「帯広市議会 2019-06-10 12月09日－02号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2019-06-10
12月09日－02号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　元年第５回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２委員会報告第４号新総合計画特別委員会における調査報告について第３議案第 102号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第６号）議案第 103号令和元年度帯広市介護保険会計補正予算（第２号）議案第 104号令和元年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 105号令和元年度帯広市空港事業会計補正予算（第２号）議案第 106号簡易水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理事業に地方公営企業法の規定を適用すること等に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第 107号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 108号財産取得について（中島緑地用地）議案第 109号損害賠償の額の決定について議案第 110号公の施設の指定管理者の指定について（東児童保育センター外４施設）議案第 111号公の施設の指定管理者の指定について（北栄児童保育センター外２施設）議案第 112号公の施設の指定管理者の指定について（中央児童保育センター外３施設）議案第 113号公の施設の指定管理者の指定について（柏林台児童保育センター外２施設）議案第 114号公の施設の指定管理者の指定について（西児童保育センター外３施設）議案第 115号公の施設の指定管理者の指定について（豊成児童保育センター外１施設）議案第 116号公の施設の指定管理者の指定について（愛国児童保育センター外１施設）議案第 117号公の施設の指定管理者の指定について（ポロシリ自然公園）議案第 118号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 119号公の施設の指定管理者の指定について（とかちプラザ）議案第 120号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第７号）議案第 121号令和元年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第２号）議案第 122号令和元年度帯広市後期高齢者医療会計補正予算（第２号）議案第 123号令和元年度帯広市介護保険会計補正予算（第３号）議案第 124号令和元年度帯広市農村下水道事業会計補正予算（第１号）議案第 125号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 126号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 127号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 128号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 129号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　行政推進室長　　　　　　河　原　康　博　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　市民環境部参事・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　小　野　真　悟　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　保健福祉部参事　　　　　橋　向　弘　泰　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　鈴　木　竜　馬　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、委員会における調査報告について申し上げます。　新総合計画特別委員長から調査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、２番佐々木直美議員及び３番椎名成議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、委員会報告第４号新総合計画特別委員会における調査報告についてを議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　稗貫秀次新総合計画特別委員長、登壇願います。　　　〔稗貫秀次新総合計画特別委員長・登壇〕 ◆２１番（稗貫秀次議員）　おはようございます。　新総合計画特別委員会における調査につきまして、お手元の調査報告書に基づき、御報告いたします。　本委員会は、新しい総合計画に関する所要の調査及び審査を目的に、令和元年６月定例会において設置されたものであります。新たな総合計画は、先行きが見通すことが難しく、さまざまな困難が想定されるこれからの10年間において、複雑・多様化する地域課題に対応し、市民と行政が共通の認識に立ち、力を合わせて住みよい地域社会を実現するための指針として策定されるものであります。策定に当たっては、議会が積極的にかかわり、多様な市民意見を反映させることで、多くの人が夢や希望を感じられる計画にしていくことが重要であることから、６月10日の当委員会の設置以降、約半年間に及び、11回にわたって委員会を開催し、一定の調査を終えたところであります。　以下、調査の概要について御報告いたします。　初めに、第七期帯広市総合計画素案に対する質疑でありますが、７月10日から５回にわたって議論を行い、８月27日及び９月６日に同素案に対する意見の取りまとめを行う委員間討議を経て、お手元の報告書の別紙にありますとおり、調査の中間報告を行いました。　次に、第七期帯広市総合計画原案に対する質疑を10月18日に、第七期帯広市総合計画案及びパブリックコメントの実施結果に対する質疑を11月28日に行っております。　なお、その報告につきましては、以下、口頭で行うことを御了承願います。　まず、第七期帯広市総合計画原案に対する質疑では、初めに計画全体に関し、市民憲章や都市宣言などの歴史を踏まえ、人口減少時代にあっても活力あるまちづくりに挑戦していく姿勢を示す考えなど、次に、時代の潮流に関し、現状に至った要因分析やそれに基づく課題解決の視点を加える考え、ＳＤＧｓの推進に官民連携で取り組む姿勢を示す考えなど、次に、基本構想に関し、今後必要となる施策の検討の前提となる想定人口を将来のまちの姿やまちづくりの目標の前に記載する考え、将来のまちの姿に込めた思い、フードバレーとかちという言葉を用いた経緯と妥当性、東北海道の拠点都市としての役割を担っていく姿勢を明示する考え、まちづくりの目標にまちの将来像を加える考え、人口減少社会の対応に向けた３つの視点をわかりやすく表記する考え、農村地域の都市形成の考え方に観光資源の活用や移住・定住の促進などの視点を加える考えなど、次に、基本計画に関し、高齢化の進行などにより、今後、各地区・住区で生じる諸課題への対応策を示す考え、施策全体の進捗状況を測るため、必要に応じて複数の目指そう指標を設定する考え、当事者目線で障害施策のキャッチフレーズを再検討する考え、広域交通ネットワークの充実に向け、災害時のリスク管理の視点を加える考え、スポーツ合宿の誘致に向け、市民の機運醸成の視点を加える考え、近年の災害発生状況を踏まえ、防災施策のキャッチフレーズを見直す考え、防災・減災を一層推進するため、企業等との一層の連携や治水対策を強化する姿勢を示す考え、市政への理解と共感が得られるよう、さまざまな工夫を行いながら市民との情報共有に努める考えなど、このほか、概要版の作成など、さまざまな工夫を行い、幅広い市民からの意見聴取に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。　次に、第七期帯広市総合計画案及びパブリックコメントの実施結果に対する質疑では、初めにパブリックコメントの実施結果に関し、回答数が大幅に減少した要因を分析し、今後の市民意見聴取の取組みなどに活かす考え、ＵＤトークの導入や市職員の町内会加入促進など、出された意見を今後の取組みに反映させる考えなど、次に、計画全体に関し、市民協働で計画を推進していくため、広報紙への掲載などさまざまな工夫により計画の浸透に努める考え、より多くの人に伝わるよう、難しい言葉に解説を加える考え、市外在住者の意見を今後の施策推進に活かす考え、情勢の変化や市民意見などを踏まえ、基本計画等を柔軟に見直しながらまちづくりを進めていく考えなど、次に、時代の潮流に関し、労働者を取り巻く諸課題の視点を加える考え、次に、基本計画に関し、当事者目線や伝わりやすさの観点から、障害施策のキャッチフレーズを見直す考え、災害時における企業等との協力体制の構築や積極的な情報収集に努める考え、各施策とＳＤＧｓとの関連性をより丁寧に示す考えなどについて、質疑と意見がありました。　以上が本委員会の調査の概要であります。　最後になりましたが、本調査に関し、議員並びに理事者各位の御協力に感謝を申し上げ、本委員会の調査報告といたします。 ○有城正憲議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、質疑は終わります。　これから討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　別になければ、討論を終わります。　これから採決を行います。　お諮りいたします。　委員長報告第４号については、委員長の報告のとおりこれを了承することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、委員会報告第４号は了承されました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第３、議案第102号令和元年度帯広市一般会計補正予算（第６号）外28件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、楢山直義議員から発言の通告があります。　19番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（楢山直義議員）　おはようございます。いよいよ12月議会始まりまして、トップバッター、初めてであります。大変緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。　さて、通告により質問をしたいと思います。　初めに、新中間処理施設の整備についてであります。　11月29日、十勝圏複合事務組合議会において、新中間処理施設整備基本構想原案が報告されました。11月19日の厚生委員会でも同様の報告が行われ、新施設の建設に向けて一つの節目を迎えたと理解をしているところであります。　本施設の整備に向けては、平成29年７月から十勝圏複合事務組合にて検討が行われており、供用開始は令和９年度（2027年）とされています。新たな中間処理施設には、将来的に十勝全市町村がかかわるとされ、時間をかけて丁寧に合意形成を図ることが求められます。　近年、少子化による人口減少が消滅可能性都市、民間でありますけれども日本創成会議による、こうした報告もありまして、今後の自治体経営が問われる中、多額の税金を必要とする大規模施設の建設に対し、住民の関心が高まっています。必要な施設であればこそ、事業計画と論議経過などを住民に説明し、理解を求めていくことが必要であります。　帯広市においてはこの間、一般廃棄物処理基本計画の策定を進めているところであり、その基本的考えにも照らし、まず初めに新中間処理施設の整備に向けた目的及び基本構想の趣旨について伺います。　次に、マイナンバーカードであります。　2019年、本年６月でありますけれども、政府はマイナンバーカードの普及と利活用の促進に関する方針を発表いたしました。その内容は、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定、そのための普及対策を示したものであり、８月には具体的な工程が示されました。これを受け、市町村から委託を受けてカードを発行するＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構でありますけれども、同月、実質的な取得義務化を見据えて個人番号カード用のＩＣカード5,500万枚を発注、これまでの注文数と合わせるとおよそ8,400万枚、人口約1.2億に対し、交付率が一気に７割近くまでふえることに備えていると報道があったところであります。　こうしたカード取得に前のめりになる国の姿勢は、取得の半強制という形であらわれ、本人の申請により交付されるとした従来の説明と食い違っています。カードの大量交付と、このことによる混乱が制度自体への不信を招くという、これまでと一線を画する新たな局面を迎えていると思うところであり、帯広市の見解と取組みを伺うものであります。　そこで伺います。　初めに、マイナンバー制度とマイナンバーカードの基本的定義を伺って、第１問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　楢山議員の御質問中、一般廃棄物処理政策の考え方についてお答えいたします。　