「北見市議会 2018-03-09 03月12日－04号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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北見市議会 2018-03-09
03月12日－04号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成３０年第１回　３月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算議案第３号平成30年度帯広市国民健康保険会計予算議案第４号平成30年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第５号平成30年度帯広市介護保険会計予算議案第６号平成30年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第７号平成30年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第８号平成30年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第９号平成30年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号平成30年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号平成30年度帯広市空港事業会計予算議案第12号平成30年度帯広市水道事業会計予算議案第13号平成30年度帯広市下水道事業会計予算議案第14号帯広市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例制定について議案第15号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第16号帯広市職員退職手当支給条例等の一部改正について議案第17号帯広市教育委員会教育長給与等条例の一部改正について議案第18号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第19号帯広市国民健康保険支払準備基金条例の一部改正について議案第20号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第21号帯広市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第22号帯広市ウタリ住宅新築等資金貸付条例の一部改正について議案第23号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第24号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第25号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第26号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について議案第27号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第28号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第29号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第31号帯広市議会議員及び帯広市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について議案第33号公の施設の指定管理者の指定について（十勝川河川敷運動施設）議案第34号公の施設の指定管理者の指定について（札内川河川敷運動施設）議案第35号市道路線の認定について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　中島地区振興室長　　　　和　田　亮　一　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　名　和　靖　史　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校適正配置担当部長　　広　瀬　容　孝　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、22番稗貫秀次議員及び23番大竹口武光議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第２号平成30年度帯広市一般会計予算外33件を一括して議題といたします。　これから３月９日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、有城正憲議員から発言の通告があります。　25番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆２５番（有城正憲議員）　おはようございます。　きょうは何の日かわかりますか。市長の誕生日であります。おめでとうございます。　それでは、順次質問をさせていただきます。　今年は、明治政府が蝦夷地の名前を北海道に定めてから150年目に当たります。市のホームページには、明治新政府は明治２年に蝦夷地を北海道と改め、開拓使を設け、国・郡に分けたと書かれております。それから14年後の明治16年、アイヌの人たちが住んでいた帯広の地に依田勉三ら13戸の27人の晩成社が開拓のくわを入れたのであります。厳しい気候風土により翌年には早くも８戸ほどに減少し、開拓移民の後が続かなかったため、事業は当初から大きな困難に直面しましたが、近辺からアイヌの人たちが晩成社を訪れて、開拓の仕事に従事協力したとの記録もあります。まさに和人とアイヌ民族の協調がなければ、帯広の開拓はなし得なかったのであります。　開拓とともに忘れてはならないのは、帯広測候所と十勝農業試験場であります。帯広測候所は十勝三等測候所として、明治25年に十勝の開拓に必要な気象条件を知るために、晩成社の一農舎を借りて創立されました。また、十勝農事の試作場が開設されるまでは農事試験も兼務していました。つまり晩成社は、開拓とともに気象観測や栽培試験と深いかかわりを持ちながら事業を行ってきたのであります。　農作試験を目的に十勝農事試作場が設置されました。冷害や凶作などを乗り越え、さまざまな研究成果を生み出し、その後の十勝農業の発展に大きく貢献したことは長く記録にとどめておくべきだと思います。　また、十勝・帯広の農業は、汗と泥まみれた先人が経験を積み上げながら、一方ではみずから農業を理論的に解明する姿勢を持つことで発展を続けてきました。これらの農業技術と農業経営の経験は、地元で先進的農法の普及に貢献し、篤農家と言われる農業経営者が実践に裏打ちされた知識として親から子供、孫の世代へと継承してきたのであります。遺産の上に成り立っており、地域の未来も十勝農業のたくましい発展とともに開かれていくものであるという思いを改めて強くするものであります。　さて、米沢市長は平成26年３月22日に『「夢かなうまちおびひろ」フードバレーとかち米沢のりひさの未来のつくり方』と題した政策集を発表しております。最初に、活力あるおびひろについて触れており、この中の産業振興の最初の２項目が農業分野であります。　１番目にＩＣＴなどの先進技術を活用し、産学官連携で「十勝型スマートアグリ」を進めますとあります。これは晩成社から引き継がれ、先人が積み上げてきた知識と内容を事実的に数値化するなどして優良技術として活用し、新たな展開することを意図としたものだと思います。　次の２番目に、「十勝型ＧＡＰ」や「屠畜場」の整備などを進め、安全良質な「ＪＡＰＡＮ・とかちブランド」を戦略展開しますとしています。これは安全・安心な農畜産物を生産し、体制整備や流通などを構築するとともに新たなブランド化を進め、海外に展開することを意図としたものだと考えます。　市長就任以来、一貫してフードバレーとかちを旗印に掲げ、未来のつくり方のトップに農業に関する項目を示された米沢市長の農業振興に対する並々ならぬ思いを感じるものであります。　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長は４年前に公表した未来のつくり方において掲げたこの２項目めを含め、農業振興全般について強い思いを持って推進してきたと思いますが、当初のお考えのように推進できたのかお伺いをいたします。あわせて今後はどのように農業をさらなる発展に導こうとしておられるのかお伺いをいたします。　次に、ＩＣＴの活用についてお尋ねをいたします。　私が常にチェックしている帯広市のホームページの帯広市の農業分野におけるＩＣＴの活用について紹介があります。ここでＩＣＴの具体的な事例や国や帯広市の取組みを考えており、農政部として情報収集に一生懸命やっていると思います。　ここでお尋ねをいたします。　今後帯広市において具体的に展開し、実用として普及が見込めるＩＣＴの活用にはどのようなものがあるのか伺います。　また、用語として頻繁に出てくる十勝型スマートアグリは、何がどのようになれば評価できると言えるのになるのかお伺いをいたします。　次に、新たなブランド化についてお尋ねをいたします。　十勝型ＧＡＰの推進についてどのような状況なのか、市として把握しているのか、内容を伺います。　また、安全良質なＪＡＰＡＮ・とかちブランドの戦略展開について今後はどのように推進していくのか、その方策をお伺いいたします。　次に、農業や食の関連産業の振興についてです。　フードバレーとかちの取組みを始め８年がたとうとしていますが、この間、地元企業だけでなく、首都圏等の企業も十勝に対して強い関心を示していただけるようになったと感じています。最近では、地元ＪＡと首都圏の食品加工業者が連携して設備投資などを行い、とろろの製造販売を行う事例もあり、今後優位性のある農業や食の分野で企業からの投資が期待できる状況になってきたのではないかと考えます。　そこでお尋ねをいたしますが、農業や食の分野で企業からの投資を呼び込むためには、受け皿となる工業用地などインフラ整備が重要と考えますが、市で検討している新たな工業団地の整備とフードバレーとかちとの関連性、地域産業への効果についてお伺いをいたします。　次に、適正規模確保等の取組みについてお尋ねをいたします。　平成29年２月に帯広市立小・中学校適正規模の確保等に関する基本方針が策定されました。この中で小・中学校の適正規模の確保等に関する取組みの基本的な考え方を示し、今後この基本方針に基づき具体的な取組みへと進んでいくものと理解しているわけですが、進めるに当たっては保護者や地域住民に対し十分な説明をして意見交換を行うことはとても大切なことですが、地域が理解して納得して初めて適正規模の確保が地域と妥協できるのであって、絶対に押しつけは後々大変になるかと思います。　そこでお尋ねをいたします。　小・中学校の適正規模の確保等の取組みの中で、現在前期計画期間に検討が必要な学校の中から大空中学校は前期対象校に選定されました。この計画案の決定までのスケジュールと、今後の進め方についてお伺いをいたし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　有城議員の御質問中、農業振興についてお答えいたします。　十勝・帯広は、先人たちが厳しい自然と向き合い、たゆまぬ努力とフロンティア精神により幾多の苦難を克服し、日本有数の大規模農業を展開しながら成長を続けてきました。人口減少や経済のグローバル化の進展など社会経済情勢が大きく変化する中、地域の持続的で活力ある発展を図るためには、農業を取り巻く環境変化に対応できる生産体制を確立し、十勝農業を将来に向けさらに成長させていく必要があると考えております。このため農業者の方々や関係団体、管内町村などと力を合わせ、生産基盤の整備を初め、集出荷施設や屠畜場の整備支援、ＩＣＴなどの活用による生産性の向上、十勝型ＧＡＰの普及促進などの取組みを進めてまいりました。　また、地域農業の多角化に向けた新規作物の導入促進のほか、黒毛和牛の生産振興などを通じたブランド化の推進、担い手の確保、育成にも力を注いできているところであります。　農業を取り巻く環境は、日豪ＥＰＡ、ＴＰＰなど、今後ともさまざまな厳しい状況が予想されますものの、今日まで多くの方々が知恵や力を結集してきたことで農業生産や海外展開を拡大するなど、地域農業の可能性は大きく広がりつつあると考えております。今後とも生産体制の強化や先進技術の活用、食の安全・安心やブランド化に向けた取組みなど、生産性の向上や高付加価値化等を図ることで質量ともに安定的な農業生産を維持し、国内外からの期待や信頼に応え、地域の基幹産業としてさらに発展していくことが重要であると考えているところであります。私からは以上であります。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、初めにＩＣＴの活用についてお答えいたします。　本市では、農作業の省力化や効率化を図るためＩＣＴを活用したＧＰＳガイダンスや自動操舵装置などの導入に対する無利子の融資制度を設け支援を行ってきているほか、こうした機器の有効活用を図るため研修会を開催するなどして利用促進に取り組んでおります。　今後、ＩＣＴなどを活用した技術開発によりドローンによる肥料や農薬等の散布、無人トラクターの自動走行、センシング技術を活用した農作物の生産管理などが期待されておりますが、あわせて規制緩和等も必要となってくるものと考えております。　また、営農活動に必要な情報や技術をデータ化し、見える化することで、新たな農業利用も期待されております。例えば、ドローンにつきましては、市内で民間企業や関係団体などにより空撮画像による作物の生育状況の管理や農薬の空中散布等の実証試験、各種研修会が行われておりますことから、今後実証データの収集、分析が進み、当地に適した利用方法が確立されれば、導入が進んでいくものと考えております。　十勝型スマートアグリにつきましては、農業のさまざまな課題に対応するため、ＩＣＴなどの先進技術を生産技術の向上や省力化等につなげ、当地に適した技術として利活用される取組みとなれば評価できるものと考えており、今後も利活用につながる取組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。　次に、十勝型ＧＡＰについてですが、十勝型ＧＡＰは十勝管内24農協において取組みを継続しておりますが、ことし１月には農林水産省が定めているＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに完全準拠したところでございます。　また、ＰＤＣＡサイクルを確実に実践するため、十勝地区農業協同組合組合長会から北海道に対し確認体制の構築を要請しているほか、ＧＡＰの推進体制を強固なものにするため、ＪＡ北海道中央会とホクレンがＪＡグループ北海道ＧＡＰ推進チームを設置し、普及啓発や関係機関との情報共有を図っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　御質問中、安全、良質なＪＡＰＡＮ・とかちブランドの推進についてお答えいたします。　これまで十勝型ＧＡＰの普及取組みのほか、事業者のＨＡＣＣＰ導入支援、国の制度を活用した農作物の集出荷施設の整備や海外輸出仕様の屠畜場整備といった高付加価値化の取組みのほか、国内トップクラスのホテルや大手加工メーカー等における十勝産食材の利用促進など、ブランド化に向けた取組みを推進してきたところであります。　今後もこうした蓄積を生かし、産学官金連携のもと、日本トップクラスの食ブランドづくりを目指した取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、新たな工業団地の整備とフードバレーとかちとの関連性、地域産業への効果についてお答えいたします。　新たな仕事や人の流れを創出し、企業の投資を呼び込むためには、インフラの整備が必要であると考えてございます。今回の工業団地の造成は、企業が活動するための基盤を整備するものであり、フードバレーとかちの推進に資するものと考えてございます。　優位性のある食や農業に関連した企業の集積、道東自動車道や帯広・広尾自動車道、とかち帯広空港、重要港湾十勝港など、既存の交通インフラを活用した東北海道における物流拠点の形成、地域内企業の事業拡大のための受け皿確保などを通じて農林水産や食の付加価値向上に加え、雇用の創出、定住交流人口の増加などの効果が期待できるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　御質問中、適正規模の確保等の取組みについてお答えいたします。　小・中学校の適正規模の確保等の取組みにつきましては、昨年８月に帯広市立小・中学校適正規模の確保等に関する計画の原案を策定し、前期計画期間に検討が必要な学校に選定いたしました８つの小・中学校の保護者及び地域の住民の方々からいただいた御意見を踏まえ計画案を策定し、本年２月の建設文教委員会に御報告をさせていただいたところでございます。　計画原案の意見交換会において保護者の方々などからは、一定規模の集団の中で学ぶことの必要性について御理解をいただいたところであります。一方、学校を存続して小規模校のメリットを生かした教育を行ってほしいなどの御意見も多くございました。　いただいた御意見や学校を取り巻く教育環境などを勘案し検討を行った結果、前期対象校に大空中学校を選定したところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、２月23日に大空中学校の保護者や、これから大空中学校に進学する児童の保護者の方々と意見交換会を行ったところでございますが、あす３月13日ですが、保護者や地域住民の皆様を対象とした意見交換会を開催し、いただいた御意見を勘案した上で本計画の決定を行う予定となっております。　その後、保護者や地域住民、学校関係者の代表者で構成いたします地域検討委員会を設置いたしまして、取組みの手法や学校と地域のかかわり方などについて御協議いただき、教育委員会に対して御意見等をいただくものでございます。　教育委員会といたしましては、検討委員会からの意見等を踏まえまして、具体的な取組みについて個別実施計画を策定し、取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城正憲議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　それでは、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　冒頭に米沢市長から、日本を代表する農業地域としてさらなる発展を目指す心強い決意をいただきました。さすがフードバレーとかちを牽引し、旗を振ってきた市長だと思います。　本格的な人口減少の時代を迎え、将来に向けて発展する活力あるまちづくりを進めるには、ない物ねだりではなく、今ある地域の強みを最大限に生かし、さらに大きく伸ばしていくということは大変重要であります。開拓のくわを入れてから、わずか140年ほどの歩みの中で我が国を代表する食料供給基地にまで成長してきた十勝・帯広は、これからも農業を中心に発展を続け、世界に向けて羽ばたいていくものと思います。フードバレーとかちは、そのための旗印であり、次の時代に向け力強い農業を切り開いていく戦略であると、この２期８年の取組みを見て確信をいたしているところであります。農民の力を信じていただきながら、日本を代表する農業地帯としてさらに発展させることは農民も協力を惜しみませんので、市長は私たちの先頭に立って世界に向かって旗を振り続けていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　一度に数多くの質問しそれぞれ答弁をいただきましたが、順を追って進めていきたいと思います。　最初に、ＩＣＴ等を活用した技術開発に関する答弁では、技術開発によりドローンや無人トラクターの活用などが進むとのことですが、これからの農業は空からの時代になるとも言われております。昔は想定もしなかった機械も出現していますが、答弁にあった必要な規制緩和とは何があるのですか、伺います。　また、無人運転などで無線による機械の遠隔操作が基本だと思いますが、これらの操作をできる距離や電波関係などの規制法律はどのようになっているのか伺います。　最後に、十勝型スマートアグリとして当地に適した利用方法や技術として幅広く利活用されるための方策はどのようにしていくのか、以上、３点についてお伺いをいたします。

○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　ドローンにつきましては、目視外飛行や農薬散布等を行う際に、国に対して事前申請を行い承認を得る必要があることや、無人トラクターにつきましては、農地間の移動の際に無人のまま公道を走行することができないといった規制があることから、安全性を確保した上でこれからの規制を緩和することにより、大規模畑作地域に適した活用が図られるものと認識をしております。　法令等の規制につきましては、航空法、電波法や各省庁からの通知により使用方法を定められており、例えば農薬散布に利用するドローンの場合は、操作可能距離は最大で150メートルと規定されております。　次に、十勝型スマートアグリの利活用に向けた方策ですが、本市ではこれまで無利子融資制度により先進技術の利活用に必要となる等の導入支援を行ってまいりました。今後もこうした支援のほか、地域で行われております各種実証試験等への協力や情報収集に努め、当地での活用が見込まれる技術につきましては、研修会や講習会等を通して普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　現状において解決すべき規制の数々、航空法や電波法の定めなど、越えなければならない課題があるようです。農政部はこれらの課題を解決するとともに、活用が見込まれる技術について実証しながら幅広く普及されることを要望いたします。　しかし、何を目的にするのか、ＩＣＴ活用して生産性は向上するのですか、何の意味があるのかについても検証すべきだと思います。私はＩＣＴを使うことは農業の解決すべき根本に結びつく必要があると考えておりますので、この点をしっかりと見据え対応していただきたいと思いますし、ＩＣＴ活用の詳細については予算委員会で厳しく追及をしてまいりたいと考えております。　次に、新たなブランド化などについてお尋ねをいたします。　市長は平昌オリンピックを視察されました。2020年に東京オリンピックが開催され、その後に札幌オリンピック誘致の動きがある中で、帯広市としてこれらのオリンピック開催時に提供される食の調達基準を達成し、地元産を供給できるようにするお考えがあるのか伺います。　また、十勝・帯広が日本トップクラスの食ブランドとして評価を押し上げるため、ターゲットはどこにあるのかお伺いをいたします。なるべく早目に答弁を。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　東京オリンピック・パラリンピックの農畜産物の調達基準は、グローバルＧＡＰ等の認証を受けて生産をすることが必要でありますことから、十勝・帯広から農畜産物を提供できるよう国の支援制度の活用や研修会等の取組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、十勝・帯広の食の価値向上につきましては、これまでブランド力の高いホテルやレストランとのネットワークづくりを事業者や関係機関との連携によって進めてまいりました。オリンピック・パラリンピックを初め、各種国際的なコンベンションにおきましては、選手や関係者のほか、各国首脳などのＶＩＰ層の多くがこうした宿泊、飲食施設を利用いたしますことから、十勝・帯広の食が国内最高水準として評価されるよう今後もこれまで築いてきたネットワークを活用した食の魅力発信に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　北海道ではＧＡＰ認証を取得する農家への支援を拡充することが道内紙に報道されました。オリンピックの選手村に食材を提供するにはＧＡＰ認証取得が条件であり、またこれを機会に国際的な展開に進めたいとの思いもあるようであります。過去の答弁にもありましたが、有利に売ります販路を拡大していきますと言っても、オリンピックで使用する農産物の調達基準はグローバルＧＡＰ等の認証を受けて生産したものに限られます。この認証取得には多大な審査費用がかかると言われております。　そこでお尋ねをいたしますが、食材調達基準を満たすグローバルＧＡＰ等の認証を受けるためには国の支援制度を活用との答弁がありましたが、国際水準のＧＡＰの認証取得にかかわる支援制度の内容と、制度の活用をどのように進めるのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　国の平成30年度予算案には、国際水準ＧＡＰの認証取得を目標に、ＧＡＰの取組みや認証拡大のため指導員等の育成充実や指導活動の推進を通じた生産者のレベルアップを図るとともに、地域のモデルとなる農業者に対して認証取得のための環境整備や審査に係る費用への補助を行う経費などが盛り込まれております。　現時点では、支援制度の詳細が国から示されておりませんが、引き続き情報の収集に努め、詳細が明らかになり次第、国際水準ＧＡＰの取得を目指す方々に情報提供するとともに、関係団体等支援制度の活用について協議しながら取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　グローバルＧＡＰ等の認証を受けるためには多大な審査費用がかかるため支援していく必要がありますので、関係機関と協議をしながら十分な対応をされますよう要望をいたします。　さて、冒頭に農業振興に関して市長の思いを質問いたしました。