「留萌市議会 2018-09-13 平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月13日-03号」の議事録内容

前
"土砂災害特別警戒区域"(/)
次

留萌市議会 2018-09-13
平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月13日-03号

取得元: 留萌市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-11

平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月13日-03号平成３０年　９月　定例会（第３回） ─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　平成３０年第３回９月定例会　　　　　　　　　　留萌市議会会議録　第３日　　　　　　　　　　平成３０年９月１３日（木曜日） ─────────────────────────────────── ●議事日程　　午前１０時開議日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────── ●出席議員（１６名）　　　１番　　　　　　土田悦也君　　　２番　　　　　　澤井篤司君　　　３番　　　　　　笠原昌史君　　　４番　　　　　　米倉靖夫君　　　５番　　　　　　燕　昌克君　　　６番　　　　　　鵜城雪子君　　　７番　　　　　　川口宏和君　　　８番　　　　　　小野敏雄君

　　　９番　　　　　　野呂照幸君　　１０番　　　　　　戸水美保子君　　１１番　　　　　　珍田亮子君　　１２番　　　　　　野崎良夫君　　１３番　　　　　　坂本　茂君　　１４番　　　　　　村山ゆかり君　　１５番　　　　　　坂本守正君　　１６番　　　　　　村上　均君 ─────────────────────────────────── ●欠席議員（なし） ─────────────────────────────────── ●説明員　(1)説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　　中西俊司君　　教育委員会教育長　　　　　武田浩一君　　選挙管理委員会委員長　　　尾田一彦君　　監査委員　　　　　　　　　岩崎智樹君　(2)市長の委任を受けて出席した者　　副市長　　　　　　　　　　早川　隆君　　総務部長　　　　　　　　　高橋一浩君　　地域振興部長　　　　　　　中村秀寿君　　市民健康部長・コホートピア推進室長　　　　　　　　　　　　　　　島田泰美君　　都市環境部長　　　　　　　斉藤一司君　　総務課長　　　　　　　　　佐伯忠昭君　　財務課長　　　　　　　　　向井智仁君　(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者　　病院事務部長　　　　　　　益田克己君　(4)教育委員会教育長の委任を受けて出席した者　　教育部長　　　　　　　　　遠藤秀信君　(5)監査委員の委任を受けて出席した者　　監査事務局長　　　　　　　江川久範君　(6)農業委員会会長の委任を受けて出席した者　　農業委員会事務局長　　　　伊藤香織君 ─────────────────────────────────── ●議会事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　近藤　豊君　　事務局次長　　　　　　　　伯谷英明君　　議事調査係長　　　　　　　岩見康弘君　　議事調査係　　　　　　　　川崎裕子君 ─────────────────────────────────── 　　午前１０時００分開議　開議宣告 ○議長（野崎良夫君）　本日の出席議員は、ただいまのところ15名であります。　よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（野崎良夫君）　本日の会議録署名議員として　　　　　　７番　　　川口議員　　　　　　８番　　　小野議員のご両名をご指名いたします。 ─────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（野崎良夫君）　ここで事務局長に諸般の報告をさせます。　事務局長。 ◎議会事務局長（近藤豊君）　ご報告申し上げます。　初めに、議員の遅刻についてでありますが、４番、米倉議員から遅刻の届け出があります。　本日の議事日程は、一般質問であります。　なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。　以上で報告を終わります。 ─────────────────────────────────── △日程１　一般質問 ○議長（野崎良夫君）　これより本日の議事に入ります。　順次発言を許します。　６番、鵜城議員の質問を許します。　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　（登壇）おはようございます。　このたびの胆振東部地震により、犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。　また、留萌市におきましては、市内全戸が停電となり、一部が断水となる大変厳しい状況となりました。本来ならば、防災や市民生活の安全にかかわる質問をしたいところですが、通告後に不測の事態が発生いたしましたので、通告のとおりに質問をさせていただきます。　まず、大項目１点目、留萌市における人口減少対策についてお伺いします。　人口が減り続けることにより、地域生活に及ぼす影響にはさまざまなことが考えられます。まずは、それまで当たり前だと思っていた日常生活を過ごすために必要な小売店、飲食店、娯楽施設などの生活関連業者が、採算のとれる人口規模を割り込んでしまうと、廃業や撤退してしまうことから、生活に必要な商品を購入することが困難となり、日常の暮らしに大きな支障を来すこととなります。　また、人口減少に伴う産業活動の縮小により、税収入が減少してしまうため、財政面においても大きな痛手をこうむることになります。　さらには、高齢化の進行から社会保障費が増加し、財政はさらに厳しさを増していくこととなり、それまで受けていた行政サービスが廃止となったり、場合によっては有料化になることも考えられ、生活の利便性は著しく低下することになります。　また、公共交通機関の縮小や撤退、空き家や空き店舗、空き地の増加、自治会などの地域コミュニティの機能低下など、人口減少が市民生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあると言えます。　留萌市の人口は、昭和42年の４万2,469人をピークとして、その30年後の平成９年には３万人を割り、現在では２万1,423人と、ピーク時の半数にまで減少してしまいましたが、今までに述べた事柄が、ここ数年顕著にあらわれています。　また、ＪＲ留萌線は廃止の瀬戸際に立っていますし、高齢者は生活必需品を市内で買いそろえることが困難な状況であり、通院などで利用する頼みの綱のバス路線も本数が減っており、年を追うごとに不便さが増しています。　人口減少に特効薬はありませんが、だからこそ危機感をさらに高め、対策を講じる必要性が求められると思います。　そこで、中項目１点目、人口減少対策への取り組みについてお聞きします。　留萌市におきましては、平成27年に留萌市人口ビジョンが策定され、人口減少の抑制や地域社会を維持していくために目指すべき将来の方向性が示されており、この方向性をもとに、やりがい留萌地域経済戦略、賑わい留萌ブランド戦略、子育て留萌サポート戦略とした総合戦略の３本の柱と数値目標が策定されております。　しかし、ここ数年の人口減少の推移から考えますと、総合戦略の効果が出ているようには感じられませんが、留萌市人口ビジョンの達成に向けた総合戦略における、現在行われている具体的な取り組みについてお聞かせください。また、人口の数値目標が設定されておりますが、現状での成果をお聞かせください。　次に、中項目２点目、移住・定住への取り組みについてお聞きします。　移住・定住への取り組みは、人口減少対策の極めて有効な方法として、多くの自治体で力を入れておりますが、移住や定住の促進には、仕事や住まいを初めとして、質の高い暮らしや教育などの提供が重要だと考えます。　近隣市町村を例にとれば、深川市では、移住相談会への参加や移住体験事業の実施、さらには、移住後の不安や悩みの解消を目的に定期的な交流会を開催するなど、移住後もサポートを行っています。また、遠別町では、移住を考えているが不安がある人のために、ちょっと暮らし生活体験が行われており、５日から１カ月の短期間において遠別町で生活体験ができるため、募集期間中は予約がとりづらい状況となっています。　留萌市におきましては、地域おこし協力隊の制度を活用した取り組みがなされておりますが、留萌市独自の移住・定住の促進に対して、どのような取り組みがなされているのかお聞きします。　次に、中項目３点目、子育て支援の充実についてお伺いします。　人口減少を防ぐ対策として、子どもを産み、育てる環境を整備することはとても重要であると考えていますが、留萌市においては、平成26年の国勢調査によると、平成７年には、ゼロ歳から14歳までの年少人口が5,000人だったのに対して、平成26年には、2,448人と半数以下にまで減少しています。　留萌市では、平成27年から31年までの５カ年計画で、子どもやその家庭に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的として、留萌市子ども・子育て支援事業計画が策定されました。　この子育て支援は、次年度までの計画となっており、さまざまな事業が実施されております。さらには、10月より乳幼児等の医療費助成が、入院、通院とも中学校３年生までとなり、子どもを育てる支援施策の拡充が図られております。　人口減少対策として、留萌市で子どもを産み、育てたいと思う子育て世代の支援は欠かせませんが、10月より実施される乳幼児等の医療費の助成拡大について、市長の思いをお聞かせください。　また、子どもが病気のときにも保育ができ、保護者が安心して働くことができる病児保育も今年度中に実施されるということですが、その実施内容についてもお聞かせください。　次に、中項目４点目、高齢者支援の充実についてお伺いします。　団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で、尊厳を持ち、自分らしく暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供する仕組みとして、地域包括ケアシステムが構築されています。　中でも、高齢者をサポートするための施設である地域包括支援センターの役割が、今後ますます重要になっていくものと考えています。　留萌市では、平成18年４月に、保健福祉センターはーとふるの中に地域包括支援センターが開設され、生活支援サービス事業の実施や介護予防など、さまざまなサポートが行われていますが、現在どのような事業に重点を置いて取り組まれているのかお聞きします。　また、現在、医療と介護の連携や地域格差などが問題となっていますが、留萌市立病院の在宅医療が廃止となった現在、留萌市では、医療と介護の連携はどのようになされているのかお聞かせください。　次に、大項目２点目、留萌市の生活環境の向上に向けてお伺いします。　生活環境とは、人間の日々の生活に大きくかかわっている自然的、社会的な環境とあります。留萌市は、海と山に囲まれた自然豊かな町で、水も食べ物もおいしく、暮らしやすい地域であると言われますが、日々の生活においては、不便さや不安を感じるとの市民の声を聞く機会が多くあります。　そこで、数点に絞り留萌市の生活、自然環境の向上についてお聞きします。　中項目１点目、留萌市におけるごみ分別の現状と課題についてお伺いします。　経済成長が豊かな生活をもたらした一方で、大量の廃棄物の発生が社会問題化しており、廃棄物の適切な処理と、さらには資源としての効率的利用が求められております。

　そのため、留萌市では、平成10年度から美サイクル館において、資源ごみを含めた７種類、プラス廃食用油の８種類のごみ分別を始め、現在では、増毛町の最終処分場、小平町の生ごみ処理場、留萌市の美サイクル館でのリサイクルごみなど、23種類、プラス布製品という細かな分別が行われていますが、現在の留萌市における家庭ごみのリサイクル状況についてお聞かせください。　また、家庭ごみの24種類という細かな分別方法は、特に高齢者にとって大きな負担となっています。現在、高齢者に対するごみ分別の特例措置はとられておりませんが、今後さらなる高齢化が想定される中、早急な対応策が求められると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、中項目２点目、冬に向けての雪対策についてお聞きします。　留萌市は、夏は暮らしやすいと言われますが、冬になると除雪の問題が市民の生活に大きく立ちはだかり、除排雪のつらさから、雪が少ない地方に転居した市民も少なからずおられます。　留萌市の平成29年度の積雪は平年の２倍近くとなり、除雪対策費は過去最高の７億円を超えてしまいましたが、平成24年１月の災害級の大雪はもとより、昨年度の積雪量などを考えますと、今後においては、留萌市と国や北海道でつくる排雪作業連絡協議会の対策以外にも、さまざまな対策を行っていく必要があると考えます。　ほかの市町村において取り組まれている流雪溝や、大きな水槽で大量に雪を溶かすことができる融雪施設なども視野に入れていく必要があるのではないでしょうか。　さらには、空き地がふえている現状において、地域ごとの雪堆積場の確保や、雪捨て場の時間の拡大なども必要であると感じていますが、留萌市としては前年度の大雪を踏まえ、どのような対策を講じているのかお聞かせください。　また、前年度においては、留萌市に寄せられた除排雪の苦情が非常に多かったと捉えておりますが、市民の声をどのように生かしていくのかお聞かせください。　次に、中項目３点目、市内の雑草対策についてお聞きします。　留萌市を代表する観光地の黄金岬海浜公園やゴールデンビーチるもい、留萌市外を眺めることができる千望台などは、恒常的に雑草が生い茂り、せっかくの観光地が台無しの状況となっています。　また、観光地に限らず、留萌市内の国道や道道、市道なども雑草が生い茂り、ほかの市町村と比べても、雑草対策を含めた環境の整備がなされていないように感じられます。　道路脇に雑草が生い茂ると景観が損なわれるだけではなく、歩行者や自転車の走行がスムーズにいかず、交通事故の原因にもなります。さらには、排水溝の雑草により雨水が流れないなど、市民生活にも影響が及ぶ要因にもなりかねません。　留萌市として、雑草駆除を含めた環境整備に対して、どのようなお考えをお持ちなのかお聞きいたします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（野崎良夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　鵜城議員の質問にお答えいたします。　大項目１点目、留萌市における人口減少対策についての中項目１点目、人口減少対策への取り組みの中で、総合戦略における現在行われている具体的な取り組みについてですが、留萌市では、留萌市人口ビジョンに掲げた目指すべき将来の方向性を踏まえ、行政と市民で、人口減少がもたらすさまざまな課題を共有し、施策を総合的、かつ計画的に推進するため、平成27年から平成31年を計画期間とする留萌市総合戦略を策定し、３本の柱をもとに各種施策を進めながら、自然減及び社会減の両面から人口減少の抑制と、新しい人の流れの創出に取り組んでいるところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、魅力・やりがい留萌地域経済戦略として、地域資源を活用した起業や創業に対する支援のほか、水産加工品の消費拡大に向けたＰＲ事業の実施、農業生産の付加価値を高めるための新たな栽培技術の確立や農業の担い手確保と定住対策として、新規就農者に対する支援などを実施してきたところでございます。　また、健康・賑わい留萌ブランド戦略では、るもい健康の駅を中心とした健康づくり活動の増進や医療クラークの養成環境を確立し、新たな仕事づくりによる定住対策の推進、地域外からの交流人口の拡大を図るため、音楽合宿などに対する支援、さらには出産・子育て留萌サポート戦略として、子どもの医療費の助成範囲の拡大や多子世帯保育料の軽減などにより、安心して産み、育てる環境づくりに努めながら、総合戦略の目指すべき姿の実現に向けた、人口減少対策への取り組みを行ってきたところでございます。　次に、人口の目標数値に対する現状での成果についてですが、平成27年10月に策定した留萌市人口ビジョンでは、将来目指すべき展望として2040年の推計人口を、国立社会保障・人口問題研究所での推計値よりも1,008人上回る１万4,678人と推計し、総合戦略に基づき各施策を推進しているところでございます。　しかしながら、近年の人口推移では、自然減は年々増加しており、また、社会減は年々減少しておりますが、人口に対する減少率として見た場合、ほぼ同水準で推移していることから、人口減少の緩和には至っていないものと認識しているところでございます。このため、中長期的な視点によって、さらなる実効性のある施策づくりが必要であると考えているところでございます。　次に、中項目２点目の移住・定住への取り組みで、留萌市独自の移住・定住の促進に対する取り組みについてですが、農業分野においては、新たに就農を希望される方に対して、実習期間中の資格取得や住宅に関する支援、就農後の農用地の賃借料や資金借り入れの利子負担などの軽減、住宅の賃貸や持ち家の修繕、増改築の支援などを実施しており、現在まで４名に対して支援を行ってきたところでございます。　幌糠農業・農村支援センターが中心となり、短期滞在による就農体験として、農ある暮らし体験プログラムを実施しており、ことし８月下旬から約１週間、道内の専門学校生１名を受け入れ、ＮＰＯ法人るもい農業応援隊と連携して研修先との調整、研修先までの送迎、住居の提供などの支援を実施しているところでございます。　また、地方創生推進交付金を活用した地域健康づくり関連人材の移住促進・養成プロジェクトにおいて、医療クラークの養成による定住に向けた新たな仕事の確立と地域における受け入れ態勢の整備、移住・定住ガイドブックの作成などの取り組みを進めているところでございます。　また、平成25年度から加入した北海道移住促進協議会を通じて、道内外の先進的な取り組みや北海道の取り組みなどの情報収集を行うとともに、関係部署で連携して、都市部などで行われる移住フェアなどに参加し、当市の制度周知や地域おこし協力隊の招致活動に取り組んでいるところでございます。　次に、中項目３点目、子育て支援の充実の中で、10月より実施される乳幼児等の医療費の助成拡大についてですが、これまで乳幼児等に係る医療費助成については、拡大のご質問、ご意見をいただき、担当所管とも検討を重ねてきております。　私といたしましては、市町村間で子どもの医療費の自己負担について、格差がつくことは望ましくないと考えており、国による助成制度の創設について、これまでも北海道市長会として子育て支援、少子化対策の観点からも要望してきているところであります。　しかしながら、全道の実態としては、約７割の市町村が中学生までの医療費助成を実施している状況にあり、こういった状況も踏まえ、留萌市においても10月診療分からの医療費助成を拡大し、中学生までの医療費無償化を行うことにより、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られるものであります。　人口減少対策として子育て世帯を支援し、安心して子どもを産み、育てることのできる環境を整えることについては多面的な対策が必要だと考えており、子どもの医療費助成につきましても、その１つとして、今後も国の施策や他市町村の動向を注視するとともに、事業の効果、検証を行ってまいりたいと考えております。　次に、病児保育の実施内容についてお答えいたします。　病児保育につきましては、当面、症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団保育が困難であり、かつ保護者の勤務等の都合により、家庭で保育を行うことが困難な児童について、病院や保育所等に付設されたスペース等において、看護師等が一時的に保育を実施する事業であります。また、留萌市子ども・子育て支援事業計画における地域子ども・子育て支援事業の１つとして位置づけているものであります。　国の病児対応型の病児保育事業実施要綱における基準につきましては、職員の配置において、利用児童10人につき看護師１名以上の配置を、利用児童３人につき保育士１名以上の配置を求めているものであります。また、実施場所につきましては、保育室、静養室などを有する病院、診療所、保育所等に付設された専有スペースを、実施方法につきましては、対象児童をかかりつけ医に受診させ、入院の必要のない旨を記載した医師の署名による連絡票の提出を受けた後、保護者と協議の上、受け入れの決定を行うことなどの基準が定められております。　病児保育事業を進めていくに当たり、これまで課題であった実施場所については、留萌市立病院に隣接する旧留萌学習センター内に確保し、また、専任スタッフとなる保育士の確保などにつきましても鋭意準備を進めており、今年度内の事業実施と考えているところでございます。　次に、中項目４点目の高齢者支援の充実の中で、現在どのような事業に重点を置いて取り組んでいるのかについてですが、介護保険制度改正により、市では、平成29年４月から介護予防・生活支援サービス事業を開始し、介護保険の予防給付でありました介護予防訪問介護、介護予防通所介護と同様の内容で訪問型サービス、通所型サービスを実施しております。　介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者等に対して、要介護状態となることの予防や、活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように支援すること、また、地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的に実施するとされていますことから、市では、平成30年４月から開始しました生活支援体制整備事業において、生活支援サービスの体制整備を目的とした協議を進めているところでございます。　生活支援体制整備事業は、生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置により、生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図っていくこととされており、事業につきましては留萌市社会福祉協議会へ委託をし、協議体の一員として市も定期的な協議に参画し、地域資源マップづくりなど、地域の支え合いの体制づくり推進のため協議を進めているところでございます。　市といたしましては、今後も住みなれた地域で、高齢者が社会参加等を通じて、自身の介護予防を推進していくことができるよう、介護予防・生活支援サービス事業を推進してまいります。　次に、医療と介護の連携についてですが、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしく暮らせるよう、医療と介護の連携に係る体制づくりが求められております。　介護保険制度の改正により、市では、平成30年４月から在宅医療・介護連携推進事業を開始し、留萌保健所が主催する留萌保健医療福祉圏域連携推進会議「在宅医療・ケア専門部会」への積極的な参画を通じ、医療と介護の連携に関する協議や取り組みを実施しているところでございます。　具体的には、市内医療機関と介護支援専門員との情報共有連携ツールとして入退院連絡シートを作成し、現在、市内医療機関に入退院される要介護認定者などの連絡において活用しております。　また、定期的に医療と介護の連携研修会を開催し、医療職や介護職の連携推進を図っているところでございます。　市内の介護支援専門員においては、入退院連絡シートの活用や、医療連携の必要時には受診の同伴、入院先へ訪問など、積極的に医療機関へ足を運んでおります。　また、訪問診療を実施している医療機関の活用や介護保険サービスであって、医療を提供する訪問看護や訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導の活用により、医療との連携を図りながら支援を展開しているところでございます。　市といたしましては、今後も引き続き、保健、医療、福祉などの関係機関と連携しながら、医療と介護の連携を推進してまいります。　大項目２点目、生活環境の向上に向けて、中項目１点目、ごみ分別の現状と課題の中で、現在の留萌市における家庭ごみのリサイクル状況についてですが、留萌市のごみ処理につきましては、平成25年度から、留萌市、増毛町、小平町で構成する留萌南部衛生組合が広域ごみ処理を開始し、取り組んでいるところでございます。　広域ごみ処理への移行時には、埋め立てるごみを少しでも減らし、循環型ごみ処理を実現させるため、プラ製容器や紙製容器、雑がみ、白色トレイなど、資源として有効に活用できるものを回収するため、現在の23種類と綿製品のごみ分別・排出にご協力いただいております。　家庭ごみのリサイクル状況につきましては、直近のデータである平成28年度の環境省調査の結果によりますと、留萌市の１人１日当たりのごみ排出量は834グラムと、排出量が少ない順において、道内35市中、第３位となっております。一方で、リサイクル率については22.23％と第18位で、全道都市部の平均値程度となっております。　今後も、ごみ分別のさらなる負担軽減とリサイクル率の向上に向け、新たな処理方法の調査研究などを進め、留萌南部衛生組合と構成３市町において、課題や問題点について協議してまいります。　次に、今後の高齢化社会に対応する分別収集のあり方についてですが、既に取り組みが行われている先進地事例を挙げますと、旭川市のふれあい収集という支援事業があります。この支援事業は、旭川市の直営により行っており、要支援、または要介護認定を受けている方で、かつ、他の者の協力を得ることができない方を対象とし、個別に収集支援を行っているというものであります。　留萌市といたしましても関係部局と連携し、高齢者に優しい分別収集について、先進地事例を含め調査研究を進めてまいります。　次に、中項目２点目、冬に向けての雪対策の中で、雪堆積場の確保や雪捨て場の時間の拡大についてですが、公園や公共の空き地、個人の土地所有者の好意により、利用可能なところは雪堆積場として確保してきたところですが、今後も除雪委託業者や地域の皆さんの意見を聞きながら、新たな雪堆積場の確保に努めてまいります。　また、雪捨て場の時間拡大につきましては、安全確保が一番であり、日没後の作業は危険が伴うこと、午後５時から午後６時まで利用者が少ないことから、平成27年度より、閉鎖時間を午後６時から午後５時に１時間短縮し運用してきましたが、時間延長に関する利用者からの要望はごくわずかであったため、時間の拡大につきましては、今のところ計画しておりません。　今後は、市民雪捨て場に係る意見、要望などがありましたら、利用状況を調査し、総合的に判断した上で、利用しやすい雪捨て場の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、前年度の苦情を踏まえ、市民の声をどのように生かしていくのかについてですが、29年度の除排雪に関する苦情、問い合わせ件数は、平成24年度の1,420件に続き、２番目に多い524件となったところでございます。　苦情のうち、除雪に入っていないや道路がざくざくで走れない、除雪の仕方が悪いなどの除雪不良に関係する苦情件数は417件で、全体数に占める割合が約80％となっております。　月別では、12月の373件は全体524件の約70％に達し、特に２日連続で30センチメートル以上の降雪があった12月16、17日には、いつ除雪に来るのか、道路が狭くなったなどの苦情が、18日から20日の３日間で190件に上りました。　苦情などの課題解決に向けた対応につきましては、現地立会による状況確認と、除排雪事業者を交えた作業方法の検討や、関係者との打ち合わせを基本に行なっているところでございます。　今後につきましても、昨シーズンの苦情を踏まえ、市民及び委託業者が抱えている課題や問題点を検証し、効率的、かつ効果的な除排雪が行えるよう改善を図ってまいります。　中項目３点目の、市内の雑草対策ということでありますが、留萌市内の国道、道道、市道は、道路管理者がそれぞれの予算の中で、道路全般の維持管理業務を行っております。　夏場の維持管理においては、日々の道路安全パトロールにより巡回し、落下物の除去などや路面状況及び道路沿いの雑草の状況を確認し、作業日程を調整し、実施しております。　特に、除草作業については、歩道及び車道に雑草が伸びて交差点の見通しや、歩行者や通過車両の安全性を確保できなくなることなどから、回避することを主眼として実施しているところでございます。　今後につきましても、国道、道道、市道管理者、警察署、消防署など、留萌振興局管内の関係機関で構成された留萌地方道路防災連絡協議会の中で、各関係機関の連携を密にし、道路状況など情報交換を行い、各道路管理者間で情報共有した上で、安全な道路環境の維持保全に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　６番、鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、人口減少対策への取り組みといたしまして、今、市長からご答弁がありましたように、留萌市総合戦略の３本の柱が立てられ、さまざまな事業が展開されておりますが、この３年間で、特に人口減少対策に成果があったと考えられる事業がありましたら教えてください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　成果があった事業という部分で申し上げますと、やはり、現在進めております農業に関する部分においては、現在４名の方が就農したということが、一番の成果ではないかというふうに私は感じているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　就農に、留萌市としては特に力を入れてきたように見えますので、それが４名の移住につながったということは大変喜ばしいことだと思います。　これからも継続してほしいと思いますが、それと並行して、さまざまな取り組みを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　議員がおっしゃるとおりで、この４名が来たことで満足するということではなく、やはり今後も農業に関しては、担い手、後継者対策についても力を入れていきたいというふうに思っていますし、また、同じく１次産業であります漁業においても、現在、農業と同じような支援を検討していきながら、担い手、後継者の拡充に努めていきたいというふうに思っておりますし、もう一点は、健康・賑わい留萌ブランド戦略の中で、るもい音楽合宿などについても、この合宿に来られた学生さんが、留萌に就職するなどということも耳にしているところですから、やはり、これも一つの成果として捉えて、今後の対応についても、十分協議をしていく案件かなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　先ほど市長が、自然減と社会減による人口が減っているということをおっしゃいましたが、そのときに、中長期的な支援で実効性のある施策を考えていきたいということだったんですが、例えば、中長期的な実効性のある施策とはどのようなものか教えていただけますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　この総合戦略というのは、５年間ということで考えられている、今、事業ですから、今後においては、やはり今までのやってきたものを検証しながら、さらに事業の拡大、または、先ほど言われたとおり自然減と社会減、本来であれば、社会減を何とか食いとめることが必要なことであり、自然減というのは、当然出生率を高めて高齢者を含め、亡くなられる方を減らすというのが、自然減を減らすというふうになってきますから、その生産人口を拡大するということが、今後も求められる施策になってくるのではないかと、私は考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　その政策の具体的な内容というのは、これから検討していくということで捉えております。　人口減少を食いとめるために、次、移住・定住への取り組みに入らせていただきます。　留萌市では、平成25年度から、北海道への移住を促進するための北海道移住促進協議会の会員となっておりますが、協議会では、首都圏等プロモーションの活動の実施や北海道ｍｉｎｉ暮らしフェア、または年に何回もの勉強会など数多く実施されております。　昨年度は、東京の北海道暮らしフェア、大阪のプロモーション活動に留萌市が参加しておりますが、そのほか参加した活動がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私が把握している部分では、今言われた２つについて参加したというふうに確認しているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　このほかにも名古屋の暮らしフェアとか、またほかにもたくさんあると思いますので、できれば今年度、来年度に多くのところに参加して、もっと勉強してくださればいいのかなとは思いますが、２つ参加した中で、その成果としてどのようなことが挙げられるのかお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　非常に成果を求められると、例えば、相談を受けるですとか、そのことによって成果として、結果としては留萌に来ていただくということが数につながると思うんですけれども、やはり、まず留萌を知ってもらうということが、私は成果じゃないかなというふうに思っています。　また、先ほどちょっと言い足りなかったんじゃないかなと思うんですけれども、私どもとすれば、さまざまな留萌のＰＲ事業を首都圏ですとか大阪圏、関西圏で行っている中で、物産だけのＰＲじゃなくて、いわゆる留萌を知ってもらうということと、移住・定住、また地域おこし協力隊への勧誘というか誘導的なことも、あわせて行っていることもお答えをしておきます。　以上です。