地球温暖化やエネルギー問題が深刻化する中、持続可能な社会づくりを目指す上では、廃棄物処理においても資源循環への取組みを積極的に進め、環境負荷を低減していくことが求められております。帯広市では、これまで市民、事業者、行政がそれぞれの役割を担い、資源ごみの分別徹底や資源集団回収などを通じてごみの減量化や資源の循環的な利用を図るとともに、他自治体と連携した効率的なごみ処理を進めることで、環境負荷の低減につなげる循環型社会の形成に向けた取組みを進めてまいりました。こうした取組みにより、帯広市は道内他都市と比較して１人当たりのごみ排出量が少なく、リサイクル率が高いなど、市民の環境への意識の向上や行動の成果が徐々にあらわれてきていると考えております。　現在策定中の新たな一般廃棄物処理基本計画におきましても、ごみを発生させない、繰り返し使う、資源として再生利用する、いわゆる３Ｒを着実に進めることとしており、今後も市民の理解と協力を得ながら循環型社会の実現に向け取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　私のほうからは、新中間処理施設整備の基本構想についてお答えをさせていただきます。　現在の一般廃棄物中間処理施設でありますくりりんセンターは、平成８年10月に供用が開始をされ、平成23年度から基幹的整備を行い、長寿命化を図ってきておりますが、業務委託終了の令和７年度には供用開始から30年を迎えることとなります。ごみ処理を安全に、かつ安定して持続的に行うため、再延命化と更新の両面からライフサイクルコストや施設機能等を比較検討した総合評価を踏まえまして、新施設の建設を判断されたものと認識をしてございます。　今般示されました基本構想につきましては、新たな施設の整備に必要となりますごみ処理方式や建設予定地を選定するほか、事業方式や事業計画などの基本的な方向性が示されたものとなってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　河原康博行政推進室長。

◎河原康博行政推進室長　私のほうから、マイナンバー制度についてお答えいたします。　マイナンバー制度は、社会保障・税制度における国民の利便性の向上や公平公正の確保、行政の効率化を目的とし、国において取組みが進められているものと認識しております。その効果を大きくしていくためにも、多くの市民の皆さんに制度に対する理解を深めていただき、マイナンバーカードの普及を進めていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　初めに、新中間処理施設整備であります。　今もお話しございました基本構想でありますけれども、検討会議及び有識者会議において策定したとされております。２つの検討会議の委員構成と一部事務組合における会議の位置づけを伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　新中間処理施設整備検討会議の位置づけからお答えをさせていただきます。　この検討会議の位置づけにつきましては、新たな一般廃棄物中間処理施設整備の基本的な方向性を定めるためとされてございます。　次に、有識者会議でございます。　有識者会議につきましては、施設整備に向けた基本構想の策定に当たり、同施設の整備につきまして専門的な意見を聴取するためとされてございます。　次に、検討会議の委員の構成でございます。　新たな自治体の加入に伴います広域化を見据え、現在未加入の自治体を含めました十勝全19市町村のごみ担当の課長で構成されてございます。　次に、有識者会議の委員の構成です。　有識者会議につきましては、帯広畜産大学教授、北海道大学准教授、室蘭工業大学准教授、全国都市清掃会議技術部長の４名の学識経験者等で構成をされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今お話をいただきました検討会議の設置でありますけれども、議論が始まった平成29年、そして有識者会議は翌平成30年と承知しているところであります。これらの検討会議で行われた概要が新中間処理施設整備基本構想原案として、厚生委員会及び一部事務組合で報告されたことは冒頭触れたとおりでありますけれども、インターネット上でも10月７日開催の第16回検討会議資料として全文が公開されていることから、これらに基づき、以下、質問したいと思います。　初めに、ごみ処理方式でありますけれども、ストーカ式を選定したとされます。理由を伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　先ほど答弁をさせていただきました、組合に設置をされました検討会議におけます検討の状況を中心にお答えをさせていただきます。　ごみ処理方式につきましては、当初、焼却方式及び焼却以外の計９方式を想定しておりましたが、トラブルの発生事例があるもの、メーカーが限定されるもの、別に焼却処理施設が必要なもの、こういうようなものを除外し、４つの焼却の方式を残すとともに、焼却方式とメタン発酵の組み合わせでありますコンバインド方式についても検討すべきと意見があったことから、計５つの処理方式に絞り込み、評価が行われてきてございます。　５つの処理の方式の評価に当たりましては、施設整備を検討する上で考慮すべき安全性・安定性、経済性及び環境性という３つの項目を設定し、帯広市及び他の構成自治体からの要請で、それぞれの項目を個別に重点化をした場合の評価もあわせて行ってきてございます。その結果、重点配分した場合を含め、どの評価方法においてもストーカ式の評価点が最も高くなり、検討会議を構成する19市町村の判断でストーカ式が選定されたものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今、答弁の中で安全・安定性、経済性、それから環境性、こうした３つの視点で評価したとされておりますけれども、とりわけ環境性については長期にわたることの影響が大きいです。地球温暖化やダイオキシン問題への配慮が強く求められる現状に照らしてどのような評価を行ったのか、いま少し伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　環境性能評価につきましては、エネルギー回収量や温室効果ガス発生量など６項目で評価が行われてきてございます。選定されましたストーカ式につきましては、環境性に重点を置いた場合の評価結果としても、他の処理方式に比べ優位にあり、環境性能評価も高いとされております。　また、ダイオキシン類の対策につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法を踏まえまして、環境の自主基準において排出基準が設定をされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　廃棄物の処理というのは、適正処理に加えて地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減、資源循環と、こうしたことにも配慮が必要になっているというわけであります。そうしたことから、答弁の中で焼却とメタン発酵の組み合わせであるコンバインド方式を加えて検討がされたということでありますが、そういう中でもストーカ式を選定したということでありますから、現段階では脱ＣＯ２社会に最大限配慮した焼却処理法なのかなと受けとめるものの、汚物を一定の場所に運搬し、じんかいをなるべく焼却すべし、1900年の汚物掃除法でありますけれども、残念ながら、この域を結果として出ないと思っておりますので、このことは非常に残念だと言わざるを得ません。　次に、整備に当たって施設の一部を活用する、いわゆるリニューアル方式についても少し触れられましたけれども、どのように検討されたのかを次に伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　本年９月と10月に開催されました第15回と16回の検討会議におきまして、リニューアル方式の検討が行われてきてございます。その検討におきましては、現行の３炉のうち２炉でごみ処理を継続しながら１炉ずつ整備を進めるという前提で検討がなされてきてございます。　検討の結果、工事期間中の焼却炉の整備及び補修期間が確保できず、ごみ処理が安定的に継続できるか確認できないことから、リニューアル方式による施設更新は極めて難しいと、そのようにされてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今から申し上げるのは、私がインターネットで調べたことなので、正確性に欠くかもしれませんがこういうことです。　くりりんセンターでは、これまで施設の延命化を図ってきたと先ほどもお話がございました。旭川は延命期間が短いことや国の補助がないことから再延命化を断念、今後は新設を基本とした整備を行うとなっていました。函館では補修更新ということでございます。ただ、函館は最終処分場との兼ね合いが大きいように見ました。いずれも十勝圏複合事務組合同様に、令和９年（2027年）だと思いますが、稼働を目指しておりまして、今後、設置場所、それから費用対効果、財政負担の考え方について参考になることが多いように思われます。今、答弁があったリニューアル方式による施設更新が難しいということについても、こうした事例との比較において説明がされることが必要であると思います。　次に、新中間処理施設整備にかかわる今後の事業スケジュールについて伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　スケジュールについてお答えをさせていただきます。　今年度中に策定をされます基本構想を基礎として、国の循環型社会形成推進交付金制度の活用に必要となります循環型社会形成推進地域計画を令和２年度に策定をし、国と協議を行っていくとされてございます。国による交付金の内示を受けた後、令和３年度からは交付金を活用して環境影響調査ですとか、ＰＦＩ導入可能性調査などの各種調査を実施するとされております。令和４年度には基本計画を策定し、令和５年度に事業者を選定した後、施設の実施設計や建築工事が開始されるとされてございます。現時点では、令和９年度の供用開始を目指すこととなってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　１回目の参事の答弁にもあったとおり、基本構想は事業方式や建設予定地等事業計画などの基本的な方向性を示すものであります。地域計画の決定は、国の循環型社会形成推進交付金の内示が予定されている令和２年度と答弁から判断するところであります。ただ、詳細はその後の基本計画にて整理するとされておりましたので、その時期は令和４年度であります。ここまでは、施設規模、事業費など大切な部分でありますが、いましばらくこの検討が続けられると、このように理解をしたいと思います。　このことを踏まえて、次の質問でありますけれども、本件は組合会議での案件であるものの、その内容については市町村各議会に報告され、一定の議論が行われてきたと承知しています。　そこで、帯広市におけるこれまでの状況を伺います。また、今後の検討に当たって組合内に特別委員会を設置する考えもございますけれども、このことに対する見解を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　帯広市議会への報告についてお答えをさせていただきます。　これまでも新中間処理施設の整備に係ります検討の状況につきましては、節目ごとにこれまで５回、厚生委員会のほうに報告をさせていただいてございます。今後も引き続き、適宜、委員会報告を含め、情報提供に努めていきたいと考えてございます。　次に、お尋ねの特別委員会についての認識でございます。　十勝圏複合事務組合議会特別委員会条例に基づき、特別委員会が設置されるものと考えてございまして、十勝圏複合事務組合議会において判断されるべきものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　特別委員会の設置については、条例でありますので、組合議会の判断に委ねたいと思います。　設置できればよし、できなくても、特別委員会は設置が目的ではなく十分な論議を行う手段でありますから、今、検討会議が設置され、有識者会議もあるということであれば、この場での議論を充実させることを先行させるほうがよいと思います。計画の十分、不十分についての議会論議を検討会議に反映し、立案と検証を多くの目で行う道筋を明確にしておくことが大切であると思います。これに耐え得る議論を行う重い責任を議会としては担わなければならないと考えるものであります。もちろん、意見反映は行ってきているとの答弁がありました。　そこで、次に厚生委員会での議論や提案について、組合へ反映された内容について、これまでの現状を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　厚生委員会におきましては、新中間処理施設の整備に関しまして、環境面への配慮や経済性などを初め、御意見や御提案をいただいてきてございます。ごみの排出、資源化の状況や委員からのいただいた意見を念頭に、組合に設置されました検討会議において意見を申し上げてきてございます。　具体的には、ごみ処理方式につきましては、メタン発酵を併用して行うコンバインド方式を含めた検討を深めることですとか、環境性を重点化した評価の実施、住民から意見聴取の機会を設けることなど、厚生委員会での御議論等を踏まえ、帯広市から提案をしてきてございます。　