての国民の足、観光立国のため、物流の大事な基盤、環境問題のことも考えると、絶対これからの交通機関というのは、バスではない、車ではない、トラックではないと思うんですよ。もっと大きなもので、鉄路を剥がしてしまったら、もう二度と復活できませんから、だから交通機関としての大事な役割を持っているこの鉄路の危機であるという認識を持って、北海道議会とか北海道の首長たちと手を結んで、国にＪＲへの政策を転換させるように働きかけることこそが、今、市長がやる手だてではないかと思うんですけれども、考えをお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、一つ言えることは、北海道も交通体系に関する交通指針というのを出している中で、ＪＲ北海道と同じように、５線区については、代替交通が必要な地域というふうに指針の中ではうたわれています。そういう状況も踏まえて、先ほど言われたことが、北海道全体で鉄路を維持していくための思いというのも、必要になってくると思いますし、ただ、ここだけの話をすると、バスというのは留萌市だけではなくて、この管内のバスということも考えると、では、うちだけが鉄路という話になるかというところも、私としては考えなければならないのかなというふうに思っておりますので、十分議員のお気持ちを受けながら、今後も情勢を見ながら進めていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（小野敏雄君） ２番、小沼議員の質問を終わります。
３番、海東議員の質問を許します。
◆３番（海東剛哲君） （登壇）通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大項目１点、今あるべき人材の育成・確保についてお聞きをいたします。
現在の留萌市の人口は２万800人を切っております。２年後には２万人を割り込むことが予想されます。だからといって、留萌市に元気がなくなる、留萌市の魅力が少なくなると予想されるわけではありません。
留萌市総合戦略の中で、基本目標「魅力・やりがい留萌地域経済戦略」、「健康・賑わい留萌ブランド戦略」、「出産・子育て留萌サポート戦略」、この３つの戦略が目標に近づけば、留萌市に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む留萌経済の好循環につながっていくと期待できます。
しかしながら、今の現状、急速な人口減少は、留萌市の経済に縮小傾向を及ぼしていると言っても過言ではないと感じております。るもいプラザの閉鎖、中心市街地の空洞化は、地元で買い物をする魅力が低下し、留萌市で生きる楽しさに気づかなくなり、留萌全体の成長力が低下しているあらわれではないでしょうか。くわえて、既に深刻な課題を抱えている労働力不足の職種では、労働環境がさらに深刻化し、仕事と生活の調和、ワークライフバランスがとれなくなり、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方の選択、実現が困難となり、少子化がさらに進行していくという悪循環が生じていきます。
この悪循環は、留萌
市民一人ひとりの豊かさが低下する事態を招きます。働く豊かさ、子どもを育てる豊かさ、介護を受ける豊かさ。
人口減少はいかんともしがたい問題ですが、市民の当たり前の豊かさは維持していかなければなりません。
近年、市内の高齢者人口は減少傾向にありますが、高齢化率は徐々に上昇しています。高齢者人口の減少以上に生産年齢人口が減少していることからも、働き手と支えられる人のアンバランスが喫緊の課題になってくると思われます。
このような現状を踏まえ、今あるべき人材の育成確保の中、中項目１点目、地域の若者に必要な高校教育について、お聞きをいたします。
現在、北海道の公立高等学校では、子どもたちの進路について、社会の変化や生徒の多様な学習ニーズなどに対応するため、学校や地域の実情に応じて、総合学科や単位制、中高一貫教育など、多様なタイプの高校づくりを進めております。
留萌市、増毛町、小平町の３市町において唯一の高校となる北海道留萌高等学校では、普通科単位制における興味・関心に応じた学習、専門学科で電気・建築科におけるものづくり、情報ビジネス科におけるビジネス学科という学科集合型併置校として、３学科の特色を生かしたキャリア教育を実践しております。
昨年４月の留萌高校と留萌千望高校の統合の際、どのような高校にするのか、増毛町、留萌市、小平町、３市町の教育委員会と高校、中学のＰＴＡ、地域住民など交えて協議会が行われたと思うのですが、現在の学科集合型併置校となった経緯について、教育長にお聞きをいたします。
北海道の特色ある高校づくりの中で、普通科と専門学科に並ぶ新たな学科として、総合学科が設けられており、普通教科から専門教科にわたって、幅広く教科を開設し、生徒は将来の職業選択を視野に入れて、自己の進路への自覚を深めながら、幅広い選択科目の中から、自分で科目を選択して学ぶことができる学科として注目されております。
道内にある228の公立校のうち、16の高校でさまざまな教科の学習が実践されており、特に統廃合が進む地方で多く展開されているように見受けられます。