○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　留萌市としましては、地域おこし協力隊に対しては、本当に毎年というか何人も移住してくださって、私は、成果はすばらしいものがあるのではないかなと思っております。また、そのほかにもですが、いろいろ施策を講じてほしいと思っております。　平成28年度に、北海道移住体験事業を実施した市町村数は、全道179市町村中109市町村となっております。また、振興局のホームページでも移住・定住情報が掲載されており、留萌管内８市町村においても、増毛町、初山別町、遠別町、天売町、小平町、苫前町では、働きながらのちょっと暮らしとか、また、お試し暮らしなどが１泊1,000円ぐらいで行われております。　移住・定住のために人口対策係や課などの専門の部署までつくられている町もあります。留萌市では、このようなお試し移住、ちょっと暮らし体験などを行うお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今までも、ちょこっと移住体験をすべく施策をいろいろ検討はしてきて、ただ、そのためには必要な居宅というか居住を、何とか手配をしないとなかなか難しいということがありました。　例えば、海岸線にあるあいている教員住宅を活用できないかとか、さまざまなことを検討もしてきております。ただ、やはり、なかなか教員住宅というのは入居者もいるということ、先生が活用するということもありますから、なかなかそこはうまくできなかったという中で、今後、今、市内においては、農泊を検討されている方もいるというふうに聞いておりますから、そういう中で、１週間とか、ちょっと長期的に２週間、１カ月だとか、留萌でできることがあるのかどうかということも、今後調査をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　この居住についてなんですが、例えば、稚内市では、あいている空き家を何軒かお試しスペースにしていたり、あいているマンションを市で借りて安く住まわせたりしている。いろいろな方法はあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします、期待しております。　次に、人口減少対策としては、ほかの地域からの人を呼び込む移住対策や、これまで住んでいた方々が、この先も安心して住み続けていただく定住対策が必要となっております。　2015年の国勢調査によりますと、道内179市町村の中で、人口増となっているのは札幌市、千歳市、帯広市、東神楽町、恵庭市、東川町、幕別町、ニセコ町の８市町となっています。　中でも、全国から視察が途切れない東川町は、町長を初め職員全体で町を活発にするために、さまざまなしかけを日々行っております。　国内だけではなく海外からも高校生も集まり、世界的なイベントになった写真甲子園や、廃校になった校舎を利用して、外国人を受け入れ日本語学校を開校し、多くの移住者が生まれています。　また、定住促進課を中心に、移住・定住へのきめ細やかなサービスが行き届いておりますが、留萌市としましても、もっと調査研究をして、人口増に対する施策として移住・定住に力を入れるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　鵜城議員が言われることを十分理解をしているつもりです。　私どもとしても限られた資源をどう活用するのか、その中で、当然さまざまな関係機関とも協議を重ねないとならないということもありますので、十分施策に向けて、可能な限り調査研究をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　次に、子育て支援の充実についてお聞きしたいと思います。　子育て世帯を支援し、安心して子どもを産み、育てることのできる環境を整えるための対策として、医療費の助成を拡大する市長の思いは、保護者からの喜びの声となって届いております。　10月より、入院、通院とも中学生まで拡大されるため、来月からのシステムに向けて、受給者証の交付手続などの現状をお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在、10月に向けて順次作業を進めているということで、細かなちょっと数字については、今押さえていないということでよろしくお願いします。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　それでは、この対象になる方に対して、どのように通知しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在、対象とされる方、住民票とかを確認しながら抽出して、それぞれに郵送しているということで実施しているところです。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　10月から始まりますので、間に合わせるようにお願いしたいと思います。　次に、留萌市では、平成29年度には146人の赤ちゃんが誕生しております。少子高齢化の中、この留萌市に生まれてくれた赤ちゃんを祝福するための事業は、子育て支援の充実につながると思っております。　「生まれてくれてありがとう。君の居場所はここにあるからね」と生まれてきた子どもの誕生を地域で祝う東川町の有名な君の椅子プロジェクトや、富良野市のように、新しく生まれた子どもの誕生を祝い、撮影した写真をフォトフレームに入れてプレゼントをする出産祝品贈呈事業、また、深川市のように、出産祝い金を商品券でプレゼントする子育て応援出産祝い交付事業など、さまざまな形で行政が応援をしている自治体が数多くあります。　留萌市としましても、留萌市で生まれた赤ちゃんを祝福し、子育て世代への支援も推進される事業を、ぜひ考えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　さまざまな市町村で取り組んでいることについては、十分承知しているところです。　留萌市においては、出産に関しては、今現在、奨励制度というのはないんですけれども、新婚カップルが婚姻届を提出した際に、かずのこのプレゼントですとか、オリジナルのご当地婚姻届とか、そういうことに今現在取り組んでいるところです。　今後も、各地の状況を把握していきたいというふうに思っていますが、本当に生まれたことをお祝いするというのは誰もが思っていることですが、私はそれよりも、これから長く、ここ留萌で子育てをしていける環境に重点を置くということが、やはり行政の行う施策ではないのかなというふうに感じております。　決して、否定しているということではなくて、必要だということを認識しながらも、もっともっと取り組まなきゃならないことがあるんじゃないのかなというところが、今現在、これは私の思いというか心境ということで、受けとめていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　そこの心境は、ちょっと私は違うと思うんですが、これは、留萌で生まれた赤ちゃんは幸せだねと思えるその事業になるように、私は期待しております。　次に、病児保育も子育て世帯の支援として、安心して子どもを育てることができる貴重な事業とあって、今年度内に留萌市立病院に隣接する旧留萌学習センター内に準備を進めていくというご答弁をいただきました。　小さなお子さんを預けて働く保護者にとりまして、大変うれしくありがたい事業ですが、この事業の実施される予定は何月ごろになるとお考えなのか、今後のスケジュールをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在のところ、何月というちょっと特定というのは、まだできていないんですけれども、それはやはり保育士さんの確保ですとか、場所は先ほど答弁したとおり、病院の旧学習センターで行うということと、市立病院を主としてやるということは、看護師さんの確保はある程度めどがついた。　しかしながら、現在、市内における保育士不足という部分もあって、今いる私どもの職員、嘱託職員含めて、どんなローテーションでそのことが可能なのか、また、やはり１人足してローテーションを組まなきゃならないのかとか、いろいろまだちょっと問題点を抱えているということもありますので、なかなかすぐ、はい、11月からやりますよとかということにもなりません。　ただ、当然予算も伴うことですから、議会等にもご相談をしながら、何とか年度内ということで現在、鋭意取り進めているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　開設の時期はまだわからないということなんですが、今後のスケジュールも、まだ、じゃ、それでははっきりしていないということで捉えております。　ただ、年度内には事業を実施していきたいという市長の熱い思いは通じました。ありがとうございます、よろしくお願いいたします。　では、次に、高齢者支援の充実についてお聞きしたいと思います。　高齢者の生きがいづくりを通じた社会参加の促進、生きがいを持って過ごせるまちづくりは極めて大切な課題で、このことは人口減少にとっても大切な課題と思っております。　留萌市の人口は減少していますが、高齢者人口は増加しており、昨年、65歳以上の人口は35.9％と３人に１人以上となっていて、これらもふえ続けると考えられます。　このような留萌市の高齢者の現状の中で、これからどのような高齢者福祉サービスを提供しようとお考えなのか、もしありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　高齢者に関しては、今までもさまざまな施策がとられてきており、また、国におけるさまざまなサービスも現在進められているところです。　現在、留萌市においては、国等のサービスの充実に努めていくことが、まず重点になってくると思いますし、当然、病気、それに対する予防を含めて健康の駅の活動、また、留萌市立病院における治療行為含めて、今後も鋭意、高齢者対策について調査研究はしていかなきゃならないというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　健康の駅と連携するなど、よいサービスが実施されることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。　医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で暮らせるように、在宅医療と介護を提供し、医療機関と介護事業所等の関係者の連絡を推進する目的として、今年度４月から在宅医療・介護連携推進事業が実施されておりますが、現在、市内医療機関と、先ほど市長おっしゃいましたが、どこの市内医療機関と連携がなされているのかお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　あくまでも、留萌医師会と連携しているということでご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　医師会と連携しているということで理解いたしました。　在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられた全国で展開されている取り組みであり、平成30年４月までに全ての自治体で８事業項目を実施することが義務づけられております。　留萌市におきましても、ことし４月から事業を開始したわけですが、その中の、例えば８事業項目の１つである地域住民への普及啓発などはどのように行われているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在は、各関係介護施設、介護ケアマネジャー含めてチームをつくって、これに向けて進めているところですし、まだ広報自体が、まだちょっと現在行われていない状況かというふうに認識しているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　ほとんどの市民の方というのは、これ、まだわからないと思うんです、地域住民への普及啓発というのが。これ、なるべく早く普及を啓発していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、生活環境の向上に向けて、ごみ分別の現状と課題についてお聞きしたいと思います。　先ほど市長からご答弁がございました。ごみの苦情に対しては、最終処分場ができ、ごみの細分化がされてから継続されていますが、市長は、現在使用している最終処分場の施設が満杯になる時期は、何年後になると予測しているのかなとお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今のごみの埋立施設については、開始から15年ということなので平成40年ということになろうかと思います。　しかしながら、ごみの分別の協力など、さまざまに何とか減量化に努めることによって、15年を少しでも長くもたせるということが、やはり行政としてしていかなければならないことかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　以前、市長は、「市民からのごみの分別種類が多いという意見は承知している。ごみ分別問題の解決については、焼却処分によるごみ分別の軽減に向け、南部衛生組合の３市町で検討してまいる」とのご答弁をいただきましたが、今の施設が満杯になり新しい施設となる平成40年度まで、市民は24種類に分別しなければいけないのか、それとも現在のごみ処理場におきましても、ごみ分別種類を減らすお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　あくまでも、留萌市のごみ施策として考えられるということで、ごみの分別の資源ごみの種類を変えるということは、現在考えておりません。　ごみの、要するに資源化ごみというのは、少しでもお金になる、お金になることよって運営費の軽減に努めていくですとか、さまざまな環境施策につながっていくということが、一番可能性としてはあるんじゃないかなというふうに思っています。　ただ、先ほどもご答弁申し上げたとおり、例えば、旭川市のような高齢者対策だとか、そういうことを取り入れながら、やはり資源化の分別に対する意識というのは、今後も醸成していく必要があるというふうに私は思っているところです。　以上です。

○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　それでは、高齢者や体の不自由な方にとっては、ごみの分別は深刻な問題だと私は捉えております。　旭川市でなくても隣の町でも、ごみ分別ができるかできないかというのを、まず町内会の会長がその方を調査して、次に、保健師さんが介護認定のように判断しております。そこで初めてその方はごみの分別をしなくてもよいシステムを使うことができ、１週間に一度、業者の車がその方のごみをお宅まで取りに行く方法がとられております。　同じ衛生組合の中でも、そういう特別に、特例として体の不自由な方、お年寄りで分別ができない方に対して、そういう優しい施策もとられておりますので、ぜひ旭川市でなくても行われているところがありますので、このような特別な方に対する施策を講じるお考えは、今のところ市長はお持ちになっていると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　先ほども答弁したとおり、当然その施策自体が経費のかかることになりますから、先ほど、調査研究をさせていただきたいというのは、やはり留萌の人口規模、高齢者率において、その経費がどれだけ負担となるのかも含めて検討していかないと、現在の、なるべく高齢者にとって優しい環境生活であることを行っていかなければならないことは十分承知しておりますが、やはり予算とのことを整理していかないと施策に反映できないというふうに思っておりますので、今後、調査研究をさせていただきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　それでは、次に、冬に向けての雪対策についてお聞きしていきます。　冬になると、どこの町でも除排雪の問題に対してさまざまな取り組みが行われています。先ほど市長からご答弁がありました雪捨て場の開設の時間の問題とか、雪堆積場の問題はご答弁いただきましたので、そのほかの質問にさせていただきます。　全国的には社会福祉協議会が実施主体となっている除雪ボランティアセンターの運営や、除雪ボランティアを取り入れた社員研修プログラム、冬の通学路のボランティアなど、さまざまなボランティアが活動しておりますが、留萌市でも除雪ボランティア、または有償での除雪支援の形をつくることが必要ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　本当にさまざまなボランティア活動を今現在していただいていることに、まず感謝を申し上げたいというふうに思いますが、ボランティアと有償ボランティアという、ここの線引きといいますか、非常に難しい問題があるのかなと思います。　また、私どもとすれば、より町内会単位で、皆さんが協力し合う共助の気持ちの中で、それぞれの除雪対策ということも含めて、いろいろご協力を行っていかなきゃならないのかなというふうに考えておりますが、現状、非常に除雪費が膨大になってきております。このことが、今後の、要するに市の予算においてどのような影響をしてくるのか、本当に大きな問題になってきております。　ただ、当然市民生活における除雪対策というのを講じていかなきゃならないということも含めて、いろいろな角度から皆さんにご協力いただく面と、行政が行わなきゃならない面を含めて、今後も鋭意検討をしていくべきというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　例えば、今市長がおっしゃいました町内会に対していろいろなことをしてもらいたいと思うならば、町内会と市が話し合ったり、そういうことは考えているのかお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在は、ダンプの無料貸し出しとかということも行っております。　今後も、当然さまざまな出前トークなども含めて、除雪や、もう一つ言えば防災対策も含めて、町内会との協議というのは、十分これからも進めて行かなきゃならない課題だというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　留萌市内における除雪の対応について、留萌市道は全て除雪の対象になるべきだと私は考えております。　留萌市の市道で、市民が移住しているのにもかかわらず、市の除雪が入らない市道が何本かあります。市道で除雪の入らない市民が移住している道路は、現在どの程度あるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　市道認定されていて除雪がされていないというのは、私はちょっと細かな数字までちょっと押さえていないんですけれども、十数カ所あるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　すみません、居住でした、訂正いたします。　この十数カ所のうちの、本当に市民の方が居住しているのは、わずか５カ所ぐらいだと思うんですが、それらの市道沿いに住む市民のために、何らかの対策を講じることができないのかお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　市道において、なぜ、そこが除雪されていないのかと、除雪されていないと、ちょっと限定はできないんですけれども、あくまでも除雪基準というのを設けておりまして、まず勾配がきつい、あと行きどまり、雪の堆積場や除雪車両の転回場所がない、あと幅員が４メートル未満と狭いということで、認定していても除雪ができていないというところで、いろいろなかなかできないという状況があるということ。　ただ、そこにおいて、幹線道路に接するところにおいては、排雪時に雪のかきだしというものを、そこの市道の雪をかきだすということを行って、何とか、その回数というのが当然少ないということになるのかなと思いますけれども、現在できる範囲のことをしているということで、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　私が知る限りですが、急配なところには、市のほうの除雪が、除雪というか、手を使う除雪機で除雪をしてくださっている場所もあります。　ですから、一つ一つ、何カ所しかないので、一つ一つ、市としてはできる限り丁寧なというか、住んでいる方にあわせた除雪をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　さまざまな地域事情というのがありますので、私どもとしてはパトロールをしながら、その都度対応できることというのを地域住民の方と協議をさせていただくことが、今できることかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、市内の雑草対策についてお聞きいたします。　歩道を含めた道路の維持管理については、ことしは特に、どの道路でも雑草が勢いよく伸びている印象があり、市民にもよく雑草の問題で、なぜ、こんなになるまで放置しているのか聞かれます。　主要道路の草刈り、清掃は、街路樹の剪定などとは別に予算が組まれていませんが、年間を通して市はどのように管理しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　市は、道路維持管理事業という中で行っております。あとは、道路維持管理事業と除雪対策事業、北海道と国は、維持管理事業という中で一本化されています。１年間を通しての予算ということで、当然、夏場、冬場、冬場を考慮すると、夏場の回数が思わしくないのかなと。　これは、もう今後も、先ほども述べたとおり３者で十分協議をしながら、私どもとしても国・北海道に対しては常に要請を行っている状況でありますが、やはり、予算という大きな壁にぶち当たっているのかなというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　例えばですが、市内の見晴公園では、人の姿をほとんど見ることもありませんが、予算がついているために春から秋まできれいな状態となっております。人の集まらない公園に多くの予算をつけるなど、以前から私は、その整備の予算の配分がちょっと偏っているのではないかなと思いましたが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　公園に関しては、都市公園を重点的に今後も整備していくという方向性の中で現在進めているところです。　地域の方々との協議も必要になってくると思いますので、一概にそこだけをお話しするということじゃなくて、全体的に公園だけじゃなくて、市の予算全体の施策の事業見直しですとかそういうことを含めて、市民にとって一番何が満足度を上げる施策なのかということが、やはり大きな課題だというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　ありがとうございます。　雑草が全くないのが理想だとは思いますが、最低限、留萌の観光地とされる黄金岬海浜公園やゴールデンビーチるもい、そして千望台などは、雑草を含めた整備を図る必要が私はあると感じております。　ただ、観光地の整備に関しましては、指定管理を受けている観光協会が対応するのか、留萌市なのかがはっきりしない部分がありますので、まずは責任の所在を明確にする必要があると考えますが、指定管理との間ではどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　あくまでも、市が所有する観光施設に対しての管理を行っていただくということが指定管理者との契約行為になっております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　それはわかりますが、例えば、この雑草の問題に対して、黄金岬海浜公園もひどい、千望台も、五十嵐億太郎の副読本ができているにもかかわらず雑草だらけだ。そういう雑草の管理は、どちらが行わないといけないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　当然、観光施設という区分けの中では、施設の中は指定管理の委託業者であります観光協会。そこに向かう道路については市道の管理者である留萌市というふうに分けてというよりも、そのような形で現在進めているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　鵜城議員。 ◆６番（鵜城雪子君）　それでは、多くの市民とか観光客にも言われますので、観光地の雑草問題に対しては、市が、観光協会の指定管理のほうに指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　当然、仕様の中で、雑草については年何回してくださいとか、私どもとしては今までもこれからも、当然指導をしていかなきゃならないというふうに思っていますし、当然その年年によって、雨が多ければ雑草が伸びるですとか、天気がよくても雑草が伸びるとかいろいろな条件があって、回数の問題というのは多々あろうかと思いますが、常に私どもとしては責任者として、市としての指導を行っていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　以上で、６番、鵜城議員の質問を終わります。　続いて、５番、燕議員の質問を許します。　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　（登壇）このたびの北海道胆振東部地震において、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。　それでは、大項目、道の駅について一般質問いたします。　まずは、道の駅基本構想素案についてお聞きします。　道の駅とは、全国に1,145駅ある一般道路に設けられた駐車場つきの休憩施設のことで、道の駅が最初にできたのは、今から25年前、1993年４月に、全国103カ所で一斉にオープンいたしました。　都道府県別では、北海道の122駅が最多であり、これは都市間の移動距離が長いことが影響していると見られています。ちなみに東京は１つの駅で、八王子に2007年４月にオープンして以来、設置されておりません。これは、コンビニやスーパーが多く存在し、道の駅に近い役割を担っているため、必要性がないということであるかもしれません。　道の駅の設置条件は、第１に休憩機能として、24時間無料で使える駐車場とトイレがあること。第２に、情報発信機能として、道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供すること。第３に、地域連携機能として文化共用施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設が求められます。　これらの条件をクリアした上で、市町村、またはそれに変わる公的な団体が設置し、国土交通省が市町村長からの登録の申請を受け、登録を行うことになっております。　６月に出されました市政執行方針によりますと、観光まちおこしの促進について、るしんふれ愛パークが有する機能を生かしながら、新たな交流人口の創出と留萌の玄関口としての機能を果たすことができるよう、平成31年度の道の駅の登録に向けて準備を進めていくとあります。　また、８月には、道の駅基本構想素案を公表し、全22ページにて、背景と目的、基本方針、施設整備の考え方、管理運営のあり方、施設配置計画案が示されており、目的には、「これまで留萌において培われてきたさまざまなエネルギーを終結させ、留萌の顔が見える事業を積極的に展開し、公園利用者や道路利用者と、さらには地域全体が交流を深める中で、活力ある地域づくりを行う場を創出させていきます」と記載されており、このことは、道の駅を地域創生の拠点にする上で重要なものとして、地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型及び地域の元気をつくる地域センター型の二通りがあると言われております。　以前の市長答弁では、ゲートウェイ型を進めていきたいということでありました。今回の構想において主な考え方はどのようなものか、市長の見解と、道の駅利用者の主なターゲットは観光客なのか、地域住民なのか、方向性についてお聞きします。　また、今回示された基本方針の中にある都市型情報交流拠点とは、従来の道の駅の機能とどのような違いがあるのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　次に、基本方針における新たに導入、充実を図るべき機能と題し、地域の特産品、農水産品の販売、直売機能の充実を目指すとのことですが、これらの地域連携機能における特産品等の販売は、新たに建設する公共施設なのでしょうか、それとも、前回の定例会における市長答弁にあったプレハブないし仮設建物によるものなのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　次に、中項目の２点目、今後のスケジュールについてお聞きします。　前回の定例会において、市長からは、道の駅のオープンを、高規格幹線道路の全線開通にあわせて行いたいとの答弁でありました。このことから留萌市は、先月に基本構想素案を公表し、基本計画を年内に発表したいとのことでありますが、その後のスケジュールについてお聞きします。