なお、組合におきまして実施をされる予定のパブリックコメントにつきましては、今月20日から１カ月間実施をされるとともに、今月下旬には帯広市と音更町において住民説明会が開催されると、そういうような運びになってきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　評価したいということは、パブリックコメントとそれから住民説明会ということであります。インターネットでホームページなど見ますと、帯広では25日、音更は22日と既にアップされていたんじゃないかと思います。ただ、全員が見ているわけではありませんし、期間がありません。このことの継続周知活動をこの後精力的に行っていただきたいと思います。　次に、事業費について伺います。　今回示された概算事業費285億円の試算、これはどのように行われたのかと、その内訳も伺います。また、概算につき、今後事業費に変動が見込まれますけれども、考え方を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　概算事業費を算出する基本条件としまして、焼却施設の規模を286トン・パー・日、大型不燃ごみ処理施設の規模を46トン・パー・日と設定をした上で、その設定条件をもとに、国内で建設の実績のございますプラントメーカーに対しまして、組合のほうから事業費に関するアンケート調査を行いました。ストーカ式に回答のありましたプラントメーカー６社の事業費をもとに、組合のほうで試算をしたと伺ってきてございます。内訳につきましては、焼却処理施設が約220億円、大型不燃ごみの破砕処理施設が約44億円、その他用地費、外構設備費となっていると伺ってございます。　概算の事業費につきましては、現段階でのものでございまして、社会情勢の変化ですとか施設詳細仕様、事業方式のほか、資材ですとか人件費、発注方法や入札、契約方法など、さまざまな変動要素が想定されると伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　プラントメーカーという話でありました。設備一式というんでしょうか、プラントは。その６社の事業費をもとに組合が試算したとの答弁であります。ここは組合会議ではございませんので、なかなかそれ以上のことはわからないんですけれども、６社以外考えられないのかと思いました。　それから、基準のとり方、ある程度実績があるところとなっておりましたけれども、ここに再考の余地があるようには思います。また、一般に行われる廃棄物部門の建設コンサルタントの存在が組合で試算という中に含まれるのかどうなのか、このあたりもよくわからない部分です。こういうことも含めると、かなりの変動要素になるのかなと思って答弁を聞きました。　また、内訳でございますけれども、帯広市の事業費負担が気になるところでありますけれども、参加町村が流動的であるということ、さらに先ほどもお話がありました国の補助金がどのぐらいになるのかというのもまだわからないでしょう。そして、基金ということもあるのかなと。そういったことで、なかなかこれ以上のことを今ここで聞くことはできないと思いますけれども、これまで同様に廃棄物の自治体排出量を基準とする基本容量制ということを原則とするならば、実際の負担金は100億円にはならないのかなと、数十億円と自分としては勝手に考えるところであります。　今、変動要素の中に入札、契約方法についても言及されました。大切なところであります。いま少し内容を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　ごみ処理施設の整備におけます主な発注方法といたしましては、仕様書発注と性能発注があると伺ってございます。一般的には、事業者の創意工夫が働きやすい性能発注のほうが低価格になるものと言われてございます。　入札の方式につきましては、最低価格落札入札方式とそれ以外の方式がございます。品確法に基づき、国が導入を推奨してございます総合評価落札方式を採用した場合につきましては、技術提案と提案価格を総合的に評価して落札者を決定するため、一概に事業費への影響につきましては判断できないと伺ってございます。　なお、検討会議におきましても、財政負担は重要な課題とされてきてございまして、国の補助制度を最大限活用するなど、経済的負担の軽減に取り組んでいくとされております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　私も事前調査をさせていただきましたが、何と難しい言葉が長々と続くのかということで、これはもう一回聞いただけでは到底理解のしようがないと。例えば、仕様書発注とか性能発注とか、総合評価落札方式も含めて、これから少しわかりやすい説明を市民に向けてもしなければならないと。　今の答弁でございますけれども、事業費を大きく左右する入札、契約方法の決定というのは、まさにこれからであります。競争が働くような構造をもたらす発注方式、それから選定方式をぜひ導入しなければならないと思います。また、国の補助制度があることもさきの答弁の中で明らかになっていますが、その割合もこれからということはさっきお話をいたしました。市民負担が一円でも少なくなるように知恵を絞ることが大切だと思います。　１問目の最後の質問にしたいと思いますが、先ほどパブコメや住民説明会についてのお話がございました。事業の詳細決定に関与できる現段階での開催は意義あることと思いますが、今後も多くの住民の理解や協力を得るには、タイムリーな情報発信や情報提供など、積極的な情報公開が求められます。考え方を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　十勝圏複合事務組合におきましては、検討会議ですとか有識者会議の議事録を組合のホームページにおいて公開をしてきてございます。今後も、情報提供や情報発信が行われていくものと認識をしてございます。また、本市といたしましても、十勝圏複合事務組合に対しまして、検討会議等の場面を活用して同様の働きかけを行ってまいりたいと、そのように考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　一部事務組合の話でありますので、なかなか参事の答弁も切れがいいものにはならない、それはシステム上やむを得ないことでありますが、意見反映をしっかりしていただきたいと思います。　意見を述べて終わりたいと思いますけれども、廃棄物処理施設の建設工事では、主要技術であるプラント生産設備一式が技術的に非常に複雑、高度であります。また、廃棄物という多様で変化しやすい形状物の処理であるため、技術の蓄積が重要であること、そうした理由により、プラントメーカーに技術、ノウハウが集中していることなどから、メーカー自体が市場によおいて強い影響力、支配力を有している、こうした特徴があると言われております。　一方、発注者側である市町村でございますけれども、およそ今回も30年ですか、20年から30年に一度の事業ということもあり、廃棄物処理、処分の知識、経験の蓄積や専門技術者の確保が非常に困難であります。プラントメーカーと対等に技術や価格等について交渉する専門的能力が不足していると一般に言われます。　また、このことを補う立場にあってほしい廃棄物部門の建設コンサルタントについても、同様理由によりその役割を十分に果たすことが必ずしもできないと言われます。　こうした中で、プラントメーカーに競争を促していくためには、市町村職員の発注能力を高めることと競争が働くような構造をもたらす発注方式や選定方式を導入した入札、契約方法にしていかなければなりません。先ほどの答弁では、19市町村のごみ担当課長でありますから、専門家集団と理解はいたします。けれども、こういった状況下にあるわけで、価格に見合ったより質の高い調達ができるよう、価格と技術の両面で競争させる総合評価落札方式、こういったものとか建設工事運営を含めたＰＦＩ、ＰＰＰ事業を導入するなどの方向性が国から示されているというわけであります。これを実現するように、市町村議会とも十分な議論を行い、そうした議論や計画決定の経緯を十分に説明する積極的な情報公開が必要と考えております。　折しも今、12月２日から15日まで、スペイン・マドリードでＣＯＰ25が開催されているというわけであります。深刻な地球温暖化への対策が協議されていますけれども、その初日、日本は化石賞という、こういった不名誉な賞を受けたことに顕著なように、燃やすといったところから抜け切れないわけで、そういった意味で非常に消極的と批判もされています。こうしたことにも照らし、新中間処理施設の整備が市民の低炭素化社会、循環型社会の関心を一層高める契機としていくようにも考えていきたいと考えるところでございます。　１問目を終わります。　次に、マイナンバーカードについてであります。　定義をそれぞれお伺いいたしました。それを受けて、帯広市のマイナンバーカード申請数と交付数の現状を伺います。また、通知カード未交付数と廃棄ということが許されておりますので、その状況についても伺います。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　10月末現在でお答えをいたします。　マイナンバーカードの申請数は２万394件、交付数は１万7,488件であります。また、通知カードにつきましての未交付数は43通ございます。通知カードが受け取られずに返戻された場合は、受領督促の通知を行いまして、６カ月間保管した後に廃棄処理することとしており、これまでに654通を廃棄してございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今、状況をお話いただきました。横ばいという感じでしょうか。７月１日現在、総務省公表の最新値では国で13.5％ということであり、帯広は先ほどの１万7,488枚、パーセントにしますと10.4ということでありますので、そうしたことではこれも下回っていると言えるのでしょうか。　それから、2016年から交付が始まったカードでございますけれども、実は2020年から順次、更新時期を迎えると言われ、次年度がその最初の年です。カード本体の有効期限は最長10年でありますけれども、組み込まれている電子証明書有効期限が５年です。そこに組み込まれているんです。もし、カード取得者が必要なかったとして仮に更新しなければ、カード交付枚数は上がったとしても実際の利用者はふえない、こういったことが考えられそうであります。　こうした中、国は2023年３月までにはほとんどの国民、住民がマイナンバーを取得するという想定であるということは冒頭触れました。これまで国の目標に照らして交付数を想定してきたんじゃないかと思う帯広市でありますけれども、こうしたことがあってどうするのかということであり、今後の目標数などあれば伺います。 ○有城正憲議長　河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　国におきましては、マイナンバーカードの交付枚数の想定を来年度末まで6,000万から7,000万枚程度としているところであります。帯広市におきましては、現在目標値は定めておりませんが、カードの普及には国の想定よりも時間が必要と考えておりまして、引き続き、着実に普及に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　賢明というか、当然というか、ぜひそういったことを国に反映していただければと思いますけれども、2017年３月、このカードの初めの取得目標数というのは、国3,000万枚、23％、現状は先ほど言ったとおり13.5％、1,600万枚と、当初の目標にも満たない現状であります。当面、この目標は３年間先送りして来年３月末としています。これでもどうでしょう。実現はかなり難しいかなと思いますけれども、私が気になるのは、何でこんなに急ぐのかなということなんです。何かに追われるようなカード取得促進の姿勢に、非常に疑問を感じるところであります。　しかし、なぜこれ進まないのかということを考えていかなければなりません。この理由について、帯広市はどのように考えますでしょうか。 ○有城正憲議長　河原室長。 ◎河原康博行政推進室長　総務省が行った調査によりますと、マイナンバーカードを取得しない理由といたしましては、取得する必要性が感じられないから、身分証明書になるものがほかにあるからという回答が多くなっておりまして、カードを活用する場面が少ないことが要因の一つになっていると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今答弁あったことについて、少し補足させてください。どれだけそうした回答があるかということでありますけれども、これ１年前になります。ちょうど11月30日でしたね。内閣府調査で取得の予定がないと答えた人の53％です。過半数。その理由として、今答弁がありました必要性が感じられないというのは57.6％、そして身分証明書になるものがほかにある、これは42.2％ということであります。そういったことが帯広市でも同様なのかなと考えるところであります。　ただ、こうした状況に政府も手をこまねいているわけではなく、たくさんお金をかけていますから、それで改善に向けたカード普及対策を行っておりまして、初めに行政サービス拡大に向けた取組みがどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原室長。 ◎河原康博行政推進室長　国におきましては、2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう準備を進めているほか、マイナポータルにおいて引っ越しや死亡時などのワンストップサービスの実施を予定しているものと把握しております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　同様の質問で、帯広市の取組みを伺います。 ○有城正憲議長　河原室長。 ◎河原康博行政推進室長　帯広市におきましては、マイナンバーカードによって個人認証を行い、子育て情報などを取得できるすこやかネット事業を実施しているほか、本年６月からはマイナンバーカードを利用した住民票等などのコンビニ交付サービスを開始したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今のコンビニ交付サービス、これ６月の議会でも議論があったところでありますけれども、これまでの利用実績を伺います。また、サービスを提供するコンビニ等の数について、現状、それから今後の見込みを伺います。 ○有城正憲議長　川端部長。 ◎川端洋之市民環境部長　利用実績といたしましては、６月４日のサービス開始から10月末までで住民票など594件の交付を行っております。また、帯広市内の取扱店舗数につきましては、開始当初の95店舗から現在は106店舗となっております。今後の見込みにつきましては、なかなか判断が難しいかなと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　全国的にも、カード取得のメリットはコンビニで住民票が発行できたことだけという、こういった情報もあるわけだけれども、帯広市もこの域を出ないのかなと思います。　ただ、メリットと考えられますから、そうしたことでいえば、たくさん交付できるほうがいいと思います。聞けば、デパートでありますとか、あるいは一部薬屋さんでもという話もあると思います。そういった情報を帯広市も流していただければと思うところです。　マイナポータルというようなお話もございました。詳しくは触れません。これがカードの利便性を高めるということで、さまざまな、先ほど手続もございました。そういったことで使われている。　ただ、一方カードを必須とされてきた国税電子申告・納税システム、いわゆるｅ－Ｔａｘでありますけれども、ことしから必ずしもカードを必要としない方法が可能になっているということになっております。内容を伺います。 ○有城正憲議長　河原室長。 ◎河原康博行政推進室長　電子申告のｅ－Ｔａｘ、こちらを行う際に、これまではマイナンバーカードとＩＣカードリーダーが必要とされておりましたが、それらの機器普及までの暫定的措置としまして、ことしの申告から、事前に税務署長に届け出を行い、ｅ－Ｔａｘ用のＩＤとパスワードの通知を受け取る方法でも電子申告が可能となったと聞いてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　どうもやっていることがちぐはぐなんですね。マイナンバーカードの普及を待っていられないということなんでしょうか、デジタル化に。カードがなくてもデジタル化ができるんなら、初めから要らないと考えるとおかしいでしょうか。カードを取得させる目的がほかにあることを図らずもこれ知らしめたんじゃないかと、今、触れていきますけれども。もちろんこうした批判に対して、今もありましたけれども、カードリーダーあるいはマイナンバーカードが普及するまでと言われていますので、およそ３年ぐらいかなということで、暫定措置であるとはされていますけれども、馬脚をあらわすじゃないけれども、あらわれた馬脚は隠しようがないかなと私なんかは思ってしまいます。　カード取得を高める対策というのは、こうした行政サービスよりも現在は民間により力が入れられているように思うんです。そういったことで現状を伺います。 ○有城正憲議長　河原推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　民間サービスにおきましては、オンラインバンキングにおける認証や大規模なイベント会場等でのチケットレス入場、また患者さんの同意を得た上での医師による医療データの参照などの手段、こういったものが活用の検討とされていると認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今お答えいただいたのは、国の答弁ということであります。気になるのが、医療データなんです。患者の同意を得た上での医師による医療データ参照。私もたくさん病気を持っていますので、厚生病院へ行ったらあっちの階、こっちの階といったときに、データがお医者さんのところで回るといったシステムを意味しているんだろうと思います。以前は、あっちで血液をとられ、こっちで血液をとられというようなこともありましたから、そういったことではいいのかもしれないけれど、ただお医者さんに見られるということは、誰でも見られるということなんですね、一定の手続を踏めば。　こういったことで、私は嫌だなと思うわけでありますし、あるいはオンラインバンキングにおける認証も、これでないとできないということでもありません。さらに、大規模な会場でのチケットレスというのは、東京オリンピックでしょうか。こういったことを意図しているのかな、行かなければ意味ないのかなと思いますが、個人的な感想、私には普及促進対策とはどれも思わないわけであります。　だからでしょうか。取得目標達成の切り札と言わんばかりに、消費増税対策の名目でマイナンバーカード取得者にだけポイントを付与する制度を来年夏以降に導入するという情報が出ています。本当でしょうか。内容を伺います。 ○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　報道されている情報ということでお答えいたしますと、来年９月からマイナンバーカードにマイキーＩＤというＩＤを設定するなど利用手続を行った上でキャッシュレス決済をした場合に、マイナポイントとして25％分が還元されるという制度、こちらのポイント、上限額は5,000円分と、そういったような予定であると把握をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　これって禁じ手だと僕は思いますけれども。こうした方法による取得の奨励というのは、制度の本来の目的から逸脱していますよね。ただ、この制度化を図るためにカードに自治体ポイントを付与する場合、カードを持たないと不公平になる。こういう妙ちくりんな論法で、実際に共済組合の主導のもと、組合員である公務員やその家族に対して、本年度内にマイナンバーカードを一斉取得させるために調査と称した圧力をかけている状況がありますので、本市の状況を伺います。 ○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　国におきましては、国家公務員や地方公務員の本年度中のマイナンバーカードの取得を推進しておりまして、地方公務員に対しましては、共済組合を通じて申請書の配付がされたところでございます。その上で、地方自治体に対しまして、北海道を通じまして、総務省からカードの取得推進や取得状況の把握の依頼があったものでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　また、同様目的で教職員に対する調査というのも、これは市職員と異なって、半強制の意味合いが非常に強くて、現場から疑問や批判が噴出しています。どういう状況であったのか、答弁願います。 ○有城正憲議長　中野雅弘学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　学校の教職員に対しましては、北海道教育庁を通じて文部科学省からマイナンバーカードの申請や取得の状況に関する調査の依頼があり、現在調査中であります。調査対象は、公立学校共済組合に加入している組合員及びその被扶養者となってございます。　また、各教職員が記入する調査票の中には、氏名や交付申請を行わない理由を記載する欄が設けられておりましたけれども、この記載については任意であるということを、別途通知をいたしてございます。　なお、この調査票については、各学校においてマイナンバーカードを保有している人数や今後交付申請を行う予定の人数などを集約し、教育委員会にはそれらの人数のみを回答することとなっておりまして、氏名や申請しない理由について報告は不要となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　さまざまな方法が駆使されているようでありまして、初めからほとんどの情報を書いて、それを渡して出させるなどさまざまであります。　今、教育委員会のお話がございました。交付申請を行わないことの理由記載というのは、これは明らかに行き過ぎではないでしょうか。このことに対する市教委の対応は、評価したいと理解するところであります。　帯広市に伺いますけれども、調査に名をかりたこうした強権的な動向でありますけれども、どのようにお思いですか、見解を伺います。 ○有城正憲議長　河原推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　帯広市といたしましては、先ほど申し上げた国からの依頼に基づきまして、対象職員やその家族のカードの取得促進や取得状況の把握を行っているものでありまして、カードの取得を強制しているものではないと受けとめてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　先ほど言いました不公平な事象をつくり上げておいて、公平性を理由に一定の方向に人心を誘導する。よくいえば公平理論というんですか、インセンティブを働かせるような。これはしかし、やってはいけないことだと思います。　さらに、その先に続けて、罰則のない事実上の義務づけがあったほうがいいのではないかとまで、前ＩＴ担当大臣は述べていますから、そのとおりにほぼ強制されている実態があるんだから、そういうことでいえばそういう答弁ではなく、帯広市もちょっとまずいんじゃないかというふうな危機感を持ってほしいなと思うわけであります。　こうした問題あるマイナンバーカードではありますけれども、帯広市としてやらなければならないこともございます。取組みを伺います。 ○有城正憲議長　河原推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　マイナンバーカードの普及に向けましては、市民の皆さんに十分制度を理解していただきまして、さらに安心して利用できるというようなことが重要と考えております。帯広市における安全対策としましては、これまでセキュリティーを確保したシステムの構築のほか、マイナンバーを扱う職員に対して毎年度研修を行うなど、適切な取り扱いに努めているところでございます。　今後におきましても、情報管理の徹底というところはもとより、正確な制度の情報提供や申請方法の周知など、制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今の答弁を受けて、意見を述べて終わりにしたいと思います。　マイナンバー制度というのは、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤とされまして、平成27年10月以降、住民票を持つ人に12桁のマイナンバー、個人番号が政府により、これは強制的に付番であります。その責任において、今答弁があった帯広市のセキュリティー対策、これは強化することは当然であります。これは入ったときに附帯決議をつけ、危ないときにはシステムの物理的判断をするところまでマニュアル化している帯広市でありますから、そういった意味では、今あった答弁のとおりやってください。　しかし、問題はそうした行政で対処できない状況に入りつつあるということなんです。ここ二、三年のうちにというか、今、政府としては、国民が常にマイナンバーカードを携帯して、店舗での買い物などの際に一種のポイントカードとして使ってほしいと言っています。でも、そうしたポイントカードに、他人に知られてはいけないはずのマイナンバーを記載しておく必要は全くないんじゃないでしょうか。持ち歩けば、意図せずどこかに置き忘れたりするなどの紛失や盗難被害に遭う可能性も十分にあり、そうした機会が決して少なくはないカードにマイナンバーのような機密情報が誰にでも簡単に読み取れる形で記載されていること自体が、セキュリティー的にはもう破綻です。あり得ません。システムとして破綻していると断じざるを得ないんじゃないかと私は思います。　さきに御紹介いたしましたけれども、今後も取得する予定はないと回答した過半数の人たちがその理由に挙げた３番目が、個人情報の漏えいが心配といったことであるわけですから、こうした状況下で行政事務における、例えば今言ったセキュリティー対策を強化しても、誰も安全にはもう思えません。すなわち、行政ではどうにもできないところの問題なんです。　だから、僕は先ほどから悲観的に物を申していますけれども、帯広市のせいではありませんよ、これは。国全体の制度設計の問題だと思うわけでありますから。すなわちマイナンバーカードというのは、先ほど定義がございましたけれども、改めて聞くとこうです。個人番号や身分証明書として利用でき、さまざまな行政サービスを受けることができるＩＣカード、これが定義です。でも、今はそうじゃないでしょう。逸脱しているわけです。というふれ込みですけれども、方向性が明らかに違ってきていると思います。カードを取得させるインセンティブとしての民間サービスだったはずだけれども、今や民間サービス拡大のためのカード取得に変わってきていると思うわけで、不安が募ります。　マイナンバーカードの失敗というのはあくまでも、あえて失敗と言わせていただきますけれども、納税などを含む限られた行政手続のみに必要とされるマイナンバーを記録した書類と、行政手続以外でも広範に利用可能な政府発行の身分証明書を一つにまとめるだけでなく、それを利用してポイント機能を付加しようとしていることだろうと思います。現状を見ると、ポイントカードのためにマイナンバー制度が導入されたのではないかと思ってしまう理由は、今明らかにしてきたとおりであります。　