忘れてはならないのは、基幹産業としている農業は、作物がただ育つのではなく、農家が作物生育の状況をコントロールしながら、その育つ環境をつくっているのであります。その意味で言えば、農業は口を持たない作物の気持ちをそんたくするものであります。天候不順や災害に遭ったときに人は逃げられるけども、作物は逃げられないのであります。　ＩＣＴなどの先進技術の活用、十勝型スマートアグリの推進、十勝型ＧＡＰ、ＪＡＰＡＮ・とかちブランドの展開などの答弁をいただきましたが、言葉の表現では近代的な最先端技術を駆使した農業のように聞こえます。しかし、私は農業はスピード感ではなく、絶対な安定でないかと考えます。そのためには市長がカードを切ったエースである池守農政部長のもと、どっしりと構え、地域に密着した農業振興に努めていただくよう強く要望をいたします。　次に、農業や食の関連産業の振興についてお尋ねをいたします。　新たな工業団地の整備は、農林水産や食の付加価値向上に加え、雇用の創出、安定、定住交流人口の増加などの効果が期待できるとの答弁でした。さて、新たな工業団地の整備について所管委員会などで議論されてきており、地元企業などの関心は少しずつ高まってきていると感じていますが、現時点で企業立地事業をどのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　これまでも地域内外の企業へのアンケートや実際に企業をお尋ねしてヒアリングするなどを通じまして、企業立地のニーズの把握に努めてきてございます。昨年８月には、候補地の概要や今後のスケジュールなどをまとめた資料を作成し、主に市内の企業約500社に送付しております。送付した企業からは、今回の事業について具体的な問い合わせを既にいただいてございます。１市３町で構成する帯広圏全体におきましても工業系未利用地は減少してきていることを踏まえますと、当面は企業の立地需要が堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　少し行動が遅いのではないかと思います。企業の立地需要は堅調に推移しているとのことですが、工業用地が企業活動に必要なインフラであることを踏まえれば、昨年２月に既存の工業団地の市所有地が完売する前に何らかの対応を検討するべきであったと考えるが、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　新たな工業団地の候補につきましては、農振法による農業振興地域の農用地区域、また農地法による農地転用の規制がかかっておりましたため、基礎調査の結果を踏まえまして国や道と協議の上、昨年７月に農用地区域から除外してございます。　また、候補地は都市計画法に基づき市街化を抑制する市街化調整区域となっているため、工業用地として開発するには市街化区域への編入が必要となってございます。これまで帯広圏全体の企業の立地需要や工業用地の供給状況なども踏まえながら、国や道と協議を重ねてきておりまして、本年秋ごろに市街化区域へ編入予定となってございます。　どちらの法規制につきましても、通常対応に数年を要するものでありまして、本市といたしましても帯広圏を構成する１市３町と協議を行いながら準備を進めてきたところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　さまざまな手続の中では予定どおり進まないのが普通です。私もいろいろ手続上難しい面はよく心得ております。これまで関係法令に基づく規制の解除が時間がかかったということは理解をいたしました。今回の工業団地については、早ければ平成31年度から分譲を開始するとのことですが、需要に対する空白をなくするためにも販売開始時期を早めることはできないのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　企業の立地需要が堅調の中、民間が所有する未利用地、低利用地が減少してきていることを踏まえますと、市といたしましても迅速な対応が必要と考えております。このため用地買収の済んだ区画から順次造成工事を行うなど、事業の実施方法を工夫することで分譲までの期間短縮に努めていく考えでございます。今後も目標である平成31年度からの分譲が可能となるようしっかりと取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　地元企業からは事業規模の拡大などのために工業用地が必要との声が聞こえています。今回の事業により18ヘクタールほどの工業用地の提供が可能とのことですが、これが完売した場合、市としてどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　当面は今回の事業を着実に推進し、地元企業等に工業用地を供給することに注力していくことになりますが、お話にありましたとおり造成する工業団地の売れ行きや企業の立地需要の動向、また周辺自治体の工業用地の供給状況なども踏まえながら、今後も継続して工業用地の確保の検討は進めていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　振り返ると、市内でも最も優良な農地でありましたこの地域は、明治26年に多くが富山県から入植され、現在の地主の方の先祖もその中にあります。入植者の開拓以来の思いがフードバレーとかちの推進地域として貢献するものになれば、工業団地になっても喜んでいただけるものと思います。このような土地を活用しながら、さらに今後も継続して工業用地の確保の検討を進めていただきたいと思います。　次に、学校の適正規模の確保等の取組みのスケジュールなどについては理解をいたしましたので、大空中学校での取組みをしっかりとしていただきたいものであります。この点につきましては、後ほどお尋ねをいたします。　さて、大空地域で小中一貫教育を行うとの一部新聞報道等でありましたが、今回、今の答弁を伺いますと、来年度の地域検討委員会で意見をもらい、教育委員会として取り組みの方向性を出す、個別の実施計画をつくってから取り組んでいくものと理解を私はいたしました。　そこでお尋ねをいたします。　その計画の中で前期に検討が必要な学校のうち、前期対象校となった大空中学校以外の７校については、適正規模の確保等の取組みにおいて今後どのような対応を行うのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　適正規模の確保等の取組みのうち、前期対象校に選定いたしました大空中学校以外の７校につきましても、今後の児童・生徒数が減少する見込みでありますことから、基本方針や本計画の取組みの推進に向け引き続き保護者や地域住民の方々への情報提供や意見交換などを行ってまいる考えでございます。　また、学校の小規模化におきます影響の緩和に向けまして、近隣校との交流など可能な取組みを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　前期対象校以外の７校についての取組みはなかなか大変だと思います。なぜ大空中学校を含めてその７校と意見交換会を行ったのか、私は納得はいかないところであります。要するに大空中学校のように校区が一緒でまとまるところは速やかに１校に絞って交渉すべきだと私は思っております。７校をだしに使うようなことをしたらこじれるだけでございますので、今後はそういうことのないように考えてもらいたいものだと思っております。　ではもう一度、大空中学校について改めてお尋ねをいたしますが、大空中学校で行った保護者や地域住民に対する意見交換会では多くの人が小中一貫教育を望んでいると新聞報道にありましたが、その望む声をどのように反映しようとするのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　広瀬学校担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　計画原案や計画案に対しまして保護者や地域住民の方々との意見交換におきましては、小中一貫教育の導入や学校と地域のつながり、大空地区のまちづくりなどの御意見をいただいたところでございます。　今後につきましては、大空地域の保護者や住民の皆様の代表者で構成いたします地域検討委員会におきまして取組みの内容などを協議していただき、それらの意見をもとに教育委員会として具体的な取組みを個別実施計画としてまとめ、計画を進めてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　私が平成28年10月議会から毎回、数にして６回の一般質問で小中一貫教育の義務教育学校について早期に検討してくださいと質問してきたのに結論がおくれているため、大空地域の住民から小中一貫教育を望んでいるとの意見が多くありましたので、大空地区の保護者や住民などの代表者で構成する地域検討委員会において取組みの内容などについて協議をいただいた意見などをもとに、教育委員会として具体的な取組みを個別実施計画としてまとめて計画を進めていくとのただいまの答弁でした。　いいですか、今回への皆さん方の対応は将棋で言えば、一手も二手もおくれているんですよ。実に情けない。小中一貫教育の検討結果が出ていれば、大空地域の皆さんの意見が出る前に大空中は現在全校生徒185人、通常学級６学級、市教育委員会による推計では18年度は162人、22年度には142人と徐々に生徒数が減少いたします。前期計画中に１学年当たり１学級となる学年が生じる見通しです。市街地の学校では最も小規模となる部活動や学校行事の影響、また教職員の減少による学校運営にも課題が懸念されるのと、大空小学校の老朽化も激しいもので、市内のモデル校として相談に乗っていただけますか。　文部科学省も小中一貫教育や学校施設の複合化を円滑かつ包括的に進めていくとのことですので、ぜひ当地区に義務教育学校新築に御協力をお願いいたしますと説明していたら、簡単にこの問題は一件落着であります。数多く会議しても早期解決はできないんです。それよりも素早く方向性を決め、行動することが最も重要であります。農業経営でも一日のおくれが10日に匹敵すると言われております。まだまだ言いたいことがありますけども、時間がないので次の小中一貫教育についてお尋ねをいたします。　昨年のこの３月議会において、私の小・中学校教育について、いつからどのように検討するのかの質問で、教育長から小中一貫教育の導入については新年度から検討に着手するとの前向きな答弁をいただきました。１年が経過する中で現在の検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育に関する取組みといたしましては、今年度教育委員会の事務局内部におきましてこれまで教育委員会の職員や教職員らによる検討会議を５回開催いたしまして、小中一貫教育制度への対応について一定の整理を行いましたほか、先進地視察、北海道教育委員会が開催した研修会への参加など、情報収集を行ったところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　内部の検討会で小中一貫教育制度の一定の整理などを行い、情報収集を行ったとの答弁であります。私に言わせると、はっきり言って遅いと思います。このような速さでは教育環境が悪化する一方ですので、子供たちがかわいそうでなりません。もっと地域に見える仕事をしていただきたいものだと思います。　そこでお尋ねをいたしますが、小中一貫教育の導入を検討するとの答弁でしたが、内部検討会議における検討内容や検討結果はどうなっているのかお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　教育委員会事務局におけます検討内容といたしましては、小中一貫教育に関する取組みの背景、国や北海道、他の自治体の動き、また本市における小中連携教育の取組み状況などについて改めて確認を行った上で、本市として小中一貫教育制度にどのように対応すべきかなどについて協議を行ったものでございます。　検討の結果、教育環境の一層の充実を図るための手法の一つといたしまして、これまでのエリア・ファミリー構想に基づく取組みに加えて、小・中学校間の通学区域の一致や活発な交流の実施など、一定の環境が整っている地域においては小中一貫教育制度の導入についても検討する必要があるものとして意見の一致を見たところでございます。　あわせて小中一貫教育制度への円滑な移行や教育委員会による取組みの推進などに関する留意事項につきましても意見が出されたところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　内部の検討会議の検討内容や検討結果は導入の入り口の議論だったのかなと思います。　それでは、小中一貫教育の導入を検討するとしているとの答弁でしたが、今後はいつまでにどのように進めようと考えているのかお尋ねをいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育制度の導入につきましては、現段階では具体的な期限を定めるところまでは至っておりませんけれども、今後は市民や保護者の方々などからも御意見をいただいて、教育事務局内部の検討結果ともあわせまして、教育委員会として本市における小中一貫教育への対応に関する基本的な考え方を決定してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　今後、市民や保護者などからも意見を聞いて基本的な考え方をまとめるとのことでありますが、より具体的に聞いたほうがいいのかと思い伺いますが、全国的にも小中一貫教育がふえている中で、地域が望んでいる川西小学校と中学校の小中一貫教育について、やる気はあるのかないのか、単刀直入にお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育につきましては、現在教育委員会としての対応方針を決めるべく検討を行っているところでございます。　また、制度を導入するとした場合におきましても、全市的な観点から小中一貫教育の基本方針や教育課程における学年の区切り、また教職員の体制、学校の施設形態や種別、さらには通学区域の見直しなどについても考え方を整理する必要があるものと考えてございます。　具体的にどの地域、どの学校で小中一貫教育を導入するかということにつきましては、ただいま申し上げました諸課題について一定の整理が進んだ段階で判断していくことになるものと考えてございます。　小中一貫教育制度の導入は、児童・生徒はもとより教職員体制など学校運営に大きく影響を与えますことから、引き続き慎重かつ着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　有城議員。 ◆２５番（有城正憲議員）　数回の答弁をお聞きして、いろいろと整理が必要という話だと思いますが、スピード感のない大変のんきな答弁で非常に残念でございます。ただいまの答弁でもいろいろ申されましたが、これは私が６回も一般質問をして、きょうで６回目ですけども、５回の質問の中でいろいろこういう問題があるということを指摘してきたのでありますから、もっと早く検討すべきではないかと私は思っております。　先ほども申し上げましたが、義務教育学校は全国的に急増しております。全国の義務教育学校は平成28年度が22校、29年度が42校、30年の予定が37校、そして設置予定の義務教育学校の学年段階での区切りでは、４・３・２が57％と最も多く、次いで６・３制が12％であります。ただしその他検討中、未定は24％でございまして、施設形態では何といっても施設一体型がよいということは80％と最大でありました。　これは言うまでもなく児童・生徒が大変な速さで減少しているからであります。文部科学省も平成27年度から小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・設計プロセス構築支援事業により学校設置者を支援し、既に成果を上げているところもあると聞いております。　義務教育はたった９年しかありません。のんびり考えていたら、子供たちはすぐ卒業をしてしまいます。ひょっとしてこのことを待っているとは私は思いたくはありませんが、今の現状で学校にいる子供たちのことをきちんと考えて、国の事業を活用しながら、ぜひ帯広型の小中一貫教育に積極的に取り組んでいただきますようお願いをしておきます。　私も数日前、いろいろ時間をとっていただき、隣の芽室町へお邪魔をさせていただきまして、今の町長は元教育長でございまして、それが北地区の５つの小学校を１校に統合してまちに集めましたよということでございます。　そのときに、教育長が課長を連れて２人で14回も地域の方々と膝を交えて話したそうであります。帯広市の意見交換会をやるときの話を聞きますと、８名ぐらいの方が行くと。そしたら、相手方は構えてしまうんです。そして、絶対、よし反抗してやろうという気になるんです。それよりも、少人数で行ったほうが、よし上がれよといって膝を交えて話してくれるそうであります。そして、こういうのは大事なことは特に女性の方、奥さん方を説得することが大事だそうであります。なぜなら、男の方はそこで生まれ育ったから、執着心があるんです、その土地に対して。ところが、奥さん方は来ておりますから、そういうことはない、教育だけを考える。そういうことであります。　そういうことで、ぜひ大勢で押しかければいいというもんではございませんので、その点を考えてやっていただきたいなと思います。　話は変わりますけども、町長が言っておりましたけども、町長になってもことしから農村関係の保育所をまちに一本に集めましたよと。それも２年でやり遂げましたということを言っておりましたが、ぜひ相手に対して感情的にならないような方策できちっとやっていただきたいと思います。　二中の問題等につきましても、前教育長は一回も顔を出さなかったと聞いておりますが、私はそういうことではだめだと思っております。やはりトップが責任を持って顔を出せる、そういうことでないとスムーズにいかないと私は思っております。　そして、何といいましても、やはりこれからの帯広、そしてやはり環境教育を考えたときに、南に統合することがベターではないと思っているんです。私は南中、今もうパンクしそうであります。だけど、皆さん方の考え方は、まだゆとりあるようなことを言っておりますけども、もう机は２つひっつけて、２、２、３、２、２だったかな、そうやってひっつけているんです。本当学校の教室というのは一つひとつ間を五、六十センチあけて並べているのが理想なんであります。川西中学校にしてもそうです。２、２、３、２と並べているんですね、教室が狭いから。まるでＪＡＬの帯広空港へ来ている767のような並べかえでございますんで、だからテストが受けられないから特別室に移動しながらテストを受けているという状況でありますんで、それが本当によい教育環境かということであります。　今、新しい学校、今まで建てられた学校は１教室が64平方メートルですか、ですけどもこれからの新しい学校は、国の補助事業に関してでは74平方メートルと言われております。豊成小学校は64でございますけども、小学校ですからまだゆとりができるということであります。中学校に関してはぜひ大空中学校の一貫教育学校をつくるにしても、やはり基準を満たした74平方メートルにしていかなきゃならないということで、本当にゆとりの持てる教育環境にするためにも環境整備は必要だと思いますんで、統合統合と言うだけ、する前に、やはりゆとりの持った教室にしていただきたいと。市内の中学校の１人当たりの面積は本当に狭いのであります。これを今の教室の大きさで言いますと30人から35人にして教育するのが私は本当にベターだと考えておりますんで、その辺を考えていただきたいと思っております。　この問題については、今後もその取組みについて厳しく伺っていくことを強く申し上げて、全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　次に、渡辺喜代美議員から発言の通告があります。　８番渡辺喜代美議員、登壇願います。　　　〔８番渡辺喜代美議員・登壇・拍手〕 ◆８番（渡辺喜代美議員）　皆様おはようございます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　平成も残すところあと一年余りとなりました。振り返ってみますと、この平成、年号が平成に変わってから私たちは大きな災害を経験いたしました。平成７年１月、阪神・淡路大震災、そして直近の７年前になります３月には東日本大震災、平成28年４月には熊本の大地震、そして一昨年、私どもが経験いたしました８月の北海道大雨激甚の大災害、本当に大きな災害が平成には連なっております。　そして今年度、平成30年、今月の１日は全道的に大きな大雪の被害に遭っております。札幌管区気象台では、このことを北海道地方は３月１日午後に天候が変化し、２日目日中にかけて人命にかかわるような暴風雪や大雪となるおそれがありますと最大級の警戒を呼びかけました。基本的に気象庁はなかなかこういった人命にかかわるという言葉は使わないのですが、大きな平成の大災害を胸においてのコメントだったと思います。交通機関も通行どめが続き、多くの市民の生活に影響が出ました。このことは皆さんがよく理解をしているところでございますが、さらに続いた大雨、これとともに気温上昇に伴った河川の増水による災害も発生し、防災関係の皆さんは大変緊張されている３月になっていると思います。災害に遭われた地域の一日も早い復活を祈るところでございます。　こういったことを考えますと、防災・減災の基本として自助、共助、公助、この３つが調和した取組みが重要であると誰もが認識しているところではありますが、まず自分の命は自分で守る、このことが基本であり、市民一人ひとりの防災意識をいかに高めていくか、このことが重要であると強く感じるところであります。　そこで、防災意識の向上事業について、これまでの市の取組みと成果、課題について伺ってまいりたいと思います。　次に、美しい街並みとバイオマスの利用について質問させていただきたいと思います。　美しい街並みを実現するためには、行政のみならず、そこで暮らす住民、そして活動するさまざまな主体など、多様な主体が有機的に連携することが重要であると考えます。言葉で語ることは簡単ではございますが、実行に移すことは非常に難しく、全国的に見ても本当の意味でこのことが実現できている自治体は少ないと思います。　そこで、今回は緑をキーワードにして美しい街並みづくりの実現に向けてこれまでのさまざまな取組みを進めてきた結果の現状認識、そして今後の目指すべき方向性について質問を進めていきたいと思います。　市長は２期目の公約の中で、まちづくりの基本姿勢として、まちづくりの座標軸を全ての市民の幸せとして、納得感のある開かれた市政と十勝としての一体的な発展に強い意志と行動力を持って夢を語れるまちづくりに取り組むとしております。そして、その実現に向けた取組み項目を未来のつくり方と題し、33項目を示しており、その中の24から28番の取組み項目は快適に暮らせるおびひろを実現するものです。　緑をキーワードとした美しい街並みづくり、市街地を緑の回廊で囲むという壮大な計画のもとで整備された帯広の森と市街地に整備が進められた各種公園緑地、そして道路景観を彩る街路樹やそれを支えて加えている市民活動のもとに実施されている積極的な活動を含め、美しい街並みの実現に向けた取組みについて、美しい街並みとはどのようなものなのか、緑豊かな田園都市とはどのような街並みなのか、市の考え方とあわせて認識について伺いたいと思います。　最後に、次世代を担う人材教育について、まず帯広市の特別な配慮を要する児童・生徒の現状と最近の傾向、高等教育の支援について、また帯広市の大学進学等へ進学に際して設けられている奨学金制度の直近の応募状況について伺い、１問目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　渡辺議員の御質問中、緑の街並みについてお答えいたします。　帯広市は日高山脈や大雪山系を背景に整然と広がる農地と格子状に区画された市街地、これを取り囲む帯広の森や河川緑地などを生かし、都市と自然が調和した魅力あるまちづくりを進めてまいりました。時を重ね、次第に形成されてきた緑の街並みは市民生活に潤いと安らぎを与え、都市の魅力を高める市民共有の財産であり、この緑の環境を保全し、良好な状態で次代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの責務であると考えております。　帯広市では人と自然に優しい緑豊かな田園都市の実現に向け、暮らしやすく美しいまちづくりを進めるため、市民、企業、行政の協働により公園緑地や街路樹の整備などに取り組んできております。また、帯広の森の育樹や花コンテスト、植樹ますへの植栽など、市民主体の緑の環境づくりが定着し、人々に親しまれる花と緑の街並みが育まれてきているところであります。　私は豊かな自然や都市の緑を守る市民の皆様の継続的な活動と緑を大切にする思いが美しい景観を形づくり、魅力あるまちづくりにつながる原動力であると考えております。今後とも多くの方々と力を合わせ、公園緑地の整備を初め、緑あふれる環境づくりを進め、美しい街並みを保全していくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、防災についてお答えをいたします。　帯広市では、市民の皆さんの防災意識の向上を図るため、住民参加型の防災訓練や町内会などを対象とした出前講座を積極的に実施をしてまいりました。今年度は一昨年の台風災害を踏まえた水害を想定した訓練や、冬季防災訓練においてはブルーシートを使った避難所の寒さ対策を試験的に実施するなど、より実際の災害に即した内容となるよう工夫をしてございます。また、町内会や子供たちを対象とした防災出前講座についても、特に台風災害以降、開催回数が増加をしてきてございます。　近年の大規模化、多発化する自然災害により、市民の皆さんの防災に対する関心は確実に高まってきており、訓練や出前講座などを通じ、個人や地域における災害への備えが進んでいるものと感じているところでございます。　