進学を目指す生徒への対応はもちろん、自分のつきたい職業や自分の生き方について深く考える系列の科目を設定して、若者の進路への自覚を深めることができ、保育、福祉の系列があるオホーツクの留辺蘂高校や余市紅志高校、介護、医療の系列がある室蘭東翔高校、旭川南高校など、興味・関心や進路希望に応じた選択肢を中学卒業生に提供しております。
今、高校生が卒業して社会に出て、早期に離職する割合の上昇が社会問題となっております。先週、北海道労働局が公表したものでは、平成28年に高校を卒業して就職し、平成30年までの３年以内に離職した割合は45％を超えております。高校新卒で就職した若者の約半数が３年以内にやめているという現状、留萌市の若者の課題として置きかえると、義務教育を卒業する留萌市の中学生に、社会への一歩とも言うべき高校教育を幅広く選択できる環境づくりについて、留萌市教育委員会として、保護者や市民の意見を聞く必要があると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
中項目２点目、働き手と支えられる人のアンバランスで生じる課題対策についてお聞きをいたします。
現在、留萌市において、要支援、要介護の認定を受けている方は1,412名とお聞きしました。対人口比率でいくと、留萌市民の約７％、15人に１人が要支援、要介護を必要としているという数字になります。
介護分野において、人員不足における課題を所管にお聞きしたところ、現状では、事業所については指定基準を満たしており、人員不足とはなっていないが、今後、生産年齢人口の減少に伴う労働力の減少は課題であるという回答をいただきました。
現場の方にお聞きすると、今はおさまっている、つまり介護を受けたくても受けられない状況ではないという中でも、人員不足は深刻であり、ハローワークに求人を出しても、そもそも職を探している人が少ないという答えがハローワークから返ってくるという現状だと嘆いておりました。
高齢化率がさらに上昇すると予想される中、介護を必要とする市民も増加することと思いますが、これからの留萌市の介護分野における人材確保の状況について、市長のお考えをお聞かせください。
喫緊の課題である待機児童の解消については、小規模保育事業所が開設され、ゼロ歳児から２歳児までの16名が入所されました。これにより、待機児童数は減少しましたけれども、今なお23名の待機児童があり、23の世帯が大きな悩みと戦っております。
大きく待機児童を発生しているゼロ歳児から２歳児までについては、入所児童数、保留児童数合わせると、123名の児童のうち22名、15％を超える児童が待機となっている保育士不足は、留萌市における子育て支援について、これからも大きな課題であることは明らかです。
今、留萌市で学ぶ高校生にも目を向け、留萌市で働きたいと考える若者たちに、留萌市で必要とされる生き方として、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた保育士確保のための留萌高校との連携が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 海東議員のご質問にお答えいたします。
大項目１点目、今あるべき人材の育成・確保についての中で、中項目２点目、働き手と支えられる人のバランスとして、留萌市内の介護分野における人材確保の状況についてのご質問でございますが、厚生労働省が平成27年６月に発表した2025年に向けた介護人材に係る需要統計によりますと、令和７年度には介護職員が約253万人必要になるとされており、それに対し、供給の見込みは約215万人、およそ38万人の介護職員が不足すると推計されております。
当市におきましても、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年度に向け、介護の需要が高くなることが予想されるとともに、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、介護人材の確保がますます難しい状況になるものと考えております。
市では、介護人材確保のため、介護未経験者に対しまして、職場環境に触れることによる入職のきっかけづくりや入職後のギャップによる早期離職防止のため、介護事業者による職場体験の実施協力など、介護事業所との連携による取り組みを進めているところでございます。
今後につきましては、介護人材確保のため、介護経験者で再就職を希望される方には、北海道社会福祉協議会が行っている再就職準備金貸付事業など、制度について周知してまいりますとともに、引き続き介護業務の体験や仕事の紹介、地域の雇用ニーズの周知など、介護職が職業としての選択肢となり得るよう、ハローワークを初め、各事業所と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、待機児童の解消が喫緊の課題であるが、保育士確保のため、留萌高校と連携が必要であるということについてのご質問でございますが、留萌市におきましては、平成30年度、令和元年度と、２年連続して待機児童が発生している状況にあり、社会福祉法人留萌萌幼会におきましては、退職する保育士の補充が追いついていないことが、待機児童が発生する主な要因であると考えているところであります。