キャッシュレスによるカード決済というのは、膨大な手数料がかかります。これを手にするのは、主に外資系企業ですよ、今。そのための市場開放と考えれば、何やらＴＰＰ、ＦＴＡ、農産物が決着しましたけれども、これから知的財産に入ってきますから、同根ですと私は思ってしまいます。　これは私見でありますけれども、ともかく帯広市にとって言えば、今後そういった前のめりになってきている国によって、強権的に圧がかかってくると思わざるを得ません。これまで物すごいお金かけてきていますから、まさかその前の背番号制度のような、住基カードのような二の舞はしないぞと、こういったことでありましょうから、そうすると大変なのは自治体です。負担が増すことだけは間違いありません。一層窮屈な財政事情にもなるし、それだけの数を発行するなら人も要ります。会計年度任用職員制度が来年から入りますけれども、ここだって非常に大きな影響を受けるわけです。安全性に対する懸念とか、強権的なカード取得に、私のように疑問や不信を抱く市民があれば、その声に寄り添って、そうしたこともあるなというぐらいの説明をしながら、一方で制度設計の見直しを国に対し求めることも地方自治体の果たす役割なんじゃないかと思います。　市長も考えておられるだろうと思います。国のやることは、常に正しいとは限らないわけですから、そうした意識を持っていただきながら、このマイナンバーカードというのは今後どういうふうに展開していくのか、不透明であります。できるだけ混乱がなければいいなと願うばかりでありますけれども、以上、今のように帯広市としても認識をしていただくよう要請を申し上げ、全ての私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で楢山直義議員の発言は終わりました。　次に、椎名成議員からの発言の通告があります。　３番椎名成議員、登壇願います。　　　〔３番椎名成議員・登壇・拍手〕 ◆３番（椎名成議員）　通告に従いまして、１点目に福祉の施策について、２点目に環境への取組みについて、各項目について順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　福祉施策の中で、まず障害のある方にかかわる施策についてからお話をさせていただきたいと思います。　障害についての歴史の中、法整備があり、法律の名前に初めて差別の解消が明記された障害者差別解消法の施行により、障害者権利条約や改正障害者基本法で示された、障害の有無によって分け隔てられることなく共生社会の実現といった規定を実現するため、障害を理由とした差別の禁止、社会的障壁を除去するための合理的配慮が国や地方公共団体に義務づけられたことは、人権の状況を大きく前進させる措置となるものでした。　まず１つ目の質問として、障害を持っている方の就労に関して質問していきたいと思います。　障害者福祉施策の一つである障害者雇用、一般就労の考え方について、市のお考えをお伺いいたします。　そして、続けて福祉施策の中でも障害を持っている方に関する質問とは分け、住民の助け合い活動について質問いたします。　支援を必要とする市民が住みなれた地域で安心して暮らし続けていくため、住民同士が困り事に気づき、主体的に助け合いに取り組むことは重要であり、行政はこうした活動が活性化するような環境づくりも必要と考えます。新たな帯広市総合計画の案の中でも、地域福祉の推進のキャッチフレーズとして、たくさんの小さなおせっかいがある暮らしを掲げていると理解しています。　そこで、帯広市の福祉施策に関する住民同士の助け合い活動の取組みと現状についてお伺いいたします。　続けて２つ目の環境施策について質問いたします。　今日、ＳＤＧｓの考えから、持続可能な社会づくりのために環境保全は極めて重要な課題となっております。大量生産、大量消費型の経済社会活動は大量廃棄型の社会を形成、環境保全と健全な物質循環を阻害する側面を有しています。また、温室効果ガスの排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、大規模な資源採取による自然破壊など、さまざまな環境問題にも密接に関係していると言えます。先日、会派の視察で北九州のプラスチックリサイクルについて、個人では北見市の紙おむつリサイクルについても視察をさせていただきました。　そこでお伺いいたします。　ごみ処理に係る環境への取組みにおけるＳＤＧｓの考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　椎名議員の御質問中、障害者の就労についてお答えいたします。　障害のある人が働くことは、社会参加の促進はもとより、収入や社会的な人間関係などを通じて生きがいを感じ、心豊かな生活の実現につながっていくものと思います。国では、これまで障害がある人の就労の促進に向け、雇用に関する助成措置の導入や事業主による合理的な配慮の義務化など働く環境の整備を図ってきたほか、さまざまな障害福祉サービス施策を進めてきております。　帯広市では、国の施策の周知のほか、就職に向けた訓練などに取り組んできた結果、企業に雇用されている障害者の数は増加傾向となっております。また、障害者優先調達推進法に基づく取組みによる仕事の確保や第二期帯広市障害者計画により、障害福祉サービス支援員の資質向上のための研修会の実施などを進めてきたことで、就労支援サービスの利用者も毎年増加し、障害のある人が社会で活躍する機会が広がっているものと感じております。　今後は、障害のある人のさらなる就労促進に向けて、企業や関係機関と連携し、希望や適性に応じた就業機会の確保のほか、職場定着への相談対応の充実など幅広く支援しながら、障害のある人もない人もお互いに認め合い、ともに働くことが当たり前となる地域社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　橋向弘泰保健福祉部参事。

◎橋向弘泰保健福祉部参事　御質問中、帯広市における住民同士の助け合いの取組みと現状についてお答えをいたします。　現在、社会福祉協議会におきまして約4,800名のボランティア登録がなされ、登録されたそれぞれの目的で活動が行われているものと認識してございます。また、地域包括ケアの体制づくりの一環といたしまして、住民同士の支え合いを広げるため、市が配置する生活支援コーディネーターによるちょっとした支え合いサポーター養成講座の開催などを通じまして、活動の担い手づくりを進めてきたところでございます。　近年、市民の支え合いに対する関心の高まりから、出前講座の依頼もふえ、開始から３年間でサポーター登録数は180名を超えたところでございます。さらに、市内８つの生活圏域におきまして、生活支援コーディネーターが中心となり、地域の住民、そして支え合いサポーター参加のもと、身近な課題や困り事などについて話し合い、その解決に向けて協議を重ね、一部の地域では具体的な活動が芽生えてきたところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　環境への取組みにおけますＳＤＧｓの考え方についてお答えをいたします。　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中では、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再生利用による廃棄物の発生削減など、持続可能な社会形成に向けた目標や取組みの設定をしてございます。また、平成30年６月に閣議決定をされております第四次循環型社会形成推進基本計画におきましても、環境、経済、社会の各側面の統合的向上を掲げ、ＳＤＧｓに取り組むことを想定した指標の設定などをしております。　本市におきましても、市民、事業者、行政による連携のもと、発生抑制と再使用を優先し、残ったものを再生利用するごみの３Ｒを基本に取組みを進めながら、循環型社会の形成につなげていく考えでおります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　市長の御答弁もありがとうございました。おっしゃっていただいたとおり、これからますます幅広い就労支援に取り組んでいく必要があると私も思っております。　２回目の質問に入っていきたいと思います。　障害者の方の雇用に関しては、企業に対する取組みも重要と考えております。企業における雇用の状況、そして取組みの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市においては、十勝障がい者就業・生活支援センターと連携し、研修や勉強会、職場体験の企画などにより理解促進を進めてきているほか、雇用管理への相談対応などの取組みにより、企業における障害者雇用に関しての意識が高まってきているものと捉えております。　これまでの障害者雇用の推移や全国平均との比較におきまして、十勝の障害者雇用は徐々に進んできていると捉えておりますが、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成している企業の割合は５割を切っている状況にあります。今後、障害のある人の雇用促進を図っていく上では、障害のある人に適した業務がわからないですとか、安全面の確保など職場の環境整備が困難、また職場全体として理解が不十分など、さまざまな課題があると認識をしておりまして、そうした課題に対応していきながら取組みを推進していく必要があると考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　さまざま、帯広市においても取り組まれていると理解をしております。　今回の私のこの質問のポイントとしては、障害を持っている方の就労の仕事の業務の量について着目したいなと思っております。というのも、以前、全国的なニュースで障害者の就業の場所で問題になったＡ型事業所等、たしか総社市等であったんですけども、障害を持っている方の事業所の仕事量が減っていくということになると、どうしても不正のリスクが高まったり、そもそも先ほどの市長答弁と逆行する、これからますます、まだまだ働きたいような方がいる、潜在的に僕はいると思っていますが、その部分でも非常に心配がある。　そして、次の質問としては、その就労に関する作業の量を確保するような市の取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成25年４月より施行されました障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労支援事業所への市のごみ袋の製袋作業の発注を初め、障害者就労施設等からの物品の優先調達の推進を図ってきております。今後は、製品の販売機会の確保のほか、支援員の質の向上などの取組みをさらに進めていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　障害者優先調達推進法、こういった法整備で障害を持っている方の仕事量を確保するという状況がありますが、私も先日大分市のほうで視察をさせていただいた際に、障害者の就労施策として、大分市障害者就労応援企業の認定という取組みを知りました。この取組みは、非常に興味深く、障害の当事者である方がこの事業の中心におります。一番大切であるキーワード、当事者がという部分がしっかり持たれているという印象がございました。大分市では、障害者就労施設等への物品または役務の発注に関して、障害者就労施設で働く部分で応援している企業を認定し、認定された事業所に対して特典等、メリットもあるという取組みがありました。　このような取組みに関して、帯広市の見解もお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　大分市の取組みでございますが、事業者を障害者就労応援企業として市が認定することにより、障害者就労施設等の受注の機会の拡大につながり、障害者の就労を促進する取組みと捉えております。また、認定を一つの条件として、市の入札参加有資格業者を障害者優先調達推進企業として登録することによりまして、指名競争入札の追加指名等を行う際の優遇措置制度を設けており、福祉的就労の促進のみならず、障害者を雇用することなどに関して企業の理解促進が図られるものと考えます。　こうした大分市の取組みについても参考としながら、福祉的就労の全体的な底上げを図りながら、一般就労の促進を進める一体的な取組みを行う必要があると認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　実際に、大分市は課長みずからが車椅子を利用する障害を持っている方であり、この施策をリードしています。障害を持つ方の就労における仕事量に着目していることは、全国でも非常に新しいと伺っております。ただ、課題としては、まだ協力企業体が８件、取り組んだばかりというのもあるということでしたが、まだまだこれから。こうした課題のある中、障害を持っている課長みずからが地域に飛び込んで、企業に営業に行くという力強い話も聞きまして、ぜひ帯広でも取り組んでほしいという激励もいただきました。　この認定された企業には、額に入れた認定証が送られるんですけども、障害者に優しい企業としての印になります。アプローチが市役所内で待っている姿勢ではなく、外に出て営業をし、障害を持っている方の施設に仕事をかちとってくるという姿勢がこれからの時代にふさわしいのではと思います。今後、具体的に取り組んでいっていただけないか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ただいま改めて大分市の取組みをお話しいただいたところですけれども、私どもといたしましても、そういった職員を中心に、また多くの就労施設、そういったところで仕事の中身、また内容についていろいろと研究、また調整をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　待ちの姿勢ではなく地域に打って出るという部分で、ぜひよろしくお願いいたします。　