一方で、地域における防災リーダーのなり手不足や自主防災組織による継続的な防災活動の実施などが課題と認識をしているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、次世代を担う人材教育についてお答えをいたします。　まず、特別な配慮を要する児童・生徒の状況でございますが、平成29年５月１日現在におけます市内小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数及びその割合は、小学校で573人、7.2％、中学校で242人、5.9％、合計で815人、6.8％となってございます。全国における割合では2.5％、全道では3.5％となっておりまして、本市の特別支援学級の在籍者は比較的多い状況にあるものと認識してございます。　また、特別支援教育が始まりました平成19年度の本市の状況と比較いたしますと、平成19年度は小中の合計で293人、2.0％でありまして、この10年間で約2.8倍になってございます。特別な配慮を要する児童・生徒数は年々増加傾向にあり、それに伴って個々に求められる支援の形も多様化してきている状況にあるものと認識してございます。　次に、本市の奨学金の応募状況についてお答えをいたします。　奨学金は、大学等の入学前後の時期に最も資金の需要が高まるという実態を考慮いたしまして、１回目の振り込み時期を早めるため、従前は４月に募集を開始しておりましたところ、平成29年度奨学生の募集から１月から２月の中旬ごろに前倒しをして募集を開始し、５月には振り込みができるように見直しを行ったところでございます。　その結果、平成29年度の奨学金につきましては、高校生３人、専門学校生６人、大学生15人の応募があったところでございますが、平成30年度の応募については、大学生９人のみの応募というところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺喜代美議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　それではまず、防災について質問を進めていきたいと思います。　昨今、市民の年間消費に関する防災に関しての１世帯当たりの消費金額が大変高まってきていると報道されています。そういった状況からも市民の皆さんの防災に関する関心が非常に高まっていると感じるところでございます。いざ災害が発生した場合には、市と市民が適切な役割分担のもと、それぞれの責任をしっかりと果たし、被害を最小限に抑えるよう努めることが重要であると考えます。　そこで、市が市民に期待する役割、防災・減災の活動とはどのようなものか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　大規模災害時、特に発生直後におきましては行政ができる支援は限定的になりますことから、個人及び地域の方々による防災・減災の活動が重要になると考えてございます。　具体的には、平時から各家庭で３日程度をしのげる水や食料、生活用品を備蓄しておくこと、また災害発生時には御近所の方による情報伝達や安否確認、救助活動のほか、一人で避難することが困難な方に対する支援などを行っていただきたいと考えてございます。　さらに、避難所では避難者みずからが行動し、助け合いながら避難所を自主的に運営していく体制をつくっていただきたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　備蓄について各家庭における備えを強化する、このことの重要性は十分に理解ができますが、避難所で必要となる資材の中には個人で備えることは難しいものも多いかと考えます。特に厳寒期、厳冬期のこの寒い時期の避難所の生活を考えた場合、寒さ対策は避難者の命にかかわる問題となります。市の暖房機器の備蓄状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　市では現在、寒さ対策のため電気を使わない対流型ストーブ52台と、ジェットヒーターと発電機をセットで33台備蓄をしているほか、不足する暖房機器や発電機につきましては、防災協定を締結している企業や団体からの優先供給により確保することとしてございます。　大規模災害時には、協定先である企業や団体も被災をし、速やかな物資の調達ができないことも考えられますことから、引き続き計画的な備蓄資材の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　避難所について、避難者が主体的に運営を担ってほしいとのことでございましたが、避難所の運営ルールが市民に浸透しているのか、また市民がこのルールを理解していたとしても、実際に避難所を運営するにはきちんとした訓練を経験することが不可欠であると考えます。この点につきまして、市の取組みの状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　避難所のルールにつきましては、平成24年に避難所運営マニュアルを策定し、防災出前講座で周知を図っておりますほか、市のホームページにおいて公表をしてございます。　また、冬季防災訓練や市町内会連合会との共催で実施をしております防災リーダー研修会において、避難所運営の机上シミュレーション訓練を実施し、必要な知識等の普及に努めているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　避難所には本当に多くの方が避難をしてくると考えられます。例えばでございますが、帯広市ではペットを連れて避難をされてきた方に市としてどのように対応してきているのか、マニュアル化されているのか、改めて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市ではペット連れの避難も可能としてございますが、鳴き声や衛生面、アレルギーの問題がございますことから、ペットは避難者の居住スペースには入れないこととしております。このためペットは原則屋外につなぎとめていただくことになりますが、屋外での飼育が困難な場合には、ケージなどに入れ、他の避難者と別スペースで飼育していただくことになります。また、ペット用の水や食料につきましては飼い主の方の責任において確保していただくことになります。　一昨年の台風10号の接近の際、ペットを避難所に連れていけないと思い、自宅にとどまった方もおられますことから、市ではペットの同行避難について出前講座や町内会への回覧などで周知を図っておりますほか、昨年９月の動物愛護週間にはとかちプラザまつりの催し物の一つとして十勝総合振興局と連携をし、普及啓発に取り組んだところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ペット連れの避難者と他の避難者ではペットに対する感じ方、考え方が違って、避難所の中で対立することが起きないとも限りません。そういった事態を未然に防ぐためには、避難者及び避難所運営者はそれぞれどのようなことに配慮すべきであると考えているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　ペットの避難につきましては、過去の被災地の避難所でも問題が生じているということは事実でございます。避難所ではペットの問題に限らず、なれない環境でさまざまな問題が発生することが考えられますが、避難者それぞれが互いの立場を理解し尊重するよう努め、生活環境が少しでも良好なものになるよう協力をして取り組むことが何より肝要と考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　日ごろからペットとその飼い主との間の信頼関係、そういったことも重要になってくるかと思います。こういった情報伝達や安否確認のほかに避難所生活や避難所運営など、災害発生前後の各ステージにおいて地域の力、御近所の力が果たす役割が非常に大きいと考えます。　一方で、地域活動自体が高齢化、縮小傾向にある中、防災に関しても担い手不足となっており、そのことは災害時要援護者の対策が余り進んでいない、こういったことにもあらわれているのではないかと考えるところでございますが、市の認識について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害時要援護者対策として、市では連合町内会や町内会に対し、要援護者の避難を組織的に支援いただくようお願いをしており、現在まで連合町内会６組織と単位町内会12組織で取り組んでいただいてございます。　しかしながら、地域における人間関係の希薄化や支援する側の高齢化の進展などを背景に、取組みが十分進んでいるとは言えない状態でございます。その点につきましては、先日に開催した帯広市防災会議においても委員の方から御指摘をいただいており、どのような取組みが可能か、手法も含めて検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　地域防災・減災力の低下によって、いわゆる災害弱者、要援護者の方々が最も影響を受けているのではないかと考えるところです。住民参加型の防災訓練を実施をされていますが、要援護者の方にも実際に御参加いただき、当事者目線での御意見をいただくことにより、今まで気がつかなかったさまざまな課題が明らかになるなど、相互に理解が進み、防災行政にも生かしていけるのではないかと考えますが、どのように現状を把握されているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災訓練の実施に当たりましては、さまざまな方法で周知を行い、訓練への参加を呼びかけてまいりましたが、要援護者の方に実際に参加をいただけていないというのが実態でございます。　防災訓練などを実施する際に、要援護者の方が参加し、情報伝達や避難支援などについて実際に機能するか点検をしていくことは、お話しのとおり大切であると考えてございます。また、参加者が要援護者への対応を経験することで要援護者に対する理解も進むものと考えてございます。　今後、関係部署や団体などの協力のもと、個別にお声かけをするなど、要援護者の方に御参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　防災に対しての市民の意識向上、体制の充実について理解をしたところでございます。　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて制定された耐震改修促進法において、地方公共団体による計画的な耐震化の促進や指導強化が位置づけられてきました。その後、国では南海トラフ地震や首都直下型地震の被害想定を見直す中で、これらの地震が最大規模で発生した場合には、被害は東日本大震災を超える甚大なものになるであろうと想定をしています。　このような経緯から耐震改修促進法が改正され、大規模な多数利用建物については耐震診断が義務づけられるなど、地震に対する安全性の向上を一層促進するとしましたが、災害に強い都市づくり、ここに向けた帯広市における耐震改修促進計画の策定や耐震診断の義務づけの状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　本市では平成20年から８年間を計画期間としまして、帯広市耐震改修促進計画を策定しております。市内の住宅や多数の市民が利用する建築物などの耐震化への促進を図ってまいりました。　その後、国の基本方針の改正に伴い北海道が見直しをしたことから、平成28年度第２期耐震改修促進計画を策定しまして、引き続き災害に強い都市づくりに向けた取組みを進めているところでございます。　また、昨年10月には不特定多数の方々が利用いたします大規模建築物の耐震診断の結果について、利用者や地域住民に対する情報提供を目的に全道一斉に公表を行ってきております。安全性が低いとされた建築物に対しましては、耐震改修などの補助制度を創設し、耐震化への支援を行ってきているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　帯広市でも過去には大規模地震によって多数の建物に被害がもたらされ、また昨年末には今後30年以内に北海道東部沖で巨大地震が７から40％の確率で発生するとの予測が政府の地震調査研究所調査委員会より公表されたところでございます。　今後発生し得る巨大地震による建築物の被害のリスクに備え、耐震改修促進計画の策定や耐震改修などの補助制度などを創設し、市民がよりよい安心・安全に暮らしていくための取組みを進めているところとのことでございますが、この取組みを進めていく中での課題、そしてこの課題を踏まえた今後の方向性について見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　第２期耐震改修促進計画の策定に先立ちまして、平成27年度に旧耐震基準の建築物の所有者に対しまして耐震化に関する調査を行ってきております。この調査結果では、耐震化が伸び悩む要因といたしまして、耐震性への関心がありながらも、改修費用に要する負担感を持っていることなどが伺えたところでございます。　この結果を踏まえまして、情報発信による理解の促進や安心して耐震化を進められる環境整備を基本方向としまして、耐震性向上のための補助制度やパンフレットを作成し、市民周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　私たちが記憶している東日本大震災、これを超える被害が発生するような大きな地震が今後も起きるのではないかという政府からの見解、このことに対して建築物の安全性を取り巻く状況が大きく変化しているのではないかと思います。実際に市民が安全に安心して生活できる環境の確保につきましても情報提供や相談体制の整備、それから住宅や建物、建築物の安全性に関する知識の普及など、市民のニーズに寄り添った取組みを進めていただきたいと思います。　以上で防災についての質問は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、市街地を森で囲むという壮大な考え方のもとに造成されている帯広の森、この帯広の森は街並みに直接関係するものではございませんが、郊外を含めた帯広市のまちづくりの根幹とも言うべき帯広市民の緑のシンボル的な施設であると考えます。　そこで、この街並みという言葉を市街地に置きかえてみますと、当然緑は美しい街並みを構成する重要な素材であると考えます。しかし、本当のまちの美しい街並み、もちろん景観的なものも大切ですが、その地域に住んでいる市民の主体的な活動などが重層的に絡み合っていることが重要であると考えます。単に景色が美しいだけでは本当に美しい街並みとして多くの人々の共鳴共感を得ることは難しいと思います。　そこで、今回は景観と市民の活動、この２点に着目をしながら、美しい街並みづくりについて質問を進めていきたいと思います。　初めに、クリーン・キャンバス21の取組み、これは地域の皆さんが集まって歩道に落ちているごみを拾うという、子供からお年寄りまで年代を超えて参加できる大変シンプルな美しい街並みづくりの取組み、これは花植えとは違った側面を持った取組みであると考えます。地域を彩るさまざまな市民活動はまさしく美しい街並みづくりには欠かせない活動でもあり、今後も継続すべき大切な活動だと思っています。　市長のお話の中にも帯広市の美しい街並みづくりに対するさまざまな思いやそれを実現するための地域活動のあり方、行政の力だけでは達成できない難しさなど、さらにはその実現に向けたチャレンジこそがこれからの行政には必要であると述べられていらっしゃいました。私もこれからのまちづくりの方向性、考え方、この点につきましては幅広い視点を持った取組みも大切であると考えるところです。　そこで、本市は環境モデル都市として認定され、低炭素社会の構築を目指した取組みを進めてきてはいますが、この緑豊かで美しいまちづくりの視点から見た場合、どのような方向性を持ちながら取組みを進めているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田亮一中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　環境モデル都市行動計画では、「住・緑・まちづくり」、「おびひろ発農・食」、「創資源・創エネ」、「快適・賑わうまち」、「エコなくらし」の５つの視点でそれぞれ将来像を設定しております。さらに、これらの実現を目指しまして具体的な55の取組み項目を示し、各分野において推進しているところでございます。　御質問にございました緑豊かで美しいまちづくりの視点からの方向性につきましてでございますが、これら５つの視点のうち、「住・緑・まちづくり」の将来像にあります快適な都市環境が形成された社会を目指した帯広の森の育成と活用、自然豊かで住みやすい快適な都市環境形成に当たるものと考えているところでございます。　以上でございます。

○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　では、この「住・緑・まちづくり」をテーマとした美しい街並みにつながる取組みの具体的な内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　「住・緑・まちづくり」の取組みでございますが、帯広の森・はぐくーむを拠点といたしまして、二酸化炭素の吸収源となります樹木の健全な育成とあわせまして、自然環境保全や地球温暖化防止の環境教育などに取り組んでおります。　なお、これに加えまして、先ほど申し上げました「エコなくらし」の視点の中におきましても、美しいまちづくりに向けました市民ボランティアによります地域の環境美化活動を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　1992年、ブラジルで開催された地球サミット、それ以来、環境問題について多くのメディアが話題として取り上げ、私たちにとっても再生可能な市民生活を実践する大切さが身近な問題となってまいりました。その中で、直し方のわからないものをこれ以上壊すのはやめてくださいと、当時12歳の日系４世カナダ人の女の子、彼女がサミット会場で行ったスピーチ、このことは今でも心に響きます。１人よりも２人、多くの市民がこの活動の輪に加わって環境問題に取り組めるよう企画提案、サポートをさらに進めていっていただきたいと思います。　平成15年に策定された緑の基本計画では、まちづくりにおける緑の役割において５つの役割の記述がありました。その中に魅力あるきれいな街並みをつくりますと記されています。これは街路樹ますを利用した緑づくりや街路樹の整備を進めることとしています。　そこで次に、街路樹ますを活用した緑づくり、いわゆる市民の主体的な活動による魅力あるきれいな緑づくりについて質問させていただきたいと思います。　市内の街路樹には広葉樹や針葉樹、針葉樹の中には一年中色の変わらない常緑樹などが植えられています。これらの街路樹は植物ですから、樹種によっては成長の度合いが異なり、短期間で大木になるもの、枝が横に大きく広がるもの、トチノキのように一枚一枚の葉が大きいものなど特性はさまざまです。葉の生い茂る夏には、道路標識や信号が確認しづらく、秋には落ち葉で雨水ますが塞がれ、雨水処理が進まないなど、国道、道道、市道に限らず地域住民からの苦情は大変多いと伺っております。改めて美しい街並みの環境整備、環境理解に当たって市民の理解は欠かせないと感じているところです。　そこで、帯広市が管理する市道の街路樹の維持管理に関する現状と課題、そして美しい街並みを構成する重要な素材としての街路樹という市民理解の促進に対する取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　街路樹につきましては、昭和30年代から道路整備とともに植栽され、現在では約３万1,000本が植えられております。このうち、約１万8,000本につきまして、剪定などの定期的な維持管理を行っているところでございます。　維持管理を行う上での課題としましては、街路樹の成長により年々増加していく維持管理費と街並みへの景観への配慮を両立させていくことと認識しているところでございます。　市民理解の促進への取組みとしましては、保存樹木や帯広の森の植生の状況などにつきまして、広報おびひろのふるさと見聞録などを活用しまして説明してきているところでございます。　このほか、街並みの景観や道路の人と車の緩衝帯としての効果やＣＯ２の削減効果、緑の役割を周知していくことも重要であると考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　街路樹に関する市の対応、そして市民理解促進への取組みについて、市の認識については理解するところでございます。厳しい社会環境の中、美しい街並みを実現するということにおいて街路樹の大切さは理解しつつも、現実的にはなかなか受け入れられない難しい問題であるということがわかりました。しかし、だからといってこの街路樹をなくしてしまうということについてはならないと思いますし、何らかの手を打っていく必要があると考えます。　帯広市には、緑に関する基本的な考え方、そして将来のあるべき姿を示した緑の基本計画があります。現在の計画は平成15年に策定され、平成35年までの20年間の計画、第七期の総合計画策定に合わせた都市計画マスタープランも前倒しで策定、これに合わせて緑の基本計画についても整合性を図るとお聞きしています。　そこで、これらの策定予定の緑の基本計画に現時点で考えている美しい街並みを演出する街路樹に対する考え方についてお聞きしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　美しい街並みの形成を図るため、次期の緑の基本計画の改定作業に合わせまして、緑の量的拡大から質的充実の視点を重視するということを基本に街路樹のあり方につきまして示していく考えでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　道路の附属物でもある街路樹は車両を運転するとき、歩道を歩くときなど、多くの市民が目にするものでもあり、花と並び私たち市民に潤いと安らぎを与える存在でもあります。行政と市民が協力しながら協働による街路樹など緑と花のネットワークをつくるなど、都市の景観形成を図り、そういった環境づくりを進めることにより、より美しい街並みが形成されていくものであると考えるところです。　そこで、現在街路樹の剪定や更新はどのように進めているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　街路樹の剪定につきましては、枝葉の広がりによる道路交通標識などへの影響により優先順位を検討し、樹木が休眠期となります冬期間に作業を実施しているところでございます。　街路樹の更新につきましては、道路の安全を最優先に景観や地域の実情に配慮しながら進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　美しい街並みの環境整備という項目で地域住民の活動というソフト面、また街路樹というハード面から質問させていただきました。いわゆる人と物、この２つであります。この中にぜひ循環という言葉をつけ加えて初めて美しい街並みが完成するのではないかと考えるところです。　先ほどの質問においても街路樹が成長し、その剪定に莫大な費用がかかっている状況を伺いました。街路樹は毎年成長します。剪定も毎年必要であります。この市内の街路樹は約３万1,000本、毎年全ての街路樹剪定は実施しないにしても相当量の剪定の枝が発生すると思います。最近では家畜のふん尿の堆肥化、家庭から出るごみの資源化など、剪定枝についてもさまざまな利活用の道があるとお聞きしています。　そこで、帯広市ではこの街路樹の剪定の際、発生した剪定枝をどのように活用しているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　剪定により排出された枝材につきましては、破砕し、家畜の敷きわらのかわりとして活用し、その後堆肥化し、土に還元する資源循環型の取組みを行っているところでございます。　このほか、帯広の森などで伐採した樹木につきましては売り払いを行っておりまして、また規格外のものにつきましては市民に無料配布してきているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　ただいまの答弁から、市がさまざまな緑の資源の活用について取り組んでいるということが理解できるところです。こうした緑の資源の活用を進めるためには市民の理解が不可欠でもあり、重要なものであると考えます。多くの市民が緑づくりに参加することにより公共緑化と民有地緑化が進み、この両輪から美しい街並みが形成されるものと考えます。　市は、緑の資源の活用を図るため、市民周知についてどのような取組みを実施しているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　緑の資源に対します市民周知につきましては、広報やホームページなどのほか、緑化リサイクル講習会、みどりと花のフェスタなど、さまざまな機会を捉えまして普及活動に取り組んできているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございました。　美しい街並みをつくり育て、子供たちに引き継いでいくには街路樹などの維持管理、適正に管理していただくことはもちろん必要ですが、行政だけの力では不可能であると思います。市民の後押しがなければ実現していくのは難しいと考えます。　市民の理解を得るには、まず市が緑の基本計画への位置づけ、市民協働による緑づくり、町内会等の担い手不足の解消、緑資源の利活用、市民啓発やＰＲ活動にしっかりと取り組む必要があると思います。帯広市民とともに創造する、今はやりの言葉で言いますと、インスタ映えする緑の美しい街並みが世界に発信され、多くの観光客がこのまちを訪問するようになるよう、このことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。　最後に、次世代を担う人材教育について伺ってまいりたいと思います。　