保育士確保に向けて、ことし３月に社会福祉法人留萌萌幼会では、３年間勤務すると返還免除される入学準備金、または就職準備金として30万円の貸付制度を創設するとともに、給料表を地方公務員に準じた内容に見直すなどの処遇改善に努められたところであります。
ご質問の保育士確保のため、留萌高校と連携につきましては、５月には留萌高校のご協力をいただき、保育士志望の３年生11名と、昨年度及び一昨年度の卒業生で保育士志望者18名と保護者に対し、教育長と社会福祉法人留萌萌幼会理事長の連名による保育士募集と準備金などの制度周知の文書の発送にも取り組んだところでございます。
また、今月には、留萌高校から、保育士を育成する大学、専門学校に進学している卒業生の情報提供をいただき、札幌市の専門学校を訪問し、留萌高校の卒業生に対し、保育士募集と準備金などの制度周知をしていただくよう依頼するよう進めているところでございます。
これからも留萌高校と連携を密にしながら、保育士確保を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 海東議員のご質問のうち、教育委員会に関する質問につきましてお答えをいたします。
大項目１点目の今あるべき人材の育成・確保の中で、中項目１点目、地域の若者に必要な高校教育の質問で、留萌高校が現在の普通科単位制、職業科の学科集合型併置校となった経緯についてのご質問でございますが、平成21年に留萌高校の募集人員の定数割れにより、間口減が北海道教育委員会から提案されたことを受け、留萌市における高等学校の適正配置、高等学校教育のあり方について、広く意見を聴取し、時代の要請に応える高等学校教育の実現に資することを目的として、保護者を代表するＰＴＡを初め、市内中学校の校長、商工会議所や青年会議所の役員など、市内の小・中学校、高校の関係者及び教育行政の代表として、留萌市、増毛町、小平町の３市町の教育長を構成員とする今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会を設置し、北海道教育委員会から示されました留萌地域における高等学校再編の方向性について、子どもたちが地元で高等学校教育を受けることができ、さらには多様な選択肢を確保できるよう、全体会議のほか、運営委員会において、留萌地域の高等学校のあるべき姿を検討してきたところでございます。
その話し合いの主な内容につきましては、平成22年度には、北海道教育委員会より、平成27年度での学校統合と総数５間口が基本との再編案に対しまして、地域の要望として、６間口、普通科、職業科の併置校として要望するなどの話し合いをしたところでございます。
平成23年度においては、北海道教育委員会が再編時期を平成29年度とする方針転換したことを受け、普通科の教育環境整備と再編統合を見据えて、普通科単位制の検討や単位制、学年制を合わせた学校のあり方を話し合ったところです。
平成25年度においては、北海道教育委員会が、平成29年度としていた再編を、統合後の使用校舎に対する地元の協議が必要との判断から先送りしたことにより、考える会、運営委員会において、使用校舎の選定や学校校舎の整備手法や整備費用、野外施設の整備などについての検証や調査研究の話し合いを行ったところであります。
平成26年度においては、市内の高等学校再編を留萌地域の振興発展にも影響を及ぼす大きな課題と捉え、新たに設置される学校に対して、地域として望ましい高等学校としていただくことを要望することを目的に、留萌地域の中学校を卒業する生徒たちが、自分の将来の夢の実現に向けて、地元の高等学校で必要な教育を受けることができるよう配慮を求め、全日制６間口、普通科、職業科の学科集合型併置校として、学校の名称については、北海道留萌高校とすること、また、使用校舎につきましては、職業科が使用する実習棟のある留萌千望高校とし、普通科で行っている単位制の授業が十分に行われる教室数や教員数を確実に整備することや、２つの学校がこれまでに積み上げてきた伝統の継承や部活動の活動拠点となる施設の整備を行い、留萌管内の高等学校教育の中心校としてふさわしい学校としていただくことを強く要望する内容の公立高等学校配置計画に関する要望書の提出を北海道教育委員会へ行ってきたところであります。
平成27年度には、北海道教育委員会が留萌高校と留萌千望高校を再編した新設校に、普通科４間口、職業科２間口、留萌千望高校校舎使用、新設校の普通科に単位制導入を決定したことを踏まえ、以後、新設校の校舎整備における留萌千望高校校舎改修について議論し、平成30年４月の開校を迎えたところでございます。
なお、この会につきましては、長年の活動の中で、地域の意見の集約や北海道教育委員会などに対する要望活動など、地域の高等学校教育のあり方に関して、重要な役割を担ってきましたが、高校再編という大きな区切りを終えたことから、平成29年５月30日をもちまして、解散となったところでございます。