障害者施策の質問を続けていきたいと思います。　11月の建設文教委員会において、市内の視覚障害者に配慮した点字ブロックについて確認をさせていただきました。点字ブロックの設置箇所など、実際に利用する当事者の声をどのように把握しているのか、今回は伺いたいと思います。　そして、具体的に当事者の声が上がっているとすれば、どのような声が上がっているのかを、今回の一般質問ではお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　定期的な意見交換などは実施してございませんが、当事者団体等からの通行上の安全確認などについて意見、要望があった場合は、市の担当部署と当事者団体と合同で現地確認を行うほか、日常の視覚障害のある人の相談対応などにおいても御意見を伺ってきているところであります。　具体的な要望といたしましては、日常生活で利用する横断歩道の点字ブロックの点検ですとか、バスターミナル周辺の整備に関するものがありまして、相談対応においては、商業施設などの歩道に設置している点字ブロックの修繕などについて御意見をいただいております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　障害を持っている方に優しいまちづくりという部分、実現する中で、点字ブロックの設置などの環境整備は非常に重要だと考えます。　そこで、帯広市に見解を伺いたいんですけども、実際には市内でも各地で点字ブロックがこけだらけなど、汚れがあった状態のままというものがまだあると私は理解しております。また、ある地域では、点字ブロックの上に何かお店の看板のようなものが置かれているよという声もあり、この場所は実際、観光で来られる方もたくさん歩く場所なんです。こういった部分を踏まえて、市の見解についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害のある人が安全に、安心して暮らすことができるよう、障害の特性に応じ、生活しやすい環境の整備を各関係機関と連携協議しながら、今後も進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ちょっと方向を変えると、点字ブロックはまた一方、車椅子の方やベビーカーなどを利用する際、困るという声もある。しかし、最近は車椅子などに優しい点字ブロックというものも存在するということも聞いています。市としては認識しているでしょうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ユニバーサルデザインの考えに基づいた製品の開発は、日々進んできているものと考えております。最新の情報はつかみ切れていない状況でありますが、整備、設置に向けた相談を受けた時点で、その内容に応じた適切な情報提供に努めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　どんな課題に関してもそうだと思うんですが、その課題に対してチーム化し、チームとして動き、リードしていく方向性も明確にしていかなければいけないと思うんです。市内各地の点字ブロックにこびりついたこけを見て、何か市として感じてほしいんです。点字ブロックの上にお店の看板が置かれているのを想像してほしいんです。早急な協議であったり、改善を求めたいなと思っております。　そして、引き続きですけども、障害のある方の声という視点から、障害のある方に対する職員の理解促進に向けた取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害者差別解消法の施行を前に、全課長職以上を対象に、障害者差別解消に関する研修を実施したほか、施行後の平成28年度からは、新規採用職員及び新任課長職員を対象に、同様の研修を実施してきております。また、障害のある人に対する差別の解消に向けた事例集を市のホームページに掲載し、職員を含めて情報の共有に努め、理解促進を進めてきております。そのほか、全職員を対象に手話研修を実施するなど、職員の理解促進に向けた取組みなども実施をしてきているところであります。　また、現在、障害のある人が市役所での職場体験を実施してきてございますが、職員が障害のある人への作業の説明、また指導することで障害に対する理解促進、そういったことにつながっているのではないかと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　さまざま取り組まれていることを確認できました。　それでは、そういった取組みございますが、その効果は出ていると市のほうでは認識をされているか、お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　聴覚に障害のある人が、手話通訳者の同行がなくても市の窓口に行くことができる人がふえてきている、そういったことを私ども耳にしておりまして、職員の障害のある人への理解が進んできていることにつながっているものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ホームページ上にある、障害を持っている方の対応事例集のほうも確認をさせていただき、こういった取組みによって効果的だという声がたくさん寄せられていることも理解しております。ただ、今、一番数がふえているといったらあれですけど、精神的な障害を持っている方の人数は、唯一ふえていると私は理解しております。　私自身、市民の方の声として、障害のある方から自分たちの声を信じてもらえないような、そういうふうに感じてしまう場面があると何件か伺いました。帯広市には、職員対応要領というものがございますが、主な内容について改めてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　職員対応要領については、差別に当たる場合や合理的配慮の具体事例を示す手法で、職員が適切に対応できるように策定をしてきております。　今後も、事例などを追加しながら全職員への周知に努め、相手の立場に立った対応を行ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　手元に要領があるんですけども、注意しなきゃいけないのが、第５条、苦情の申し出があった場合は迅速に状況を確認すること。もしくは第６条、相談者のプライバシーに配慮しつつ、関係者間で情報共有を図る。また、第７条、必要な研修・啓発を行うもの、それぞれの研修を実施することなどが定められております。そういった部分で確認をさせていただきました。　私も以前、逆の立場で、こういう苦情などを対応する業務についておりましたが、庁舎にはさまざまな苦情、要望が届く中で、市職員を守るような対応はどのようなものがあるか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　障害の特性による相談はさまざまありますが、職員対応要領を活用しながら対応していくことは必要と考えております。　今、お話のございました、例えば不当要求などの場合におきましては、そういったマニュアルに基づきまして、組織全体での対応に努めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ここの部分、実際にはさまざまな声がある。ただ、ポイントとしては、要領として定めている歴史的な経緯も調べさせていただきました。虐待があったりすると、それは最初は隠してしまったり、第三者の指示によってはっきりしたり、その繰り返しの歴史の中で、防止委員会があったりとかさまざま取り組まれているのはわかりますが、形式的になってしまう心配というのがあります。率直にいうと、今後の研修体制等の強化が必要ではないのかなと思います。新人研修の中では約１時間程度でこの要領についての説明があると聞きまして、中身を見ましたが、形式的な部分が強いような気がしました。　その中でも、資料についても調べたんですけども、視覚や肢体に障害がある者に対し、困り事がないか積極的に声をかける。この部分が非常に具体的だなと思ったんですけども、これは視覚や肢体だけではないなとも感じております。先ほど話したような障害を持っている方というのもあると思います。　僕もこういった部分でいろいろと調べていく中ですごく気になった、某新聞社の投稿記事を引用させていただきたいと思うんですけども、ある大学の附属中学の方が、脳性麻痺のいとこがいたんだけども、最初は何をしていいかわからなかった、どう声をかけていっていいのかわからなかった。でも、「大丈夫、今暑くないの、寒くないの」と声をかけてうちわで煽いであげました。そうすると、いとこはうれしそうににっこりとほほ笑んでくれた。何だ、いとこは私と何も変わらないじゃないか。この記事を読んだときに、当たり前かもしれませんが、思いやりの心、その人を理解することに尽きると思います。僕は研修をやるとしたら、こういう内容で十分なのかなと思いました。コミュニケーションにおいて一番の恐怖は、わからないということだと思う。　ということで、まとめますと、要領というシステムはわかる。こういう流れでやっているというのはわかりますが、その一番大事な部分が欠けていたときに、もしかしたら障害を持っている当事者からの声にしっかりと対応できていない危険性があるのではないかなと思っておりますので、また今後、先ほども話したように、具体的に言うと、研修等の強化であったり、何よりも今必要なのは、長年障害者の福祉に携わっている帯広市内の方にも聞きましたが、いろいろなものはそろっているんだけども、基本的にそういう差別であったり、そういったものを解消するのはちょっとした交流でしかない。それはもうベテランの方もおっしゃっておりますので、その部分を強化していただければなと思っております。　続けて、先ほど参事のほうから答弁いただきました内容を続けます。　住民同士の助け合いの活動についてお話をいただきました。　帯広市としては、先ほど話があった住民同士の助け合い活動は十分と認識しているのか、もしくは今後の見通しとして十分となっていく予測を持っているか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事　住民同士の助け合いにつきましては、これまでも町内会や自主的な活動団体、個人ボランティアを含め、さまざまな助け合い、支え合いの活動が行われてきているものと認識しております。少子・高齢化の進行など時代が大きく変化する中、新たな課題やさまざまな困り事が地域の中で顕在化してきてございます。　今後、これらの課題に対応していくためには、行政と関係機関、地域住民が連携し、取り組むことはもとより、各地域におきまして、主体的かつ多様な助け合い活動のさらなる広がりが求められてくるものと捉えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　現実的に、小さなおせっかいというフレーズ、これがあふれる地域とあるように、私は、市としてはおせっかいがないと成り立っていかなくなると想定しているのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　橋向参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事　地域におけるさまざまな困り事や新たな課題に対しましては、そこに住む住民同士の気づき、そしておせっかいなど、直接的なかかわりがなければ発見できず、対応できない問題も数多くあるものと認識しております。　こうした問題に向き合い活動する、地域主体の取組みを広げることはもとより、ひとり暮らしの高齢者や地域の手助けが必要な世帯など、住民の誰もが安心して暮らすことのできる地域社会とするためにも、小さなおせっかいにあふれ、お互いさまの気持ちで支え合う地域づくりを進めていく必要があるものと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　これは例えばなんですけども、地域に子ども110番の家のように、地域の駆け込み寺のようなものがある。こんな中、地域の方から認知症110番であったり、障害者110番は本当にあるんですけど、障害を持っている方が助けを求められたり、そういった部分があったらどうなのかといった声も聞いたことがあります。市の見解を伺います。 ○有城正憲議長　橋向保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事　認知症高齢者に対します市民や地域のかかわりにつきましては、この間、帯広市が実施してきた認知症サポーター養成講座も、市の人口の約１割の方に受講してきていただいております。こうした取組みを通じまして、認知症高齢者への気づき、そして声かけなどに取り組む市民をふやし、認知症の人やその家族が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めてきたところでございます。　ただいまお話のありました認知症110番につきましては、一つの手法になるとの考えのもと、私どもの中でもアイデア出しをしてきたところでございます。今後、認知症への対応といたしましては、いただいた御意見、そして他地域の事例などを参考にしながら、より効果的な事業の展開が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　先ほどの地域の声について補足しますと、ずっと道路沿いでタクシーをとめられないで困っている高齢者の方を見たときに思いついたということでした。