冒頭で帯広市の特別支援学級の在籍者については、全国に比較しても多い状況にあるとの見解でございましたが、特別な配慮を要する児童・生徒への環境整備及び増加している要因についてどのように受けとめているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　全ての学校において障害のある児童・生徒への支援を充実するため、平成19年に特別支援教育が学校教育法に位置づけられまして、本市においてもさまざまな取組みを進めてきたところでございます。　特別支援学級の設置につきましては、情緒学級及び知的学級の自校化を進めてきたところでございまして、平成30年度に愛国小学校に知的学級を開設することにより、市内の全ての小・中学校で特別支援学級が開設される予定となってございます。　また、肢体不自由学級、難聴学級、病弱・身体虚弱学級などにつきましても児童・生徒の障害や特性などに応じまして必要の都度、開設してきたところでございます。加えて、学校生活を送る上で身体的困難を有する児童・生徒に対しまして、直接介助を行う生活介助員、また学習面、行動面などで支援を行う特別支援教育補助員を各学校に配置してきておりまして、平成29年度時点では、これら特別支援教育支援員を96名配置しているところでございます。　なお、本市の特別支援学級に在籍する児童・生徒が多い要因につきましては分析はなかなか難しいところでございますが、先ほど申し上げました教育環境面での充実や特別支援教育に対する保護者の方々の理解が広がってきたことなどによるものと考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　国では障害のあるなしにかかわらず、同じ立場でともに教育を受けるインクルーシブ教育の理念を打ち出していますが、帯広市はこのことをどのような考えで進めていこうとしているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　インクルーシブ教育の実現を目指すためには特別な配慮を要する児童・生徒一人ひとりの状況に応じて適切な支援を行う特別支援教育の推進が必要でありますことから、そのための環境整備といたしまして、特別支援学級の配置や特別支援教育支援員の配置など、いわゆる合理的配慮のもとで児童・生徒の状況に応じた環境を整備することが重要であると認識しているところでございます。　あわせまして、さまざまな研修の機会や学校訪問などを通じまして全教職員がインクルーシブ教育や特別支援教育に対する理解を深め、共通の認識に立つことが重要であると考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　それぞれの子供が授業内容に興味を持って理解をし、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら能力や可能性を伸ばして、生きる力を身につけていけるよう、さらに進めていっていただきたいと考えます。　次に、特別な配慮を要する生徒の中学校卒業後の進路についてどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　平成29年度の進学状況でお答えいたしますと、市内中学校の情緒学級に在籍していた生徒46名中41名が普通科高校や職業科高校などに進学をしております。また、知的学級に在籍していた生徒につきましては26名全員が進学してございまして、このうち24名が特別支援学校に進学をしております。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　進学を希望する生徒に対して受け皿となる管内の特別支援学校の間口は適切に確保されているのか、この点について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　管内の特別支援学校高等部の間口につきましては、近年特別な配慮を要する生徒数が増加していることを踏まえまして、既存の帯広養護学校、中札内高等養護学校のほか、平成25年度には中札内高等養護学校の幕別分校が、平成28年度には新得高等支援学校が新たに設置されたところでございます。　また、先日道教委から発表されました平成30年度の特別支援学校高等部の出願状況では、管内のいずれの学校においても定員内の応募でございましたことから、進学先の間口は一定程度確保されているものと認識しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　特別な配慮を要する児童・生徒が現在も増加傾向にあるということ、今後においてもそういった生徒たちの進学先を確保できるようしっかりと対応されるようお願いしたいと思います。　最後に、奨学金について大学等進学者のニーズを踏まえ、可能な限り早期に資金を振り込みできるよう前倒しを行ったにもかかわらず、応募件数が前回と比べて半数程度に減少した、この要因についてどのように分析をされているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　これまで募集や振り込み時期を早めるなど制度面の改善を図ってきたほか、周知につきましても市のホームページ、広報、テレビモニターに加え、平成28年度からは市内高校及び管内高校にパンフレットを配布するなど、少しずつ拡大してきたところでありますので、応募件数が減少した要因につきましては正直申し上げて分析が難しいところではございますが、昨年度日本学生支援機構の制度が改正されまして、無利子の第１種奨学金について非課税世帯の成績基準の撤廃や対応人数の拡大、所得連動返還方式の採用がなされましたほか、給付型奨学金も創設されましたことから、これらの改正によりまして日本学生支援機構の制度の利用がふえたことも本市の奨学金の応募が少なくなった要因の一つではないかと推測をしているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　今回の応募数が減少した要因について理解をしたところでございます。このことについて今後、帯広市としての対応は何か考えているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　日本学生支援機構の奨学金につきましては、無利子奨学金の対応人数の拡大が図られましたものの、有利子で貸与を受けている学生も一定数おりますことから、そういった学生を救済するという面でも無利子である本市の奨学金は意義あるものと考えてございます。今後とも制度の維持に努め、進学機会を確保していくとともに、より利用しやすい奨学金制度となるように検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　人材の育成は地域の発展にはなくてはならないものであると考えます。例えば、他市では将来のまちづくりや産業の振興に資するような人材を確保するため、給付金制度を設けたり、あるいは定住促進の観点から、奨学金の返還に必要な資金を補助している、こういった動きもあります。現在の奨学金とは目的は違うかもしれませんが、まちづくり、こういった点から人づくり、人を支援する、若者を支援するこの奨学金制度を幅広く検討していっていただきたいと考えるところでございます。　最後に、帯広市の高等教育機関の整備について取組みの現状と高等教育について市民はどのような意向を持っているのか、学校法人との間に新たな動きはあるのか、あわせて伺い、私の最後の質問といたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　高等教育機関の整備につきましては、とかち高等教育推進まちづくり会議におきまして、18歳人口の減少や国の制度改革などの動向を踏まえつつ、経営者のヒアリングや先進事例の調査、帯広畜産大学との意見交換等を行いながら、地域発展に必要な人材像や望ましい人材育成プログラム等について検討を進めてきているところでございます。　また、市民の意向につきましては、毎年度の市民まちづくりアンケートで高等教育の環境が充実していないと感じる割合が高いと認識しているほか、人口ビジョン策定の際にも、高校生アンケートでも管外進学を希望する理由として、地元に通いたい進学先がないからというところが最多となっている状況です。　なお、学校法人等々につきましては、十勝・帯広との連携の可能性についてさまざまな視点から情報収集や意見交換などを行ってきておりますが、現時点で高等教育機関の整備につながる具体な動きには至っておりません。　以上です。 ○小森唯永議長　渡辺議員。 ◆８番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございました。　市民の声を聞きながら高等教育の整備、これは必須であると考えます。さらに、若者たちの声を形にする、夢を形にする、市長のほうからも若者たちに呼びかけをいただき、できるだけ早い時期に高等教育機関の充実を図っていきたいとお願いを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で渡辺喜代美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時54分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、富井司郎議員から発言の通告があります。　26番富井司郎議員、登壇願います。　　　〔26番富井司郎議員・登壇・拍手〕 ◆２６番（富井司郎議員）　通告に従いまして、人口問題対策、それからフードバレーとかち構想の推進状況及び福祉施設等の安全対策について順次質問をいたします。　まず、人口問題対策でございますが、帯広市人口ビジョンは、市における人口動態や将来の推計人口を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を提示するもので、地方創生や人口減少克服に取り組む上での指針や具体的な方策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略などの実現に向けて、また効果的な施策を企画立案する上での重要な基礎資料と位置づけられております。　平成27年度に人口ビジョンを策定して約２年が経過しましたけれども、帯広市の人口構造の特性はどのようになっているのか。また、人口ビジョンで示した将来展望人口と比較して現在はどのようになっているのかについてお伺いいたします。　次に、フードバレーとかち構想の推進状況についてお伺いします。　市長が掲げるフードバレーとかち構想の成果についてお伺いします。　フードバレーとかち構想につきましては、当初は地域の基幹産業である農業や十勝の食を中心とした産業振興の旗印として、また２期目以降においては、これに加えて子育てや教育、保健、福祉、環境、行財政への普及を目指すなど、十勝の地域づくりと位置づけて展開してまいりました。今後に向けては、市長が示す５つの目指すまちづくりの視点の一つにフードバレーとかちの展開を掲げるなど、さらに前進を継続する意欲を感じております。　地域経済政策フードバレーとかちの推進のため、１つは農林漁業を成長産業にする、１つは食の価値を創出する、１つは十勝の魅力を売り込む、この３つの展開方策を定めて施策を進めてきたと認識しておりますけれども、フードバレーとかちを推進してきた２期８年を振り返り、これまでの取組みと成果についてお伺いいたします。　次に、福祉施設等の安全対策についてお伺いします。　札幌市の共同住宅の火災で11人が死亡するという事故が発生し、それから現在まで約１カ月が過ぎたというところでございます。近年の福祉施設での火災事故は平成21年、群馬県渋川市老人ホームで入所者17人中10人の死者を出す事故、それから平成22年は札幌市認知症高齢者グループホームで入所者９人中７人の死者を出す事故、また平成25年には長崎市のグループホームで入所者18人中５人の死者を出す事故などが発生しております。いずれも自己避難が困難な入所者が含まれている中、従業員の少ない夜間に発生し、被害が拡大しております。福祉施設は防火設備をしっかり設置し、火災発生を早期に通知し、避難誘導、初期消火などにより被害を最小限にとどめることが重要と考えられます。　福祉施設等の安全基準はどのように設定されているのかについてまずお伺いします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　富井議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　私は市長就任以来、持続的に発展する活力あるまちづくりに向け、豊かな自然や大規模農業、大学試験研究機関の集積などの強みを最大限に生かし、フードバレーとかちを旗印に農林漁業の成長産業化、付加価値の向上、地域の魅力発信を柱にオール十勝で幅広い取組みを推進してまいりました。　この間、国際戦略総合特区などの国の制度も活用しながら、地域事業者の主体的な取組みを支援し、投資の誘発などを図ってきたことで、農業生産の拡大や海外展開、新商品の開発、食・農関連企業の立地、観光、エネルギー産業の振興等、新たな動きが生じるなど、地域経済の活力向上につながるさまざまな可能性が大きく広がりつつあると感じております。　また、とかち・イノベーション・プログラムなどの取組みを通した起業、創業や事業創発の支援により新たな価値の創造に意欲的に挑戦する人材が生まれ、新会社の設立やこれまでにない事業アイデアの創出、異業種や域外企業等とのネットワークの拡大などにつながってきているところであります。　さらに、県域の結束力の高まりや域内外企業等とのつながりを生かしながら、健康・福祉、子育て・教育、防災などの幅広い分野で住民生活の充実に取り組むなど、安全・安心な地域づくりを進めてきたところでもあります。　こうしたさまざまな取組みを通し、十勝・帯広への関心や評価が高まり、地域経済の活性化や人口の堅調な推移などにも結びついてきているものと認識しております。　今後とも経済のグローバル化や少子・高齢社会などの社会経済環境の変化を十分に踏まえながら、十勝・帯広が個性を生かし輝き続け、持続的に発展していくことができるようさまざまな動きをさらに大きなものにしていくべく取り組んでいくことが重要であると考えております。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　御質問中、人口ビジョンについてお答えをさせていただきます。　2017年12月末現在の年齢３区分人口の割合につきましては、15歳未満12％、15歳以上65歳未満60.1％、65歳以上27.9％となっておりまして、2010年の国勢調査と比べ、年少人口割合が0.8ポイントの減少、生産年齢人口割合が4.8ポイント減少している一方、高齢者人口の割合は5.6％の増加となってございます。　全国、全道と比較いたしますと、全国とおおむね同様の年齢構成で、全道よりは年少人口及び生産年齢人口の割合が高いものの、高齢化率は全国を上回る速さで上昇をしております。また、男性の年齢構成は、全国とおおむね同じである一方、女性は年少人口の割合が低く、生産年齢人口の割合がやや高い傾向にございます。　仮に昨年及び一昨年と同じマイナス0.6％で総人口が減少し続けた場合、2020年の人口は展望人口を若干上回るものと見込まれますが、合計特殊出生率が微増にとどまっているほか、社会動態が昨年マイナスになったこともありますため、今後も厳しい状況が続くものと受けとめております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、福祉施設等の安全基準についてお答えいたします。　平成27年４月より、改正消防法施行令等が施行され、介助がなければ避難できない人が施設全体の定員に対して一定の割合以上いる場合に、施設の延べ床面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置が義務づけられ、それ以外の施設についても自動火災報知設備の設置が義務づけられたところであります。　なお、スプリンクラー設備の設置につきましては、高齢者施設では要介護状態区分が３から５の人が定員の半数を占めている施設であり、障害者施設では障害支援区分４から６の人が定員の８割以上を占めている施設について義務づけられたものであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井司郎議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それではまず、人口問題対策から質問をさせていただきます。　人口減少対策におきまして、次世代が自然増につながる人口構造に変化していくように努めるのが必要であります。特に若年層の減少に歯どめをかけるように社会全体で取り組む必要があります。自然動態に関する指標のうち、市の合計特殊出生率は道平均よりも高く、全国平均とほぼ同じ水準の平成24年度では1.38で推移しておりますけれども、人口を維持する水準である2.07の指数にはかなり低い水準にあります。　また、年間の出生数は平成元年が1,973人でしたが、平成26年は1,321人と26年の間に年間出生数が652人減少する状態になっております。　そこで、８年前の2010年の国勢調査以降、15歳から49歳の女性人口はどのように推移しているのかについてまずお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　15歳から49歳の女性人口につきましては、2010年及び2015年の国勢調査におきまして、それぞれ３万6,509人、３万4,824人となっております。2017年12月末現在の住民基本台帳におきましては、３万3,844人となっており、減少傾向で推移しております。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　この年齢の人口の減少が非常に著しいんではないかと感じております。　次、社会動態のうち人口移動状況を見ますと、札幌圏や東京圏への転出超過が著しい。また、社会動態改善のためにはこの転出超過を縮小することが最も有効であると人口ビジョンでは分析されております。　この転出、転入の状況はどのようになっているかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　社会動態につきましては、昨年は微減となったものの、近年は横ばいないし微増で推移をしているところであります。　御質問の札幌市、東京圏につきましては、昨年、増減はあるものの転出超過が徐々に拡大している傾向もあり、平成29年では札幌市450人、東京圏181人の転出超過となっております。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　札幌圏、それから東京圏の転出が大きく超過しているというのはわかりました。　この札幌、東京への著しい転出超過にもかかわらず、社会動態全体で見ると、帯広市の人口社会動態は横ばいか微増で推移しているということですが、その要因はどのようなものかお伺いします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　札幌市及び東京圏には転出超過でありますが、管内町村や釧路、オホーツク管内などからは転入超過となっており、社会動態全体といたしましては横ばいないし微増で推移をしております。　これらの転入超過の多くは10代後半から20代を占めており、市内における雇用や企業の営業拠点等の集約傾向などが影響しているものと推察されます。また、管内からは比較的高齢の方の転入超過も多く、商業や福祉など幅広い都市機能の集積が背景にあるものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それで、2010年から2017年の間、15歳から49歳女性の人口は年平均350人減少しておるということになりますけれども、札幌圏、東京圏の転出者の中にこの年代の女性はどの程度含まれているのでしょうかお伺いします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　札幌市への転出超過は近年450名程度で推移しておりますが、そのうち15歳から49歳の女性が占める割合はおおむね三、四割でありまして、同世代の男性の転出超過を大きく上回っております。また、東京圏への転出超過は毎年150名から200名程度となっており、年により変動はあるものの、この世代の女性で４割から７割を占めているところであります。特に新卒採用の時期に重なる20代では、東京圏につきましては男女とも転出超過傾向になっており、札幌市につきましては男性で転入超過が見られる一方、女性では転出超過の傾向となっております。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　要するに若い世代のときは東京等に入学とか就職で行かれますので、それは転出超過はしょうがないんですけれども、男性は帯広に帰ってくるけども、女性はなかなか帰ってこないということも聞いております。　それで、若年層の人口減少については、今後の帯広市の人口構造にも影響しますけれども、自然動態でも社会動態でも減少の大きな要因となっております。長期的には人口減少の要因となり、また産業振興にも影響を及ぼすものと考えております。　若年層の減少化を縮小するための方策について市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　若年者の定住促進には、何よりも安心して働ける魅力ある仕事づくりが重要でありまして、フードバレーとかちなどの取組みを通し、新たな事業の創発や新商品、サービスの開発、国内外への販路の開拓を進めてきたほか、地域資源を生かした観光産業の振興などにも取り組んできたところであります。　また、移住フェアへの出展やＳＮＳなどの活用によるＵＩＪターンの促進のほか、学生主体のまちづくり活動の支援など、帯広への人の流れをつくり、地元に定着してもらうきっかけづくりなどの取組みも進めているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　市では、人口減少をできるだけ少なくするため、この女性の若年層に限らず、総合的に各施策を講じていると思いますけれども、現段階で有効な施策はどのようなものと判断しているのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　人口対策につきましては、雇用や所得などの経済的な側面のほか、子育て、教育環境や都市の利便性などのさまざまな要素が関係するものであり、特定の施策のみが影響しているとは考えておりませんが、フードバレーとかちなどの取組みを通し、地域経済の活性化が図られてきていることや、保育の量的拡大や子育て世代へのきめ細やかな支援など、子育てしやすい地域づくりが徐々に進んでいることが重要と考えているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　これといった決め手はないと。いろいろ施策を講じていくしかないということだと思いますけれども、次に生産年齢人口についてお聞きします。　生産年齢人口の割合は７年間で4.8ポイント、実人員数でいきますと約8,200人が７年間で減少しているということになります。今後もこの傾向は続く見込みであり、企業では人手不足が深刻化すると思いますが、帯広市の人手不足化はどのようなものかについて伺います。　また、現在の人口構造のままでは人手不足を解消するには60歳を過ぎた高齢者の働く環境の整備とか、あるいは女性が社会に進出しやすい環境の整備をさらに推し進める必要があると思いますが、これに対する市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　ハローワーク帯広の統計資料によりますと、本年１月の月間有効求人倍率は1.15倍となっており、前年比で新規の求人数、求職者数ともに減少してございます。しかし、ここ数年の動きを見ますと、求人数が増加傾向であるのに対し、求職者数は減少傾向にありますことから、有効求人倍率は比較的高い数値で推移している状況にございます。　業種別に見ますと、建設業や医療福祉分野、飲食、小売業、運送業などにおいて求人数が求職者数を上回っており、人手不足の状況にあるものと捉えております。　本市におきましても、生産年齢人口の減少が予想される中、雇用の確保に向けて65歳以上の働く意欲のある高齢者の活用や女性の活躍促進は重要な視点であると考えてございます。このため、シルバー人材センター等と連携した高齢者の就労促進や子育て応援事業所促進奨励金などによる女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　わかりました。　人口ビジョンでは将来展望人口を達成できるように効果的な施策を講ずれば、40年後の2060年には人口は13万人に減少しますけれども、人口問題研究所が推計する人口より３万5,000人多い13万人ということになりますが、人口ピラミッドはゼロ歳から59歳までの各年代の人口が同程度となるということで、人口は安定してくると。それから、年少人口が占める割合は上昇するというのが人口ビジョンの結論だと理解をしております。　最後になりますけれども、将来展望人口に沿って人口を維持するため、現段階で市の施策は十分だと思っているのかどうか、市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　自然動態それから社会動態の両面におきまして今後も厳しい人口の推移が続くと見込まれているところであります。将来展望人口に向けてはさらなる取組みが必要と考えているところであります。　今後とも引き続き仕事と人の流れの創出、仕事と家庭、子育ての両立や子育て支援などの施策を長期的な視点に立って総合的かつ粘り強く取り組んでまいります。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　最後に意見を述べて終わりにしたいと思います。　現在の人手不足の状況にもかかわらず、社会動態を見ますと若年層の女性にとっては、帯広市において市長の言う夢かなうまちではないのではないかと感じておりますし、この状況が続けば人口の減少に歯どめがかからないのでないかと危惧をしております。帯広市は仕事と家庭の両立や子育て支援などの事業のさらなる充実に努め、事業者には女性の雇用の質の向上、すなわち能力に応じて働く場、それから報酬、それから出産への理解を深めることなど、また高齢世代の女性の働き方の変革、例えば２時間単位の勤務もできる勤務体制など、事業者の働き方の認識の改革を促すことが必要ではないかと考えております。市から事業者への働きかけをしていただきたいと意見を述べて、この件を終了いたします。　次に、フードバレーとかち構想の推進状況について質問をいたします。　食の価値を創出するため、地域産業活性化を担う人材のスキルアップの促進、それから創業、起業を目指す人材の育成など、講習会や研修会などを通して十勝の食の価値を生かす人材の育成に取り組んでおります。起業家の育成につきましては、起業セミナーなどを開催して、起業家を育成する計画になっておりますが、起業、創業に結びつく人材の育成状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　平成22年度以降の取組みといたしましては、創業希望者などを対象に、創業に向けた相談や経営に関するアドバイスを行う創業フェアを平成27年度まで実施しており、延べで300名が参加しております。　また、平成27年度からは、域内外の人材等の触発により新たな事業構想を生み出すプログラムや若年者を対象とした将来の起業家人材の育成などの事業を行う十勝・イノベーション・エコシステムに関係機関と連携して取り組んでおりまして、延べで約650名が参加してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。