次に、少子高齢化や人口減少など、社会環境が急速に変化していく中で、多様なタイプの高校づくりが進められているが、これからの留萌高校のあり方について、保護者や市民の意見を聞く場が必要だと考えるがというご質問でございますが、北海道教育委員会では毎年度、公立高等学校配置計画を策定しており、この配置計画の中では、留萌学区高校配置計画として、留萌管内の中学校を卒業する生徒数の見込みを勘案した、今後３年間の管内の高校の方向性が示されているところでございます。
また、今後の留萌市における高等学校教育のあり方を考える会では、主に高校の再編に関して取り組んでまいりましたが、現在の留萌高校普通科の１年生が、３学級編制になっており、生徒数の減少により、今後さらなる間口減の懸念もあることから、留萌高校の定員確保が大きな課題であると捉えているところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、北海道教育委員会から公表される公立高等学校配置計画を注視していく中で、保護者や市民の意見を聞く場や、高校との意見交換の場の設置につきましても、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 現在の留萌高校、普通科と専門学科がある学科集合型併置校となる経過については、10年前に議論が始まり、平成26年、５年前に現在の形を望む要望書が提出され、とてもスムーズに統合がなされたと認識をしております。
この件については、留萌市教育委員会が取りまとめを、中核となってしっかりと地域の声を反映し、北海道教育委員会に強く要望していただいた成果だと思っております。
平成30年度の留萌高校の卒業生を見ると、過年度卒業生も含めてですけれども、国公立大学に14名、そして私立大学にも70名を超える入学している子どもたちがいる、また、専門学校、短期大学、それから介護の学校にも10名を超える子どもたちが進学をして、あと就職と、みんなそれぞれ、自分たちの思い思いの未来に向けて旅立っていると。これについては非常に、もちろん留萌市教育委員会のご努力もありますでしょうし、留萌高校、校長先生を初め、教職員の皆さんが真摯に子どもたちと向き合っていただいているおかげだと、非常に感謝をしております。
○議長（小野敏雄君） 海東議員、簡潔に質問をお願いいたします。
◆３番（海東剛哲君） 申しわけございません。
その感謝は置いておいて、これからの５年、10年先を見越して再質問をさせていただきます。
統合となって、考える会の解散後は、北海道教育委員会の責任において施設整備、教育環境の整備が進められているというお考えですけれども、留萌市唯一の高校教育の学校でありますから、地域の特例性を加味する必要があると私は考えます。
市長がおっしゃっております留萌市の将来を考え、次の一手を考えるということにつきましても、十年一昔と言いますから、もう今から５年もたてば、時代は大きく変わるので、今の時代背景を踏まえて、それから５年、10年先の義務教育を卒業した留萌市の子どもたちに、高校へ進学するに当たって、どのような選択肢があれば望ましいとお考えなのかという点について、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） やはりこれからは少子高齢化ということで、児童・生徒の数も年々減っていくということでございます。
教育委員会といたしましても、中学生、それとその保護者の方の今後の意向等について、学校を通じて、一度調べてみたいなと。例えばどういったような高校を選ぶ基準を持っているのかとか、また希望する学科はどういった学科かとか、一度そういった意向について調べてみたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ぜひ子どもたちの思い、それから保護者の思い、今の思いをしっかりと受けとめていただきたいと思いますけれども、できましたら、アンケートとかではなくて、直接、昨年、一昨年、議会のほうでも中高生と意見交換をしたと聞いておりますし、直接膝と膝をつき合わせて、できるだけゆったりとした空間の中で、子どもたちの意見というものを吸い上げていただきたいと願います。
先日、帯広市で高校生と語るつどいというのが開催されまして、十勝エリアで８校の高校と意見交換を行った事業があったんですけれども、やはり選択肢がある地域ということで、高校１年生の女の子は、去年まで中学生だった子たちなんですけれども、しっかりと未来を見据えて、将来を見据えているというような思いがしっかり伝わるようなイベントでございました。
留萌市の子どもたちにはそういう環境がなかなかないんですけれども、教育の現場というのは、その地域性において、いろいろなハンデがあってはいけないと思いますから、できるだけの多くの選択肢が必要だと思います。
また、先月のＰＴＡで施設に伺った胆振管内唯一の総合学科校である室蘭東翔高校では、大体留萌高校と同じ間口なんですね、５間口、定員200名。その中でも、進学コースが理系、文系、看護、福祉、そういったところのコースが用意されています。