　また、これらの計画を進めていく上で、パブリックコメントを行うとのことですが、市民を対象にした説明会の実施や、他の地域において行われている道の駅検討協議会等の立ち上げなどについて検討されているでしょうか、市長の見解をお聞きします。　以上で１回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（野崎良夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　燕議員の質問にお答えいたします。　大項目１点目の道の駅について、中項目の中の道の駅の基本構想素案について、この中で、ゲートウェイ型及び地域センター型の中で、私としてのゲートウェイ型を進めていきたいということで、主な考え方がどのようなことなのかということですが、道の駅は制度創設から25年がたち、全国各地で創意と工夫により、地域の特徴や独自性を生かしたさまざまな道の駅が設置されてきております。　こうした経過の中、道の駅の特徴的な機能として、地域の観光総合窓口機能、インバウンド観光の促進や地方移住等の促進といった地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型と、地域の産業振興、地域福祉の向上や高度な防災機能といった地域の元気をつくる地域センター型の二通りに分類されてきております。　留萌市の道の駅は、船場公園の道路交通アクセスや立地性からゲートウェイ型を想定し、観光情報、地域情報や生活情報のほか、人、食、文化、歴史など、さまざまな情報を受信し、魅力を発信する広告塔としての機能を目指してまいりますが、それと同時に、特産品のブランド化や６次産業化に対する支援などの取り組みを行い、地域の産業振興に寄与する道の駅も目指してまいりたいと考えているところでございます。　次に、道の駅利用者のターゲットについてですが、道の駅利用者の対象者層の設定につきましては、大きく分けて２つでございます。　１つは、余暇や生活圏としての施設利用者層で、市民や市内からの移動距離が30分から１時間以内の生活圏居住者でございます。ここでは公園機能を最大限に発揮して、訪れた人々に日常的な憩いや安らぎを提供する空間の創出や、ふれあいや交流の場を提供する空間の創出により、常に、活力とにぎわいのある道の駅を目指します。　もう一つは、自動車、自転車道路利用者層で、国道や高規格幹線道路深川留萌自動車道で、地域外から留萌を訪れる来訪者でございます。こちらは、安全運転に有益な道路情報の提供や駐車、休憩スペース確保のほか、留萌地域の特産品販売のＰＲやさまざまな魅力の発信を効果的に行い、留萌ならではを感じることができ、また、体験できる道の駅を目指してまいります。　高規格幹線道路深川留萌自動車道の全線開通によって交通量の増加が予想されることから、新たな交流人口拡大の方策実現に向けては、地域外から留萌を訪れる人々を道の駅に取り込む、重要なターゲットであると認識をしているところでございます。　しかし、近年の道の駅の目指すべき姿といたしましては、地域住民に親しまれる道の駅として見直しを行っている道の駅もございますので、市民や留萌地域の居住者につきましても重要なターゲットであると認識しておりますし、また、市民の皆様に親しまれる道の駅を目指してまいります。　次に、従来の道の駅の機能との違いがあるのかについてですが、船場公園はＪＲ留萌線の線路で隔てられておりますが、中心市街地に近接しており、他の道の駅と比べましても、町なかに近い場所に位置する道の駅は珍しいことから、一般的な郊外型との立地性の対比で都市型としたところでございます。　また、船場公園の整備に当たってのコンセプトといたしまして、ふれあい交流、情報発信の広域交流拠点と位置づけており、船場公園が情報発信の拠点、ふれあい交流の拠点といった役割を担っていることから、道の駅登録申請に当たっては、船場公園の立地性と情報発信、ふれあい交流といったキーワードを結びつけまして、都市型情報交流拠点と定義したところでございます。　他の道の駅との違いにつきましては、郊外の完結型の道の駅ではなく、船場公園を留萌の玄関口として、地域外人口の誘導による地域内への消費流入の好循環化を図るとともに、市民や留萌地域の人々にも親しまれる道の駅を目指してまいります。　次に、特産品などの販売は、新たに公共施設を建設して行うのか、仮設によるもので行うのかについてですが、特産品などの販売につきましては、施設の規模を検討している段階でございますが、道の駅施設は公共性が高い側面と民間発想の経営感覚が求められる側面の両面を持ち合わせていることから、行政主導による公共施設だけでなく、民間資本導入の可能性も十分に検討し進めてまいります。　また、市が整備するとなった場合におきましても、各省庁などの支援補助事業などの活用を視野に入れながら、財源の確保に向けて調整を行い進めてまいります。　中項目２点目の今後のスケジュールについてですが、８月に、道の駅基本構想素案ができましたので、今後は、関係機関や団体、事業者と協議を進めた後、新たに整備が必要な機能の内容及び規模を決定し、年内に基本構想と基本計画を策定していく予定です。　来年のスケジュールにつきましては、基本計画の策定段階においてお示しできるものと考えておりますが、平成31年度に予定しております高規格幹線道路深川留萌自動車道全線開通と同時期に供用開始することで、相乗的な効果の発揮を期待しておりますので、現段階におきましては、平成31年年内の登録申請に向けて、平成31年秋に国土交通省に本申請が行えるよう、取り組みを進めてまいります。　次に、市民説明会の実施、道の駅検討協議会などの立ち上げの検討についてですが、現在、基本構想策定に向けて市民パブリックコメントを実施しているところであり、そこで出されたご意見は集約した後、公表してまいります。　市民の皆様に説明を行う機会といたしましては、道の駅登録申請を行った後、お茶の間トークのメニューに追加するなどを検討してまいります。　また、道の駅検討協議会などの立ち上げの検討につきましては、今回の道の駅の位置を船場公園としていること、既存の公園施設の機能を活用し、可能な限り費用をかけずに不足する要件を満たして、登録申請を目指していることから、道の駅の必要性や場所の選定など、ゼロベースで検討する協議会などの設置検討には至っておりませんが、道の駅の管理運営に当たりましては、さまざまな団体や個人の参画のもと、取り組んでいかなければならないことから、個別協議だけでなく、道の駅運営協議会など全体で協議を行っていく組織の設置を検討してまいります。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　それでは、道の駅基本構想素案について再質問させていただきます。　ただいま市長からは、２つの考え方、ゲートウェイ型、地域センター型の中でいくと、ゲートウェイ型に特化したいというようなお話であったと思います。　ですが、その地域センター型の機能も生かしながら道の駅をつくっていきたいということでございますけれども、こういったイメージをやはり特化させるということで、道の駅に活力を呼び、雇用を創出し、そして地域の好循環を生み出すエンジンになるというふうに私は考えております。　こういったことを考えると、やはり留萌らしさ、留萌ならではというキーワードがよく出てくると思いますけれども、そういったことにつながる内容が現在ございましたら、市長のお考えをお聞きします。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在、まだ基本構想、そして今後、基本計画という段階に進んでまいりますが、私の思いとしては、やはり、るしんふれ愛パークである船場公園を活かしながら、留萌ならではの特産品であったり、留萌管内の拠点として情報の発信のできる場所として、この道の駅を有効に活用していきたいというふうに思っておりますし、また、留萌の場合は港にも隣接する、また商店街含めて市街地に隣接する、こういう利点を何とか活かした道の駅にしたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　先ほどの答弁、そして、今の答弁を踏まえますと、市街地にある都市公園の中に道の駅をつくって、港のよさ、以前ちょっと聞いた話の中で、やはりニューヨークのセントラルパークのような、そういう憩いの場所をというような感じのイメージなのかなというふうには思っておりますけれども、そういったゲートウェイ、外から人を呼び込むインバウンドの観光総合窓口、地方の移住、こういったことが重点項目なのがこのゲートウェイでございます。　それに対して、地域センター型になりますと産業振興、この部分が特産品を販売するそういったもので、地域の人が町の中に集まってきながらにぎわいを見せていくのを踏まえて、お話ししているのかなというふうに思います。　また、地域センター型の中に防災というキーワードもあるんですが、こういった内容については、今回この道の駅には入ってくるのか来ないのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　防災という項目が、ちょっと今、私あるかないかというのは、ちょっと今、掌握していないんですけれども、やはり公園の果たす役割の中では、防災という観点でいくと、留萌市で考えられるさまざまな災害というのは、多分６項目ぐらいあって、どの地域よりも地震イコール津波であったり、洪水、土砂災害であったりとか、さまざまな項目によっては、そこが防災機能を果たすかどうかという、役割が変わってくるということもあると思うので、そういう意味では全く防災機能がないということではなく、やはり、そこも当然防災の観点からも、拠点としていくことも検討していくべきだというふうには思っているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　よく道の駅に立ち寄る楽しみは、食べ物と買い物であるというふうに言われております。　平成29年から登録されたノンキーランドひがしもこと、北欧の風　道の駅とうべつ、石狩「あいろーど厚田」、なないろ・ななえ、びえい白金ビルケと、この５つの駅が平成29年度以降、登録された道の駅と言われています。　この５つの特徴は、売店やレストランなどを設置した、いわゆる完結型であるというふうに言われておりまして、道の駅をスタンプラリー等で回る人たちのニーズに応えた形なのかなというふうに思っております。　また、これらの施設を整えるためには、数十億円の整備が必要であるのも事実でございます。そういった道の駅の登録に至るまでには、４年から５年の準備期間があったというふうに言われております。　このたびの基本構想において、特産品等の販売を行うということでありますが、どの程度の規模を考えているのかお聞きします。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　なるべく私としては、直売所的な部分が生かされるのが理想かなというふうに思っております。　ただ、先ほども答弁申し上げましたが、都市型といわれる部分でいくと、地域においても当然そういう職業をされている方もおります。その方々とも十分協議をしながら場の提供ですとか、また、先ほども答弁したとおり、みずからがそこに出て販売をするということを、十分協議をしていかなければならないかなというふうに思っております。　ただ、やはり求める需要とすれば、直売店的なイメージが強いのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　基本構想の中に、この食の部分で出ていた中で、南るもい米のおにぎりの提供というのが書いてございました。これについては、どのようなイメージを持っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　おにぎりということに、ちょっと言葉として限定されたのかなと思いますけれども、やはり留萌、食味コンクールで優秀な成績をおさめている留萌のおいしいお米を、いかにその場でＰＲするかということが大事なことで、これから当然そのことについても提案をしていただくなど、なぜ、そのおにぎりかというところは、やはりテイクアウト的な部分というふうに捉えていただければいいかなというふうに思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　今、テイクアウト的なものということでございますけれども、先ほど申しました５つの駅にはレストランが設置されているということでいきますと、今回の構想、今後の議論の中でレストラン設置についてどういうふうに考えているのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　正直申しまして、これも当然検討すべきところで、していかなきゃならないと思います。　ただ、私どもとすればレストランという形は、留萌というのは、食の中でもおすしですとか限定される部分があるのかなと思います。そこは、やはり町なか誘導ということを考えていくべきかなというふうに思います。　ただ、留萌の特徴であります例えば浜焼きですとか、そういうことが可能であれば、そういうことを提供していく、食材を提供するですとか、そこで焼いて食べられるですとかそのような、これはあくまでも私のイメージです、というような流れで、今後、検討協議をしていかなきゃならないというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　ただいまの市長の答弁によりますと、テイクアウト的なことも考えているけれども、今後レストラン等の設置についても、協議していく必要があるというお話であったのかなというふうに思いますけれども、構想の中によりますと、テイクアウト可能な留萌オリジナルな軽食メニューの提供を、市内飲食店の出店意向の把握を行いますというふうに書いてありますけれども、そのようなものの出店意向を把握するというような調整役と申しますか、そういったものは市役所といいますか所管のほうで、そういったものを調整して行って準備していくのかという、そこら辺の流れについてお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現状とすれば、市がリードをしていきたいというふうに思っています。　ただ、民間の事業者で組織していただくということが、本来でいうと理想的なことだというふうに思っています。　先般、近畿大学の学生がかずのこのメニューということで、ちょっと私もコメントしたんですけれども、非常に、お酒の嗜好に合うことだとか、テイクアウト的なメニューも出ていたということもあって、非常にこれは道の駅に本当に活用できるんじゃないかなというふうにも、私自身は思ったところです。　その際には、調理師会の方もいらっしゃいましたので、また、今後もそういう方々とも十分協議をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　町なかに誘導するという役割を先ほど申しておりました。いわゆる広告塔ということでございますけれども、道の駅を回る人たちの考え方といいますか、できれば１カ所で買い物も食事もしたいというふうに思いながら回られている方もいるんではないのかなと、これは私自身の考え方かもしれませんが、特に高齢者の方は、そのように考えるのではないかなというふうに思います。　そこで、例えば、広告塔として道の駅が、お食事はこちらでできます、そのような案内があった場合、やはり高齢者の方はそこに駐車場がどのぐらいの大きさなのか、料理を食べるのに待つのではないのか、そういったことを多分考えられるのかなというふうに思います。　そういったことを考えますと、道の駅はやはり、駐車場も現在は100台弱ぐらいの駐車場があって、そこに食事するスペースがあって、非常にわかりやすくて向かいやすいというふうに思うんですけれども、そういったことを考えていきますと、また来たいと思える道の要素が、ちょっと少し薄れてしまうのではないのかなというふうに私は思うんですけれども、そういった完結型を今回選ばないというお話ではございますが、そういったことに対して、市長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えします。　本当に議員のおっしゃることというのは、私も理解するところです。　ただ、それを完結してしまえば、やはり、今、留萌におけるさまざまな商店街対策含め、今後の経済における部分が、じゃ、そこでいいのかという議論にもなってくると思います。私は、そういう意味では、十分そういう各関係団体の皆さんのご意見を十分いただきながら、この道の駅を１つずつ積み上げたものにしていくのがいいのかなというふうに思っています。　何度も、平成31年の高規格幹線道路の完成にあわせてというお話しをさせていただいておりますが、やはり相乗効果を出すことがという部分でありまして、そこで全部が完結するという事業ではなく、今後ものびしろがあるということでご理解をいただきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　非常に、解決していかなければならない課題が出てきているのかなというふうに私は思っています。　やはり、道の駅を回る人たち、スタンプラリーというのがありまして、それで回る方も、多分毎年それに参加されている方もいらっしゃいますから、そういった人たちの記憶に残る道の駅にならなければならないというふうに思っておりまして、そういったことから考えますと、例えば、食べるところに案内しました。次、留萌に来たときは、道の駅に寄らなくてもいいねというふうに、その店にいく。そういったことも考えられるのではないかなというふうに思います。　そういったことの課題をクリアするために、どういった中身を詰めていかなければならないか、そういったことに関して、市長の考えがもしございましたらお願いしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えします。　基本的には、真っすぐ店に行ってもらうことが、僕は一番いいと思っています。道の駅に寄る必要性があるかないかというのは、その方々が決めることかなというふうにも思っていますし、ただ、道の駅の利便性、また道の駅というのは、一時的な休憩場所であったり、またちょっと長い時間そこでゆっくりする場所であったり、昨今はちょっとキャンピングカーが長期的にとまっているという部分も見受けられますが、さまざまな道の駅の活用ということが考えられていると思います。　何とか本当に、インフォメーション機能を高めて、市内の方々とより連携をとって、誘導できることを目指していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　ただいま市長から言われた内容の中でちょっと気になったのが、道の駅に寄らなくてもいいんではないのかなというような感じの答弁もあったのかなと思います。　そうであるならば、やはり、船場公園は現在のまま、公園の管理棟として情報発信、休憩施設を有した形でもいいのではないのかというふうな形に思います。　なぜ、道の駅をつくるのかということに対して、直接お店に行くということであれば、情報発信は今の船場公園の管理棟でもできるのではないかというふうに私思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。