◆２６番（富井司郎議員）　起業につきましては、起業家に対し金融機関あるいは中小企業支援機関、それから関係団体、行政機関などが連携をして起業や創業に関する情報提供、それからアドバイスをして起業、創業を支援するということになっております。　人材育成事業や関係機関の支援など、これらの事業を通して新たに起業した事業所の数と雇用者の数についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　創業フェアにつきましては、雇用者数は把握してございませんが、８件の起業に結びついており、また十勝・イノベーション・エコシステムにつきましては９件が事業化に至り、現時点で26名の雇用の創出につながってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　平成27年までの創業フェアを通して８件、それから平成27年以降の十勝・イノベーション・エコシステムを通して９件という、事業の規模は小さいけれども合わせて17件の起業につながったということでありますけれども、この事業化された17件の事業の内容はどのようなものかについてお伺いします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　障害者の生活介護を行う障害福祉サービス事業や畑の観光ガイド、十勝の自然環境を生かしたアウトドア観光の提案を行う事業、絶景スポットで宿泊できる移動可能な小型住宅のレンタルを行う事業、インターネットを活用した農家と大学生アルバイトのマッチングを行う事業などが事業化されており、観光に関する事業が多い状況にございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、研究開発についてお伺いします。　地域の試験研究機関や企業と連携をして十勝の食の価値を探り出し、機能性食品や加工食品の開発などにより農産物の付加価値向上と産業振興につなげるというのがこの研究開発の目的でありますが、研究開発の推進体制と商品化された製品についてお伺いします。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　本市では、とかち財団や金融機関、帯広畜産大学のほか、北海道農業研究センターや十勝農業試験場などといった試験研究機関と連携、協力し、町村とともに地域事業者の商品開発や物づくり、人材育成など、さまざまな取組みを支援してまいりました。　十勝チャレンジ支援事業の参加事業者のうち、十勝産ポップコーンの生産から加工、商品化に取り組んだ事業者は昨年の北海道知事賞に続き、ことし農林水産省主催の全国コンクールにおきまして第２席に当たる賞を受賞したほか、ヨーロッパでパンの半焼成技術を学び、首都圏に進出した事業者は十勝産小麦と十勝産チーズを使ったパンを提供し、つい先日には首都圏で行列ができるチーズパンとしてテレビの全国放送にて紹介されるなど、人材育成事業を通じた調査研究から新たな商品が生まれております。　また、とかち財団が地域菓子事業者から相談を受け、地元の鉄工所と製作した小型バームクーヘンオーブンを国際食品工業展に出展し、管外のホテルチェーン店から発注を受けたほか、画像処理技術を活用した豆選別機、長いもプランター自動操舵システムの開発など、食品開発のみならず、食に関するさまざまな事業も進められてきております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　製品を製造する機械、それから農業を効率化するための機械類の開発の３件についてはわかりました。それ以外に農産物に付加価値をつけるということで、機能性食品や加工食品などの開発例はないのかについてもう一度お伺いいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　とかち財団が中心となって国の事業を活用した研究が進められた機能性素材のうち、ビート製造時の副産物であるベタインやチコリから生成したイヌリンを活用した牛肉加工品やジャム、ドレッシング、クリームなどの商品が現在販売されているところでございます。　また、包括連携協定を結んでいる食品メーカーと地域事業者、さらには地元農業高校との連携のもと、枝豆の茎や葉といった未利用資源を抽出した機能性成分ピニトールを活用した加工食品の開発の取組みが行われるなど、新たな商品開発に向けたチャレンジも進んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　機能性食品の開発については、１件は商品化されて、１件は検討中ということだと思います。　企業と各研究機関をつないでしっかり情報を提供することは大事だと思いますけれども、十勝の各研究機関の研究のテーマや成果がどのようになっているかということを地域の事業者が入手し、いち早く事業化につなげるということが大事だと思います。各研究機関の研究成果は、事業者にどのように情報伝達されるのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　十勝には、今お話しのありましたとおり大学や公設の試験研究機関が集積されており、企業の商品開発等における優位性の一つとなっております。こうした研究機関等は、研究成果、いわゆるシーズを企業に積極的に活用してもらうため、成果発表会の開催やホームページ、メーリングリストなどにより情報発信を行っております。　また、本市におきましても日常の企業訪問により商品開発に係る御相談などをお受けする中で、必要に応じて大学や公設の試験研究機関の研究成果の紹介を行っておりますほか、関係団体のホームページやメーリングリストなどにより情報発信を行ってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　各研究機関のホームページとか市の企業訪問時の紹介、これが主になされているということだろうと思いますけれども、企業がこの各研究機関の状況を調べやすい形で状況を支える、情報提供するというのは重要ではないかと思います。市のホームページなどで一括してこの研究内容がわかるようにするということはできないか、検討をしていただきたいと思います。　次に、企業立地についてお伺いします。　企業立地を推進するため、創業、起業を支援し、企業誘致を図り、食に関する産地立地型企業の集積を進めるというのが、創業、企業立地を推進する計画でありますが、その成果についてお伺いします。　食関連企業の集積はどのように進んでいるのか、それによる雇用はどのようになっているのかについてお伺いします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広市企業立地促進条例に基づき支援した食や農業に関連する企業立地件数は平成22年から平成28年までの７年間で22件となっており、ここ数年増加傾向にございます。また、当期間における雇用につきましては、59名の増となっております。　企業の立地ニーズにつきましては、地域経済の動向や雇用の確保、また高速道路の延伸など社会インフラの整備状況等の影響を受けますため、予測が難しい側面はございます。今後も企業の立地ニーズは堅調に推移していくものと考えており、新たな工業団地の整備など、企業が活動するためのインフラを整えることで、優位性のある食や農業に関連した企業の集積を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　食関連企業は７年間で22件、雇用が59人の増加を見たということでありますけれども、１事業者当たりの社員数が２ないし３名規模の企業がふえたということになります。この22件は主にどのような業種か伺います。　また、域外からの企業誘致、これは進んでいるのかどうかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　食や農業に関連する22件の企業立地の主な業種は、食料品製造業、農業用機械製造業、食料、飲料、農畜産物卸となってございます。　また、域外からの企業立地につきましては、食肉加工業など２社で９人の雇用増となってございます。　以上です。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　企業立地の状況についてはわかりました。　次に、バイオマス産業都市構想についてお伺いします。　平成25年以降、十勝バイオマス産業都市構想を進めておりますが、この構想は食と農林漁業を柱とした地域産業政策であるフードバレーとかち構想を推進するための一つの柱と位置づけられております。十勝にある各種のバイオマスを活用して、2022年度までに太陽光発電、水力発電、バイオマス発電、これをあわせて十勝の年間電力使用量、これは2011年実績でありますけれども、この年間電力使用量の82％を自給できるようにしたいという、そして低炭素社会の実現に寄与しようという計画であると認識しております。　バイオマスによる発電量は2022年までに９万5,594メガワットの発電を目標に置いておりますけれども、これを達成するための事業の内容と進捗状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　十勝バイオマス産業都市構想は、家畜排せつ物を活用したバイオガス、廃棄食用油を活用したバイオディーゼル燃料等の４つのプロジェクトを推進しており、特に最も賦存量の多い家畜排せつ物の活用が進んでおります。　構想策定以降、合計で112億円の設備投資がなされる中、新たにバイオガスプラントが16基設置されており、十勝管内のバイオマス事業による年間発電量は構想策定当初の平成24年度末３万4,358メガワットアワーから平成28年度末には６万4,997メガワットアワーと約２倍の発電量となっており、目標達成に順調に推移している状況にあります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　わかりました。　十勝バイオマス産業都市構想を推進するには、帯広市が主導的役割を担って構想の実現を図っているものと考えております。　これまでに進められたバイオマス事業のうち、帯広市内の推進状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　帯広市内のバイオマス事業は帯広川下水終末処理場において下水汚泥からメタンガスを回収した発電事業が実施されておりますほか、中島地区におきまして、昨年４月から市内の産業廃棄物処理業者が設置した食品廃棄物と家畜排せつ物を原料とするバイオガスプラントが稼働しており、年間1,543メガワットアワーの発電が可能となっております。　また、バイオディーゼル燃料につきましては、原料となる廃棄食料油が市内スーパー等において回収されており、十勝管内の路線バスの燃料などに利用されております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　帯広市で実現できたのが消化ガス発電１件、それから食品廃棄物を利用する発電１件のわずか２件であり、年間の発電量は1,543メガワットとなっておりますけれども、帯広市には乳牛、それから肉牛の畜産農家が平成28年度データでは95戸あって、飼育頭数は２万6,722頭という環境にあります。今後のこのバイオマス事業の事業展開はどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　現在、新たに川西地区におきまして、家畜排せつ物を活用したバイオガスプラントの設置が検討されているところであり、他の事業化の要望があった場合も同様に構想に基づく協力を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　じゃあ最後に、このフードバレーとかちの推進について意見を述べさせていただきます。ちょっと長くなりますけれども。　フードバレーとかちを推進する３本柱のうち、食の価値を創出するための各柱施策の成果についてお聞きしてまいりました。食の価値を生かす人材の育成、起業の促進については、この８年間で規模はごく小さいながらも17件の起業があったのは認めたいと思います。しかし、業種を見ると、食に関する事業所はほとんどないのが現状ではないかと思っております。　それから、食に関する製品の研究開発は、機械類の開発３件、機能性食品の開発、商品化が１件であり、活発とは言いがたいと感じております。　食に関する企業の集積については、起業を促したり、企業を誘致したりする計画でありましたけれども、帯広のあらまし、あるいは工業統計を見ますと、食料品製造業の事業所数は平成21年の時点で十勝全体で139事業所、うち帯広市で35事業所であったのが、平成26年には十勝全体で138事業所、うち帯広市は42事業所であるということであり、従業者の数、いわゆる社員の数は減少しているというデータがあります。　食に関する企業は、食料品製造業だけではないというのはもちろんでありますけれども、食関連企業の集積が現在までほとんど進んでいないのが実態ではないかと感じております。　次に、フードバレーとかちの一環であるバイオマス産業都市構想の推進につきましては、バイオマス発電の状況を見る限り、十勝全体では2022年目標の68％に到達しており、順調に進捗していると言えますけれども、帯広の貢献度は十勝全体のわずか２％にすぎません。指導的立場にあるべき帯広市の姿勢が疑われるんではないかと思います。　食の価値を創出する分野の成果は乏しいと感じております。人口問題のやりとりの中で、若年層の定住促進のためには、何よりも安心して働ける魅力ある仕事づくりが重要という答弁がありました。食の価値を創出する分野においてももっと活発に食関連企業の集積とか雇用の創出に努めていただきたいという意見を述べて質問を終わりにしたいと思います。　最後に、福祉施設の安全対策について質問をいたします。　現在、帯広市内の高齢者施設及び障害者施設でスプリンクラーと自動火災報知設備の設置が義務づけられた施設の総数と設備の設置状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市内の高齢者施設において、スプリンクラーの設置義務があるのは107施設であり、全ての施設において設置済みであります。また、自動火災報知設備の設置義務があるのは120施設であり、うち117施設が設置済み、３施設が未設置となっております。　次に、障害者施設においては、スプリンクラーの設置義務があるのは16施設であり、うち14施設が設置済み、２施設が未設置となっております。また、自動火災報知設備の設置義務があるのは71施設であり、うち61施設が設置済み、10施設が未設置となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　スプリンクラーの設置義務がある施設のうち未設置なのが障害者施設で２施設あると。それから、自動火災報知設備の設置義務があるもののうち未設置なのが高齢者施設で３施設、障害者施設で10施設あるというのがただいまの答弁でありますけれども、このような安全設備は施設を開設するときには点検しないのかについてお伺いします。　また、安全基準未達成の施設に対し、今後安全確保のためにどのような対策や指導を考えているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成27年４月の法改正以前は、施設の面積により設置義務が定められていたため、平成26年度までに開設された施設の中には未設置の施設があります。法改正以降は対象施設が拡大されましたが、事業所開設時における消防の検査や事業所指定時の際に安全設備の設置を確認をしております。　これまでスプリンクラー等の未設置施設については今月中に設置する予定と伺っておりますが、平成30年３月末で経過措置が終わりますことから、今月中に消防と連携して設置の確認を行うとともに、必要な指導を行ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　わかりました。　それで、厚生労働省の調査の結果なんですけれども、平成28年１月末現在で、全国に1,207の届け出を行っていない有料老人ホームがあるとしております。帯広市には未届けの有料老人ホームとか生活困窮者の住宅というのはあるのかについてお伺いします。また、そのような施設について、今後どのように指導していくのかについてもあわせてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　有料老人ホームとは、高齢者を入居させ、１つには入浴、排せつまたは食事の介助、２つ目に食事の提供、また３つ目に洗濯、清掃等の家事、４つ目に健康管理のこれらサービスのうち、少なくとも１つのサービスを供与する施設として定義をされております。　帯広市内におきましては、高齢者下宿やシニアマンション等として表記している中で、有料老人ホームに該当していても届け出がされていない施設は現在４施設あります。未届け有料老人ホームについては道において特定を行う必要があり、市町村においては未届け施設の情報提供を随時行っております。未届け有料老人ホームについては、道において届け出促進のための指導が行われております。　また、帯広市内には、生活困窮者の支援を目的として運営している施設はありませんが、火災が発生した札幌市の場合のように、生活困窮者が多く入居する下宿などの建物は２月１日現在、23棟を確認しておりまして、そのうち生活保護受給者が入居している建物は21棟あります。今後は、消防や関係機関と連携し、入居者の安全確保について適切な対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　最後に意見を述べて質問を終わりたいと思います。　火災を起こした札幌の施設は、各部屋に火災報知機があったと聞いています。あったにもかかわらず大きな事故になっております。保健福祉部と消防は連携をして、各福祉施設が安全基準を満たす設備を確実に設置しているかどうかを確認するとともに、日ごろの機器の点検、あるいは避難訓練実施などを適切に指導して、福祉施設の安全の確保に努めていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で富井司郎議員の発言は終わりました。　次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。　３番佐々木直美議員、登壇願います。　　　〔３番佐々木直美議員・登壇・拍手〕 ◆３番（佐々木直美議員）　お許しをいただきましたので、通告に従いまして発言させていただきます。　本日は２項目について質問いたします。　１つ目として、産業振興と市民生活についてです。　地方分権のもと、自主自立のまちづくりが求められ、市長はフードバレーを旗印に８年間取り組んでこられました。地方都市としての成長戦略を農業に置き、強みをさらに強く、そして農業振興を進めながら、その波及効果を関連産業に広げ、人材育成を支援しながら地域の基盤強化に取り組まれたことを評価いたします。　行政の仕事は地域住民の安全と安心を守ること、さらにどんな人も幾つになっても心豊かに生活できる地域づくりです。人が生きる上で欠かせない食の母体となる農業、日本の食料基地として地域資源を生かし、将来にわたる持続可能な体制への道筋を示したと感じます。安心・安全な地域社会を構築するためには、経済的自立と発展が必要であり、そこが担保されて初めて十分な福祉体制をつくることができます。言いかえれば、経済振興は最初に取り組まなくてはいけない手段であり、最終目標は住民生活の向上ということになります。　そこで、まずは市長に安心・安全な市民生活への思い、また豊かな市民生活への認識を伺います。　２つ目として、文化芸術とスポーツ振興についてです。　ことし１月、イギリスでは孤独を感じる人が900万人に達し、健康に悪影響を及ぼすとして問題解決に向けて、孤独担当相を新設しました。イギリス家庭医学会によると、孤独な人は社会的なつながりがある人に比べて天寿を全うせずに亡くなる可能性が50％も高いと示しました。さらに、孤独が人の肉体的、精神的健康を損なうと警告し、肥満や１日に15本のたばこを喫煙するよりも有害であると発表いたしました。　世界で孤独な人がふえている理由は大きく２つあります。１つは高齢化によって一人で暮らす時間が長くなっていること、もう一つはデジタル化が進み、人と人が直接触れ合う機会が減っていることです。　帯広市内においても単身高齢者世帯は１万4,962世帯で、全体の17％を占めますが、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所では、2040年には単身の世帯が全世帯の約４割に達するという予測を発表しています。　また、帯広市では全国的に自殺者が減少している中、全国や全道よりも高い割合が続いています。さまざまな要因を抱えての結果とは思いますが、共通点としては、心から相談できる身近な人がいない、その孤独がもたらす悲劇と感じます。　一方、国民総生産ＧＤＰに対して国民総幸福量ＧＮＨという考え方があります。ヒマラヤの王国ブータンがＧＤＰのように経済発展の数値で示すのではなく、心の豊かさを示す幸福度を重視しようという考え方です。　ＧＮＨは国民の幸福に必要な要素として以下の４本の柱を設けています。　１、持続可能で公平な社会・経済の開発、２、自然環境の保護、３、伝統文化の保護と発展、４、よりよい統治となっています。　国際通貨基金発表の物質的な豊かさを基準としたＧＤＰでは、日本は世界３位、ブータンは165位となっていますが、2015年、ブータンでは91.2％が幸福を感じると答え、うち非常に幸福またはかなり幸福と答えたのが43.4％でした。ここから考察するに、経済の成長とはまた別の次元での市民生活の向上が求められます。ブータンはこの理念を広げる活動を行っており、2012年には日本政府もＧＮＨに協調した研究を行い、普及を目指す考えを示しました。　平成29年、内閣府の１万人を対象とした国民生活世論調査の概要によると、ある程度物質的には豊かになったので、これからは心の豊かさに重きを置きたいと、心の豊かさを求めた人は全体の62.6％で、前年比2.4％の増となっています。　文化芸術は人々に楽しさや感動をもたらし、その活動は連帯感を生み出し、人生を豊かにするものです。帯広は古くから市民主体の芸術活動が盛んに行われてきました。日本の伝統文化を継承する団体を初め、市民オーケストラ、市民オペラ、市民バレエ、市民劇場、混声合唱団、平原社美術協会など、多彩な文化を育んできました。これらの活動を通して幅広い年齢層の市民が生活に潤いを持ち、交流を深めてきました。その活動の効果は単に技術の向上だけではなく、若者の情操教育、社会教育、高齢者にとっては健康寿命の延伸につながっていくものと考えます。　現在、本市における文化団体の状況と会員数について伺って、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　佐々木直美議員の御質問中、市民生活についてお答えいたします。　我が国は高度経済成長に象徴される右肩上がりの時代を経て、世界有数の経済的な繁栄を享受してきました。社会経済の成熟化に伴い、市民一人ひとりが求める豊かさは物質的な豊かさから精神的、時間的ゆとりや人とのつながりなどを求める質的な豊かさへと変化しながら、一層多様化してきているものと認識しているところであります。　私は価値観の多様化に伴い、さまざまな豊かさが求められる時代にあっても、人々が生活や社会に求める基本的な要素は、将来の夢や希望を持ちながら安全で安心して生活できる環境にあるのではないかと考えております。これまでフードバレーとかちを旗印に食や農業の付加価値向上、魅力発信などの取組みのほか、子育て、教育、保健福祉、行財政などの各分野にわたり、安全・安心して暮らせる地域社会づくりを総合的に進めてまいりました。　人口減少や少子・高齢化が進み、経済やエネルギー、財政など、先行きが一層不透明な時代を迎える中、持続可能な地域社会の実現に向けた地域の自立、自走の基盤強化やみずからの意思と責任に基づく主体的な行動が市民一人ひとりの豊かな生活と幸せに欠かせないものと考えております。　今後ますます複雑多様化する社会にあって、地域社会が全体としてそこに住む人々にとって住みよく快適で活力あるものであり続けるためにも、経済、福祉、教育、環境、防災など、総合的にバランスのとれたまちづくりを進めていくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　御質問中、文化芸術振興についてお答えをいたします。　