留萌高校にそういうものを求めるというものとは、また別な考えなんですけれども、できましたら、多くの選択肢を地域の子どもたちに与えていただきたいと思います。そういう総合学科の必要性について検討すべきだと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 確かに今現在はいろいろなタイプの高校があるということは認識しております。ただ、今の留萌高校の教育課程といたしましては、普通科と職業学科が逆に併設されているという、その特性を生かして、いわゆるゼネラリストというんでしょうか、その分野を限定しない広範囲な知識や技術、経験を持つスペシャリスト、そういった生徒の育成といったものに力を入れているということでございます。また、その電気・建築科、さらには情報ビジネス科といった科目も、資格取得というんでしょうか、そういったことに向けても取り組んでいるということでございますので、それはそれとした留萌高校の教育課程というものを十分に理解していただいて、さらには別に総合学科という、いわゆるいろいろな選択科目がある学科もありますよというようなことも周知をしていった中で、今後の中学生なり、そういった保護者の方の意向といったものを一応調べてみたいなということでございます。
○議長（小野敏雄君） 海東議員、もう少し簡潔な質問を心がけていただきたいと思います。
海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 先ほど教育長から、北海道教育委員会の公立高等学校配置計画を注視しながら市民との意見交換の場を判断していくというご答弁がありました。その中でも、直近では、間口減が懸念されているというお話もありまして、公立高等学校配置計画の地域別検討協議会の中で、そのようなご提案があったのか確認をしておきます。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 北海道教育委員会が示しております地域別の検討協議会の今後の中学生の卒業の状況を踏まえますと、学区内で１間口の減少ということが見込まれるということが示されたということでございます。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 先ほど、間口減につきましても、地域にとっては大きな課題であるというお話もありました。市民の意見を吸い上げる機会というものが、この間口減のときも大きな機会になると思いますので、ぜひ、ただただ間口減を受け入れるのではなくて、地域の要望を検討する機会として捉えていただきたいと願っております。
また、北海道教育委員会の話で申しわけないんですけれども、昨日の、12月の北海道議会の中で、佐藤教育長が、公立高校の校長を一般公募するというような記事がございまして、この内容としては、地域と連携したキャリア教育、地域のニーズを踏まえて、アイデアや意欲のある校長を、任用期間も従来より長く登用して高校改革を進めると新聞記事にありました。
この件について、地域の教育委員会、留萌市の
教育委員会などに、何か北海道
教育委員会から提案があったのか、確認をいたします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 特にございません。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 北海道
教育委員会は、「地域のニーズを踏まえ」と、しっかり新聞記事にも書いてありますので、例えば留萌市
教育委員会、もしくはそういったところから、この内容はどういうことなんだというふうに北海道
教育委員会に問い合わせをしたのかどうなのか、確認をいたします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 新聞、テレビ等での報道でしか私も情報はないんですけれども、いわゆる高校の話ですので、それぞれの地域の置かれている高校の状況等を踏まえた中で、北海道
教育委員会が判断したことなのかなというふうに思っております。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） ただ、「地域のニーズを踏まえ」と書いてありますので、もちろん高校教育のニーズなのかもしれませんけれども、地域経済のニーズとも捉えられるような気がするんですね。できましたら、そういった情報をどういった、この制度を佐藤教育長が考えているのかという点につきましても、調査して、もし留萌市にとって有効な手だてになるのであれば、やれというわけではないですけれども、北海道全体でどういう取り組みがなされているのかというところでも情報収集をしていただきたいと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 留萌教育局にも、高校を所管している課がございますので、そこら辺と情報を交換したいというふうに思っております。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
中項目の２点目、介護人材の需要推計。先ほど５年後には、全国で38万人の不足が見込まれるというお話がありました。近い将来には、全国で介護人材の引っ張り合いになるのではないかと危惧をいたします。