◎市長（中西俊司君）　お答えします。　もし、言葉が足りないのであれば訂正をさせていただきますが、どっちを優先するかという話をしただけということでご理解をしていただきたいんですけれども、当然、道の駅の機能という部分では、寄っていただきたい、寄っていただくためのさまざまな取り組みをしていく。しかしながら、そのために町場に人が行かなくなるということだけは、私としてはなるべく避けたい。　それよりは、やはり町場に行くために、いろいろな皆さんで知恵を出して、さまざまなどんなことで寄ってもらうことができるのかとかいうことを考えていくということが、私は大事だというふうに考えています。　道の駅の特性というのは、寄ってもらって、そこで留萌を知ってもらって、また、留萌の人もそこでさまざまなことができて、また、公園を活用していただくというのが、やはり留萌の道の駅の大きなコンセプトになるんじゃないかなというふうに私は思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　それでは、今までの答弁を整理しますと、道の駅になった場合と、今の現在の船場公園の管理棟で行っている内容を比較しますと、どういったことが道の駅になったことによって、留萌にとってよくなるのか、それをお話ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　やはり、道の駅という全国ブランドに名前を登録するということが、留萌にとって、この留萌を知ってもらう本当に１つのツールだというふうに思っていますし、今のるしんふれ愛パーク、船場公園という形も、それはＰＲでは全国区かもしれないですけれども、今、皆さんが地域を知る一つのツールとしては、道の駅というのが非常に有効な手段だというふうに思っていますし、その道の駅というツールをうまく活用して、この留萌管内の交流人口をふやすべく努力をしていくということが、１つの課題かなというふうに私は思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　この際、昼食のため、燕議員の質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後１時００分再開 ○副議長（村上均君）　これより、議長にかわり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き議会を再開いたします。　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　それでは引き続き、基本構想素案について質問させていただきます。　以前の市長答弁、今回の市長の答弁によりますと、なるべく税金を使わないで道の駅を登録したいというお話でありました。　今回の構想を公表するに当たって、登録に必要な機能の地域連携機能の不足があることから、新たな施設を設置するというような話になったということでございますけれども、このように至った経緯についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　地域連携機能が、今現状の中では不足しているということで、じゃ、何を求めることによって、その要点がまとめられるのかということが、一番の部分だったのかなというふうに思っています。　現在の管理棟の中でできるのかどうか、やはり、公園の管理施設としてある施設を有効転用できるのかどうかも含めて、検討していかなきゃならないというふうに思っていますし、また、地域連携機能ということで、地域の物産ですとかそういうのを取りそろえるべく十分な容量といいますか、施設的容量が満たされるのかどうかという点も、当然検討の中に入っていたわけですが、より効果的なそういう特産品を扱う、先ほど直売的な部分というお話もさせていただきましたが、その施設に関しては、やっぱり別棟が必要であろうという段階で、この基本構想の中に入れさせていただいているという経過でございます。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　整理しますと、管理棟の中ではできない機能が、その地域連携機能として施設を設置する、施設を建てるということなのかなというふうに思いますが、それが、やはり物産ですとかあの構想に出ているそれが、要するにだから、直売ですとかそういった特産品を売るのは、あの管理棟ではできないから新しい施設をつくるという考え方でよろしいでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今の船場公園における管理棟の中においても、一部取り扱いをさせていただいているというのはご存じかと思います。　ただ、より多くの留萌の特産品を扱うとなった場合に、今のスペースでは難しいということと、やはり公園施設ということで建てている施設について、それが有効活用ということで補助金の返還なくできるのかということも、当然、市とすれば精査をしていくと、さまざまな適化法だとかそういうのに照らし合わせていくと、返還等も考えられるということも含めますと、新たな施設ということも必要とされるだろうと。　ただそれが、まだ、どういう大きさなのか、また、例えば、よくあるプレハブ的な個別の小さなものを並べていくのかですとか、大きな上面にするとか、そこまでちょっとまだ行っていないということで、ご理解をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　ただいま市長から補助金返還、以前も私ちょっと質問させていただきましたけれども、公園管理棟の中でそういったことをするならば、そういうことがあるかもしれない。まだ、そこら辺までいっていないということなんですけれども、新たな、例えば施設をつくった場合、それにかかわる公園の中に建物を建てた場合に、そこでそういった事業をした場合、補助金返還につながるということになるのでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　基本的には、公園の有効活用という部分で、道の駅の施設として利用する上においては、問題ないんでないかというお話も聞いておりますが、中においては、やはり民間事業者が入るということとか、ちょっと利用と別だろうという判断をされた場合に、そういう適化法にもかかわってくるものがあるというふうにも聞いております。　これは、もう少し詳細を詰めていかないと、私としてもきちっとした答弁はできないというふうに思っていますので、この辺はもう少しちょっと時間をいただいて整理をしていきたいと思います。　ただ、総体的なコンセプトの中で、今の段階では、さほど影響はないだろうというふうに踏んではおりますが、その時々の手法によって変わってくるというふうには、私どもとしても理解をしているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　道の駅は、基本的に自治体が事業の主体となって、施設そのものは税金によって開発されていきます。つくった施設を、指定管理者などに任せて経営してもらうというモデルが主流であると思っております。　もし、普通に、この事業を民間が施設を準備したならば、施設整備に初期投資部分の回収も含めて、施設運営の売り上げから捻出する、そういった活動になると思います。　しかし、道の駅のほとんどでは、初期投資は税金でつくられています。したがって、その部分については、稼ぐ必要がないという前提になるのではないかなというふうに思います。そのため、事業計画の段階から、余り売り上げが上がらなくても成立するというような環境になってしまうのではないかというふうに思ってしまいます。　立派な施設を税金でつくってお金はかかっているのに、経営上、売り上げのハードルが楽になるというようなゆがんだ状況がつくられているんではないかというふうに、私個人の思いですけれども、そういった損益分岐点がゆがんだ形になるのではないのかなというふうに思っています。　そういったことを言いましても、ゼロよりはいいだろうというような話になればそうなるかもしれませんけれども、やはり、こういった事業を進めるに当たっては、みんなで、地域で、こういったものをしっかり考えて初期投資を行って、より高い利益を生み出そうと、売り上げの水準を上げていこうというこのサイクルが、地域活性化が進むのではないのかなというふうに思っております。　今回も、こういった施設の整備には、民間資金による活用も視野に入れているというお話ではございますけれども、こういった現状、他の地域の現状を踏まえて、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私といたしましては、やはり市税、税を使っての施設ということで考えれば、当然、費用対効果含めて検証していかなきゃならないし、考え方としては、当然、利用に際しては、かかった税金、経費の上乗せを考えていきます。　また、民間を誘導して、民間がやる場合については優遇措置を考えるなど、道の駅だから行政がやらなきゃならないという考えでなく、皆さんと議論を重ねながらそういう方向を、今一番、経費のかからない方法が行政にあるとすればそれを使います。　ただ、先ほど言ったとおり、そこには当然利用に関する対価をいただくとかそういうことを考えていかなきゃならない。今後、やっぱりそういうことをしていかないと、何でも行政ではないというふうに私は思っていますので、そういうことを踏まえて、一番いい方法を提案していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　この部分は非常に重要でして、施設を行政が準備するのか、民間で準備するのかによって、非常に経営計画的なものが全然違ってくると思います。　そういった中身についてはっきり示されるのは、基本計画ということでよろしいんでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　できれば、基本計画で考え方は示していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　その形態によってなんですけれども、例えば、従来でやっている行政が箱をつくって民間が販売するというような形になった場合、そういった責任の所在が非常に曖昧になっているという事例もよく聞きます。　そういったことにならないために、どういった形が考えられるのか、今で考えられる部分についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　若干、触れたかと思いますけれども、やはり運営協議会とか運営組合とか何らかの組織を立ち上げていただいて、そこで十分議論を重ねていくということが、やり方としてはあるんじゃないかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　販売するものとか、今後出てくると思いますけれども、そういったものの分析、いわゆるマーケティング、マネジメントです。そういったことを今、運営協議会等を立ち上げていくと言っていましたけれども、そういった中に行政のかかわり方、そういうマーケティング、マネジメント、どのようなかかわり方をしていくのか、現状についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとすれば、当然、市が無責任なことにはならないので、所管含めて、この道の駅と公園管理あわせた形の中で、横の連携を持ちながら協議を進めていくということになると思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　今回、船場公園の新たな利活用方策の検討支援に関する覚書の締結というものをされましたけれども、これに至った経緯についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　多分、先般、地域創生支援センターの地域創生支援事業の活用ということのご質問だというふうに思いますが、これは、この公園の利活用含めて道の駅という話を私のほうからした際、留萌信用金庫様のほうから、こういう交通量調査の分析ですとか、各種アンケート調査の結果の分析ですとか、費用の内容に応じた規模を客観的に算出することができる組織として、信金中央金庫地域・中小企業研究所というところのご紹介を受けて、留萌信用金庫様も含めて、この分析に協力したいということで、先般、先月、８月15日に覚書を締結したという流れになっております。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　覚書の締結ということによって、今回の船場公園の施設の利活用について調査分析をしていただいて、例えば、新たにつくる施設の規模ですとか、そういったものにつなげるというような認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとすれば、確たる分析というか、交通量ですとか、どれだけの今、人の流れがあるのか、また高規格道路の完成に伴ってどれだけの交通量がふえてくるのかという予測が必要だというふうに思っています。　それをいただきながら、この施設運営に関して必要な施設、規模を決めていく根拠にしたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　ただいま、覚書による報告を根拠に進めていきたいということですけれども、これらの議論を進めていく中、市民の意見というのは、どのような形、先ほどパブリックコメントという話ありましたけれども、そういった中身について、どのような場所でそういったお話ができるのかというのがもしあれば、お聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　まずは、パブリックコメントというのを重要視はしたいというふうに思っています。　ただ、パブリックコメントが市民の意見という部分でいくと、やはり、本来であると、どこどこの誰が、どういう意見で考えていますというのが一番わかりやすいお話で、じゃ、その方が考える思いというのはすごく伝わると思うんですけれども、パブリックコメントで時々難しいのが、匿名という部分があります。こういうことは、できれば、極力なるべく自分の名前で言っていただくのが、極めて意見が浸透される部分だというふうに私は思っています。　パブリックコメントのほかにそれぞれ団体等、また意欲のある方ですとかそういう方と、いろいろ協議を重ねたいというふうに思っていますし、ある程度の部分では、大きな市民に伝える場というのが、例えば町内会長会議ですとか、さまざまな市政懇談会などで行っていけると思いますし、また、改めて何らかの聞き取る目的として、各関係団体とか個別な聞き取りとか、そういうことを積み重ねたいというふうに思っています。　まだ、今の現状では、どこどこととか、どこでとかという部分については、まだ、計画中ということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　それでは、船場公園の管理棟の建築費といいますか、建設費は約２億円程度というふうに認識しておりますけれども、今回提示している新施設、まだ建てるか、建てないかというお話ではあるかもしれませんけれども、今回示された素案の中の位置的なものを見ると、結構な大きさなのかなというふうには想像してしまうんですが、そういったことで規模的なものが、もしお示しできればと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。

◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　大変申しわけないんですけれども、まだ規模までは行っていないんですけれども、今、私どもとして考えているのは、船場公園管理棟に向かって、現在のハーブとか植えている畑ですとか、あと浜焼きコーナーというか、バーベキュースペースとして使っている向かって右側の位置にそういう施設をつくることによって、今の既存の施設に影響のない状況になろうかというふうに考えています。　そこの中に、大きさが100坪なのか20坪なのか10坪なのかというのは、まだ今後の基本計画の中でさらに詰めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　新施設については、やはり設置しないと地域連携機能の不足ということで、登録に至らないということでございますから、新たな施設はできるのだろうというふうには思っています。　この新施設ができた場合、管理体制については指定管理なのか直営なのか、そういったことについて、現状お話しできる部分があればお願いします。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　まずは、そこまでの協議に至っていないということをご理解いただきたいと思いますが、ただ、公園の管理というのは指定管理で行っています。ですから、指定管理者と、先ほど、例えば運営協議会というお話もさせていただきましたけれども、その中でどういう連携ができるのか含めて検討した段階で、方向性は示していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　管理体制ということで、今後、多分留萌と同時期になる遠軽の道の駅がございます。　それは、平成31年度中のオープンを目指しているということで、資料等、私ちょっと読ませてもらったんですけれども、その中において、やはり管理運営方針というのができております。その中を見ましても指定管理で行う、また、道の駅の駅長というのが木古内とかでもございまして、そういった駅長も昨年、もう決定して、今、中身を詰めているという形で進めているということでございます。　この指定管理運営方針というのは、非常に重要な部分であると思いますから、現状、船場公園の管理者と今後協議をしながらそういったものを詰めていくと思いますけれども、新たな施設をつくることによって、やはり現状の船場公園の指定管理料は、たしか3,000万円程度だったと思いますけれども、そういった道の駅が、新たな施設がふえることによって、こういった留萌市が毎年支出する指定管理料的なものがふえていくのではないのかなというふうに思っています。　そういったことも地域財政計画の中にも、非常に影響してくる内容だというふうに思っておりますので、そういったことについての考え方について、もし、お示しできればと思いますが。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　管理運営については、燕議員と私も、さほど変わらないんじゃないかなというふうに思っています。　先ほども答弁させていただきましたけれども、やはり、何でも市がということじゃなくて、なるべく指定管理事業に対しての経費の負担もない、要するに財源を確保することによって、3,000万円が3,500万円、4,000万円になるかもしれませんけれども、500万円なり1,000万円の財源を確保することで、その管理体制に影響を及ぼさない管理をするということが、やはり大事かなというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　それでは、中項目の２点目の今後のスケジュールについてお聞きします。　年内の基本計画を公表するという答弁でございましたけれども、通常の施設等を設置するというようなことを考えれば、実施設計の手順が考えられるのではないのかなというふうに思いますが、基本計画後の実施設計を準備して進めていくというような考え方なのか、その辺についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　現在は、私どもとすれば、まず登録に向けてのスケジュール、先ほど答弁したとおり、高規格幹線道路のオープンにあわせることで、非常に高いＰＲ効果になるという中で今、スケジュールを検討しております。　ですから、年内に基本計画がある程度できれば、やはり12月には実施設計の補正を、例えば出すですとか、それは、先ほど言ったとおり、市として建物をやるとなると実施設計を出していかなきゃならないだろうとかという、そういうスケジュールは組んでいます。　しかしながら、登録に向けてさまざまな問題の解決がされないと、やっぱりそこの計画についても、今、考えているスケジュールと多少の狂いは出てくるというふうには思っています。　まずは、相乗効果を高めるためのスケジュールということで、ただ、それは私としてはすごく職員には大変申しわけなく、かなりスピード感を持って進めさせていただいているというところは、本当に申しわけないなというふうに思っていますが、やっぱりできる限りのことを、まず、しようということで進めているというご理解もいただければというふうに思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　新設の道の駅では、通常、運営開始の半年前に、指定管理者等が決まっているというケースが多く見られております。　平成32年３月ごろの運営、運用の開始ということであれば、平成31年10月に、議会において指定管理者の議決、これが必要になると思います。ということは、指定管理者募集選定は遅くとも平成31年、来年の４月には行っておかなければならない。それに伴い、道の駅設置条例の提案及び議決は、その前に行わなければならないというような感じになると思いますけれども、そのようなスケジュールでよろしいでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今、燕議員がおっしゃったスケジュールというのは、先ほども申したとおり、高規格幹線道路深川留萌自動車道の開通にあわせては、もうそのスケジュールのとおりです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　先ほど、申請の本申請は、秋ごろということでございますけれども、本申請の前に何らかの手続が必要なんでしょうか、お聞きします。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　一般的には、本申請の前に、当然、関係部局と十分な打ち合わせをして、それである程度の内容の精査をして、本申請に入るといふうに思っておりますので、いきなり本申請ではないということでご理解をしていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　先ほどお話ししました遠軽の事例でございますけれども、来年４月に申請書をそろえる準備をしているようです。　遠軽の道の駅に関する動きは平成26年から始まりまして、基本計画検討協議会を平成27年６月から半年間で５回開催しまして、平成27年度において基本設計を策定、平成28年度に実施設計をして、平成29年、平成30年において工事を進めております。ですから、道の駅供用開始までに６年余りの期間をかけて動いているということでございます。　また運営に関しましては、平成29年11月に道の駅の駅長が就任し、平成31年度中のオープンを目指しているということでございます。　このことからも、留萌における道の駅設置に向けた工程には、私は少し無理があるのではないかというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞きします。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　本当に、先ほども言ったとおり、オープンに向けての期間設定というのは短いというふうに私も認識はしております。　ただ、さまざまな要件、例えば、都市公園法の改正ですとか、やはり乗り越えなきゃならない部分が緩和されたりとか、諸条件がさまざま整った場合においては、ある程度時間をかけなくても、できることをしていくということで私は考えています。　ただ、無理が生ずれば当然立ちどまる、そして、また、新たな方向性を示すとかということをしていいきたいというのが私の考えです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　燕議員。 ◆５番（燕昌克君）　私は、20年前に初めて道の駅のスタンプラリーというのに参加しました。当時は、北海道に60駅ほどだったと思います。全駅制覇目指して回ったという思い出でございます。当時は夜中でもスタンプを押せたりしましたので、週末、道の駅なんかを回っていたという思い出でございます。このスタンプラリーというのは本当にすばらしいシステムではないのかなというふうに思っております。　ですから、このスタンプラリーのシステムに留萌市が乗るということは私も本当に期待しておりますし、ですから、しっかりとした道の駅に準備したいという思いがあるものですから、このような形でいろいろ質問をさせていただいております。　ですから、やはり留萌ならでは、留萌らしさ、そういったものをしっかり出すためには、もうちょっと議論が必要ではないのかというふうに思います。　現状ある船場公園の管理棟を活用した道の駅のあり方、また留萌らしさといえば、やはり夕日があります。夕日の見える旧市立病院跡地へ道の駅ができたらどうだ、また、今後においては、社会教育施設等の複合施設、市役所庁舎等の議論も進んでいきます。まちづくりを語るには大きな転換期であるというふうに私は思っています。　最後に、市長に今後のこの道の駅、オール留萌で、どういった形で進むことがこの留萌のためにいいのか、そういった道の駅のあり方についてお聞きして、一般質問を終わります。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　道の駅というこの議論というのは、全国全道的な道の駅ブームのときから、さまざまな視点でお話をされていたというふうに思います。　しかしながら、市の財政の問題ですとか、また土地の問題ですとかさまざまなことが、いろいろな要因でなかなか結論が出せないできたというふうに思っています。　現在あるこの船場公園というのは、公園整備という中で施設を完備してきておりますから、そこにさらなる利用活用といいますか、活用効果を高めるためにも道の駅というネームバリューを設けたいというのが私の考えであります。　先ほど出ておりました旧市立病院跡地等につきましては、できれば民間活力が何とか活用を考えていただければ、さらなる効果は出ると思いますけれども、現状、留萌市の財政状況で考えると、これ以上の部分というのは、私どもとしては持ち合わせていない。　もともと皆さんからご意見を聞いて時間をかければ、何かの解決策は出るとは思います。だけども、じゃ、また５年とか10年先延ばししていくのかということを考えていくと、まず１つの方法として、この船場公園を活用するというのが、一番留萌市にとっても効果的ではないかということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　５番、燕議員の質問を終わります。　13番、坂本茂議員の質問を許します。 ◆13番（坂本茂君）　（登壇）一般質問を行います。　大項目３項目について伺いますので、よろしくお願いいたします。　このたび発生した北海道胆振東部地震は、震度７という強い地震で、一瞬にして多くの人の命を奪い、財産を奪いました。亡くなられた方々並びに遺族の方々に心から哀悼の意を表しながら、質問に入らせていただきます。　質問は、この地震に先立つ７月初め、留萌地方を襲った集中豪雨にかかわる災害問題からお尋ねしていきますので、よろしくお願いいたします。　大項目１項目め、７月初めに留萌を襲った豪雨災害と防災について、中項目４項目にお尋ねいたします。　中項目１項目め、土砂崩れの発生状況と対策について。　７月２日から３日にかけて降り続いた雨は、24時間降雨量で大町の観測所で146ミリ、幌糠観測所では143ミリとされております。この豪雨により、市内の多くのところで土砂崩れが発生しました。幸いにも、人身事故に至らなかったことに安堵しつつも、わずかのところで人家の崩壊への危険を及ぼす箇所もあり、復旧と防災対策を急がれる場所が多数あります。　そこで伺います。　今回発生した土砂崩れの特徴と対策の進捗状況は、どのような状況にありますか。　中項目２項目め、留萌川水系における溢流と冠水について。　今回の豪雨による水田、畑の冠水面積は、およそ626.7ヘクタール、留萌の水田、畑地の約70％に及ぶかと思います。丹精込めて育てている中での冠水災害は、生産者にとって経済的被害はもとより、精神的にも大きなダメージを与えます。こうした災害を繰り返さないように対策することは、国初め行政の責任です。　２点伺います。　１点目、留萌川上流部において、本流からの溢流がありました。その原因についてお伺いいたします。　２点目、留萌川から農地、田畑への冠水被害が広範にわたりました。その発生状況と原因がどこにあったのか伺います。　中項目３項目め、大和田遊水地について。　昭和63年の大水害を機に、大和田遊水地がつくられました。しかし今回、７月３日の朝、藤山から上流部で田畑が冠水しているのに、大和田遊水地には留萌川の水がほとんど流入していませんでした。　そこで２点伺います。　１点目、大和田遊水地は国が管理する施設ですが、改めて設置の目的について伺います。　２点目、藤山地区より上流部における田畑の冠水状況と、遊水地の機能の関係についてお示しください。　中項目４項目め、豪雨を想定した防災対策の促進について。　昨今は、想定外の豪雨発生が珍しいことではなくなりました。多発する豪雨を想定した留萌川水系における田畑の冠水や洪水、土砂災害などの防止対策について、いま一度総点検し、災害発生の原因と必要な対策を明らかにし、行政と市民、関係機関が一体となって防災対策を促進するべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　大項目２項目め、障がい者対策について。　ハンデを持った人々とその家族が、安心して過ごせるまちをつくることは、国を初め行政の仕事であり責任だと思います。予算がないとか具体策が見通せないからと、避けて通ることは許されません。　この11月、留萌市初め関係者の努力により、留萌南部３市町を区域とする幼児療育通園センターが、旧沖見小学校跡に移転改築されることは、一歩前進と評価をしたいと思います。　しかし、住みなれたまち、家族の身近なところで安心して過ごすためには、行政が関係者の協力を得て取り組むべき課題がたくさん残されているのではないでしょうか。これが現状だと思います。　今回は、限られた課題に絞って、中項目３項目について伺います。　中項目１項目め、障害者手帳交付の現状について。　現在、留萌市において、障害者手帳の交付を受けている状況についてお示しください。　中項目２項目め、療育手帳を所持する人の生活支援施設について。