帯広市では市民の文化活動の仲間づくりや文化活動への加入促進に向けて情報提供を目的といたしまして、文化団体や個人からの申し出により、文化団体や指導者を登録し、市のホームページや電話で団体の活動内容や指導者の方の連絡先などをお知らせする取組みを行っております。　この取組みを通じ把握をしている数値となりますが、平成30年２月末現在、演劇や合唱などの団体が274件、会員数は近隣の町村の方々も含めまして延べ約１万6,000人となっております。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　お答えありがとうございます。　それではまず、産業振興と市民生活の質問から続けさせていただきます。　帯広市の農業は過去10年間で25％の生産高の伸びを見せ、農家戸数が１割減少する中にあっても、耕地面積を16％拡大し、堅調な成長を遂げています。　また、農商工連携、６次産業化の促進、人材育成による創業、起業に取り組み、以前での一般質問でも述べたように、法人税額は４年間で３億5,000万円の増加となり、事業所数も2.1％の増加を果たしました。　市民の納税状況から見ると、納税義務者は平成19年から平成29年の10年間で７万8,000人から８万人へと2,000人増加し、総人口割合では45.8％から48.3％へと2.5ポイント増加いたしました。この数字からも地域内の雇用拡大が進んでいることが見てとれます。帯広財務局の報告でも、地域の経済は緩やかに回復傾向にあると報告されています。　一方、市民の感覚として、暮らしが豊かになった実感がないとの声が聞こえますが、どのように分析をしているか伺います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　お話にございましたとおり、帯広財務事務所が本年２月に発表したとかち経済情報によりますと、管内経済は緩やかに回復しつつあるとされておりますが、地域におきましては、公共事業が前年同期を大幅に上回っているものの、住宅建設や個人消費の一部に減少が見られ、景気拡大の恩恵が地域の隅々まで浸透している状況にはなく、市民の暮らしにつきましても、景気拡大の実感を得るまでには至っていないものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　内閣府の国民経済計算年次推計によると、雇用者数がほぼ一貫して伸びているのに対し、労働時間は減少し続けています。1994年に約1,900時間だった年間労働時間は2015年度に1,750時間まで減少しました。一部で長時間労働、過労死が問題視される中、ふえた雇用者が女性や退職後の高齢者中心で短時間労働者がふえたことが影響していると思われます。　本市の高齢就労者数は昨年４月末時点で5,129人となっており、帯広ハローワークの統計によると、十勝全体の55歳以上の求職者数は昨年４月末時点で1,582人であり、年々増加傾向にあります。本市においても労働市場においては、社会構造の変化により就労者の状況は大きく変化しています。　さらに、大和総研の試算によると、税制が変えられた影響などで、夫婦のどちらかが働く片働きの年収500万円の子供が２人いる世帯、こちらの手取り収入は2011年と比べ、2017年は25万4,800円減りました。共働きで年収1,000万円の子供が２人いる世帯の場合は、2011年と比べて2017年は約38万円減りました。　内訳として、社会保障料では厚生年金の保険料率が2017年まで個人負担分で毎年原則0.177％ずつ引き上げられ、2014年には消費税率が５％から８％に上がったことで増税となり、実質的に手取りが減りました。この間の子ども手当の見直しで受給者の大半が減額となったことも手取りを減らしました。さらに、2007年から2017年にかけて10年間で消費者物価指数は3.9％上昇しました。試算を行った大和総研は、増税や物価上昇などを考慮すると、毎年1.5％程度の賃上げで、実質的な可処分所得をようやく維持できると指摘しています。　市内の共稼ぎ世帯の目安の一つとなる保育所申込件数の推移をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　直近３カ年の４月１日時点におけます入所申込者につきましては、平成27年度が2,674名、28年度が2,774名、29年度が2,798名となっております。　なお、平成28年度及び29年度につきましては、認定こども園の保育認定児童の申込者数を含む人数となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　労働力調査によると、2017年における非正規社員は2,036万人、これは前年比で13万人の増加となります。5,460万人の雇用者全体のうち、役員を除く比率は37.3％となっています。　調査の中ではさらに、なぜ非正規雇用で従事するのかという設問があります。女性のその回答として、１位、自分の都合のよい時間に働きたい、29％、２位、家計の補助、学費などを得たい、25％、３位、家事、育児などと両立しやすい、17％、４位、正規の職員、従業員の職がない、10％となっています。また、これら１位から３位の希望して短時間労働を選択した人の約80％と４位の正職員になりたかった人の57％において転職の希望はないと回答しております。労働市場においては多様な働き方が必要であり、一人ひとりのライフスタイルに合わせた雇用と就労のマッチングが求められます。　いずれにしても、求職者が速やかに社会参加できる生活インフラの整備が必要です。全国的に見ると、女性の就業率はこの10年間で10％上昇しています。国の男女共同参画白書の2017年最新版によると、共稼ぎ世帯数は2006年の997万世帯から2016年の1,129万世帯へと10年間で132万世帯増加しました。これは夫の可処分所得の減収を妻がパートで補う、妻が働きやすい非正規雇用の仕組みが整備された、あるいは企業による需要がふえたことなどを起因といたします。　市は子育て世代の就労支援として保育所の待機児童解消、学童保育の拡大、放課後学習支援などで地域で子育てを見守る体制に取り組んできました。この間、国の施策としても出産、育児休業などの推進が図られてきていますが、女性の就労状況の変化についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　労働参加の状況を示す指標といたしまして、15歳から64歳までの生産年齢人口に占める労働力人口の割合、いわゆる労働力率がありますが、本市の女性の労働力率につきましては、平成27年の国勢調査によりますと68.6％でございまして、この10年間で約６ポイント上昇しており、女性の労働参加が進んできているものと捉えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　帯広市の人口ビジョンの中で帯広市が行ったアンケート調査によると、理想の子供の数は2.6人、しかし現実には1.9人となっております。その理由として経済的な課題は大きなものがあります。今後も市民が望む数の子供を産み育てることができるよう、地域で子育てを支援する体制の充実に努めなくてはいけません。　帯広市は保育所への待機児童がここ数年ゼロでしたが、昨年の４月、夜間保育所においてお一人の待機が発生しました。また、この間、所管の厚生委員会においても議論されておりますけれども、改めて現在募集中の来年度の状況はどのようになるのかをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　来年度４月から新たに入所を希望する方は、２月末現在676名で、そのうち518名の入所が決定しております。現在入所が決定していない158名につきましては、現在調整中ではありますが、低年齢児において申し込みが多い状況となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　国の施策の流れを受けて、従業員確保と待機児童解消の関係から、企業主導型保育所の設置が進んでいます。市内の状況についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　今年度既に２所が企業主導型保育所として運営しており、本年４月に２所、11月に１所が事業開始予定と北海道から情報を得ております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　一方においては、働き手を求める企業があり、その一方で出産後早期に就労を希望する母親がいます。そのような状況の中で市として今後の低年齢児の保育事業を満たすため、どのように対応していくのかを伺います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　保育需要への対応といたしましては、老朽化した保育所の建てかえにあわせた定員増を行うことにより受け皿を拡大していくほか、潜在保育士復職セミナーの実施などによる保育士確保の取組みにより対応していく考えであります。　あわせまして、平成30年度は１歳児を中心に入所申し込みが受け入れ可能枠を上回ることが見込まれますことから、待機児童対策の実施施設として企業主導型保育施設を対象に加えることで受け入れ児童数の拡大を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　来年度の入所については予想を超えて低年齢児の入所希望がふえた状況となりました。未満児保育に関しては、施設整備とともに職員の確保が必要となりますが、どちらも整備を進める上で一定程度の時間がかかります。今回、受け入れ対象として企業主導型保育施設の協力をいただくこととなっております。現在、国の施策として企業型保育施設の設置に当たっては、さまざまな支援体制がありますが、一事業所において設置を進める場合、経費、人員面で困難があります。現在市内にある認可外保育所との企業連携などを支援し、情報提供などを行いながら認可移行に向けて取り組むことも市民ニーズへの対応ではないかと考えます。各保育施設の情報を収集し、民間施設などからも協力を得ながら待機の解消に努めていただくことをお願いいたします。　また一方、現在突入している高齢社会において、高齢者介護の支援状況は十分と言えるでしょうか。平成28年度帯広市には約８万7,000の世帯数があり、65歳以上の単身世帯が約１万5,000世帯、夫婦とも65歳以上の世帯が１万世帯あります。おおよそ４軒に１軒は高齢者世帯で、そのうち半数以上が単身高齢者世帯ということになります。　2011年の介護保険法改正の条文に、自治体が地域包括ケアシステム推進の義務を担うと明記されました。2013年、地域包括ケアシステムは社会保障改革プログラム法により施策として推進される取組みに定められました。同法では、2014年度から2017年度に行う医療、介護などを制度改革のスケジュールや実施時期などを定め、さらに2018年度から2023年度には団塊世代が後期高齢者となる2025年度以降を見据えた体制の最終整備がなされることになっています。　そこでまずは、帯広市の地域包括ケアシステムに取り組まれてきた状況と、その中での課題について伺います。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　地域包括ケアシステムの体制づくりにつきましては、医療、介護関係者の顔の見える関係づくりを初め、認知症対策、互助による生活支援を推進するコーディネーターの配置、介護予防サービスを多様化する新しい介護予防・日常生活支援総合事業などを進めてきており、地域包括ケアシステムの理念についても関係機関などに浸透してきてございます。　次に、地域包括ケアシステムを進めるに当たっての課題としては、住民理解の促進とサービスを提供する人材の確保が重要と捉え、人材の確保のための養成講座の開催による育成促進が必要と考えてございます。　今後につきましては、市民が必要な支援を利用できるよう、さまざまな機会を通じて周知啓発に努めるとともに、関係機関と連携し人材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　人生100年時代と言われ、国民の平均寿命が延びています。地域包括のスタンスとしても、住みなれた地域で自分らしく生活することを理念としており、必要なことは要介護にならない、介護が必要になっても安心して生活できることです。　介護予防の取組み状況と３年間の推移、その成果についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　介護予防事業につきましては、機能訓練重視の考え方から社会参加を促し、住民同士のつながりをつくる支援へ平成28年度から変更となってございます。　一般介護予防事業につきましては、始めるきっかけづくりと活動の継続支援を目的とするほか、介護予防につながる取組みといたしまして、ボランティア活動により社会参加を促進する高齢者いきいきふれあい館「まちなか」を平成28年12月に開設してございます。また、保健師や健康運動指導士が町内会や団体を訪問する出前講座を実施してございます。　一般介護予防事業の延べ参加者数は、平成27年度5,274名、平成28年度7,125名、平成29年度は１月末実績で8,486名、次に高齢者いきいきふれあい館「まちなか」は、平成28年度3,466名、平成29年度は１月末実績で8,176名、最後に出前健康講座は、平成27年度4,600名、平成28年度4,556名、平成29年度は１月末実績で4,105名と年々増加をしており、いずれも社会参加による住民同士のつながりが拡大していると認識してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　ただいま伺った地域包括システムの推進、介護予防事業への取組みが行われた中でも高齢社会の進展により市内においては平成27年から29年への３年間にかけて要介護１の方は約250名、要介護２の方は約60名増加しています。家族が要介護となった場合、施設入所にハードルがある要介護１、２の方は在宅での生活となります。　平成29年８月、市内では65歳以上の高齢者世帯で要介護１、２の方がいる世帯数は807世帯、厚生労働省の平成27年度雇用動向調査によると、離職した人のうち、介護、看護を理由とする人は約９万人です。内訳としては、男性は約2.3万人、女性は約6.7万人となっています。　市内における介護離職者の状況、市内の特養の数と利用料金、その待機者数をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　初めに、介護離職の状況につきましては、第七期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けた市民アンケートにおける在宅介護実態調査結果の中で、本人の介護を理由に仕事をやめた人がいるかの質問に対する回答では、回答者396名中28名、7.1％となってございます。　次に、市内に所在している特別養護老人ホームの数につきましては、平成30年３月１日現在で16事業所となってございます。　また、施設の入所費用につきましては、本人の要介護度や収入、世帯の状況により違いがありますが、一月当たり３万7,000円から15万円程度となってございます。　なお、高額介護サービス費の該当になった場合は、上限額を超えた部分の払い戻しを受けることが可能となってございます。　最後に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成29年６月末現在で736人であり、そのうち６カ月以内のなるべく早い入所を希望されている方は436人となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　内閣府は高齢者白書の中で、国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに、2025年には75歳を超える高齢者数を3,700万人、2042年にはピークの3,900万人と試算しています。またその後、一旦は減少傾向に転じますが、団塊ジュニアが75歳以上となった2060年には高齢化率は再び27％となると推計いたしました。市内においても、今後25年間ほどは高齢者はふえ続け、その後減少に転じる見込みです。　現在待機者が多い特養施設ですが、市内民間老人施設においては、入居者が施設収容数に満たないところがあると伺います。今後の施設整備と将来予想の観点から、これらの連携を図り、整備費及び運営においても供給体制を考慮する必要があります。　民間施設への入居は高額な費用が要因となり、入居を希望する方にとって経済面から困難と伺いますが、市内の介護つき有料老人ホーム、サ高住の数と個人負担利用料金、入居状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　北海道が公表しております介護つき有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の平成29年７月１日現在の状況によりますと、市内における介護つき有料老人ホームは10施設、サービス付き高齢者向け住宅は12施設となっており、月額利用料金は６万6,000円から20万円程度となってございます。　入居状況につきましては、収容人数の40％から100％となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。

◆３番（佐々木直美議員）　介護支援に関しては、子育て支援と同様の取組みが求められます。就労を望む市民が介護を理由として離職につながらない、安心できる介護のインフラ整備を進めなくてはいけません。　帯広市における在宅介護実態調査の報告によると、施設などへの入所、入居の検討状況において、検討しているが24.8％、申し込みをしているが15.5％となっており、施設利用希望者があわせて40％を超えています。また、検討している方が24.8％いるということは、高齢者が進むにつれて現段階よりもさらに待機者がふえ、入所のニーズが拡大することが予想されます。今後の地域の中での施設入所が必要な方の数を推計し、市独自の施設認定制度を設けて官民協働による介護環境のインフラ整備と、あわせて民間施設運営者への支援を行うべきと感じます。ぜひ検討していただけるようにお願いいたします。　また、高齢社会とかかわりは大きいものの、幅広い年齢に適用される在宅医療があります。高齢者の増加により医療費は拡大し、2012年の35兆円から2025年には54兆円になると試算されており、在宅介護と同様、国ではこれらの課題解消と御本人の住みなれた地域で暮らすという希望実現のため在宅医療を推進しています。現に医療の現場では、急性期を過ぎると入院治療から通院治療へと切りかわります。　国では地域包括ケアシステムを高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう、市区町村が中心となり、住まい、医療、介護、生活支援、介護予防を包括的に整備していくと位置づけ、在宅医療に関しても、ことし４月から全ての市区町村で実施するとしています。　国は、この実施に向けて在宅医療・介護連携推進事業のガイドラインの中で具体的取組みについて８つの事業項目を掲げております。市においても多職種参加のもと、在宅医療・介護連携推進事業、多職種研修会などを積み重ねてきていますが、これら８つの事業項目について進捗状況をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　在宅医療・介護連携推進事業の進捗につきましては、平成27年度地域の医療、介護資源の把握並びに医療、介護関係者の研修を開始したほか、平成28年度在宅医療・介護連携ネットワーク会議を立ち上げ、多職種による課題の抽出と対応策の検討を行ってございます。　地域住民への普及啓発に取り組むほか、帯広保健所を中心といたしまして、関係町村との連携、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築に向け段階的に取り組みを進めてきてございます。　平成29年度は、医療、介護関係者の情報共有におきまして、十勝地域における入退院時の連携ルールの作成、運用を進めたほか、在宅医療・介護ネットワーク会議におきましては、在宅医療、介護関係者の相談窓口の設置方法や関係者及び市民への周知方法について協議を進めてきてございます。　なお、多職種研修会につきましては、平成27年度より毎年１回開催してございますが、平成29年度は食を支える多職種連携をテーマに歯科医師を講師とする講演のほか、歯科衛生士、栄養士、言語聴覚士による実践発表などのシンポジウムへ定員の80名を超える参加者があり、多職種連携の関心の高まりを実感してございます。今後につきましても、多職種間の取組みについて共有できる場を提供してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　在宅医療は在宅介護より介護者にとっては大きな負担となります。今後さらに介護から医療へ、次の段階では在宅でのみとりへと進んでいきます。現在、高齢者が死亡する場所は８割強が病院や診療所、１割程度が自宅と言われています。また、2025年には年間死亡者数が現在の1.7倍、約170万人になると推計されています。今後、医療機関のベッド数や介護施設が大幅にふえることがなく、自宅で診療、治療、ケアを受け、最期を迎える人は現在の1.5倍と見込まれております。　在宅介護から在宅医療へ、さらに在宅でのみとりが求められる中では、既存の医療機関における最後までの手当てとは大きく概念が変わってきます。市民の混乱と不安を払拭する必要があります。それには当事者に一番近い相談の窓口を担うケアマネジャーの役割が大きく左右します。国は相談体制の留意点として、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの医療に関する知識を有し、かつケアマネジャー資格を持つ者などの介入が望ましいとしていますが、市におけるケアマネジャーの育成の取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　ケアマネジャーの育成につきましては、市の実施する介護給付費適正化事業といたしまして、ケアマネジャーが作成するケアプランの点検による指導、助言を平成28年度72件行うほか、ケアマネジャーの資質の向上を目的とした研修会も実施してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　今のお話とともに、先ほどお話のあった十勝地域における入退院時の連携ルールの中では、当事者を含め、ケアマネジャーが入院時から退院後のケアプランについて医療者と連携をとりながら作成していくと伺っております。一人のケアマネジャーに多くの資格を求めるよりは、連携の中で必要とされることを満たしながら取り組むのは効果的であると考えます。　また、高齢社会に対応した在宅医療の推進により、特定疾患を抱える方、障害者への影響はどうなっていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和地域担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　在宅医療につきましては、高齢者に限らず、障害や病気の状態に応じて本人、家族の選択により受けれるものでございます。特定疾患を抱える方や障害のある方に対しましては、アセスメント評価を行い、対象となる方の状況に応じて介護サービスや障害福祉サービスなどの組み合わせ、支援が行われてございます。　今後、在宅医療、介護の連携の取組みが進むことにより、特定疾患や障害のある方への支援について円滑に進み、充実が期待できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　在宅医療に関して、地元医師会は地域医療の連携体制は進んでいると答えています。その他、関係職種においても人材確保に課題がある中、体制確保に向けて取組みが進んでいるものと認識していますが、さらに行政としては連携支援とともに市民への十分な周知を行うことと相談体制の強化をお願いしていきたいと思います。　続いて、２項目めの文化芸術、スポーツ振興について伺います。　先ほどの答弁では、市内文化団体数は274団体、延べ人数で１万6,000人もの会員が在籍しているということでした。また、文化活動として平原社美術協会は昭和２年に平原社展を初開催し、昨年第90回の記念展を迎えました。邦楽邦舞協会は、昭和21年創立の三曲協会をルーツとして71年間活動を続け、帯広合唱連盟は昭和35年創立で58年間、帯広市民劇場は昭和39年創立で55年間など、多くの団体が半世紀以上の長い歴史の中で活動を継続されてきました。このように数多くの会員が長年にわたって育んできた文化団体の存在は地域の資源であり、財産であると感じます。　帯広市の文化芸術団体との連携の状況、今後の支援と協働の考えを伺います。 ○小森唯永議長　草森紳治生涯学習部長。 ◎草森紳治生涯学習部長　帯広市の文化振興は、市の文化振興支援を初め、第六期総合計画及び分野別計画でございます教育基本計画に基づきまして、市民の主体的な芸術文化活動の促進を初め、活動基盤の環境整備を施策の柱に取り組みを進めております。　その推進に当たりましては、多様な主体の活動を通じ、人と人とのつながりを広げながら、市民の誰もが生きがいを感じることができる、そうしたまちづくりを進めていくことが重要と考えております。　市といたしましては、これまで市民や文化団体等が文化活動を自主的に行うことを尊重し、情報も共有しながら文化団体等が分野横断的に連携して開催をいたします発表活動の事業への参画を初め、これらの事業や伝統継承活動のほか、広く地域文化を発信する公演などへの補助、また多様な活動基盤となります文化施設の整備や運営等に取り組んでいるところであります。　