この超高齢化社会のさなかですので、そういった方がこれからますます、ふえてくるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　先ほどボランティアの数を伺いましたが、季節柄、地域で声が多くなる除雪について、先日建設文教委員会でも話をさせていただいた次第です。　苫小牧市の事例で、雪かきボランティア登録を地域に訴え、行政の除雪だけでなく、地域の力を生かそうとする取組みを聞きました。市としての取組みはどうか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　橋向参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事　現在、除雪につきましては、行政や民間による対応はもとより、シルバー人材センターなど有償ボランティアによる対応や町内会における取組みを初め、隣近所における住民同士の手助けなど、さまざまな形で行われているものと認識してございます。　こうした中、地域の支え合い活動の一環といたしまして、住民同士が話し合い、除雪の問題を地域の課題として捉え、具体の活動に結びつけようと検討している地域も市内にあらわれてきているところでございます。　これからの支え合いの推進に向けましては、公的サービスの肩がわりをするというようなことではなく、身近に起こっている課題や困り事に対しまして住民みずからが話し合い、行動し、住みよい地域としていくため、帯広市におきましては地域の考えを尊重し、活動を後押ししていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　後押ししていく考え、ここがポイントかなと思います。私の今回の質問の中でもポイントとなるんですが、自分自身の地域のリサーチでは、何か困ったことがあったときに、助けてと言ってくれる方は心配が少ない。でも、助けてと言えない人こそが心配だと思っております。だから、市も小さなおせっかい、小さな優しさとか配慮じゃなく、おせっかいというフレーズが出たんではないでしょうか。地域で困っている人が、助けてと言いやすいような仕掛けづくりをするのが市の役割ではないかと思います。見解を伺います。 ○有城正憲議長　橋向保健福祉部参事。 ◎橋向弘泰保健福祉部参事　現在、帯広市におきましては、それぞれの生活圏域におきまして、ちょっとした支え合いサポーターやさまざまな主体の参加のもと、各地域における具体の支え合い活動を創出し、その取組みを広げていくというような機能を持たせた協議体の設置を進めているところであります。　こうした取組みを通じ、地域での声かけ、そして見守りなどの活動を広げ、困っている人や困り事に気づき手を差し伸べるなど、小さなおせっかいが身の回りで当たり前に行われ、さらには助けてと言えない人に声を上げてもらえるような地域へとつなげてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　先ほどの除雪の件なんですけども、雪かきをしたくてもできない高齢者の方、除雪車が来て家の前に雪を置かれてしまったときに、隣の人に助けてと言いたいけども、言ったら何かお礼をしなきゃいけないんじゃないか、そういった部分で言えない。でも、例えばボランティア登録制度があった。もっといえば、ボランティア登録制度がポイント制で、何かそういったポイントも発生するとなったときに、もちろんそこには参事がおっしゃるように、それは住民主体的なのかという議論もあると思うんですけども、住民の方は頼みやすくなる。いいんだな、頼んでいいんだなということで、僕は大分行政的にも、いい意味で共助を進めることができるきっかけになると思います。　意見としては、地域包括ケアの取組みは、高齢者のみならず、障害のある人など支援を必要とする人に対しての推進をする方向で国も進めております。今後、地域の助け合いの体制づくりを推進してほしいという、これが超高齢化社会の各課題を乗り越えていく鍵となることは、私は間違いないと思っております。　続けて、２つ目の質問に行きたいと思います。　市のプラスチックリサイクルの取組みの現状と課題について伺います。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　容器包装リサイクル法の対象となりますプラスチック製容器包装やペットボトルにつきましては、資源として無料で収集し、再資源化を行っておりますが、この課題といたしましては、燃やすごみや燃やさないごみへの混入が見られますため、適正分別、適正排出をさらに啓発していくことが必要であると考えております。そのほか、法の対象外であります廃プラスチック類は燃やさないごみとして収集し、破砕した後、埋立処理をしております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　それでは、廃プラスチック処理に関しての取組みの方向性、市の考え方、もしくはリサイクルの目標をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　プラスチック製容器包装などは、法の趣旨に沿いまして、資源化率を高められるよう取組みを進めてまいります。廃プラスチック類につきましては、現在、新しい中間処理施設の整備について検討が行われている中で、国の基本的な考え方でもあります、可能な限り資源化を図り、資源化できないものは焼却処理によりエネルギーを回収することを基本としているところでございます。　ごみの３Ｒのうち、まずは発生抑制と再使用に取組み、リサイクルを進めていくことが重要であると考えております。また、十勝圏複合事務組合や構成する町村と協議を進めるとともに、新しい技術の動向やほかの自治体の先進事例など、情報収集や研究を行ってまいりたいと考えております。　目標値につきましては、廃プラスチック類のみの目標値はありませんが、現在の一般廃棄物処理基本計画では、プラスチックを含めた資源ごみのリサイクル率の目標値を40％としているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ありがとうございます。　帯広市でも、さまざま取り組まれているというのも理解した中で、ただこれからの流れ、ますますさまざまな指針等が出され、リサイクルを推進させていく時代の流れ、その中で市としてもっと小さなことでも取り組むべきではないのかと考えております。　例えば、先日視察へ行きました北九州市、市の職員による、プラスチックごみを減らす取組みなどを行っていました。例えば、エコバッグの持参等で、私もよくビニール袋いいですよという小さな取組み、それ以来、率先するようにしています。そういった取組みがありました。もしくは、プラスチックボトルの使用の削減であったりとか、そういった部分を見てまいりましたが、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　廃プラスチック類に限定したものではございませんけれども、帯広市では庁舎内におきまして、ごみの減量や適正分別に継続的に取り組んできております。また、５月から10月までの間の月１回のまちなかの清掃活動や月１回の通勤にかかわるノーカーデーの実施、また食品ロス削減の取組みへの職員向けの意識啓発などを行っているところでございます。　職員が率先して３Ｒを実践していくことは大切であり、取組みを促進するよう、情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えてございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　例えばですけども、最近よくある、お金もかかるかもしれませんが、食堂で例えば紙製のストローを使う。あとは先ほども申し上げましたレジ袋をなるべく使わないようにする。本当に小さなことでも市民の方、もしくは我々がちょっとでも取り組める仕組みづくり、ここを求めて、ここで意見とさせていただきたいと思います。　続いて、使用済み紙おむつの処理について、質問をしたいと思いますが、市の現状と取組み、考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端部長。 ◎川端洋之市民環境部長　家庭から排出されます紙おむつにつきましては、子育て世帯や介護世帯などへの支援の一環といたしまして、平成23年度から無料で収集し、燃やすごみとして焼却処理をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　単純に考えまして、生ごみや使用済み紙おむつなど水分を含むごみ、こちらに関しては、燃焼効率や焼却炉への影響、焼却の際に燃料を余計に使うのではと思ってしまいますが、こちらに関して見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　生ごみや紙おむつなど水分のあるごみによります焼却炉への影響や燃焼効率の低下などを正確に計測することは困難でありますが、現在のストーカ式は、まずごみ全体をよくまぜ合わせ、その後、乾燥、本燃焼、後燃焼といった３段階式の処理となっております。生ごみや使用済み紙おむつなどは、乾燥の段階を経ることで安定した燃焼となっております。また、現在の施設では、焼却開始段階である立ち上げ時と焼却終了段階である立ち下げ時におきまして、補助として燃料が必要となるのみで、焼却が一旦始まりますと燃料は不要となりますため、水分を含むごみによる影響は小さいものと認識しております。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　この理屈は伺ってわかるんですけども、単純に自分もおむつにかかわる仕事をしていまして、使用済み紙おむつが１つ、多分400グラムから500グラムぐらいかな。水分が約７割。こちらを燃やした際に炉への影響が少ないというのが、僕のほうでは余り想定ができない部分も正直なところあります。　ちょっと話をかえますと、実際、ごみの処理量がふえると焼却後に埋め立てられる灰などの残渣というんですか、こういったものもふえるのではないかと思われます。また、当然、焼却によって二酸化炭素などの温室効果ガスの発生もあると思われます。こちらに関して、市の考え方について伺います。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　お話のとおり、焼却されるごみの量がふえますと、一般的には焼却残渣もふえ、埋立量もふえることとなりますため、最終処分量を減らすためにも、ごみの発生抑制や再生利用などへの取組みが重要と認識しているところでございます。　また、温室効果ガスにつきましては、帯広市環境モデル都市行動計画におきまして、2050年までに2000年対比50％以上の排出削減目標を設定しており、削減の取組みにはごみの減量やリサイクル促進なども含まれております。　現在の中間処理施設では、焼却に伴う余熱を利用した発電によりまして、温室効果ガスの削減にもつながっており、新しい中間処理施設の整備につきましても、温室効果ガス、排ガス、またエネルギー回収などの環境面も含めて総合的に評価し、検討しているところであります。今後も、市民、事業者、行政が連携することにより、ごみの３Ｒに取り組み、環境に配慮したごみ処理を進めていく考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　ただいまの説明は理解しました。　焼却残渣の増加は、最終処分場の使用期間にも影響するんじゃないかなと思います。実際、毎日どのぐらいの量の残渣が出ているのか。　もう一つは難しいかもしれませんが、どれくらいの紙おむつを収集するようになってからどれくらいの量の増加があるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端部長。 ◎川端洋之市民環境部長　市の燃やすごみから発生いたします焼却残渣の量は、１日当たりで約15トンとなっております。　現時点では、事業系の燃やすごみに含まれる使用済み紙おむつの量や使用済み紙おむつのみの焼却残渣の量を把握することができませんため、使用済み紙おむつに係る焼却残渣への量の影響につきましては、どのぐらいかは把握していない状況でございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　わかりました。　そうしましたら、燃やすごみの排出量、使用済み紙おむつの排出量についてはどうでしょうか、伺います。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　平成30年度におきまして、燃やすごみの排出量は家庭系と事業系を合わせまして３万5,472トンとなっております。そのうち、使用済み紙おむつの排出量の数値はございませんけれども、家庭系のごみにつきましてサンプル抽出により組成分析を行っており、家庭系の燃やすごみに占める使用済み紙おむつの割合は過去３カ年平均で6.8％となっておりますことから、平成30年度の家庭系の燃やすごみ排出量２万603トンをもとに試算いたしますと、家庭系の使用済み紙おむつの排出量は1,400トン前後と推計されるところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。