　療育手帳を所持する方々や家族にとって大切なことは、それぞれの障がい程度や置かれている環境によって、生活のありよう、支援の内容が異なることは当然ですが、共通して重要なことは、生涯を通して生活支援を行う施設が近くにあることです。　現在、留萌市内にこうした施設は２施設、しかも、定員がごく限られています。そのため、幾人もの方々が家族のもとを離れ、留萌市を離れて施設で学び、生活の支援を受け、状況に応じた軽作業に従事しています。　留萌市には、留萌市障がい支援計画があります。療育手帳を所持する方々が、住みなれた留萌で、家族の近くで、必要な支援を受けながら生涯を安心して過ごすことができる環境をつくることは行政の責任です。福祉事業関係者の協力が必要なことは言うまでもありません。　そこで伺います。　療育手帳を所持する方々の生涯を通した安心と生活支援施設の関係についてどのように考えておられるか、市長の考えをお聞かせください。　中項目３項目め、ハンデのある人も等しく共生できるまちの醸成について。　留萌市障がい支援計画に生活支援施設の設置を盛り込み、関係者の協力や関係機関との連携を図って、生活支援施設の設置に取り組むことについて、市長の考えをお聞かせください。　ハンデのある人も含め、留萌市民の誰もが安心してともに住み続けることができるまち、これはまちづくりの根本だと思います。　大項目３項目め、ＪＲ留萌線について。　この６月27日、北海道の鉄道再生と地域の発展を目指す全道連絡会は、高橋知事に宛てて、北の鉄路の存続を求める道民署名８万3,021筆を提出しました。わずか２カ月ほどの短期間でありましたが、労働組合初め、団体や市民が集めた切実な署名です。市長も、留萌市の沿線４自治体と連携して、存続の可能性を探るとして、活動を進めておられます。　そこで、若干の提案も含めて、中項目２項目についてお尋ねいたします。　中項目１項目、存続させるための情報提供について。　留萌線の存続の可能性を探るという上で大切なことは、市民に対してこうして利用している、あるいはこうした利用価値がある、そして、地域の振興と暮らしを守るなど、留萌線を存続させる必要性、存続に向けた具体的情報を提供することが欠かせない課題だと考えます。市長のお考えをお聞かせください。　中項目２項目、利用者本位の改善について。　ＪＲ北海道は、口を開けば乗車率が低いとか、人口減少のこと、赤字経営のことばかり過大に宣伝する一方、利用者の利便性については、次々と切り捨てているといっても過言ではないと思います。　そこで市長に提案したいのは、市民とともにＪＲ北海道に対し、留萌線を利用しやすくするための改善を求める、このことについて市長はどのようにお考えか伺いたいと思います。　以上で最初の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（村上均君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　坂本茂議員の質問にお答えいたします。　大項目１点目の、７月豪雨災害と防災対策についての中項目１点目、土砂崩れの発生と対策についての中で、７月の大雨災害における土砂崩れとその対策についてのご質問ですが、７月２日から３日にかけての大雨災害につきましては、24時間の最大降水量について、観測史上最大となる146ミリメートルの記録的な豪雨となり、市内各所において道路、河川の土木被害、急傾斜地の土砂崩れ、農業被害、家屋の床下浸水、下水の排水不良など、数多くの被害が発生したことにより、市民生活にも大変大きな影響を及ぼしたところでございます。　そのうち、土砂崩れの発生箇所につきましては、森林地域及び道路ののり面崩壊として対応する箇所を除きますと、市内で12カ所となっておりますが、人家や周辺施設に影響があり、対応が必要な箇所につきましては６カ所となっており、そのうち５カ所について復旧工事、もしくは恒久的な工事に向けた応急措置による対応が図られているところでございます。　次に、中項目２点目の留萌川水系における溢流と冠水についての中で、溢流の原因についてですが、留萌管内南部地域において、７月２日から３日にかけて、停滞する前線や台風第７号から変わった温帯低気圧の接近に伴い大雨となりました。　留萌川水系におきましても、幌糠水位観測所では、総雨量145ミリメートルを記録し、７月３日午前６時に、氾濫危険水位を超える19.94メートルに達したところでございます。留萌川水系につながる普通河川におきましても、７月での24時間雨量146ミリメートルと、過去最高の雨量を記録したことによってあふれたものでございます。　次に、農地への冠水被害の発生状況とその原因についてですが、７月２日から３日にかけて、温帯低気圧の接近に伴い、これまでの７月雨量を更新するほどの短時間に発生した豪雨により、市内全域の河川が氾濫するような状況となったため、農家の圃場が冠水する被害が発生したところです。　中でも河川と隣接する農地では、川からの土砂や流木を伴う濁流の流入、または、農場の表土を流出させてしまうような被害が発生したことにより、生育中の水稲を初め、大豆や小麦、花卉、ソバなどの農作物が被害をこうむったところでございますが、現時点では被害額は判明しておらず、今後の収穫時において影響が出るものと推測しているところでございます。　また、シカなどから圃場を守っている電牧設備の支柱である絶縁ポール約900本ですとか、３万4,000メートルを超える電気ワイヤーなどの流出や、農地で使用するポンプの水没などといった被害も発生しているところでございます。　次に、中項目３点目の大和田遊水地についての中で、設置目的についてですが、大和田遊水地は、留萌ダムとともに大和田地点における目標流量は、毎秒1,050立方メートルを、河道配分流量毎秒800立方メートルまでに調整し、下流市街地の洪水被害を軽減することです。　施設の機能といたしましては、田畑を土の堤防で囲み遊水地として利用することにより、洪水調整を行うものであります。仕組みは、洪水時に越流提から水を遊水地に流入させて貯水し、平常の水位に戻った時点で、ためた水を排水樋門から流出させるものでございます。　今回の７月大雨により、完成後初めてこの遊水地が機能し、越流提より留萌川本川の水が遊水地内の旧留萌川跡地に貯水がなされたところでございます。　次に、藤山地区より上流部の冠水状況と遊水地の機能との関係についてですが、藤山地区より上流部の中幌糠及び峠下地区の耕作地においては、冠水被害を確認してきたところでございます。　大和田遊水地の整備により、留萌川本川の目標流量を洪水調整効果により、下流市街地部等の洪水被害を軽減する効果があります。また、今回の大雨による出水により、上流部の留萌ダムの洪水調整等によって下流河川の水位低減を図り、下流の幌糠観測所地点では、約１メートルの水位低減をすることができたものと想定されております。　次に、中項目４点目の豪雨を想定した防災対策の促進についての中で、留萌川水系における洪水や土砂災害などの防止対策について総点検し、市と市民、関係機関が一体となって進めるべきではないかというご質問ですが、留萌市では、土砂災害特別警戒区域並びに土砂災害警戒区域の指定を受けている地域を対象といたしまして、関係機関との連携のもと、毎年度、土砂災害防災訓練を実施し、土砂災害発生時における避難行動や自主防災組織による初期行動などの訓練を具体的に実施するとともに、土砂災害に対する知識を取得することにより、地域における防災体制の強化と防災意識の高揚を図っているところでございます。　また、平成29年度におきましては、留萌開発建設部との合同開催により、大和田地区を対象とした留萌川洪水避難訓練を実施し、留萌川の氾濫を想定した避難訓練を実施してきたところでございます。　留萌川水系における洪水や土砂災害などの防止対策につきましては、留萌川における氾濫に備え、河川管理者、北海道、留萌市などが連携して減災のための目標を共有し、社会全体で常に洪水に備えることを目的とした水防法に基づき組織する留萌川減災対策協議会の構成員といたしまして、引き続き関係機関との連携により、留萌川流域の地形的特徴や洪水による被害実績、被害想定を踏まえた減災対策に取り組んでまいるとともに、毎年度実施しております土砂災害防災訓練などを通して、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、大項目２点目の障がい者対策についての中項目１点目、障害者手帳交付の現状についてですが、現在、平成30年６月30日現在の交付状況になりますが、身体障害者手帳の交付状況は、１級389人、２級188人、３級179人、４級284人、５級87人、６級68人、合計1,195人となっております。　療育手帳の交付状況は、Ａ判定62人、Ｂ判定92人、合計154人となっております。　精神保健福祉手帳の交付状況は、１級12人、２級83人、３級45人、合計140人となっております。　次に、中項目２点目の療育手帳を所持する人の生活支援施設についての中で、留萌市障がい支援計画と療育手帳を所持する人の生活支援施設との関連についてでございますが、平成29年度に第４期障がい者保健福祉計画及び第５期障がい福祉計画、さらには新たに児童福祉法の改定により、策定が義務づけられた障がい児福祉計画の３つの計画を一本化し、平成30年度から平成32年度までの３カ年計画として、留萌市障がい支援計画を策定しております。　みんなでつくる安心なまち、いきいきと暮らせるまちを基本理念とし、障がいのある方に対する理解を深めるとともに、地域が見守り、支援し、障がいのある方が自立できる生活環境をつくり上げていくことを目的としており、生活支援施設に関しては、管内及び管外の施設のサービスを希望される利用者数を掲載しているところでございます。　次に、中項目３点目のハンデのある人も等しく共生できるまちの醸成についてという中で、留萌市障がい支援計画に生活支援施設の設置を盛り込むことについて、市長の考えについてということですが、障がいのある方が自立できる生活環境をつくり上げていくために、生活支援施設の重要性は認識しております。　しかしながら、見守りのほか、入浴、排せつ、食事の介護など、支援内容が多岐にわたっており、これらの支援を行うための人材の確保が必要となります。また、道内の生活支援施設の運営は、社会福祉法人が行っておりますが、留萌市においては、運営を希望する法人がないのが現状であります。　このことから、留萌市障がい支援計画に生活支援施設の設置を盛り込むことは難しいものと考えております。　今後につきましても、障がい福祉サービスを提供している事業所の機能を十分に把握し、この機能の連携強化を図り、障がいのある方が可能な限り、地元で生活していくことができるよう、努力してまいりたいと考えております。　次に、大項目３点目のＪＲ留萌線についての中で、中項目１、存続させるための情報提供について、ＪＲ留萌線を存続させるための市民への情報提供についてということですが、ＪＲ北海道の路線見直しを含む地域公共交通の課題や展望について、市民とともに持続可能な公共交通のあり方を考えることを目的に、北海道市町村振興協会の地域づくりセミナー開催支援金を活用し、地域公共交通セミナーを開催したいと考えており、開催経費に関する歳入歳出の補正予算案を、本議会において提出させていただいているところでございます。　セミナーの具体的な進め方や開催時期については、どのような形で沿線住民に情報提供を行っていくべきか、留萌本線沿線自治体会議での協議経過などを踏まえて、２市２町での足並みをそろえた情報提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。　私といたしましては、存続させるためだけに特化するのではなく、地域にとって、最適で持続可能な公共交通のあり方として、適切な判断ができるための情報提供を行ってまいりたいと考えており、沿線自治体とも、情報提供の内容も含め協議してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目２点目の利用者本位の改善についてという中で、ＪＲ北海道に対し、利用しやすくするための改善を求めることについてですが、ことし４月に、市で実施した留萌線利用者に対するアンケートにおいては、留萌駅で乗降された方を対象に、観光客などを含め33名から協力をいただき、利用頻度などについてお聞きするとともに、ＪＲを利用する際に不便に感じることについてもお聞きしているところでございます。　このアンケートにおいては、33名中12名、36％が不便と感じることがあると回答され、駅窓口の開設時間が短いこと、深川駅での乗りかえが必要であること、駅からほかの公共交通機関への乗り継ぎが不便であることなどが挙げられているところでございます。　私といたしましては、アンケートの意見や現状の利用実態を見ますと、輸送密度を上げるのは容易ではないものと考えているところでありますが、現在、留萌線沿線２市２町による留萌本線沿線自治体会議で、存続の可能性を探りながら協議を行っているところであり、利用者増を図るためにどのような改善策を提案できるかについても、沿線自治体と協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それでは、順次再質問をして、答弁の内容を深めていきたいと思います。　再質問の１つ目は、今回の土砂災害と、北海道が指定しているわけですけれども土砂災害警戒区域、この関係について、まず再質問いたします。　先ほどの答弁にも若干ありましたけれども、今回、土砂災害について見れば12件と、そのうちの７件は、いただいた資料によりますと、この特別警戒区域、あるいは警戒区域に即応しています。このあたりの認識が、まず災害対策を考えていく上では非常に大事だと思うんですが、この状態について、12件中７件が警戒区域に指定しているところだと、これについての考え方を、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　土砂災害特別警戒区域ということで、私どもとしては地すべり地帯ということで、北海道とも協議しながら、鋭意、災害対策的に急傾斜地の工事を行っているところです。　しかしながら、今回その中で、発生箇所が12カ所のうち７カ所が、土砂災害特別警戒区域内にあったということと、隣接するところにもあったという状況です。　今後においても、当然、私としては何とか災害対策というのを実施して、北海道のほうにもお願いしていくべき必要があるということで認識しているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　そういうことは、結局、この12件中７件ということを簡単に比率でいえば、６割という数字が出てくると思うんです。　そういった意味では文字どおり、北海道が指定している特別警戒区域、あるいは警戒区域が、集中豪雨によって即災害に通じていくということが、その比率において実証されたというぐあいに私は見ていいんではないかと思うし、また、そういうぐあいに捉えていく必要があると思っています。　それで今、市長が答弁の中で若干触れられましたけれども、再質問の２つ目としましては、ことしの３月段階で、留萌市内における特別警戒区域、あるいは警戒区域は、警戒区域としては67カ所、特別警戒区域というのは１件カットしまして66カ所、こういう数字が出ております。　その点では、今市長が答弁されたように、北海道のほうに早期の対策事業を要請していく、これは当然だと思うんですが、優先順位を現地から積極的に上げて、北海道の対策を急ぐということが必要だと思うんですが、その点について市長はどのようにお考えか伺います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今までも私どもとしては、目視ですとかさまざまな情報を踏まえて、優先順位ということで北海道にも要請してきております。　ただ、今後このような、こういう自然環境といいますか局地的豪雨が頻繁に起こる状況においては、多分、一般的な目視だけでは判断つかない状況だと思います。それは、ある程度北海道にもお願いして、この66カ所という部分の中で、機械を入れてその地形的な弱さを調べていくのかどうか含めて、関係機関である北海道と、協議をしていかないとならないのかなと。　ただ、やはり優先すべきところというのは、今後も引き続き先ほど言ったこととは別に、工事をお願いしていくという形になろうかと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　今、答弁の内容、そういう立場が非常に重要だと。　実は、この８月、私どもとしましても、留萌振興局の関係部署と話し合いをする機会がありました。ここもやはり、言っていることは予算の関係があるけれども、現地から出されてくる優先順位、これに沿って考えてまいりますというような答弁もしておられます。　ですから、今の市長の見地というのは非常に大事な点で、しかも土質、地質の状況も調べながらという点では、ぜひ形にしていっていただきたいということを述べて、次、再質問の３つ目のほうに入りますが、土砂災害警戒区域、あるいは、その周辺近辺で起きた今回の土砂災害ですけれども、その中には、復旧が、とりあえずの復旧されています。また、さっきの答弁で、永続的な対策工事も入っているというお話がありましたが、非常に大事なのは、災害が起きているところの二次災害を防ぐために、復旧事業を急ぐことだと思うんです、本格対策です。　幸いなことに今回は、直接的な人身事故はありませんでしたけれども、ご存じのように、例えば瀬越町の米倉水産の上のところの市営住宅、改良住宅のところです。崖下での災害対策も非常に大事です。同時に、崖崩れした真上のところに、しかも庭の一部が崩壊するというような事態もここでは起きておりますし、また、国の土地だということでありますけれども夕陽ヶ丘における土砂崩れは、これも同じように、その真上に厳しい崩壊を目の前にしながら住んでおられる方々がいます。　そういった意味では、やはり災害復旧は、いろんな制度を活用するわけですから段取りがあることは承知いたしますけれども、極力急いで二次災害を発生させないということで、急ぐことが必要だと思うんですが、そのあたりの認識はどう考えておられるか伺っておきます。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　議員も承知しているとおり、この災害復旧に関しては応急的な措置ということで、現在、ビニールシート等で雨水が浸透しないような形で、災害箇所について今、行っています。また、市単独でできることについては、現状としては工事をさせていただいたところもあります。　ご存じのとおり、災害復旧というのが、国・北海道の災害査定というのを受けて、それから工事発注というふうになっていきますので、若干時間がかかっているというのは現状です。　今、まさに２日前から、留萌においても災害査定官が入って現場を確認して、工事等の復旧に対する査定を行っているというのが現状ですから、私どもとしては、早急に決定をいただいた段階で、復旧工事に努めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひ、そういった国の査定などが入ることは当然なわけですけれども、これは行政の仕事を、案に、単純に批判するわけでありませんけれども、やはり現場の状況を考えたときに、従来の時間的な経過をさらに急ぐということがあってこそ、市民の安全を守るという行政としての仕事の仕方ではないかと思うんです。　その点で、再質問、この部分では最後にしたいと思うんですけれども、こうして67カ所からある危険区域指定です。ここにおける地域の方々との直接的な話し合い、行政がです、このことを非常に大事にする必要があると思うんです。　参考までにちょっと、一問一答の中に、今回の災害の現場をいろいろ見せていただく中で、こんな貴重な取り組みをしながら、自分のところの安全を守る方がいました。これは夕陽ヶ丘団地の、直接今回の土砂崩れの真上におられる方なんですが、この方は、やはり危険地帯だということを従前から認識して、そこの自分のところの土質を調べたり、あるいは、弱い土質を支えるために植栽を工夫している、こういう努力をされているところがありました。　こういう地元の方々の知恵と、そして行政の力、これを今こそ一致させながら取り組んでいくということが、土砂災害から市民の安心・安全を守る上では大事ではないかと思うんですが、この点で留萌では、今回67件の警戒区域指定というのがありましたけれども、この後、土砂流出だとか土石流発生箇所、あるいは雪崩危険箇所ということで、相次ぐ危険箇所が認識されているわけですから、このあたりについて地元の方々と密接に連絡をとって、より災害を事前に防ぐと、このあたりの取り組みを進めていく上での、市長の考え方を最後に伺っておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　本当に議員おっしゃるとおり、さまざまに工夫をされている方も存じ上げているところです。　ただ、やはりさまざまな土地の所有形態というのがあって、民地においても建物、そして畑、または花壇だとかいろいろな民地形態があって、私どもとすれば、まず周辺がどうなっているのか、また、そこの民家がどれだけ密集しているのか、また道路があるのか、そういう観点の中で優先順位を今までもつけてきているところです。　また、先ほどもちょっと答弁の中で触れましたが、土砂災害防災訓練というのは、この警戒区域を対象としてやっておりますので、その中で意見の聴取なども行ってきているところです。　今後も、１回やったから、もうそこはいいということじゃなくて、当然その工事の進捗とか認可決定の状況を見ながら、まだまだ地区ごとの訓練、そして先ほども言った意見聴取を行いながら、この対策を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それでは、次に、中項目２つ目でお尋ねしました留萌川水系における溢流と冠水についての再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁の中で、特に今回私はこの質問で、田畑の浸水、冠水という問題を軸にお尋ねしております。そこに集中しているわけですが、先ほどのお話にもありましたように、今回、私の計算では、約７割近い田畑の浸水、冠水があったと。やはり、こういう状況については、どうやって事前にそれを防ぐことができるかと、ここに焦点を当てて考えていくのが今時点での必要なことではないかということで、今回質問させていただいております。　その点から言って、河川からの水、これを留萌川本流に流し切れなかったと、そのことによって田畑の冠水があったということだと思うんです。