留萌市に残って留萌市で就職を望む高校生の声が大きく聞こえてきます。介護分野だけではなくて、水産加工、看護、医療、福祉、保育など、留萌地域に必要とされる人材を新たに育てるという観点から、高校教育に地域の必要な人材を育成する系列科目の必要性があると感じますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） その系列科目の必要性ということですが、できればあったほうがいい。でも、なかなかその需要とバランスの部分で考えていくと、今、専門人材を育成する箇所というのは、なかなか留萌市で確立することは難しいのかなと思います。ただ、本当に一時、看護職員を希望する方が多いということもありました。その中で、高校に看護学科が必要ではないかとか、いろいろ検討した経緯もあります。しかしながら、そこには教職員の確保ですとか、さまざまな専門性の確保が必要になってくるというふうに思いますから、何かのチャンスというのは鋭くキャッチをしていきたいなというふうには思っておりますが、現状としては、なかなか厳しいという判断をしているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 高校の運営は北海道
教育委員会なので、例えば介護分野の系列をつくったとしても、人材の確保は多分、北海道
教育委員会がやっていただけると思います。介護分野だけで一クラスというわけではなくて、系列として一クラス。その中で介護分野、保育士、そしてそのほか生活といったような分野、そういったものも複合して、一系列として一クラスという学校もありますので、ぜひこちらについても、いろいろとご検討いただきたいと思っております。
介護支援の部分での人材不足の点ですけれども、病院の中での院内介護の分野でも大変なご苦労をされていると、現場のほうからお聞きをしております。病院ではボランティア・スマイルの皆さんが車椅子の利用者の介助であったり、病院施設のさまざま場所、場面で市民の大きな助けとなっていると伺っております。
例えば留萌高校にもボランティア部があり、地域のかかわりを持っておりますけれども、介護の分野で高校生とのかかわりが現在あるのかお聞きをしておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） お答えいたします。
高校としては、インターンシップ事業として、各介護施設が対応していただいているというふうに聞いているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 海東議員。
◆３番（海東剛哲君） 地域活動に携わった経験を地域貢献人材育成枠として推薦入試に反映している大学もふえていると聞いております。
高校生にもマンパワーとして考えるということではなく、留萌市との関係をより深くするためにも、高校生が活躍する場を地域として積極的に提案をしていく必要があると思います。ぜひこれからも、そのような形で高校生と連携をしていただきたいと思います。
最後に、保育士不足の部分での人材不足の件なんですけれども、きのう、域外生徒の住宅環境整備についての質問の中で、市長が留萌高校の定員確保の視野からも、域外生徒の環境整備については検討を要する課題であるというふうにご答弁したと受け取っております。
留萌市、増毛町、小平町の中で、唯一の高校である留萌高校を、北海道の中で魅力ある高校として残すためには、地域の特例性を加味しながら、地域が提案すべき事案であると、私は考えております。
ほかの地域の例もいろいろ見ながら、高校生に専門知識を学べるような環境、保育士も含めて、そのような環境を行政としてどのように取り組めばいいのかという部分に関して、関係人口の増加を目的とする部分でも、地域一丸となって支援できるものなのかどうなのか、市長のお考えをお聞きして、質問を終えます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 域外の子どもたちも、この地域、留萌市の学校に通える環境というのは必要だというふうに思いますし、その中で留萌高校の特徴というのも出していきたいなというふうに思っています。
そういう意味では、指導者に恵まれているですとか、例えば今、現実に行っているＳＢＰ授業なども含めて、いろいろなメニューがこの留萌高校にも、学校で学べるということで、授業と、またそういう活動というのを、全面にうたっていくのも一つだというふうに考えておりますから、今後もこの留萌地域において必要な高校として、行政としても検討していかなければならないというふうに思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） ３番、海東議員の質問を終わります。
以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
───────────────────────────────────
△散会宣告
○議長（小野敏雄君） 本日はこの程度で散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野敏雄君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後３時０２分散会
───────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小野敏雄
署名議員 戸水美保子
署名議員 笠原昌史...