今後も市民や文化団体、企業、行政など、多様な主体が情報の共有や連携を図り、それぞれの役割を担いながら特性を生かした地域の文化振興を進めていくため、市として良好な関係づくりに十分意を用いながら芸術文化活動への支援や推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　帯広に多くの文化団体が長年存続してきた背景には、厳しい開拓を支える心のよりどころの一つとして音楽や絵画などの芸術が愛されてきた歴史があると感じます。　また、ことし１月、十勝の清水町で北海道農民管弦楽団による公演会が開催されました。農民オーケストラは北海道に在住の農業者及び農業関係者によって構成される楽団で、くわで大地を耕し、音楽で心を耕すとのモットーを掲げ、主に農閑期に活動し、農村文化の担い手の交流を図るとともに、都市住民に農村と農業の理解を深めてもらうために積極的に公演活動を行っています。開催された清水町は、ベートーベンの交響曲第９番を全国町村で初めて合唱したことから、第九のまちとしても知られています。　一昨年の台風10号により甚大な被害を受けた清水町ですが、苦難を乗り越え、人と人がつながることに喜びがあり、町民による合唱で喜びの歌を歌うことにより地域をつなぐとし、財政難や実行組織の人材不足などで５年に１度の開催が見送られてきたイベントを復活しました。運営委員会は、厳しい財政面を幾つかの協賛とクラウドファンディングを活用することで補い、町民文化ホールには町民の約１割となる800人の観衆がありました。　このように地域の中で芸術文化というツールを使って住民が連携し、日ごろの研さんの成果はきずなを深めてまいります。町内会活動とは違った連携の形がここにはあります。ぜひ帯広市にある文化資源の育成を支え、その中で文化団体などと協議の上、市民参加型のランドマーク的な行事への積極的な支援をお願いいたします。　続いて、スポーツ人材の育成についてです。　一般質問初日の熊木議員の質問にもありましたが、今回の平昌オリンピックでは、幕別町の高木菜那選手が団体パシュート及びマススタートで金メダル、高木美帆選手は1,500メートルの銀、1,000メートルの銅、団体パシュートで金の３つのメダルを獲得し、十勝のみならず、日本中に感動を与えました。　また、今回は帯広からスピードスケート500の神谷衣理那選手、スマイルジャパンの近藤真衣選手、志賀葵選手が参加いたしました。　さらに８年後の2026年開催の冬季オリンピックに向けて札幌での開催を目指し誘致活動が展開され、スピードスケート会場には明治オーバルの名前が上がっております。　一方、2020年の東京オリンピックを見据え、首都圏の自治体がアスリートの育成や支援制度を相次ぎ始めました。東京都文京区などが運動に熱心な子供を選抜して講座を開くほか、千葉県はトップ選手の海外遠征などを補助していきます。我がまちからのオリンピック選手の輩出を目指し、地域がオリンピック本番へのムードの盛り上げにつなげる動きがあります。市の冬季オリンピックで活躍するスポーツ選手の人材育成に向けた考えと具体的取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　本市といたしましては、ここで暮らす市民の誰もがスポーツへの関心を高め、気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりと、競技者はもとよりその活動を支える団体、指導者を育成することがスポーツ選手の人材育成につながるものと考えてございます。　競技者によっては、さまざまな目的があり、一歩前進するために市として可能なきっかけづくりや後押しをすることも重要であると認識しております。本市はスポーツの拠点として帯広の森を中心にスポーツ施設を充実してまいりました。その活動拠点を生かしながら、全国、全道大会への派遣補助やスポーツ少年団への支援を行うほか、特にスピードスケートに関しましては、帯広出身のオリンピック金メダリスト清水宏保氏をプロジェクトリーダーとしたほっとドリームプロジェクトにおいて競技者の底辺拡大や競技力向上を目指す教室のほか、指導者の専門性を高めるための講習会を実施しており、競技者並びに指導者、団体の育成に引き続き取り組んでまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　北見出身のカーリングチーム、ロコ・ソラーレ北見がイギリスを５対３で破って３位となり銅メダルを獲得しました。チーム名のロコの由来は、北見と合併前の常呂町という小さなまちが発祥の地であり、そこからとったものと伺いました。チームを牽引する本橋選手は、カーリングは地元では小さな子供も親しむスポーツ、しかしオリンピックに来るまでには運営、強化の上で資金面での苦労があった、これまで支えてくれた地元に心から感謝すると語っています。　帯広においても、長い冬季期間、幼いころからスピードスケート、アイスホッケー、フィギュアなどに親しみながら過ごしてきました。明治オーバルが建設されたとき、さまざまな議論がありましたが、最終的に建設に至った思いは、帯広がスケート王国として将来にわたり市民に親しまれ、世界に羽ばたく選手を輩出することを願ったからにほかなりません。市としてもその思いを2026年のオリンピックにつなげるべきであると感じます。　そこで、改めて帯広市のスポーツ振興基金の活用状況と現状を伺います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　スポーツ振興基金につきましては、これまで全国、全道大会への派遣や開催に対する補助を初め、各種事業に充当してまいりましたが、基金残高の減少に伴いまして、平成25年度以降は基金充当を見送ってございます。　そのような中、一昨年の台風の影響により大きな被害を受けた河川敷運動公園の復旧に充ててほしいとの趣旨で寄附をいただいたことから、平成30年度予算におきまして、寄附者の御意向に沿い、復旧に合わせた備品購入費に基金の一部を充当するよう計上しているところであります。　これにより基金残高は160万円程度となる見込みであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　基金残高は160万円前後ということでした。３月２日、帯広市が発信するフェイスブックで、帯広市のスピードスケート環境のさらなる充実のためのお願いという投稿を見ました。清水宏保選手をリーダーとするほっとドリームプロジェクトの紹介とともに、ふるさと納税のページへジャンプし、スポーツ振興基金への寄附の周知を行っていました。この記事を目にして、少ない予算や基金の状況の中、何とかスポーツ選手の育成を支えようとする姿勢が見えて大変うれしく感じました。　２月26日、新聞報道では、ふるさと納税を運営するふるさとチョイスが、ＬＳ北見が銅メダルを獲得した後、北見市へのアクセスが急増したと発表しました。23日には約360件だったアクセスが、メダルをとった翌日の24日は約1,400件、25日は約4,800件に上りました。このように国民の希望をかなえるオリンピック選手の活躍を支えることは、多くの共感を得ることができます。また、予算、基金の状況が厳しい中でも、思いがあれば今回のフェイスブック活用のようにさまざまな手法が考えられます。今後の取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　平昌オリンピックで活躍されました十勝出身のスピードスケート選手は、明治北海道十勝オーバルで育った選手であります。選手本人のたゆまぬ努力はもとより、コーチ、スタッフや家族、地域の人たちの支え、応援などに加え、国が指定する日本のトップレベルの競技者用トレーニング施設である明治オーバルの練習環境がすばらしい成績を生んだ要因の一つとなったのではないかと考えております。　オリンピックメダリストを育む環境を有する地域性を生かし、これまで市が進めてきた人材育成や施設整備などに要する財源確保に向け、より多くの人々から共感が得られるよう情報発信に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　佐々木直美議員。 ◆３番（佐々木直美議員）　現在は特定目的の資金を確保する場合、さまざまな手法があります。今回のフェイスブックの活用、清水町第九コンサートが利用したクラウドファンディング、また帯広市の地域性を考えると、オリンピック選手の育成を掲げ、市民、企業に呼びかけると、多くの賛同がいただけるのではないかと思います。まずは、育成支援のスタンスを明らかにし、しっかりと思いを持って発信することで、地域内外から共感がいただけるものと感じます。　高木姉妹の地元である幕別町でも、100年記念ホールで大型スクリーンが設置され、300人の町民が集い、ゴールの瞬間には歓声とともに抱き合って喜びを分かち合いました。地域で育った選手への応援は世代と性別を超えて連帯感を生み、活躍の成果は達成感に通じます。また、これらのことは確かにこの地域に住む幸福度に貢献すると感じます。　今回のオリンピックにおける高木姉妹の活躍は、全世界の多くの人に日本、北海道、幕別町として知られることとなり、結果として情報が氾濫する今の社会において何にもまさる地域発信となります。これらのことから、地域内でスポーツに励む若者へのさらなる育成支援をお願いして、私からの質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　20番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔20番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（杉野智美議員）　個人の尊厳、ジェンダー平等の市政について、まず質問いたします。　セクシュアルハラスメントを告発するＭｅＴｏｏ運動がアメリカハリウッドから世界各地に広がる中、迎えた３月８日の国際婦人デー、スペインでは男性との賃金格差、女性差別の撤廃、セクハラや女性に対する暴力の撲滅などを求めてスペイン史上初めて女性のストライキが行われたとの報道がありました。その歴史的なストのスローガンは、女性がいなければ世界はとまる、このように掲げられたということです。　日本の国際女性デーは1923年に初めて開催され、ことし95年を迎えました。１世紀の歳月をかけてなお根強い女性差別や経済格差に加えて、性暴力の横行など、ジェンダー平等社会の実現には多くの課題があります。　国税庁の民間給与実態調査2016年の男女の平均賃金は、男性が521万円に対し、女性は280万円と半分、国民生活基礎調査をもとに作成された男女別、年齢別に見た相対的貧困率を見ますと、ゼロ歳から20歳代までは男性の貧困率が少し上回っておりますが、30歳以上になると女性の貧困率が高くなり、特に75歳以上では３割近い女性が貧困の状態になります。ひとり親で子供がいる世帯の相対的貧困率は54.6％、そのうち多くを占める母子家庭の貧困は特に深刻だと言えます。なぜ女性が貧困に陥りやすいのでしょうか。　第１の要因は、女性が非正規労働者になりやすいことにあります。2015年の非正規労働者の割合は男性で21.9％、女性で56.3％と男性の２倍以上です。その一因が出産や育児のために仕事をやめざるを得ないことにあります。2005年から2009年の間に第１子出産前に仕事を持っていた女性の62％が出産後に仕事をやめています。子供が大きくなってから働きたいと思っても、育児休業の取得の困難さや保育所や学童保育の待機児童問題、また新たな就職は非正規しか得られない可能性が高いのです。非正規労働者は賃金が低く、社会保障給付も少なくなり、もし離婚や死別などで女性がひとり暮らしや母子世帯になればたちまち貧困に陥りやすくなります。しかも国民年金に加入していても、老齢年金は満額でも生活保護基準以下の収入しかなりません。そのため老後に貧困に陥る女性が多くなっていくのです。　世界経済フォーラムが毎年発表するジェンダー・ギャップ指数では、政治分野123位、経済分野114位で、総合で前年から３位後退し、144カ国中114位、報告書では経済分野での男女平等が日本のＧＤＰを5,500億ドルふやすという推計も紹介されていましたが、女性の貧困の解決、ジェンダー平等社会の実現は男性の働き方や仕事、社会のあり方そのものを問う問題だということです。　女性の活躍が唱えられながらも、日本の女性の権利、ジェンダー平等は世界から立ちおくれた状況ですが、日本国憲法は第24条で、家族生活における個人の尊厳と行政の平等を掲げ、第13条個人の尊厳、第14条法のもとの平等と男女の平等の権利を保障しています。どんな性でもどんな職業、地位にあろうとも個人の尊厳が守られ、平等で幸せな暮らしが保障される社会がつくられることは憲法に記された国民の権利そのものです。どんな性、ジェンダーに生まれても、どんな環境に生まれても、人として尊厳が守られる地方自治体であることが市民が幸せに暮らす土台であると考えますが、米沢市長の見解をお聞きいたします。　ジェンダー平等の市政をつくるために何ができるかですが、平成13年、おびひろ男女共同参画プランが作成され、平成26年11月に第２次おびひろ男女共同参画プランの中間点検が行われました。この中間点検では、市民意識調査の結果の分析や帯広市男女共同参画推進市民会議の意見などを参考に、点検の結果、法改正や制度改正、社会情勢の変化への対応は行われてきており、推進するための課題についても規定の施策の方向や取組みに含めることができるものであり、新たな施策等の追加や変更を要するものはないと判断した、このようにまとめられております。　具体的には４つの基本目標と13の基本方向を推進するための実績値で基準値を上回ったものが７項目と約半分、最終年の目標値を既に上回ったものも６項目あり、全体として変更はなしとなっておりました。　一方で、市民への意識調査では、男女の地位の平等感、この項目について平等感が高い順番から、学校教育の場57.9％、家庭生活33.8％、法律制度で30.3％、前回も今回も平等感が最も低いのが社会通念、慣習などが12.1％で、前回の9.9％からわずか2.2ポイントの増加にとどまっています。９割の市民が男女の地位に不平等感を持っています。この状況をどのように見るのでしょうか、見解を伺います。　おびひろ男女共同参画プランの基本目標、さまざまな分野への男女共同参画の促進について方針決定過程における女性の参画の促進では、市の女性管理職の配置について、また農業経営活動への女性の参画支援について現状と課題をそれぞれお聞きいたします。　男性は仕事、家庭や育児は女性という役割分担意識が根強い社会では、男性が長時間労働で経済社会を支え、女性は家庭、育児、介護などを担ってきました。少子化が進む要因としては、養育費や教育費などの経済的負担、未婚率や初婚年齢、初産年齢の上昇などとともに、家事、育児の女性への大きな負担が大きな要因であると言われます。　帯広市の調査で、仕事と家庭生活、個人の生活のどちらを優先するかという質問に、男性と女性では違いがあらわれております。男性への調査では、仕事優先を希望するが10.5％、現実には35.5％が仕事優先の状態にあります。仕事と家庭生活を優先は、男性の希望で41.9％ですが、現実は23.5％と半数近くに減少し、現実の状況を見ると、女性の家庭生活優先が最も高くなっていることからも、男女がともに働くための環境整備は大きな課題があることがわかります。　育児と就業と両立するための整備、女性も男性も育児休業を取得できる環境と体制整備が重要です。帯広市の男性の育休取得の現状と課題についてお聞きいたします。　戸籍上の性とみずから認める性自認が一致せず、戸籍上の性に当てはまることにストレスや違和感を抱く人のことを性同一性障害という言葉であらわすことが多いのですが、欧米では自分たちを精神疾患扱いしないでほしいという運動から、この言葉はほとんど使われず、性的違和と医学的な診断名が使用されております。　文部科学省は平成27年４月に、性的違和にかかわる児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についてという通知を全国の学校の教職員に対して出しておりますが、ほとんどの大人はどのように受け入れていけばいいのか、家庭、学校、職場、地域などで戸惑っているのが現状でもあります。性的違和を持つ子供たちへの市教委の対応をお聞きいたします。　この項目の質問の最後に、次期おびひろ男女共同参画プランの策定のスケジュールをお伺いいたします。　次に、小中一貫教育について伺います。　2015年６月に学校教育法が改定され、2016年度から小中一貫の義務教育学校が法制化されました。1998年の法改定で導入された中等教育学校、いわゆる中高一貫校に続いて新たな学校が学校教育法第１条に位置づけられたことになります。全国の状況を見てみますと、１人の校長と１つの教師集団が同一敷地内にある施設一体型と、小学校と中学校が離れた場所にある分離型、また隣接する隣接型とさまざまな形態があります。同時に、義務教育学校とは別に組織上、独立した小学校、中学校であって、別々の校長がいる複数の学校が義務教育学校に準じた小中一貫型小学校・中学校として制度化され、設置が可能となり、形態は多様化していると言えます。　さて、本市では、帯広市小・中学校適正規模の確保等に関する基本方針が昨年２月に策定され、小規模校のデメリットを緩和するためとして、小規模特認校の検討、そして小中一貫教育の検討が取組みに掲げられました。そして、先月２月には、適正規模の確保等に関する計画案が提示され、前期対象校として大空中学校が選定されております。　少子化の進行が懸念されるもとで、小・中学校適正規模・適正配置市民検討委員会から受けた小・中学校の学校規模に関する報告書の内容を最大限に尊重しつつ、子供たち一人ひとりの資質や能力を十分に生かしていくことのできるよりよい教育環境を目指し策定したということですが、ここには教育目標を実現するための基礎づくりとして、中学校区を一つの家族になぞらえ、幼保、小中の連携を図るエリア・ファミリー構想に加えて、小中一貫教育についても検討を始めています、このように述べられております。　そこで、この小中一貫教育について市教委の考えを伺っていきたいと思います。　まず、小中一貫教育とは何でしょうか、その目的についてお聞きをいたします。　あわせて、メリット、デメリットについてどのような検討がなされたのかをお伺いいたします。　言うまでもなく、学校は地域の中心です。子供が育つ生活圏は暮らしやすく、集まりやすく、まとまりがつくりやすいと言われているからです。人口減少社会を迎え、市は2060年の人口推計を社人研の推計より３万人多い13万人に食いとめるべく、人口ビジョンを踏まえた総合戦略を策定しており、小・中学校適正規模の確保等に関する計画は、将来の地域コミュニティのあり方にかかわるものとして住民の関心も高いテーマです。小中一貫教育は、教育そのもののあり方です。学校規模や通学区域、施設の耐震や老朽化などの現状を踏まえ、適正な学校規模の確保を示したのが適正規模の確保計画であると認識しておりますが、小中一貫教育が適正配置規模の計画に提起されているのはなぜでしょうか。適正配置計画と小中一貫教育の関連についてお聞きをいたしまして、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、個人を尊重するまちづくりについてお答えいたします。　誰もが個人として尊重され、性別などにかかわらず、さまざまな分野に参画し、生き生きと安心して暮らせる社会の形成は社会全体で取り組むべき重要な課題であります。とりわけ少子・高齢化が進み、人口減少社会が到来した我が国においては、男女がともにその個性と能力を十分に発揮できる環境づくりが社会の多様性や活力、経済の潜在的成長力を高め、社会が持続的な発展を目指していく上で欠かせないものであると考えております。　国は、男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法などの関連法令の制定や諸計画の推進などを通し、女性採用、登用の推進、子育て、介護などの面に配慮した柔軟な働き方の実現に向けた制度改革、女性に対する暴力の根絶に向けた取組みの強化等を進めてきているところであります。　帯広市においても、おびひろ男女共同参画プランに基づき、市民や関係団体等と連携、協力した男女平等の意識啓発等のほか、保育サービスの充実やひとり親家庭の自立支援、育児、介護休業制度の普及促進など、誰もが働きやすい環境づくりなどに取り組んできているのを初め、民間企業との包括協定に基づく女性活躍推進の取組みなども推進しているところであります。　今後も男女はもとより、市民一人ひとりが個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できる地域社会の実現に向け、継続的に取り組んでいくことが重要であると考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、男女の地位の平等感、それから次期男女共同参画プランの策定スケジュールについてお答えします。　まず最初に、男女の地位の平等感についての御質問にお答えいたします。　平成11年に男女共同参画社会基本法が制定されてからこの間、関係する法律や制度が整備されてきている中、帯広市におきましてもセミナーや講座、パネル展等の実施により、市民一人ひとりが男女平等の意識を高めるよう啓発を行ってきているところです。　国勢調査に基づく労働力率によりますと、帯広市の15歳から64歳の年代において、就労する意識を持つという割合が上昇しておりますが、依然として男は仕事、女は家庭という社会的につくられた性差に基づく伝統的な固定的性別の役割分担意識は市民の意識としても、また社会的習慣としても存在しているものと捉えており、男女平等の妨げとなっているものと認識しているところでございます。　こういった意識を変えていくには、家庭、学校、職場などさまざまな場において理解を促すことが重要でありますことから、今後においても引き続き各種事業を進め、意識の啓発に努めてまいります。　続きまして、次期男女共同参画プランの策定スケジュールについてお答えいたします。　平成22年度から実施しております現在のおびひろ男女共同参画プランの計画期間は平成31年で終了いたします。次期プランにつきましては、国や北海道、他の自治体の動向も踏まえながら平成30年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施いたしますほか、関係団体や学識経験者、公募市民等で構成いたします市民懇話会の開催を行いまして、平成31年度に引き続き市民懇話会を開催し、プラン案を作成、パブリックコメントを経て進める予定しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、初めに本市の女性管理職の配置の状況についてお答えをいたします。　課長補佐職以上の全管理職に占める女性職員の割合について、過去３カ年４月１日現在での状況でございますが、平成27年度11.5％、平成28年度12.5％、平成29年度12.9％と上昇傾向にあります。この割合は道内主要都市と比較いたしましても比較的高い状況にございますが、引き続き多様な職務機会の提供などにより女性職員のキャリア形成支援に努めていく必要があるものと考えてございます。　次に、本市の男性職員の育児休業の取得状況についてでございますが、平成24年に２名の男性職員が取得した後、新たな取得がない状況でございます。長期的に職場を離れることに対する心理的な抵抗感、前例の少なさ、こういったことが取得が進んでいない要因であると分析をしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、農業経営活動への女性参画支援についてお答えをいたします。　農林水産省が実施しております農林業センサス2015では、本市の農家戸数695戸のうち、女性経営者や女性が参画して経営方針を決めている農家は442戸あり、その割合は63.6％となっております。全国の45.4％、北海道の56.6％と比較いたしますと、帯広市は女性が農業経営に参画している比率が高い状況となっております。　市内の農協ごとに組織している女性部では、営農等に関する研修会や勉強会、視察等に活発に取り組んでいるほか、農業の担い手確保や経営規模拡大を検討する人・農地プラン検討会、また帯広市総合戦略推進会議、学校給食センター運営委員会など、市が主催する各種会議等の委員に広く女性農業者に参画いただき、活躍の機会がふえていることも女性の経営参画意識の向上につながっているものと認識しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、性的違和を持つ子供たちへの対応及び小中一貫教育の目的などについてお答えをいたします。　初めに、性的違和を感じている児童・生徒への学校における指導といたしましては、子供たちそれぞれの個性を受けとめるとともに、いじめや不登校、ひきこもりなどの原因の一つとなる可能性がありますことなどを踏まえながら日常的な指導に努めているところでございます。　しかしながら、学校が配慮すべく指導を進めていましても、保護者からの相談などがない場合は、プライバシーの問題もあり、性的違和を持つ児童・生徒を把握することは難しい場合がございます。　また一方で、性的違和を持つ児童・生徒や保護者は、他の子供たちだけではなく、教職員に対しても秘密にしておきたい場合もありますことから、みずから明らかにする準備が整っていない児童・生徒に対し、一方的な調査や確認が行われることのないように、また個人の尊厳が侵害されない配慮が必要であります。きめ細やかな児童・生徒への指導を重ねていくためには、日常的な児童・生徒や保護者との人間関係の構築、また信頼関係の構築が重要であると考えております。　次に、小中一貫教育の目的についてお答えをいたします。　小中一貫教育制度は、教育内容の量や質の充実、子供の身体的発達の早期化のほか、小学校から中学校に進学する際に新たな環境に不適合を起こす、いわゆる中１ギャップへの対応、地域コミュニティの衰退によるコミュニケーション機会の減少など、近年の子供を取り巻く環境の変化への対応を目的として制度化されたものでございます。　