　それじゃ、再質問の１つ目ですけれども、こういった本流に流すことができなくて、河川からあふれた水が田畑を浸水すると、あるいは冠水する。これを防ぐためには、やはり樋門の問題が大きな役割を果たすと思うんです。　このあたり、市長はどのように今回の災害から、二度とこういう災害が起きないように策をするとすれば、どういうところにこの原因があったかと、これをしっかりつかむことが大事だと思うんですが、その点について市長の考え方をお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　樋門というのは、基本的には留萌川から堤内地、別の場所に逆流を防止するということで国が配置しております。　当然、樋門の数の問題等もあると思うんですけれども、今後やはり、国に対して留萌川の河川改修、特に上流部における河川改修の要望というのは、今後もしていきたいというふうに思っておりますが、支川と言われる普通河川、ここにおいては可動域といいますか、川の幅含めて、現在の雨量が飲み込めるだけの可動域にはなっていないのかな。それは当然耕作地の問題ですとか、山の問題ですとかさまざまあるんですけれども、全体雨量が現在は上がってきている状況を考えますと、今までの留萌川においては留萌ダムが建設されたり、先ほども答弁した大和田の遊水地が完成したりして、下流部における洪水対策というのは、かなり完備されてきているというふうに思っているんですけれども、なかなか上流部の、特に普通河川の問題というのが、河川改修に至っていないというのが現状だというふうに思っています。　樋門の問題と支流における河川のあり方というのは、同時的に研究していかなければ、なかなか解決に至らないのかなというふうに考えいるところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　そのとおりだと思うんです。　私もそういう立場で再度質問をさせていただきますけれども、だからこそ、河川からあふれた、あるいは河川で飲み込み切れないその水をどうやって本流に流すかと、あるいはそこでの田畑の冠水を防ぐかということを真剣に考えるのが、この中小河川を管理している留萌市の特別の役割だと思うんです。　その点で、今市長は、河川のそういった意味での改修、これが十分できていない、やらなきゃなというわけですが、これは、やはり具体的な計画を持って取り組むというところまで行かなきゃならないし、関連してその堤防の中、いわゆる民地に入ったあふれた水、本流に流せなくてあふれた水、これをどうやって本流に流し込んでいくかと。　具体的には、特にこの下流地帯、高砂など、あるいは東雲でできている大型ポンプを使っての本流への流し込み。あれだけ大きなポンプを、全ての樋門につけることは大変だと思うんですが、やはり上流部における河川からあふれた水を本流に強制的に流すためにも、そういったポンプアップ、ポンプによる放流です、これらも真剣に考えるべきことではないのかというぐあいに思うわけですが、そのあたりについていかがでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　やはり、本流であります留萌川の河川計画ということを、十分私どもとしては、鋭意計画に沿った事業を進めていただきたいという要請をしていくことが、まず大事だというふうに思っています。　先ほどもちょっとお話ししたとおり、今回のいろいろな洪水調整という中では、１メートルぐらいの水位低減が、本流、留萌川ではできた。だけども、樋門を通して緊急放水することによって、この１メートルを守れないかもしれないというさまざまな問題が、まだまだ解決しなきゃならないというふうに思っています。　現状としては、留萌ダムがある幌糠地区ですとか大和田遊水地がある大和田地区。しかしながら、それぞれ中幌地区から流れ込む、または樽真布地区から流れ込む、峠下地区から流れ込む、またそれぞれに支川があるということを考えると、樋門の大切さと全体的な河川計画というのを、いま一度、国と十分協議を進めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ただいまの市長の、いま一度総点検しながら、留萌川を管理しているのは開発ですから、しかし、その麓で生活し、営農しているのは留萌市民なんです。　ですから、こういった災害、今回は146ミリメートルそこそこです。このような集中豪雨というのは、今までと違って珍しいことではなくなってきているということを踏まえれば、今、市長が最後に答弁されたような立場、これをぜひとも進めていただきたいと思いますし、その中で次にお尋ねしたいのは、洪水危険水域に達したときの留萌川を見てまいりました。危険をしないようにして回ったんですが、川面を見ますと、その３分の１ぐらいは樹木で覆われているんです。ですから、河川敷内における樹木の伐採ということも非常に大きな仕事、課題だと思うんです。　このあたりも含めて、やはり完璧な流量を確保するということも大事な中身だと思いますし、それはやはり、留萌の市民、留萌の農業を守っていく立場からしっかりとやっていただきたいというぐあいに思います。その点で、特に異論がないと思いますので、いかがでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　まず、大変危険ですので、できればパトロールはやめていただきたいなというふうに思います。　私どもとしては、当然先ほども言ったとおり、関係機関と連携しながら、河川巡回パトロールを行っておりますし、流木や倒木、また河川に流入する留萌市が管理する普通河川においても、さまざまな柳の木ですとか、なるべく私どもとしても、昨年からそういう問題に関して伐採だとか、国にも北海道にもお願いしたし、市としても事業をやっているところです。　今後も、地先農家や地域の皆さんからのさまざまな情報をいただきながら、河川管理者と情報を共有して、川の流れに阻害があるような場所の対処を行っていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　忠告ありがたく承ります。決して、私もそういう危険を冒すつもりじゃありません。国道からの眺めであります。　そういうことで、次に、大和田の遊水地問題について先ほど答弁ありました。答弁の中にも出ているわけですけれども、これはあくまでも大和田より下流の洪水対策ということであって、先ほど来、今回、私がテーマとして挙げさせていただいている１つ、水田の冠水や浸水との関係では、極端に言えば、それは考慮されていないということが明らかになりました。　実際、冠水しているのに、大和田の遊水地を国道から見ますと、水が全然流れ込んでいないという事態も確認しています。ですから、上流部における治水、これは非常に大事ではないかと思いますし、同時にこの間、開発にもお邪魔して話をいろいろ聞かせていただきました。　その中での話を総括しますと、文字どおり、大和田より上流の留萌川の治水対策は、計画があってもそれを十分実行できていないと、あるいは、途中には堤防のないところが随分あるということも、河川地図を見せていただいて私も認識したところです。　こういう現状を留萌市は知っていて、今日のような災害になってきているのか、あるいは知っていて、開発建設部や北海道開発局にそのあたりの対策を要請しながら、今回のような災害が起きているのかということは非常に注目するところです。　そこで、ここでの再質問は、今回の災害を機に、先ほど市長の答弁に、ほぼまとめられていると思うんですが、やはり問題箇所を総点検して、関係機関にきちっと再度強く要請していく。形を実行できるまで、それを手、緩めることなくやってこそ初めて、留萌の市民の安心・安全、そして営農を守ることができるんだというあたりについて、市長の強い見解を、最後にこの部分ではいただいておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　先ほども答弁していると思いますが、私としても、上流部における河川整備というのが立ち遅れているという認識は十分しております。その件につきましても、開発建設部や北海道開発局などにもお願いをしているところです。　現在、留萌川の下流部の工事を今進めている中で、順位的と言ってはちょっと申しわけないんですけれども、導流堤工事の状況を見ながら、次の工事に入っていくというのが現在の流れのようです。　また、この普通河川からの留萌川の逆流を防ぐとなると、先ほどは普通河川の可動域を広げるお話をしましたが、当然、留萌川においてもそれを受けとめるだけの可動域がないと、なかなか水量計算ができないということになってくると思います。当然、上流部の水を流すことによって、下流部に影響が出てくる、また、大和田遊水地を活用しなきゃならない。河川計画の中には、幌糠地区にも遊水地というのが、たしかあったというふうに思っております。　今後、普通河川における水田や畑を守るということを考えていくと、やはり上流部の皆さんにも協力をいただきながら、さまざまな工事に着手していただくよう要請をしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　わかりました。　そういった点では、留萌川の持っている特徴、総延長で35キロメートルということでした。また、流域の面積は270平方キロメートル、ここに146ミリメートル、あるいは190ミリメートル、200ミリメートルラインの、これ、24時間降雨量ですけれども、こういう集中豪雨降ればどれだけ河川に水があふれるか。しかも、山に囲まれた中を走っている留萌川ですから、山からの水が一気に出ていると、このあたりが留萌川の特徴なんだという話も聞かせていただきました。そのとおりだと思うんです。　それだけに、先ほど来、質疑させていただきました堤防内における田畑への冠水や、あるいは家屋への洪水災害、こういったことを防ぐために、行政がやっぱり全力を挙げて取り組んでいくという姿勢、そして形をとっていくことが、今回の災害、幸いなことに水稲のまだ生育状況等、早く水が引けたために、稲作における被害はまだわからない状態で、ほぼ、冠水による被害はないんではないかということで言われていますが、これが、もし滞留が長ければ、直接収穫にも影響するわけですから、そのあたりを真正面から捉えて頑張っていただきたい、頑張るべきだということを述べて、次に移らせていただきます。　次は、障がい対策についてなんですが、先ほど来、答弁いただきました。特に私は今回お尋ねで、療育手帳を受けている方々のことについて、焦点を当ててお尋ねしてまいりたいと思います。再質問をそこで進めさせていただきます。　中項目の２項目めで、療育手帳を所持する人たちの暮らしと、それから生活支援施設についてお尋ねしました。　再質問の１つ目に、現在療育手帳を受けている方々、所持している方々の生活状況について、例えば、その症状の度合いにもよりますけれども、非常に厳しい状況が日夜続いていると予測しています。それをどのように市長は受けとめておられるか、まず再質問の１つ目でお尋ねしておきます。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　療育手帳を所持している人たちの生活状況ということですが、障がい児通所支援事業所への通所をしている方、また特別支援学級、特別支援学校への通級や日中活動系のサービス事業所への通所、居宅で生活するための各種障がい福祉サービスを利用しているということで認識しているところです。　また、どうしても自宅で生活できない方につきましては、管内及び管外での生活支援施設を利用しているというふうに認識しているところであります。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　それで、再質問の２つ目になるんですが、今現状はそういうことで、市長は簡単に居宅、自宅で支援できない重度の方々は、管内の施設に入所して生活していただいているというお話がありましたが、私は、それはそれでオーケーでありますけれども、やはり留萌市、この留萌市民の家の近く、家族の近くにそういう施設がしっかりと設置されていると、そのことがやはり留萌市民に対する気持ちではないかと思うんですが、そのあたり現在残念ながら、留萌市には幾つかの法人でやっておられる２つほどの施設がありますけれども、24時間生活を支えてくれるところです。　ですけれども、残念ながらそれで処理できることではなくて、こうしたことのマネジャーをされている方、ケアマネジャーの方々の話を伺いますと、24時間支援が必要だという方は、どうしても他の市町村に紹介をせざるを得ないと、非常に苦渋な思いで述べておられました。　市長は、この留萌市の将来像も含めて、本当に市民が安心して暮らせる、どのようなハンデのある市民も安心して地元で過ごせる、そういう状況をつくることが私は非常に大事なことではないかと。それはまちづくりにとっても重要なことだと思うんですが、そのあたり市長は、現在の置かれている留萌市の状況です、これをどのように考えているかお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　施設があることに越したことはないというのは、多分皆さんも同じ意見だというふうに思っています、私も思います。　ただ、先ほども答弁したとおり、やっぱり施設を運営するということが、本当に行政だけでできることなのか、また、先ほど言った社会福祉法人などができることなのか、それぞれがやっぱり苦慮しているというふうに考えています。　しかしながら、行政がどこまでその手を差し伸べることができるかということが、いろいろな多くの課題があると思っておりますし、さまざまな介護を含め、人材の確保に本当に苦慮しているのが現状です。　その中で、今、行えることは、やはり広域でできることは広域で行うことも１つの方策だというふうに思っています。ただ、議員がおっしゃるとおり、必要性については十分理解しているつもりですが、なかなかそこまでの状況に至っていないということでご理解をしていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　今、答弁いただきましたけれども、私が今回このテーマを取り上げさせていただいているのは、そういう状況を十分承知をしております。全ての市町村にどうしても施設をつくらなきゃならん、そういう考えでもありません。同時に、人材確保も大変だ、これも承知です。そしてまた、行政が何でもかんでもできるなどとも、とても考えていません。やはり、福祉事業者の大きな支援があってこそ初めてこうしたことができると思うんです。　しかし、その旗振り役は行政が旗を振る、これがやはり大事だと思うんです。そういった点で、市長の今の見解を私は受けとめるわけにはいかないと思うんです。厳しいからこそ、行政が先陣を切って関係者と相談をし、あるいは当時者等の意見を伺い、そして突破口をどう開いていくかと、ここにこそ行政の役割があると思うわけですが、市長の再度の考え方を伺っておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　決して、私が冷たく言っているわけじゃなくて、障がい者支援計画を立てる、これは現在、今平成30年から平成32年ということで計画がなっています。そうすると来年度、この計画の見直しがあります。　その中で、やはり各委員さんから意見をいただくなど、そういうことで行政としてどこまでできる、民間としてどこまでできるということの議論の醸成が必要だというふうに私は考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　当然そのとおりだと思うんです。　そうした中での旗振りが、やはり行政の仕事ではないのかと、こういう道があるんではないかということまで含めていくと。　例えば、管内にもすぐれた支援施設を運営しているところがあります。私も今回質問させていただくに当たってそういうところをお訪ねして、その創立から今日の厳しさ、そしてまたプラス面、これらをたくさん勉強させていただきました。　やはり行政の中にも、そういう先進地や実際に苦労している所に足を運んで、そして、留萌ではどうすることができるかというところまで踏み込まないと、いつまでも人材確保厳しい、あるいは希望する法人がいない、これは留萌に希望する法人がいないというように私は受けたんですが、それでは余りにも狭いんではないかという印象を持って、この答弁を聞いておりました。　法人の幅を広げたっていいではないでしょうか。そこまで本当に留萌市民の方々が、家の近くで安心して生涯を過ごせる、そういう状況をつくっていく、その必要性について議論を進める、このことについて、私はもう一度市長の見解を伺っておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとしては、先ほども答弁いたしましたが、介護福祉においても計画による委員の中でいろいろ意見をいただきながら、また、留萌市だけでなく、他の地域において活躍している方々が留萌市に進出するなど、さまざま意見を聴取しながら計画を立てております。　当然そのための旗振り役として、市が、その事務局を担っているというふうに思っております。障がい者支援、障がい支援計画においても、同じように幅広くさまざまな情報を収集して、その計画に盛り込んでいくということが私たちの役割だというふうに思っておりますので、議員がおっしゃるさまざまな意見聴取、そしてまた現在、この障がいにおいては、自立支援法を含めて管内において相談員がいたり、その方々からの情報収集もできる状況にもなっておりますので、特に委員の意見を聞きながら、次年度の障がい支援計画というものの中で、本当にこういう生活支援施設が可能なのかどうかも含めて、研究をしてまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　これ以上はちょっと、今の答弁の中でも可能性があるのかどうかということは、その趣旨は理解できないわけではないし、先ほど市長があえておっしゃられましたように、冷たい気持ちで答弁しているわけでないということも、私も十分受けとめております。　しかし、これはやっぱり現実に、こういった施設で過ごすことが本人にとって、あるいは家族にとってふさわしいということになった場合、残念ながら、この留萌の近くには、小平やあそこにはありますけれども、留萌にはそれがないんだと。他の町村に行かなきゃならんと、それを紹介しなきゃならんと。この事態はやはり、留萌のまちづくりとしてもしっかりと考えていく必要があるんではないかと。　同時に、午前中のこの質疑の中で、人口減問題が議論になりました。やはり、こういった方々も、家族含めて留萌にきちっとおられることによって、留萌市の人口減を抑えていく、こういうことにもつながる、まちづくりにもふさわさしいんではないかというぐあいに思うんです。　ですから、今、療育手帳を受けている方々の生活支援ということに絞ってお話しさせていただいておりますけれども、それが第一ですけれども、同時にそれを実現することによって、留萌のまちづくり、あるいは広い意味でいえば、留萌からの人口流出を抑えていくということにもつながる、まちづくりにとって欠かせない課題だと思うんで、あえてこのことを申し上げてまいりました。　その点で、ぜひ来年、この計画の見直しがなされる中で各委員からとお話がありました。それは、ぜひそうしてほしいと思うし、同時に留萌市の担当、そのもの皆さん方が、実際に先進地、あるいは苦労しながらこういった施設を進めているところ、こういうところも大いに学んで、形へ向けていくようにしていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりについて再度、市長答弁をいただきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとすれば、障がい者の実態の把握はされているというふうに、まずは思っております。その中で、何度も同じ答弁になりますが、やはり障がい支援計画を策定する中で意見聴取をする、また、必要であれば先進地に赴く。　ただ、１点だけ、例えば小平、初山別にあるこの施設というのも、先ほどもご答弁申し上げたとおり、広域の施設として私どもは認識しております。　ですから、またさらにこの管内、管外という部分での方々の意見聴取などを踏まえて、その計画に盛り込んでいけるように努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　ぜひ、そういう立場で取り組んでいただきたい。　これは関係者の方々に今回お話をいろいろ伺っていく中で、留萌市は、管内でも人口も規模も大きい町なんだから、もう少しこの種の問題に対して積極性を持っていただきたいというご意見も出ていたことを、事実としてあることをお伝えしておきたいと思います。

　ですから、そういった意味で、ぜひ前向きな方向で議論を進めていただくことを願って、次に移りたいと思います。　次は、ＪＲ留萌線についての再質問をさせていただきます。　先ほど市長の答弁で、存続をするための模索をしていくと、それを探っていくということとあわせて、地域における公共交通のあり方も同時並行で考えるという趣旨の答弁がありました。　私は、それはそれとして受けとめたいと思うんですが、問題、今直面しているのは、ＪＲ留萌線をどうやって、活用方法を明らかにして残す方向に持っていくかという中身がなければ、説得力がないと思うんです。　その点で今、留萌市はセミナーを予定しているということで、非常にこれは大事、高く評価して、ぜひ成功させてほしいと思うんですが、やはり残すために具体的な、先ほど来、市が行ったというアンケートなどをもとにしながら、さらに市としても留萌市の今後を考えたとき、この留萌線をこうやって使うと、そして利用を高めていくというようなことが必要ではないかというぐあいに思うんですが、そのあたり、市長の考え方を再度お尋ねしておきます。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　ＪＲ留萌線の現状、それとこれからの利用促進という取り組みということですが、私どもとしては、さきに実施した沿線自治体の担当課長会議において、国勢調査などの統計資料から北海道で作成した資料に基づいて、人の流れの状況、また、その中で情報を共有しながら、深川市、沼田町、秩父別町が同一の生活圏、通勤、通学、入院や買い物ということで、一定の人の流れがあるということを確認させていただきました。　また、一方で留萌市では、通勤、通学というのが深川市にはあるんですけれども、入院、買い物というのが、市内での移動が高い割合を占めて、例えば、市外からの就業ですとか通学者というのが、増毛町、小平町との関連性が非常に高いと。　そういう中で、鉄道という部分とバスという部分が、現状とすれば、バスが利用されているというのが現状です。これは、留萌市に来るという意味でです、そういう状態を今把握しているところです。　ただ、先ほども答弁しました利用者アンケートの中では、やはり早朝や夜間の時間帯での路線バスが運行されていないとか、あと近くにバス停がないとか、あとバスの運賃が高いというような声も寄せられておりますので、既存のバス路線でカバーできない移動困難な市民がまだまだ存在するということで、公共施設、要するに公共交通という鉄道、バス、あとはタクシーですとかいろいろな部分のあり方というのを検証して、そして、それぞれの沿線自治体と情報を共有しながら、協議をしてまいりたいというのが今現在の考えでおります。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　今の答弁の中身は受けとめますけれども、やはり留萌市として留萌線をこうやって使うんだというような、地域の振興、地域の暮らしにとって責任を持っている自治体として、留萌線はこうやって使っているんだという、そういうことも私は大いに提起していく必要があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりは現状どうなっているのか、お尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　留萌市としてどう使うのかというのを、当然必要なことだというふうに思っています。　ただ、このＪＲに関して言えば、点でなくて線なんです。線をどう生かすかということが重要だということで、現在、留萌市含めた４つの自治体でさまざまな協議を行っているということで、ご理解をしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　私は、４市町が連携することは当然なんですけれども、その点では全く同感ですが、やはり留萌市としてこうやって、留萌地域の振興のためにはこういう形で使っていく必要があるんだと、そういう可能性があるんだと、だから残したいというようなそういう発想が必要ではないかと。そういう形を市民に情報提供する、こういうことが必要ではないかというぐあいに強く思っています。　そこで、今の市長の答弁の中にありましたので、再質問の次に移りますけれども、それは、今市長が言われたように、線として考える、それは間違いでないと思うんです。　しかし、今ＪＲ北海道が進めてきている意図は、各線区を区別して、線区を切り離して、留萌線とかどこどこ線というぐあいに切り離して、その線単独で収支がどうだ、あるいは乗車率がどうだということでやってきています。これは、やはり鉄道の本質を考えれば、この考え方、発想は間違いだと私は思うんです。　ですから、そのあたりについても、やはり留萌線は北海道全体とつながって、全国とつながってこそ役割が果たせるんだと、そういう留萌線を、我が留萌はこういうことで今後使っていくんだという立場が必要だと思うんですが、そのあたり市長の考え方を伺っておきます。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　当然、議員おっしゃることというのは、私どもも、この歴史ある留萌線という中で考えていかなきゃならないことだというふうに思っています。　ただ、やはり実態として貨物がなくなり、今、人の輸送ということを考えると、その多くの利活用の中で、じゃ、どのくらいの利用人員がいると、この赤字がどれだけ減っていくのかなど、当然提示していかなきゃならない問題もあると思います。　私どもとしては、現在その置かれている私たち留萌線の立場と、そして、全道的な200人以上といわれるそれぞれの線区の問題、また国の支援の問題、また地方財政負担の問題、さまざまな観点から判断を求められているというふうに思っております。　今後、そういう何とか残すための方策というのを、当然留萌市としても考えるけれども、先ほど言った線の中でどのように考えていくのかということを出していかないと、なかなかトータルのコストパフォーマンスができないんじゃないかなというふうに私は考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　坂本茂議員。 ◆13番（坂本茂君）　すみません、今、苦笑いしたの失礼に当たりました、時間のことで苦笑いしただけです。　それで最後、時間が許されましたから、そうやって国鉄、ＪＲを利用する上で、今、１つの大きな課題というのは、ＪＲがやっぱり利用者本位に使いやすくするということで、ＪＲ北海道に対してもっともっと課題を求めていく、解決を求めていく。　例えば、私らもよく使っておりましたＳきっぷフォーなんかも非常に便利だったんですけれども、これらも廃止になるとか、それからダイヤも、ＪＲ留萌線のダイヤは本当に変わらず走っていると、もっと実情を考えて住民の利便に沿った走り方、こういうのもあると思うんです。　そういった意味で、最後になりましたけれども、ＪＲを使いやすくするために、積極的にＪＲに改善を求めるということが大事だと思うんですが、そのあたり最後に市長の考え方を伺って、質問を閉じさせていただきます。 ○副議長（村上均君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私も利用する立場でいくと、本当にさまざまなサービスが軽減されたというふうに認識しております。　現在、ＪＲが抱えている問題というのは、輸送よりも安全が大優先されているというふうに私も認識しているところです。　今回の地震においても、まだまだ復旧ができない状況になっております。安全が重要視されるというのは先ほども言ったとおり、本当に線路というのは歴史がある施設ということで、本当にインフラ整備が、もう明治時代から始まっている中でいけば、本当に安全神話というのがいかに大事なことなのかなというふうに思っているところです。　今後も、その安全ということを第一に置きながらも、やはり利用する側の立場でＪＲとして考えていただきたいことは、私としては大いに要請をしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○副議長（村上均君）　13番、坂本茂議員の質問を終わります。　この際、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時５６分休憩 ─────────────────────────────────── 　　午後３時３０分再開 ○議長（野崎良夫君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　８番、小野議員の質問を許します。　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　（登壇）一般質問に先立ちまして、このたびの北海道胆振東部地震において被災をされた皆様に、改めてお見舞を申し上げたいというふうに思います。また、亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りを申し上げたいというふうに思います。　それでは、一般質問に入ります。　大項目３点についてお聞きをいたしたいと思います。　大項目１点目、ＪＲ留萌線についてお聞きします。　平成28年12月に、ＪＲ留萌線、留萌・増毛間が廃線となり、その後、ＪＲ北海道の事業見直し問題が浮上し、各自治体や各機関、北海道、国において、さまざまな議論が展開されていますが、なかなか結論が見出せないまま、現在に至っています。　平成30年２月に、ＪＲ北海道事業範囲の見直しに、北海道や地域が対応していく上で必要となる全道的な観点から、将来を見据えた鉄道網のあり方等について検討する鉄道ネットワーク・ワーキングチーム、フォローアップ会議の最終報告において、留萌線は2019年度、鉄道路線と並行する高規格幹線道路の全線開通を踏まえ、利便性の高い、最適な公共交通ネットワークの確保に向け、今後の活力ある地域づくりの観点に十分配慮しながら、他の交通機関との代替も含め、地域における検討、協議を進めていくことが必要であると論点を示しました。　そんな中、３月23日には、夕張市とＪＲ北海道がＪＲ石勝線、夕張線の廃線とバス転換を正式決定いたしました。また、３月、留萌線と同じくバス転換路線とされている札沼線の沿線４町は、ＪＲ北海道との個別協議を決定、協議を経て、６月には月形町が廃止受け入れ、バス転換を決定いたしました。　各地域において、赤字路線見直しについて、国やＪＲ北海道の責任に言及しつつも、さまざまな議論を踏まえ、現実的な結論を出しつつあります。　そして、７月27日には、国土交通省がＪＲ北海道に対して、2019年、20年度の２年間で、総額400億円台の財政支援を行うことを正式に発表いたしました。同時に、経営改善を求め、ＪＲ会社法に基づく事業の適切、かつ健全な運営に関する監督命令を出しました。今まで不透明だった国の当面の支援策が決まり、ＪＲ北海道の見直し問題は、新たな局面に入りました。　今回の、国のＪＲ北海道の経営改善に向けた取り組みの中で、ＪＲ留萌線は、個別の線区名は出てこないが、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性、効率性の向上も期待できる線区として、地域の足となる新たなサービスへの転換を進める線区として分類されていることは明らかであります。従来の範疇から１歩も抜け出してはいないと見るのが適当だろうと思います。　国の支援が、当面２年に限定されたことからも、ＪＲ留萌線のバス転換問題については、危機感、スピード感を持って対応しなければならないと思います。　初めに、ＪＲ留萌線、留萌・増毛間の廃止による譲渡財産に関する安全性の調査など、事故処理の進捗状況と利活用についての取り組み状況についてお聞きします。　次に、国の財政支援策が発表された今、ＪＲ留萌線について、どのように認識されているのか市長の見解をお聞きします。また、沿線自治体と協議、市民への情報提供など、今後の取り組みについて、市長の見解をお聞きいたします。　大項目２点目、合同墓についてお聞きします。　古来より墓は、家制度などになって家族の今と先祖代々の生きてきたあかしを確認する場としての概念が継承されてきました。　しかしながら、核家族化や単独世帯化の進行は、人間関係と意識の変化をもたらし、一方で、結婚感や夫婦感、親子感などにおいて、多様な価値観を生じさせ、墓に対する意識の変化が生じています。　墓を取り巻く社会状況の変化は、公営墓地のあり方にも少なからず影響を及ぼし、その対応が求められていると思います。　従来は、公平で安定した墓地を提供さえしっかりと実施していれば、ある程度市民の満足度は向上していましたが、現在では緑地の確保や公園緑地としての施設整備、良好な景観の確保、墓地の無縁化の防止、合葬式墓地の確保など、環境水準、管理水準の向上が求められているのが現状です。　とりわけ、少子高齢化や核家族化によって、承継者の有無の問題も含めて、墓の維持管理が困難な状況にある人の経済的理由によって、墓の建立や寺への納骨ができないまま、やむを得ず自宅にお骨を保管している人、身寄りがいないなど、血縁や社会における無縁により、自分が亡くなった後の行方、将来に対する不安を抱いている人が多く見受けられ、墓を取り巻く環境は厳しい一面を持っています。　また、価値観の多様化によって、お墓は先祖代々守り継ぐものといった価値観が薄れてきていることも背景にあると思います。先祖代々の墓が維持困難になり、墓じまいをしたいと考える人も多く、合同墓の設置を望む人がふえているのが現状です。　このような状況を踏まえ、留萌市は合同墓の設置に向けて取り組みを始めたようですが、計画されている合同墓の場所、規模、予算、運用方法などの概要についてお聞きをいたします。　大項目３点目、学力テストと学力向上についてお聞きします。　日本の人口は、2008年の１億2,800万人をピークに減少局面に入りました。北海道においても、1997年に約570万人に達して以来、減少に転じています。合計特殊出生率も減少し、2016年は1.29と全国平均の1.44を大きく下回っています。人口の減少はどんどん加速化し、若者の都会への流出もとまりません。　このような状況が、地域産業を支える担い手不足や生産、消費の縮小など、地域の生活にさまざまな影響を及ぼしています。こうした課題を解決し、地域創生を実現し、地域の将来を支える人材の育成を担う教育の役割が一層重要となっており、学校、地域社会が一丸となって、教育の向上に取り組む必要があります。　こうした状況を背景に、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために、全国学力・学習状況調査が実施されています。　７月31日には、2018年全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。道内公立小・中学校の平均正解率は、中学生の国語Ａ、理科の２科目以外は、小学生全５科目、中学生の２科目で全国を下回りました。　留萌市で行われた学力テストの結果、分析についてお聞きをいたします。　また、これまでの結果を踏まえて、さまざまな課題を解決するためには、教育委員会や学校、家庭、地域が課題を共有し、一体となって確かな学力向上に向けた取り組みを推進していく必要があります。　留萌市が、学力向上に向けてさまざまな取り組みがなされてきたと思いますが、その内容と成果についてお聞きいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（野崎良夫君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（中西俊司君）　小野議員の質問にお答えいたします。　大項目１点目のＪＲ留萌線についてのうち、中項目１点目、留萌・増毛間廃止の事後処理の状況についてでございますが、ＪＲ留萌線（留萌・増毛間）鉄道施設等調査委託事業につきましては、昨年７月18日に指名競争入札を行い、ことし２月末までを委託期間として、レールなどの撤去工事費の積算や橋梁の安全性に関する調査業務を実施し、その後、のり面崩壊箇所のボーリング調査における崩壊土の状況や、鉛やヒ素とその化合物などの土壌汚染の状況などから、さらなる追加調査を実施するため、ことし８月まで調査期間を延長し、調査を実施してきたところでございます。　この間、橋梁に関する現地調査などを行い、塗装年度を確認した結果、塗膜中の鉛化合物やクロム、ＰＣＢ含有量の調査を行う必要が生じたものの、専門の作業機関が混んでおり、試験結果の判明は９月中旬ごろになる見込みであることから、調査期間を９月28日まで延長したところでございます。　私といたしましては、安全性の確認結果と安全対策に必要な経費を考慮した上で、どのような形で鉄道用地を利活用できるか、さらには、将来にわたって留萌市に有益な財産となり得る可能性があるかなどの視点から、幅広く利活用策を検討した上で、譲渡に向けた協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。　中項目２点目、今後の方向性についての中で、国の財政支援策の発表を受けた後での、ＪＲ留萌線、留萌・深川間に対する私の認識についてですが、国土交通大臣が、７月27日にＪＲ北海道に対して行った監督命令においては、北海道新幹線の札幌延伸の効果があらわれる2031年度にＪＲ北海道が経営自立することを目指し、徹底した経営努力を行うこととし、2019年度及び2020年度を第１期集中改革期間として、ＪＲ北海道と地域の関係者が一体となって、利用促進やコスト削減に取り組み、持続的な鉄道網の確立に向け、２次交通も含めたあるべき交通体系について、徹底的に検討を行うことを求めているところでございます。　また、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として、経営自立までの間、国、地方自治体、関係者などが必要な支援、協力を行うことで、ＪＲ北海道の収支改善、経営自立を目指すこととしております。　国では、平成31年度からの２年間で400億円台の支援を行うこととしておりますが、鉄道施設などに対する支援については、地方自治体などからも、国と同水準の支援が行われることを前提とされており、また、2021年度以降の支援については、ＪＲ北海道及び地域の関係者の取り組み状況を検証し、着実な進展が確認されることが前提とされているところでございます。　私といたしましては、今回の監督命令で示された国の方針は、地方負担を含め大変厳しい内容であり、重く受けとめているところでございます。　次に、留萌線沿線自治体との協議の現況についてですが、ことし５月に、留萌線沿線２市２町の首長により初会合を行い、留萌市が事務局となり、留萌本線沿線自治体会議を設置し、留萌線の存続の可能性を探るため、４首長で国・北海道に出向き、考え方の確認と意見交換を行ってきたところでございます。　また、７月には、沿線自治体の担当課長による会議において、北海道や北海道運輸局、ＪＲ北海道からの情報提供を受けるとともに、各自治体のバスに対する負担の現状や、国勢調査に基づく通勤、通学、通院などによる人の流れなどについて情報交換を行ったところでございます。　７月の、国土交通大臣からＪＲ北海道への監督命令を受けて、８月２日に、沿線首長による第２回の会議を沼田町で開催し、国土交通省が公表したＪＲ北海道の経営改善に関する考え方は、現時点での国の姿勢を示すものとして重く受けとめる一方で、個別路線の方向性は明らかになっていないものの、新たなサービスへの転換、または存続に向けた地方負担について示唆されていることから、今後、沿線自体会議において監督命令の内容も踏まえ、北海道やＪＲ北海道から説明を受けるとともに、現状と課題について、真摯に検証作業を行っていくことで一致したところでございます。　市といたしましては、引き続き沿線２市２町で存続の可能性を探りつつ、連携して情報収集と共通課題への協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、市民への今後の情報提供についてですが、ＪＲ北海道の路線見直しを含む、地域公共交通の課題や展望について、市民とともに持続可能な公共交通のあり方を考えることを目的に、北海道市町村振興協会の地域づくりセミナー開催支援金を活用し、地域公共交通セミナーの開催を考えており、開催経費に係る歳入歳出の補正予算案を、本議会において提出させていただいているところでございます。　セミナーの具体的な進め方や開催時期については、どのような形で沿線住民に情報提供を行っていくべきか、留萌本線沿線自治体会議での協議経過などを踏まえて、２市２町での足並みをそろえた情報提供が必要と考えているところでございます。　私といたしましては、市民が地域にとって最適で持続可能な公共交通のあり方として、適切な判断ができるための情報提供を行ってまいりたいと考えており、沿線自治体とも情報提供の内容も含め、協議してまいりたいと考えているところでございます。　次に、大項目２点目の合同墓について、現在計画している合同墓の概要についてですが、さまざまな事情により、お墓の承継やお骨の管理が困難な方がふえていることから、これらの方々が選択できる納骨手段の一つとして合同墓を設置するため、今定例会に補正予算及び墓地条例改正案を提案しているところでございます。　合同墓の設置場所につきましては、留萌市営墓地のＥ地区で、駐車場のすぐ向かいの場所を予定しております。

　合同墓の規模としましては、敷地面積が約24平方メートル、設置物は、墓石碑と投入口のみ、納骨場所は約9.9立方メートルで、約1,500体が収蔵可能となります。設置費につきましては650万円を見込んでおります。運用につきましては、平成31年４月１日からと考えておりますが、合同墓の使用に関する申請などにつきましては、平成31年３月１日から実施したいと考えております。　合同墓の使用につきましては、現在、市営墓地を使用していない方で、留萌市に住所を有し、親族の焼骨を管理している方、または、留萌市に住所を有していたことがある故人の焼骨を管理している方、市営墓地を使用している方で、使用場所を返還し、合同墓へ改葬しようとする方が使用できることとなります。　なお、生前の申し込みを受け付ける予定はございません。使用料につきましては、焼骨１体につき３万円を予定しているところでございます。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　小野議員のご質問のうち、教育委員会に関するご質問につきましてお答えをいたします。　大項目３点目の学力テストと学力向上についての中項目１点目、2018年度の結果と分析についてのご質問で、留萌市のテストの結果を受け、どのように分析しているのかについてお答えをいたします。　この調査は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる取り組みを通じて継続的な検証改善サイクルを確立するために、2007年度から全国一斉に実施されております。　毎年４月下旬に、小学校６年生、中学校３年生を対象とし、国語、算数、数学に加え、今年度は３年に一度の理科の調査が行われているほか、学習意欲や学習習慣、生活面に関する質問紙調査が行われたところでございます。　2018年度の留萌市の調査結果と分析ですが、小学校が、国語Ａ、国語Ｂ、算数Ａ、そして理科において、また、中学校では、国語Ｂにおいて全国平均正答率を上回っている状況にあります。　一方で、小学校の算数において、数と計算の領域に、中学校では数学において、資料の活用を初め全ての領域に課題が残る結果となったところでございます。　留萌市内の小・中学校では調査終了後、国の結果公表を待たず、独自に採点、集計を行い、調査結果の分析に取り組み、各学校が策定している学力向上プランを見直しするなど、自校の課題に応じて授業の改善、充実に努めているところでございます。　留萌市教育委員会では、例年12月ごろ、調査の詳細な結果報告をホームページで公表しており、現在分析作業を進めていることから、現段階での状況についての分析となりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、中項目２点目、学力向上施策についてのご質問で、教育委員会、学校、家庭、地域が課題を共有し、一体となって確かな学力向上に向けた取り組み内容とその成果についてお答えをしたいと思います。　これまでの学力向上施策の内容と成果についてですが、確かな学力の向上のためには、何よりも授業改善とそれを支える指導体制の充実が重要であると考えております。　そのため、全国学力・学習状況調査などの各種調査や、子どもによる授業評価などの分析を踏まえ、子どもの学習状況を適切に把握し、組織的に授業改善に取り組むことで、学校が一体となって確かな学力の定着に向けた指導の充実に努めているところでございます。　2018年度の全国学力・学習状況調査の結果において、自分の考えを整理し、わかりやすく伝えることや、自分の考えを深めたり広げたりすることができると実感している児童・生徒が、全国平均以上となっており、対話的な学びを通して学習内容の理解を深めるとともに、論理的な思考力やコミュニケーション能力の育成につながるような授業づくりが行われているものと認識しているところでございます。　また、指導体制の充実を図るため、加配された教員に加え、市が独自に７名の学習補助員を配置することで、少人数や習熟度別の学習支援を行うなど、個に応じたきめ細やかな指導が行われております。　さらに、同じ中学校区の小・中学校が連携して授業改善に取り組むことで、取り組みの共通化や重点化が図られ、つながりのある教育活動が行われております。　一方で、学力の基礎基本の定着のためには、学校だけではなく、家庭や地域との連携も重要となっていることから、各学校の学習成果や取り組みを家庭や地域に発信し、課題を共有するとともに、家庭と連携した生活リズムのチェックや家庭学習の手引を配布するなど、子どもが勉強しやすい環境づくりの取り組みや、また、長期休業中のサポート学習の際には、地域や学生ボランティアの協力をいただいており、基礎学力の定着を図る上で効果が高いものと考えております。　以上でございます。 ○議長（野崎良夫君）　８番、小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　それでは、順番に従って再質問させていただきます。　まず、ＪＲ北海道からの譲渡財産の調査についてでございますけれども、調査の工期が再三再四延長されて、本来２月28日で終わるものが９月まで延びているということについてちょっとお聞きをしますけれども、これは、予想している以上に、譲渡財産の危険度というものがあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　危険度についてというよりは、その調査業務内容の中で、ボーリング調査とかその土壌の汚染の状況というのをさらに深めていかないと、私どもとしての納得できる今後の結論に結びつかないということで、さらに調査項目をＪＲと協議してふやさせていただいて、きちっとした回答を求めるということで、都度協議した結果ということでご理解を願いたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　確かにそういうことなんでしょうけれども、やはり、それだけ精査しなければならないということは、それだけ危険があるかもしれないというおそれがあるということだというふうに思うんですけれども、こういうものを、仮に譲渡を受けた場合に、この財産については、維持管理費用というコストがかかってくるというふうに思うんですけれども、やはりそういうことを考えたときに、譲渡財産の科目とはたくさんあるというふうに思うんですけれども、これは例えば、これは危険だから要りません、こっちは有益ですから要りますというような一括譲渡、部分譲渡という判断は市のほうにあるんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今後の協議になるのかなというふうに思うんですけれども、基本的には部分譲渡というよりも、私はあくまでも必要とする箇所から留萌駅までという状況の中で、最終判断をしなきゃならないというふうに思っているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　確かにそういう判断はしなきゃならない時期が来るというふうには思うんですけれども、やはり留萌市にとってメリットのないものは要らないんじゃないかなと、私は単純にそう思うんです。　まして、それなりの調査をしなければならないような物件については、今後負担がふえてくるという可能性もあるので、やはりその判断する際には、今回の調査をしっかり分析して判断をしていただければというふうに思います。　それで、この譲渡財産について、具体的な利活用については調査を待ってということもあるんでしょうけれども、庁内で検討されているような実績というのはありますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとすれば、まず今、留萌市の財産を守っていくために必要なこととすれば、インフラ整備でありますが信砂からの水道の送水管、これが今、国道231号線上に、道路敷及び民間の土地を通って、現在送水されています。二、三年前にも送水管の老朽化に伴う亀裂ができて漏水があったとか、さまざまな問題が発生しています。やはり年数もたっているということも含めると、今後の管理を考えていくと、線路跡地にそれを移設していく工事を計画的に行うということが、非常に留萌市にとっては有益だというふうに考えています。　ただ、ご存じのとおり、それが沖見町地区まで、今度沖見町から瀬越町、そして留萌駅までという間についての今後の利活用というのをどのように検討していくかということが、この調査にもかかっているのかなというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　それで、この譲渡財産についての判断といいますか、調査結果を踏まえて最終的な判断をするそういうスケジュールについては、どのような予定になっておりますでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　ＪＲ北海道との協議におきましては、この調査結果をもとに、まずテーブルにつくということになろうかと思いますので、その後のその協議の中で、先ほどもご答弁したような内容が、十分両者で合意できるかどうかということが、そのスケジュールのポイントになってくるのかなというふうに思っております。　あえて、いつまでということを決めるよりは、十分合意するということが私は大事だというふうに思っておりますので、ＪＲと十分協議して進めていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　そのように進めていただきたいというふうに思います。　それでは、続きまして、ＪＲ留萌線の今後の方向性についてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、まず今回、改めて国の方針が出ました。これを持って、今まで留萌市がいろいろ課題としていたことに何か変化はありますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　変化というか、要するに、ＪＲは経営改善方針を出した。国はそれに対して監督命令を出して、国が支援すべき、国というか、今現在は国土交通省が、来年度予算に向けての方向性を示されたというところまでなのかな。　地方自治体が求めているのは、もっと細部にわたって、地方負担に対する財政措置がどうなのかということが、非常に大きな私は問題だというふうに思っています。　とにかく、国が今言っている２分の１助成でいくと大きな負担になるわけですから、それに対して財政措置と言われるものが新たにあるのか、ないのかというところが、今後の焦点になろうかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　私の認識では、留萌線というのは、政府の、国の400億円の支援の中には入っていないというふうに思うんです。　政府が考えているこの支援先というのは、上下分離方式が採用できる８路線です。留萌線は、バス転換を含めて検討する地区だというふうに私は理解しておりますけれども、その辺の認識についてはいかがですか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　５区間、８区間、これは十分私も認識しております。わずかな望みというか、現状の議論の中で、それが明らかに議論として入っているかどうか。　ＪＲ北海道が経営改善方針の中で述べているのは、小野議員がおっしゃっているとおり、５区間については代替交通機関があるところについては、地域住民と十分協議して進めていきたいというのがＪＲの方針です。　また、国の監督命令も、ＪＲの経営改善方針に基づいて監督命令が出されているということを加味すると、小野議員がおっしゃっているところになるんですが、まだ、そこの確たることをＪＲからも説明を受けていない、北海道からも受けていない、国からも受けていないということで、この沿線自治体会議において、今後そのことを十分説明を受けていくということで、先般の会議では確認をしたところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　このＪＲ留萌線が置かれている状況をしっかり確認しないと、今後の作戦というものは全く、私は別なものになってくるというふうに思うんです。　ですから、まず初めに国の方針が出て、400億何がしの政策の中に入っているのかどうか。ＪＲも含めて、これは早急に沿線自治体会議としても立場をはっきりさせるためにはやらなくてはならない。まして、国の改善命令の中で、２年間という当面の年数が切られたわけですから、これはスピード感、危機感を持ってやらなきゃならないというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　答弁をいたします。　私どもとしても十分、小野議員のおっしゃっていることを理解しております。　今現在、６者会議においても、全道市長会、全道町村会などが、一応、全道的な見地の中でさまざまな要望をしているところです。私どもといたしましても、地域間におけるさまざまな要請については、現在も行っているところですが、まず全道的な部分と、またスピード感を持って、この問題について説明を受けていくということで、今、調整をしているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　ぜひ進めていただきたいというふうに思いますし、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。　それと、ＪＲの維持を求めていく場合に、やはり先ほどの議論にもありましたけれども、ＪＲの利用促進策というものがはっきり出ていなければ、なかなか説得力のない、私は運動になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点について先ほど市長のほうから、点と線の話がございましたけれども、やはり線としても私、活動、多分十分理解できます。　ただ、この線というのは、点の集まりが線になるわけでありまして、この点でやっぱり努力していかないと、十分線が努力した形の線にならないというふうに私思うんですけれども、先ほど議論もありましたけれども、留萌市でもきちっとそういう対応は、私はすべきなんではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　利用促進策ということで、先ほども答弁を申し上げましたが、沿線の担当課長会議において、さまざまＪＲ北海道からの情報を整理し、また、先ほども４市町間の通勤で移動する就業者の２割がＪＲを利用している。ただ、沼田町から深川市までと留萌市から深川市までの利用の実態というのが、またさまざま別な状況にもなっております。　私としては、効果を求めるために何人ふやすとどれだけのという、先ほどもお答えをしたところですが、やはり今後、ＪＲを市民の皆様に利用をしていただく。ただ、留萌の場合は、都市間バスが２業者あったり、選択肢があるということと、その中でＪＲの利便性という部分が、やはり利用促進につながってくるんじゃないかなというふうに思っています。　本当に、点として考えるんであれば、地元で利用促進、利用をするための十分な判断をしていかなきゃならないというふうに思っておりますので、その点については、今のＪＲのさまざまな情報を市民にも開示しながら、この利用促進というものについても、検討協議していかなきゃならないというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　それでは、続きまして沿線自治体会議について、ちょっとお話をお聞きしたいというふうに思うんですけれども、この会議の最終目的といいますか、どこにあるのかなということをちょっと考えてみたんですけれども、あくまでも情報を共有するための会議なのか、それともある程度結論を出すための協議体までいくのか、どのような会議体というふうにお考えでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　先ほども線というお話をさせていただきましたが、まずは沿線会議の中で留萌線という部分の中で、十分今後の利用策含め、また、何とか存続させるという方向を最終的に結論出せるかどうか、また、その中においては、今後個別協議に入っていくべきなのか、そこまでの議論になろうかというふうに思っています。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　当然、そういう個別協議の問題も含めて、最終的な判断は、恐らく個別協議のほうでやらなければならないということになろうかというふうに思いますけれども、やはりそこに行くまでの間に、沿線自治体の会議の中では、やはり先ほど市長がおっしゃったような情報収集も含めて、やれることはやってしまわなきゃならない。　ただ、私その中に、今ＪＲ関係者、国の関係者というのは入っているのかどうかちょっと確認したいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　沿線会議は、あくまでも自治体だけということで進めております。今までの動きとしては、沿線会議としてＪＲにお話を聞くですとか、国・北海道にお話を聞くというような形をとっています。　しかしながら、今後につきましては、沿線会議に対して、今の状況においてＪＲ北海道から説明をいただく、北海道、国から説明をいただくという場をつくっていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　いわゆる協議会とはちょっと違う状況なのかなというふうに思うんですけれども、他の自治体の協議会見ていますと、やはり国の担当者、ＪＲの担当者も含めて、あらゆる情報提供をしてもらう中で協議体つくっていますので、正確な迅速な情報を得るためには、やはり自治体会議の中にもそういう方を入れたほうが、私はいろいろなメリットがあるのかなというふうに思います。ぜひ、そういうことも含めて検討いただければなというふうに思います。