これまでの学校制度では、小学校６年間、中学校３年間の中で、それぞれ教育目標を設定し、教育課程を編成しておりましたが、小中一貫教育制度では、小学校及び中学校段階の教員が目指す子供像を共有し、義務教育期間９年間を通じた教育目標の設定や教育課程の編成を行うことによって、系統的な教育を行う制度でございます。　学校形態といたしましては、先ほど議員からお話がありましたとおり、１人の校長のもとに１つの教職員集団が９年間を通して一貫した教育を行う義務教育学校という新たな学校種別のほか、これまで同様に独立した小・中学校のままで義務教育学校に準じた形で一貫した教育を行うことができる併設型の小学校、中学校といった形態が設置可能となってございます。　次に、小中一貫教育におけるメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、小中一貫教育制度導入により、９年間を通した系統的な学習指導や生活指導が可能となりますほか、中１ギャップの緩和、幅広い年齢の児童・生徒と交流することによる多様な人間関係の形成、多くの教員によるきめ細やかな指導が受けられることなどが挙げられております。また、教職員においても、小・中学校の教職員間で協力して指導に当たる意識が高まるなどのメリットが考えられております。　一方、デメリットといたしましては、指導計画の作成、または教材の開発など、新たな制度へ移行する際の教職員体制、また児童・生徒間の交流を図る際の移動手段や移動時間の確保などの面で課題が指摘されているところでございます。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　御質問中、小中一貫教育と適正規模の確保等に関する取組みの関連性についてお答えいたします。　小・中学校の適正規模の確保等の取組みの目的は、子供一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことのできるよりよい教育環境を提供することにあり、学校の小規模化は児童・生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導を行いやすいなどのメリットがある一方、人間関係が固定化することや多くの教員から指導を受けられないなど、学校規模そのものに起因する課題などが懸念されることから、学校ではさまざまな工夫や地域の支援によって教育面や学校運営面において影響の緩和に取り組んでいるところでございます。　小中一貫教育は、多様な異学年交流の活性化やより多くの教員が児童・生徒にかかわる体制を確保することなどが可能となりますことから、小規模校の課題を緩和する手法の一つとして基本方針に位置づけを行ったところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　２回目の質問を行います。　個人の尊厳、ジェンダー平等についてです。　市長から、誰もが人として尊重され、性別にかかわらず生き生きと安心して暮らせる社会が大事だという認識、重要性について見解が示されました。個人の尊厳が尊重される社会であってこそ、ジェンダー平等が実現し、生き生きと安心して暮らすことができる、市政のどの分野にも共通する方針、指針であると思っております。市民の意識調査の結果についてお伺いをしましたが、社会的につくられた伝統的、固定的な性別による役割分担意識が市民の意識にも社会的習慣として存在し、男女平等の妨げになっている、このような御答弁がございました。　1995年、北京で開催されました世界女性会議が採択をした北京宣言は、女性の地位は過去10年間に幾つかの重要な点で進歩したが、その進歩は不均等で、女性と男性の不平等感は依然として存在し、主要な障害が残っており、全ての人々の安寧に深刻な結果をもたらしていることを認識しと述べるとともに、その解決のために女性の地位向上とエンパワーメントをさらに進めることに献身することが宣言をされております。あらゆる場所の全ての女性の声を受けとめ、かつ女性たち及びその役割と環境の多様性に留意し、道を切り開いた女性をたたえ、世界の若者の期待に啓発され、勇気を持って宣言されたこの内容に今こそ立ち返りたいと思っております。　女性のエンパワーメントとは、女性自身が力をつけることにほかなりませんが、そのためにも力を発揮する立場や環境が伴わなければなりません。市の女性管理職の配置も全道的には高いということですが、12.9％、圧倒的に男性優位です。なぜ女性管理職の登用が重要でしょうか。世界銀行ＣＥＯ、最高経営責任者であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏は、男女平等の実現は女性だけでなく社会全体にとって有効だ。女性がふえると視野が広がり、よりよい決断を下すことができる。今では皆が男女平等は経済合理性があると理解をしている。社会をよりよくするためにもっと女性に力を与えるべきだと新聞の取材に答えています。女性が力をつけ、意思決定への参加と権力への参入を含む社会のあらゆる分野への平等を基礎にした完全な参加こそが平等開発及び平和の達成に対する基本だということです。重要な提起であると考えます。　市役所の職員の子供たちの健やかな育成と女性職員の仕事と生活の両立を事業主として支援する、このようなことを目標として指針を持っております帯広市特定事業主行動計画があります。平成31年を目標年度としているわけですが、この計画の女性管理職比率は現状の12.9％から目標値15％以上に、男性の育休取得は平成24年２名とのことでございましたが、過去５年間では取得がない０％の状況、31年の目標は５％を目指すということです。女性の採用率を35％にする、残業時間の縮減や子育て中の職員が仕事と育児を両立できるよう業務分担の見直し、必要に応じて代替要員の確保を人事担当課と協議する等も計画に盛り込まれているわけです。まず、この計画に掲げる目標を達成していただきたいと思います。　また、市役所自身がジェンダー平等の先進となることで、市民の人権を尊重する市政が磨かれていくのではないでしょうか。　市役所として女性職員がその力を発揮できる環境をしっかり確保し、女性の視野の広がりや考えを政策に繁栄させていくには、女性管理職比率をより高めていくことが大切であり、そのために女性職員のキャリア形成に対する意識を向上させていくことも重要であると考えるものですが、見解を伺います。　基幹産業である農業経営の女性の参画は、全道平均より高いとの現状をお伺いいたしました。農業、畜産、酪農、果樹など食料供給基地として、この十勝・帯広の豊かな土壌をつくり、後継者も育成しながら生産を支えている中心に女性たちの努力があります。　こうした一方、農民連女性部が行ったアンケートでは、農業の報酬は月決めでもらっている人が13％、小遣い程度が40％、報酬をもらっていない人が20％という結果でした。農業の持続的発展のためには、女性が経営に参画し、農業経営を家族構成員みんなでつくるパートナーシップ経営が必要であり、その実現のためには家族経営協定といった仕組みがあるわけです。家族経営協定を結び、みずからの賃金、労働時間、休日を家族内で相談して決定しようと農協なども進めているわけですが、協定を締結している女性農業者の声として、経営について話し合いの機会がふえた、経営や技術に関する研修に参加できるようになったなどの効果が挙げられております。平成28年の家族経営協定締結件数の割合では、全国が４％であるのに対して、帯広の割合は23％を超えているということですが、家族農業の発展のためにも重要な展開であると考えます。　また、国の第４次男女共同参画基本計画では、平成32年度までに農業委員に占める女性の割合では30％、農業協同組合の役員に占める女性の割合は15％をそれぞれ目指すとしているところです。帯広市の農業委員で言えば、全委員、現在26名ですが、女性委員は２名で、まだまだ国の目標値には届かない現状です。今後この分野でもジェンダー平等の実現が前進することを農業委員会にもぜひお願いをしておきたいと思います。　性的違和と感じる子供、児童・生徒への対応についてです。　性的違和がある子供への調査によりますと、思春期以前に違和感を自覚していた例が大半であるということです。実際、小学校に入る前は、性的違和を持つ例が多いのですが、小学生のころにカミングアウトするということは難しく、悩みを抱え込んでいることが推測されるわけです。文科省の通知について、必要なのは性的違和がある子供を探すことではなく、一人ひとりが多様な存在の一つであり、多様な中で共生する社会を目指すというジェンダー平等の理解、その理解を学校が持つということではないでしょうか。そのための研修の機会はもちろんですが、何か困ったことがあったときに気軽に相談できる雰囲気が学校にあり、子供の発言を尊重して丁寧に話を聞いてくれる先生がいる、こういう学校が必要だということを確認をしておきたいと思います。　平成31年度で終了するおびひろ男女共同参画プランは、新たなプランへの準備が始められていくということでした。あらゆる立場の女性の声に耳を傾け、また性的違和、性別違和の方の声を聞き取り、共生のための施策を盛り込み、プランを練り上げることが必要ではないでしょうか、お聞きをいたします。　小中一貫校についてです。一貫教育についてです。　子供の貧困が拡大をしているわけです。北海道が行った調査では、子供の貧困が子供の健康や学習意欲、学力にも影響が見られることが明らかになっているという結果もあります。また、教師の多忙化が深刻化し、新学習指導要領の導入では英語教育の早期化など、新たな課題も持ち込まれているのが学校現場の現状だと思います。　小中一貫教育の導入の目的について、９年間の系統的な教育を行う制度であり、近年の子供たちを取り巻く環境の変化に対応することが求められている教育に対応するために制度化されたものである、このように答弁がありました。本当に９年間の系統的な教育が有効であるのであれば、多くの子供や教師に待ち望まれたものだということでしょう。　きょうの午前中の質疑の中で、教育委員会事務局内部で検討し一定の整理を行ってきた、このような質疑がありました。その一貫教育のメリットとしては、９年間を通した系統的な学習指導や生徒指導ができる、生活指導ができる、中１ギャップの解消、また幅広い年齢の児童・生徒と交流することによって、多様な人間関係がつくられ、多くの教員によるきめ細やかな指導が受けられるなどと答弁がございました。文科省が行った調査によりますと、小中一貫教育の実施で課題があると回答した学校が、私が見た調査では84％、その理由として挙げられているのは、小６がリーダーの役割を発揮できない、接続部の中１、２に当たる学年が教職員、児童ともに戸惑いを見せる。中１が中学生としての自覚を持たせる工夫が必要、このような回答がございました。　また、教職員の問題に関して多忙化が挙げられているわけです。答弁でデメリットとして挙げられた指導計画の作成や教材の開発、教職員の指導体制の構築、学校が離れている場合には児童・生徒間の交流を図る際の移動手段の、移動時間の確保などの課題などは、今でさえ多忙な教職員にさらなる多忙化を課すものではないでしょうか。　他の調査では、自分に自信を持っているという自己肯定感をはかる調査、小中一貫校の一貫教育の学校に行った調査なんですが、４年生から６年生は非一貫校と比較して得点が低い結果となっているわけです。友人関係、学校適応、疲労、学業、こうした項目への質問で、共通してネガティブな傾向であることが示されておりまして、研究者は上級生との比較によって自分を低く見積もってしまう可能性を指摘しており、課題の大きい取組みであるのではないかと考えます。　こうした調査結果や研究から見ましても、小中一貫教育が子供や教育にもたらすメリットやデメリットについて、市教委の先ほどお話をされました検証は全く不十分な到達ではないか、見解をお聞きするものです。　小規模校の課題を緩和する手法の一つとして、よりよい教育環境を目指すことが目的、このような御答弁もございました。2016年に小学校５年生、中学２年生の児童・生徒と保護者に帯広市教委が行った教育に関する意識調査がございます。この中で小中一貫教育の進め方という設問がございますが、早急に進めるべきは小５の保護者で5.6％、中２の保護者で5.2％、進めるべきでないが中２の保護者で7.8％ですが、よくわからない、無回答が２割以上、自由記載欄には必要性を感じない、子供にとってどのようなメリットがあるかがはっきりしないなどの声が出されておりました。よりよい教育環境を目指す方策は、何よりそれぞれの小学校、中学校では子供の発達や地域の特徴を組み入れながら、教師の実践として積み上げていくものではないでしょうか。　少人数の指導もその一つであると思います。市民からの意見では、小規模校のメリットとして、指導が行き届き、全体的に学力のレベルが高く、学習面での心配はしていない、このような声も多数出ております。小規模校の課題を緩和する手法の一つとの答弁は、地域性や学校の特徴の考慮もなく、市民の声を受けとめたものとは言えないと考えます。また、指導が行き届くという小規模校のメリットを消し去ってしまうことにつながるもので、位置づけの根拠が成り立たないと考えますが、見解をお聞きいたします。　文科省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、2015年１月に各教育委員会に通知をしているわけです。これをもとに全国で急増する学校統廃合の要因の一つとして、義務教育学校、すなわち小中一貫校の推進が図られております。多くの自治体は財政難ですから、この状況背景に公共施設の維持、改修に係るコストを懸念し、公共施設の再編や統廃合を積極的に進めようとしており、この計画に沿えば施設解体費の地方債適用や計画策定費にも特別交付税が適用されるため、４割の自治体が民間コンサルタントに計画策定を依頼している、こういう状況も生まれております。　こうした状況を見ても、市教委が適正規模の確保計画に小中一貫校の検討を始めたと記すことは、市民にとっては小中一貫校を誘導する文言と理解するしかないと思うのですが、見解をお聞きするものです。　沖縄県は、子供にも先生にも優しい学校を目指そう、少人数学級を県内に広げて、安心して学ぶ環境ができたことで子供との信頼関係が強まり、子供の貧困対策、学力の向上にも成果が上がっているということです。教育環境をよりよくするというなら、35人学級の推進などのさまざまな手法との比較検討がされ、市民に示されるべきではないでしょうか、このことをお聞きして２回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市特定事業主行動計画についてでございますが、この計画では男性職員の育児休業等の取得促進や女性職員のキャリア形成支援のほか、子育てに必要な休暇の取得促進に向けた具体の取組み内容を掲げてございます。この計画で取り上げた項目を実現していくことが、職員が家庭と仕事を両立しながら安心して働くことのできる職場環境の確保につながるものと考えてございますことから、引き続き計画達成に向けて取り組んでいく考えでございます。　なお、女性職員のキャリア形成の支援につきましては、昨年２月に女性の活躍を図るための活動を協働して推進することにより地域の持続的な発展に寄与すること、これを目的に女性活躍に関する包括協定を民間事業者と締結したところでございます。　本年度は、この協定に基づき異業種交流会に女性職員が参加する機会を設け、女性キャリア意識の向上にも取り組んだところでございます。こうした協定なども活用しながら引き続き女性職員のキャリア形成に対する支援に取り組んでいく考えでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　男女共同参画プランについてでございます。　次期プランの策定に向けた市民懇話会には、学識経験者、女性団体、農業、企業関係者、公募市民など、さまざまな立場の方々のメンバーを予定しておりまして、幅広い意見を伺うことを考えております。　また、実施予定の市民意識調査におきましても、無作為の抽出により広く意見を伺うこととしており、次期プランにはこれら御意見を反映させていく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　御質問中、小中一貫教育の成果と課題の検証についてお答えいたします。　文部科学省が平成29年３月に行いました小中一貫教育の導入状況調査の結果によりますと、回答を寄せた249市区町村のほぼ全てが小中一貫教育の取組みについて大きな成果が認められる、または成果が認められると回答をしており、具体の成果といたしましては、先ほどお話しありましたとおり、生活規律や学習習慣の定着のほか、中１ギャップの緩和、異学年の児童・生徒の交流などに成果が認められると、こういった回答が多くなっているところでございます。　その一方で、約半数の市区町村が何らかの課題が認められるとも回答をしておりますことから、成果や課題等を踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　広瀬容孝学校適正配置担当部長。 ◎広瀬容孝学校適正配置担当部長　御質問中、最初に小中一貫教育の位置づけにつきましてお答えいたします。　基本方針を策定するに当たりましては、小規模校及び大規模校のメリット、デメリットを比較検討いたしまして、児童・生徒が知識や技能を習得するだけではなく、一定の集団の中で多様な考え方に触れ、切磋琢磨し社会性などを培うことを通じて一人ひとりの能力などを伸ばしていくためには、一定の学校規模を確保することが重要であるという結論に至ったものでございます。　そうした視点から、学区の見直しや統合が困難な場合におきまして、よりよい教育環境を目指す適正規模の確保等の取組みの手法の一つとして、児童・生徒にとって異学年の児童・生徒の交流の活性化による広い人間関係やより多くの多様な教員が児童・生徒にかかわる体制の構築が可能となる小中一貫教育の検討を基本方針で位置づけることによって、小中一貫教育ならではのきめ細かな指導が行うことができるものと考えているところでございます。　次に、適正規模の確保等に関します計画でございますが、適正規模の確保等の基本方針におきまして、適正規模の確保等の取組みの一つとして小中一貫教育を位置づけていることを受け記載したものでございます。今後設置されます地域検討委員会の意見も踏まえまして個別の実施計画を策定する考えでございます。　次に、少人数学級についてですが、教育委員会では適正規模の確保等の取組みとして小規模校の課題解消を図るには一定の学校規模が必要であると考え、取組みを進めていくものでございます。　また、少人数学級の拡大につきましては、引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会及び北海道都市教育長会を通じまして一層の充実、向上が図られるよう国に働きかけてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　３回目の質問です。　初めに、個人の尊厳、ジェンダー平等についてです。　ジェンダー平等という概念は女性差別の解消、女性解放という目的から出発をしたわけですが、男女というどちらかの性を乗り越え、多様な性を含意するものへと発展をしてきたと思います。ジェンダー平等は男女間の平等のみならず、多様な性的存在を前提とした平等を意味するものであり、あらゆる立場からジェンダー平等が実現することが人権が保障された豊かな社会をつくり出すものだということです。　今、働き方改革が国を挙げて議論がされているわけでございますが、非正規労働が多いことが女性の貧困を深刻化させております。政府は女性差別撤廃条約選択議定書の批准、これがまだ批准されていない国ということなんですが、この批准を直ちに行うべきですし、憲法を生かし平和で暮らす権利、個人の尊厳が尊重されるジェンダー平等を真に実現するために方向を改めるべきと考えるものです。　一方で、自治体ができることは率先して取り組むことが重要です。市役所の女性職員の活躍をより加速させていくためには、市役所内に女性が多数参加する構成で現状を分析し、計画の実施、監視するシステムが重要な推進役となっていくのではないでしょうか。そのような視点も持ち、計画の進捗を図っていただきたいと思います。　学校教育では、多様性を認め合う教育の実践が行われることが必要です。こども課は、子どもの権利条約を高校生に伝える出前講座、出前授業を行っており、大変好評だと聞いています。デートＤＶ授業もその一つでしょうが、男女共同参画推進課として教員向け、また小学生や中学生向けの個人の尊厳、ジェンダー平等出前講座を企画してはいかがでしょうか。　ジェンダー平等を宣言した北京宣言を読み返してみますと、あらゆる分野であらゆるレベルにおいてあらゆる年齢の、そしてあらゆる人権、このようにあらゆるが強調されております。女性の権利は人権ですと明確に述べたこの宣言ですが、同時に採択された行動綱領とともに抜け道を許さない姿勢がそこにあります。　市民の意識調査にあらわれております、社会的につくられた伝統的な固定的性別の役割分担意識を払拭してこそ、男女平等の実現がありますが、そのためにまず抜け道をつくらず、計画をやり抜く強い思いが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。　同時に、おびひろ男女共同参画プラン、この基本目標にさまざまな分野への男女共同参画の促進という目標がありますが、この目標をあらゆる分野と発展させていくべきではないでしょうか。さまざまとあらゆるでは、抜け道を許さないというところでは大きく違いがあるのではないかと思いますが、これもお考えを伺いたいと思います。　全ての市民の人権を守るアンテナを高く掲げ、取組みを推進していただきたいと求めます。　小中一貫教育についてです。　なかなかいろんな調査を始め、いろんな実践に取り組まれている最中ということもありますが、認識がなかなかかみ合わないなというか、御答弁をいただいても、その一つひとつが本当に小中一貫教育をこれから進めていくんだというところで、納得がまだ正直いかないというところなんです。　全国では、小中一貫教育、小中一貫校の導入が学校統廃合を進めるツールになっているわけです。前期対象校となった大空中学校、大空小学校も含めて大空地域が人口減少や高齢化の著しい地域にあり、学校の老朽化によって雨漏りや教室の寒さ、汚いトイレなど、整備されない中庭なども含めて一刻も早い改修が必要な学校であるわけです。一方で、熱心な地域住民の応援を受けて、時間を忘れてしまうほどの楽しい地域の方との遊びの時間などが長い間広がっていると、続いていると、学校が地域の力で輝いている地域であるとも言えると思います。　教育は30年後を見据えた仕事であると、先日、がん対策研究チームと医師会の懇談の席でこのようにおっしゃられたお医者さんがいらっしゃいました。地域の声をしっかり聞き、誰もが経験したことのない人口減少社会で住み続けられるまちを目指すためには、学校の存在は欠かすことができませんし、その学校が子供の発達が保障される場でなくてはならないと考えます。小中一貫教育とはどういう教育か、６年生、中学生が理解できる説明資料をつくっていただいて、児童・生徒、地域住民、教師の意見を聞く場を持つことが重要ではないでしょうか。　子供の意見表明権というのがあります。子どもの権利条約で示されていますが、この子供の意見表明権を保障する取組みが子供の学校にかかわる計画で市教委が率先して実践していただくことを強く求めたいと思います。このことの答弁をお願いいたしまして、最後の質問といたします。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　初めに、教員向けや小・中学校に向けた出前講座についてお答えいたします。　本市では、男女共同参画社会のまちづくりについて担当職員が出向きますふれあい市政講座のメニューの一つとして講座を実施しておりますほか、市民ボランティアの男女共同参画推進員とともに出前講座を企画し実施しているところでございます。　実施に際しましては、より関心を持ってもらえるような身近な話題とするなど、相手方と協議、工夫しながら実施してきております。そして、こうした出前講座の周知と活用につきまして、小・中学校に働きかけていきたいと考えてございます。　続きまして、固定的な性別役割分担の意識ということでございます。　固定的な性別役割分担の意識の解消は、緩やかではありますが、浸透が図られてきているものの、根強く存在する意識を変えていくことは一朝一夕にできることではないと考えております。こういった意識の解消は、男女共同参画社会の実現に向けて基本となる視点と考えておりますことから、家庭、学校、職場など、それぞれの場において理解を促すために、庁内連携しながら男女共同参画プランに基づく施策をしっかりと進めていきたいと思っております。　また、さまざまな分野をあらゆる分野へとのお話がございました。次期プランの策定に当たりまして、議員からいただきました御意見も踏まえ、また国や北海道など情報収集も行い、市民懇話会など、さまざまな御意見もいただく中で検討してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　小中一貫教育等の施策を進める際の市民合意の形成についてお答えをいたします。　これまでの適正規模の確保等に関する基本方針や計画策定に関する市民や保護者への資料などにつきましては、わかりやすく丁寧な資料づくりを心がけてきたところでございます。今後も市民への説明に際しましては、できるだけわかりやすい資料づくりを行うよう心がけてまいります。　また、子供たちの意見を聞く機会といたしましては、最近では平成28年度に小学校５年生及び中学校２年生を対象とした教育に関する意識調査を行ったところでございます。今後も必要に応じて子供たちの声を聞く機会を持ちながら取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時９分散会...

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北見市議会 2018-03-09 03月12日－04号

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03月12日－04号