　それでは、次に、市民への情報提供ということについてお聞きをしたいと思いますけれども、具体的にはどうされるのかという質問の中で、地域公共交通セミナーですか、これの実施を考えているということなんですけれども、中身も何も決まっとらんと。そういうことでは、私は、なかなかこの２年間の中でスピード解決するんですよというときに、余り悠長なことも言ってられないのではないのかなというふうに思うんですけれども、具体的にはいつごろというような腹積もりはございますが。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　具体的な日程というのは、まだ決まっていません。その前に、先ほどもご答弁申し上げましたが、やはりＪＲの考え方、国・北海道の考え方を聞くということがまず第一で、その後、それにあわせて日程の調整をしたいというふうに現在考えているところです。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　市民への情報提供の情報の中身についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、先ほど来の議論の中で、維持も含めて、この地域の公共交通のあり方も含めて考えていくんだという考え、私も同感でありますけれども、そういう中で、やはり市民が最終判断をする際に、どのような情報が欲しいのかということを考えたときに、例えばＪＲがなくなったときにはどうなるんだろう、代替バスはどういうような形で実施されるのか、新しい路線はできるのか、運行の時間帯はどうなるのか、そういうことも含めて、やはり可能性のあることを、状況、情報をしっかりと市民に提供して、それを材料としていろんな判断をしてもらう、議論をしてもらう、そういう作業に移らなきゃならないというふうに思うんですけれども、情報の中身として、そういうことを情報提供する用意はございますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとしての情報提供としては、今、小野議員がおっしゃったとおりで、まずは存続させるためにどれだけの自治負担が必要なのか、また、それに伴って国の支援がどれだけあるのか、また、代替交通機関を活用する場合には、今の留萌市から深川市までの線路に沿ったバス運行なのかデマンドなのか、また、地域地域にとっては、留萌市から深川市まで、沼田町から深川市まで、秩父別町から深川市までと、さまざまに思いというのがあると思います。　でも、そのことを踏まえて、さまざまな観点から私どもとしては情報を提供したいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　その際、私、ぜひ市の持ち出しといいますか、公金をどのくらい使わなきゃならないかというようなことも含め、例えば、上下分離方式についても、先ほど市長が心配された２分の１補助にしても、そこまで留萌市はなっていませんけれども、仮にそういうような維持がされた場合にはこれだけの負担がありますよとか、それからバス路線に転換した場合でも、既存のバス路線、あるいは新設のバス路線、あるいはさまざまなことに、市の持ち出しでどのくらいかかるんですよというようなことも含めて資料提供をしていただければ、市民の方がいろいろ判断をされやすいかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもとしては、先ほども答弁しましたけれども、本当に、より市民が判断しやすい情報提供、限られた時間の中で判断をしていかなきゃならないということも十分理解しておりますので、小野議員がおっしゃったような内容については、私どもとしても考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　わかりました。　それでは、次、協議の場ということでお聞きをしたいというふうに思いますけれども、３月の定例会の１つの議論の中で、ぜひ協議の場を設けたいんだというような希望がございました。　この協議の場というのは、先ほど言った地域公共交通セミナーで代替するのか、それとも新たに違うような形でつくっていくようなお考えがあるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　やはり、協議の場ということを考えていくと、セミナーが一番情報の提供の場というふうに思います。その中で、当然意見をいただくということも必要ですし、また、さまざま関係する団体、これは例えば商工会議所ですとか、やはり経済界を含めて、議会の特別委員会もそのように考えておりますが、その場においても意見を聞くということも必要ですし、さらに、それ以上が求められるとすれば、そのことも含めて検討していかなきゃならないというふうに思っておりますが、やはり、先ほども言ったとおり、限られた時間ということになってくると、例えば町内会長会議を意見の場とすることもあり得るし、さまざまなパブリックコメント的な意見を求めるという手法もあろうかと思っています。いろいろ、今後その状況において検討していきたいと思いますし、ご相談もさせていただきたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　例えば、今、市には地域公共交通活性化協議会だとか生活交通確保対策協議会だとかというのがありますけれども、この中で、このＪＲ問題というのは議論はされていないんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　そういう場を、私としても活用したいというふうに考えているところですが、今現在、情報とする、提供できる資料が不足しているということで、いずれにしてもちょっと私、先ほどの答弁の中で、今の協議体のお話をしなかったのは大変申しわけなかったんですけれども、当然優先的に活性化協議会を開催して、このことについては会議を開いていきたいというふうに考えています。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　ぜひ、いろんな場を活用して、市民の意見をお聞きになって、行政として判断をされるように期待をしたいというふうに思います。　いずれにしても、先ほど今、お話にも出ましたように経済界、各界、階層のお話を聞いて、オール留萌としてしっかりと結論を出していただければなというふうに思います。　それでは、続きまして、合同墓についてお聞きをしたいというふうに思います。　初めに、前市長のときになりますから、今の市長から答弁いただくのはちょっと恐縮なんですけれども、この合同墓を設置に向けて取り組みを始めるときに、所管のほうからは、市民のニーズを調査して進めたいというご答弁がございました。　今回の提案される議案になっている合同墓の設置について、市民のニーズ調査はされましたか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　ニーズ調査という具体的な部分はしてないという状況です。　しかしながら、今までこの墓地に関して、さまざまな市民からのご意見、また墓地を設置したい、墓地を撤去したい、いろいろな、留萌市に墓地がある方から、何かそういうことがないのかとかいうことを聞いた段階の中、また、議会議論の中含めて、留萌市としては、設置市の状況などを鑑みて、今回の設置に関する状況に取り組んだということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　このニーズ調査という中では、必要か、必要でないかというのも含めて、どのようなものが必要なのか、どういう形態がいいのか、どういう場所がいいのか、そういうものも含めた私はニーズ調査であってほしかったなというふうに思っているんです。やはり、そういうことがないと、中身にいろいろ思いが入っていかないんです。　ですから、今回いろいろちょっと質問させていただきますけれども、市民の思いと乖離したようなものも含めてあるんじゃないかなという、ちょっと私懸念があるものですから、ちょっと質問させていただきますけれども、例えば、収蔵可能体数1,500体、これの根拠についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私どもの積算とすれば、１年間に50体で30年という計算になっております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　計画上、30年続くということです、１回つくってしまうと。　そこで、私、所管の図面見ましたけれども、もう少し墓石に関しては、デザイン性を持ったものをつくったほうがいいのかなという、非常に印象を受けましたけれども、まだ決まったわけではありませんからあれですけれども、こういう、例えば樹木葬だとかいろんなことをやっている自治体がありますけれども、この墓石についても、何か彫刻家からデザインを募集するとか、公募するとか、そういうようなことは考えられませんか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　この合同墓というものが、本当に宗教的な部分を除いた形で行政が管理していくお墓というふうになってくると思います。　その中で、本当に大変言い方が適切かどうかあれなんですけれども、限られた予算の中で、やっぱり何とかこの市民の意見を集約した中でつくっていくということを考えていくと、いろいろ設置市14市ある中の、いろいろさまざまな状況を鑑みて、今回の予算提案になったということでご理解をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　デザインに関しては予算の問題もいろいろあるでしょうけれども、場所の問題に行きます。　場所は、今の答弁によりますとＥ地区という。ただ、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤのＥで、いいという、よろしいといういいではないんですけれども、留萌らしさということが再三、市長の答弁から出てきますけれども、せっかく海のある、高台にある墓地ですから、私はもっと景観のいいところに建てたらいいのかな、場所もあるんじゃないのかなというふうに思いましたけれども、場所はここしかなかったんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　管理上、合同墓という、全くつくってそのままということではないことを考えていくと、今、私どもとしては、管理を火葬場の管理の一体の中でできないかなというふうに考えておりまして、その中で、新墓地の中で空間を探し、そこを適地としたところでございます。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　ちょっと時間、次に行きますけれども、何かありますか、いいですか。　それでは、次に、使用料金３万円、これの根拠についてお聞きしたいと思います。ちょっと細かくなりますので、部長に振っていただいて結構ですけれども。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　算出根拠としては、合同墓の整備費、また管理委託料、あとは従事日数だとか含めた管理委託、そして修繕費を見て、それをトータルして、それを言い方としては、割る1,500体で出た数字が３万円という状況になっているところです。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　ほかの同じような自治体でも１万円以下というところが結構たくさんあるというふうに、私、調べた結果では出ているんですけれども、この３万円というのは高い安いは個人差があって価値観の違いがあるんでしょうけれども、私はもう少し安くした方が、利用者にとってもいいのかなという思いだけはちょっと伝えておきます。　続きまして、生前予約についてお聞きします。　合同墓をつくるに当たって、死後の将来の不安を抱えている人が希望するわけです。死後の不安というのは、やはり生前予約することによって解消されるんです、不安が減るんです。　ですから、せっかく合同墓つくるんであれば、やはり生前予約まで行って、私は運用すべきだというふうに思うんですけれども、生前予約しない理由をお聞かせください。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　今回、合同墓を設置するに至った理由の中で、現在、お墓やお骨の管理に困っている方に対して、納骨に関する新たな選択肢を提供することが大きな理由であることから、現時点では、生前の申し込みを受け付けることは考えていないということでご理解を願います。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　全然理由になっていないと思うんですけれども、再三言いますけれども、やっぱり不安を一掃してあげるのが、この合同墓の役目なんです。　そういうことを考えれば、生前予約したからといって、そんなデメリットがあるというふうには私は思えないんですけれども、例えば、実際にやっているところは、生前予約の管理数を年間、例えば20体なら20体、10体なら10体というような管理していくようなやり方もありますし、運用のやり方で、私はできるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もし、こういうことが、例えばパブリックコメントなり市民の中から意見が出たときには、どのような対応をされますか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　私としては、このような合同墓というのを設置することによって、先ほどもニーズ調査のお話があったんですけれども、30年間という中で考えていくと、小野議員がおっしゃるような生前予約という部分も、今後出てくるということも踏まえて、現在のところ、今、必要とされる人がどれだけ本当にこの合同墓を、言い方を変えると、今ある墓地から改葬していくという方が本当にどれだけいて、そこをまずおさめていく。　ただ本来は、留萌市としては、やっぱりお墓を維持していただいて、時折、生前この留萌市に自分の遺族がいた、そういうことを思ってくれて、留萌に来てくれることを私は望みたいと思いますけれども、今の時代の流れからすると、やはりさまざまな選択肢を求めているということも十分理解しておりますので、生前予約という言葉が本当にどうなのか含めて、私としては、今後、まず状況を確認しながら、そういうようなことも考慮できるという判断があればしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　この項、最後にしたいと思いますけれども、墓誌、埋葬者のお名前を書いた墓誌はつくらないというふうにお聞きしましたけれども、私は、ぜひ墓誌はつくってほしいなというふうに思っています。　というのは、やはり埋葬者の何といいますか、尊厳といいますか、ここに眠っているんだということをどこかで見せてあげるということが、私は必要なんじゃないのかなというふうに思うんです。無縁仏とか、また一線を画した合同墓ですから、確かに費用もかかりますけれども、30年の運用の中で、何とか墓誌をつくるような方向で動いていただければなというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　市長。 ◎市長（中西俊司君）　お答えいたします。　墓誌については、私どもとしては、やっぱり宗教色がないというところに一眼を置いていた部分があります。　今後、墓誌ということも、台帳上は残すことは可能なんですけれども、墓誌となると、また経費もかかりますし、間違いなくその経費は使用料に上積みをさせていただくことにもなろうというふうに考えています。　今後、他市の状況も見ながら、可能であれば追加をするということも踏まえ、いま一度、時間をいただければというふうに思いますが、今、予算提案している部分については、墓誌については計上されていないということでご理解を願いたいと思います。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　ぜひ、運用の中で検討をしていただければというふうに思います。　それでは、続きまして、学力テストのほうに移りたいと思います。　まず、今年度の学力テストの結果を見て、教育長の感想をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　今年度の学力テストの状況ということでございますけれども、過去の状況がどういうふうになっているのか。　　〔「感想を言えばいい、感想」と呼ぶ者あり〕

◎教育長（武田浩一君）　中学校では数学が、やはり弱いのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　私、結果を見て、小学生の学力が、随分成績がよかったということについては非常に驚いていますし、喜んでいます。　その半面、中学生については、変わらない状況なのかなというふうに思っていますけれども、これ、やはり小学校と中学校では、対応の仕方が違った結果がこうなったんだろうなというふうに思うんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　各学校において、それぞれ中心となって子どもたちの教育に取り組んでいただいているとは思いますけれども、小学校の状況ですけれども、１年ごとに波のあるような状況になっているのが現状でございまして、中学校は、全国平均は下回ってはいるんですけれども、徐々にそれが縮まってきているのかなというような状況でございますので、各学校それぞれに状況を分析して、努力していただいているのかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　標準授業時間数というのがあるというふうに思うんですけれども、全国的に見ると、かなりそれを上回った授業計画、コマ数だというふうに思いますけれども、留萌市の現状としてはどのような形になっていますか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　各学校とも標準時間数に取り組んでいるということでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　それぞれ学力向上に向けて、いろいろ努力をされているんだろうなというふうに思いますけれども、お話聞きますと、各学校によって対応が違う、対策が違うということなんですけれども、これについては、教育委員会としてはどのようなかかわり方をされているんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　各学校の全国学力・学習状況調査の結果等を踏まえて、各学校の児童・生徒の学力の状況等を十分分析して、それぞれの学校での弱点ですとかそういった課題、そういったものを十分把握して指導に努めているということで、共通した取り組みもあるんですけれども、それぞれの課題を克服するような取り組みをしているということでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　学力向上について言えば、宿題以外の家庭学習の時間が非常に少ないということが指摘されておりますけれども、この点について、保護者なりそういう方への対応という取り組みというのは、どのような形でされていますでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　学校通信ですとか、さらに家庭学習のしおりですとか、そういったものを配布させていただいて、家庭学習、特にテレビですとかゲームですとかそういった時間、なるべく抑制していただくような、そういった形での指導も含めてご協力を各家庭にお願いしているという状況でございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　文部科学省からは、チーム学校として、学校全体でそういうことに取り組んでくださいというような指導があるんだろうというふうに思うんですけれども、ただ、小学校６年生、中学校３年生、その学年だけのテストになりますので、学校全体としての認識というものが、共通認識というのが非常に薄いんだというような問題も指摘されている中で、県によっては、市によっては、民間の学力テストを併用しながら全学年でテストを行って、それに取り組んでいるところもございますけれども、留萌市においては、そういうような取り組みというのは検討されたことはございますか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　北海道が実施しておりますチャレンジテストというようなテストも各学校で行っておりますし、また、各学校でそれぞれ学力向上プランというものも策定して、自分の学校の児童・生徒の学力の状況、そういったものの課題をしっかりと把握して、それを向上させるような取り組みをしているというところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　先ほどのご答弁の中で、学力向上に向けては、指導体制の充実というのが大事なんだよというお話がございました。　そういう意味では、私、指導者の担うところが非常に大きい、教員の担うところが非常に大きいなというふうに思うんですけれども、なかなか今の状況では、教員が子どもと向き合う時間をとれないと、そういう状況にあるということがさまざま言われております。　例えば、教員の職場での職務環境をどう構築していくか、働き方改革の中で、教員の長時間労働というのが非常に問題になっている。これは、いろんな新聞見てもそうですけれども、北海道の平成29年の調査によれば、北海道の教職員の時間外勤務が週60時間以上勤務する教諭の割合は、小学校で23.4％、中学校で46.9％に上っていると、教頭、校長、副校長に至っては70％を超えていると。　これは、いわゆる過労死ラインを超える深刻な時間ですよという指摘があるんですけれども、留萌市の現状については把握されていますでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　実際のタイムカード等の、そういった機器を活用しての勤務時間といいましょうか、そういったものについては把握はしておりません。　ただ、その北海道のほうで各学校等に、教員のそういった時間、一定度の期間を設けての調査をやった結果が、先ほど小野議員から言われました時間外勤務の状況ということでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　では、留萌市の実態についてはわからないということですか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　どこの学校がどれだけの、１週間に当たっての勤務時間行っているかというのは、現時点では教育委員会としては把握していないという状況でございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　個別の学校ではなくて、留萌市の教諭全体としてという数字もございませんか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　北海道教育委員会が調査したときの数値が、私、今、手元にはないんですけれども、もし、あるとしたらその数値しかないのかなというふうに思っております。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　教諭は、36協定の範囲外ということでございますからでしょうけれども、例えば、出勤、退校ですか、タイムカードみたいなものを使っていないというのは、何か理由ございますか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　教職員の働き方ということで、今、大変な問題になっておりますけれども、そもそも教職員の働き方ということについては、その教職員の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということで、特別な教職員の給与特別法というのがございまして、時間外勤務手当については支給しないで、一律調整の関係で４％とかというそういうような法律がございますので、今までそういったタイムカード等での時間管理というのは行ってきていなかったものと承知しております。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　私もそういう背景があって、こういう長時間労働につながっているのかなというふうには思うんですけれども、ただ、やはり、そういうものに対してどう対処していくかということが、重要な今、課題だろうというふうに思うんです。　やはり、子どもたちのために向き合う時間を確保してやるためには、指導者の勤務体制というものを、環境を維持してやる、きれいに、よくしてやるということが大事だというふうに思うんですけれども、例えば、北海道アクション・プランという教諭に対する長時間労働に対する対応策が、今、北海道でつくられていますけれども、これについては、今、留萌市の取り組みというのはどのような形になっていますか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　北海道教育委員会が策定いたしました学校における働き方改革北海道アクション・プランを踏まえまして、留萌市におきましても、部活動休養日などの設定や定時退勤日、学校閉庁日の取り組みを学校と連携し、推進していきたいということで、今後におきましては校長会での意見等も踏まえまして、できるだけ早目に、留萌市としてのアクション・プランを策定し、学校での働き方改革に向けた業務改善を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　今、部活動の話、出ましたけれども、今般、部活動の指導も、やはり教員の長時間労働につながっているという指摘がございますけれども、文部科学省、来年度の予算で、公立中学校の部活動の指導員１万2,000人配置するために、13億円用意するというような発表がございましたけれども、留萌市の学校では、部活動の補助員といいますか、指導というのは民間の方がされているケースというのはたくさんあるんでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　留萌市におきましては、民間というよりも教員のＯＢの方とかそういった方が、指導員、手伝っていただいているという状況でございまして、国のほうでの部活動指導員という形になりますと結構ハードルが高い面もありますけれども、そういった人材がいるかどうかということが、さまざまその地域によってはネックになっているのかなというふうに理解しているところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　次に、先ほど来から学力向上のために、家庭、学校、地域社会というものが連携して協力していくことが、学力向上につながっていきますというようなお話も出ていますけれども、こういう今、教育長の教育執行方針の中で、「寺子屋・るもいっこ」というものが設立事業化ということが出ていましたけれども、この進捗状況についてはどのような形になっていますか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　「寺子屋・るもいっこ」につきましては、留萌市内において、るもいスポーツクラブ「このゆびとまれ」において、夏休み寺子屋としてさまざまな活動をしていただいているところでございます。　留萌市教育委員会としましては、そういった取り扱いですとか、市内小・中学校での長期休業期間中での取り組みですとか、そういったものを総合的に調査させていただきまして、来年度に向けて、「寺子屋・るもいっこ」というものの事業化に向けて、現在、所管において調整を進めているというところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　わかりました。　子どもたちが、しっかり勉学に励めるということの中に、やっぱり安心・安全に通学して、継続的に勉学できる環境をつくってやるということが大事だというふうに思うんですけれども、先般、大阪府の北部地震の際に、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて女の子がけがをすると、死亡する事故がありましたけれども、そのときに、全国の小学校でいろいろ調査をされたというふうに思うんですけれども、市内の状況はいかがでしたか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　事故が起きて早速、市内の学校の施設の関係について調査したところ、学校については、そういったような危険な箇所はないと。　ただ、通学路において、市内の民間、個人の住宅の方のブロック塀ですとかそういったところで、一定の基準を満たしていないんではないかと思われるような箇所が多々ございましたので、たしか、町内回覧か何かで、そういうようなブロック塀お持ちのご家庭については、調査をしていただきたいというような旨を回覧等で周知しているというふうに記憶しているところでございます。 ○議長（野崎良夫君）　小野議員。 ◆８番（小野敏雄君）　具体的に、やはりそのブロック塀の箇所をきちっと指摘して、公的費用を使うかどうかは別にしても、やはり安全対策というものにもう少し、私はアクションを起こすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（野崎良夫君）　教育長。 ◎教育長（武田浩一君）　お答えいたします。　学校教育と、それと建築、さらに危機対策、そういった３課で市内の学校の通学路の危険な箇所を巡回して、そういったちょっと不安があるようなブロック塀を見つけまして、こちらとしては把握はしているところなんですけれども、家の中に入って、支えの塀といいましょうか、そういったものがあるかですとか、また支柱が入っているのかどうなのか、そういったようなことまでは確認ができていないものですから、あくまでも高さですとか、つくり方の形状、そういったものでちょっと危険と思われるようなものが見られるということを把握しているということでございまして、それをちょっと１件１件回ってするかどうか、そこら辺は今後の課題というふうに捉えているところでございます。　以上です。 ○議長（野崎良夫君）　以上で、８番、小野議員の質問を終わります。 ─────────────────────────────────── △散会宣告 ○議長（野崎良夫君）　本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野崎良夫君）　ご異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後４時５１分散会 ─────────────────────────────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　留萌市議会議長　　　野崎良夫　　　　　　留萌市議会副議長　　村上　均　　　　　　署名議員　　　　　　川口宏和　　　　　　署名議員　　　　　　小野敏雄...

hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

留萌市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月 定例会（第３回）−09月13日-03号

留萌市議会 2018-09-13
平成３０年　　９月　定例会（第３回）−09月13日-03号