◆３番（椎名成議員）　データ的にはなかなか難しいのも理解しております。あとは、使用済み紙おむつの量について、単純に施設を想定したときに、ベッド数があり、１人当たり何回排せつがあって、紙おむつ使用があるのかといったことや、また新たな計算方式等も出てくる可能性もありますので、今後、こういった分析のために、データの出し方などを検討していただければと思います。　使用済みの紙おむつのリサイクルについてなんですけども、全体的にリサイクルという流れというのは、間違いなく起きてくると思っております。現在、技術的に、本当に大きく分けるとですけども、大量に水や電気を使うリサイクル、もしくは使わないリサイクル、この２パターンがあると認識しておりますが、それぞれの方法への見解をお伺いできるでしょうか。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　使用済み紙おむつの再生利用につきましては、全国的にはまだ少ないものの、固形燃料や壁材などへの再生化やパルプ化への実証実験などの事例があると承知をしております。　こうした事例につきましては、再生化段階で水を比較的多く使うもの、また水をほとんど使わないものなど、再生品の形質などによりまして技術的にはさまざまなものがあり、特色もあるものと考えてございます。今後、再生化の技術開発が進む段階で、その傾向なども明らかになるものと考えております。　国におきましては、今年度中に使用済み紙おむつの再生利用に関するガイドラインを策定する予定であると伺っておりまして、どのような内容が提示されるのか、動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　循環型社会形成推進基本計画の53ページですけども、高齢化に伴い、大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに伴う関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うとございます。　今、ガイドラインの話も出ました。その流れの中で、改めて今後の取組みの考えについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　使用済み紙おむつの再生利用につきまして、現在のところ、燃料化ですとか、もとの製品とは異なる用途への再生品化、またはもとの製品と同じ用途への再生品化など、さまざまな形での取組みがあり、それぞれに応じた技術やコストなどがあるものと認識しております。また、環境負荷低減への貢献度や再生品の安定的な需要先確保など、持続可能性という視点も必要になると考えております。　今後、国のガイドラインや技術の動向、先行して取り組まれている事例などにつきまして、さまざまな観点から情報収集を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　椎名議員。 ◆３番（椎名成議員）　私自身、ずっと障害を持っている方の支援や高齢者のサービスに携わる中で、毎日おむつの処理をしてきました。こういったおむつがリサイクルされたらなと何度も思いました。そして、おむつがリサイクルされたとして、その先に最初の質問でもさせていただきましたが、その工程の中で障害を持っている方であったりとか、高齢者の方のもし雇用につながったら、それこそ障害を持っている方、高齢者に優しい福祉のまちづくりになるのかなと思っております。　福祉施策、環境施策と質問させていただきました。未来のために今できることは一体何なのか、その答えは、簡単には出ないのかもしれません。しかし、もしかしたら思ったよりシンプルな答えなのかもしれない。今後も、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　以上で全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で椎名成議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　通告に従いまして２点質問いたします。　まず、１点目は女性の活躍推進についてです。　女性が最も活躍できる社会にしよう、このようなかけ声はこれまで何度もありましたが、先進国で日本ほど女性リーダーの少ない国はもはやどこにもありません。飛び抜けた後進国になってしまっているのが現状です。女性の活躍に関しては、盛んにこれまで議論はされてきましたが、一向に進展していないイメージを持つのは私だけでしょうか。こうしている間に、ほかの国々が一気に日本を追い抜いていきました。　そして、2015年、日本で女性活躍推進法が成立いたしました。それまでの男女の格差解消は、企業の自主性に委ねられておりましたが、この法律によって働く女性がどんな課題を抱えているのかを分析し、課題解決にふさわしい数値目標と行動計画をつくり、それらの情報を公開することを企業に義務づけいたしました。これにいち早く取り組んだ自治体では、女性が差別されることなく安心して働くことのできる職場環境の整備、女性が働きがいを持って仕事に取り組むための支援、そして育児や家事を両立できるような配置を行うという、市長みずからが公約に掲げ、注目を集め、成果もあらわれております。　帯広市でも、男女共同参画プランを策定している中で、女性の活躍を推進するキャリア支援や制度づくりを目標に掲げておりますが、帯広市が考える女性活躍推進のお考えについてお伺いいたします。　２点目は、市民主体のまちづくりについてです。　急速に進行する人口減少や高齢化、地球温暖化や大規模な災害など、課題を抱える時代を迎える一方で、帯広・十勝には豊かで美しい自然や広大な大地がございます。国内はもとより、世界に誇れる地域として発信をし続け、この財産を次世代へ引き継ぐことが大変重要と考えます。そのためには、持続可能なまちづくりと地域活性化が必要です。行政だけではなく、市民同士、または市民と行政が協働し、知恵を出し合いながら、課題解決に向けた取組みを進めていくことが求められております。　しかし、一昔前に比べれば、市民参加が進んだようにも見えますが、まだまだ形式的な部分も多いように思います。これからの行政運営を考えますと、次世代の子供たちのためにも多くの市民の方々にまちづくりに対する興味を持っていただける、そのような仕組みづくりを行政が行う必要があると考えます。　そこで、帯広市の考える地域社会の課題と市民主体のまちづくりに対する基本的な考え方についてお伺いいたします。　以上で１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、女性活躍の推進についてお答えいたします。　女性がその能力を発揮し、活躍することは、職場や地域、家庭に多様な視点をもたらし、社会全体の活力につながるものと考えます。少子・高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が減少する中で、国は女性の職業生活における活躍の推進が重要であるとの認識のもと、男女共同参画社会基本法の理念に基づく女性活躍推進法を制定し、さまざまな施策を展開しているところであります。　帯広市でも、男女共同参画プランに基づき、男女がともに働きやすい環境づくりを目指して、保育サービスの充実や育児・介護休業制度の普及促進、子育て応援事業所促進奨励金事業を実施してきております。また、民間企業と連携した異業種交流会を開催し、地元企業の女性活躍や働き方改革の取組みを情報誌で紹介するなど、女性活躍の機運の醸成を図ってきているところであります。　市が実施した地元企業へのアンケートでは、育児休業や短時間勤務といった制度の導入が進む一方で、男性の育児休業の取得は、代替要員の確保の難しさや休みにくい職場の雰囲気などを要因として低調な状況にあります。女性の活躍のためには、経営者や職場の理解の醸成、男性の家事、育児等への参画などが重要であります。　現在策定中の次期プランでは、女性活躍の推進を柱の一つとして位置づけ、推進目標に市としての取組みも示しながら、仕事と家庭生活を両立できる環境づくりなど、幅広く取組みを進めてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　関口俊彦政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　御質問中、市民主体のまちづくりについてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化の進行、グローバル化と技術革新の進展など、社会経済情勢が加速的に変化し、不確実性が高く、先を見通しにくい時代を迎える中、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや地域の強みを生かした産業振興、主体的に学び、さまざまな分野で活躍する人材の育成、地球温暖化や災害への対応など、地域を取り巻く環境は複雑多様化してきております。　こうした時代におきましては、市民と市がまちづくりの方向性について共通の認識に立ち、それぞれの役割を担いながら地域課題の解決に取り組んでいくことが重要であり、多くの市民にまちづくりの考え方に共感をいただき、主体的な行動につなげていくことが重要であると考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、女性の活躍推進についてから随時御質問させていただきます。　ただいま市長の御答弁にあったとおり、仕事と家庭を両立させるための両立支援制度は、大変充実してきていると感じております。人材不足に対応するために、男性を含めて多様な働き方を認める機運が高まってきているようにも思います。　そこで、まず現在の市内企業における正規、非正規雇用の割合と男女の賃金格差についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　平成30年度の帯広市事業所雇用実態調査報告書の数値でお答えをいたします。　市内企業におけます正規雇用者については男性が75.4％、女性が38.8％、非正規雇用者については男性24.6％、女性61.2％となっております。また、新規学卒者の初任給実績の比較では、高卒、短大卒、大卒など、いずれの学歴でも男性が高い状況が見られており、その差は高卒で7,571円、短大卒で1,682円、大卒では1,707円となっているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　労働者の40％が女性と言われている中で、ただいまの御答弁によりますと、正規雇用者では女性は男性の約２分の１、また逆に非正規雇用者は男性の約2.5倍の割合ということで、かなりの差があるなという御答弁だったと思います。　女性は妊娠や出産があるので、将来的に大事なポジションにつくのが男性に比べて少ないとの理由で、昨年、東京医科大学の入学試験の女性受験生のスコアを一律に下げたという、非常に衝撃的な問題が明るみにもなりました。まだまだ根本的な差別意識があると言わざるを得ませんが、帯広市内企業における正規、非正規の格差、賃金の格差を縮めるためにどのような取組みを進めていくのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　非正規雇用者への対応につきましては、働く側のライフスタイルや国の労働政策、企業の経営状況等によるところが大きく、帯広市が直接対策を講じることが難しい要素を抱えておりますが、国のキャリアアップ助成金などの制度周知のほか、帯広市独自施策として、転職などに際し、求職者と求職企業をマッチングするジョブ・ジョブとかちなどの取組みを行っているところであります。　また、正規、非正規といった雇用形態にかかわらず、同じ仕事をする労働者には同程度の賃金を支払う同一労働同一賃金につきまして、大企業は令和２年度から、中小企業は令和３年度から制度が施行されますことから、今後も地元企業への周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ただいま同一労働同一賃金という言葉がございましたけれども、男性、女性、外国人、日本人、年齢、どこの学校を出たなどにかかわらず、活躍する人を採用して活躍できるように環境を整えていくことが大変推進されていくと思います。そんな中、実際にリーダー的立場に占める女性の割合を2020年までに30％程度までに高めるということは、2030と言われる政府の目標でもあり、またこれは国際公約でもあります。　そこで、帯広市内事業所と、また帯広市における管理職に占める女性の割合のここ３年間の推移についてもお伺いいたします。また、あわせて帯広市の審議会等の女性の参画率についてもお願いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　市内事業所におけます管理職に占める女性の割合について、先ほどと同じ事業所雇用実態調査報告書の数値でお答えいたします。各10月１日現在ということになりますが、平成28年度16.3％、平成29年度15.2％、平成30年度17.5％となっております。　次に、市の全管理職に占める女性職員の割合につきまして、各４月１日の時点での状況をお答えいたします。平成28年度12.5％、平成29年度12.9％、平成30年度14.1％、なお平成31年度は12.9％となってございます。　続きまして、審議会等への女性の参画につきましては、平成29年度が32.3％、30年度31.6％、31年度32.5％となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広市内の事業所の管理職に占める女性の割合については、若干増加傾向にあるのかなというところだと思います。国の計画では、民間企業においては、女性の管理職目標値15％と設定しており、民間企業は、これを達成しているところです。　一方で、審議会の女性の参画率については、ここ数年横ばいの傾向にあるようですけれども、これについては目標値と目標達成に対する考え、もしくは取組みがあるのかどうかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　審議会等への女性の参画率につきまして、現男女共同参画プランにおいて推進目標を40％としており、達成できていない状況にありますことから、次期プランにおいても推進目標とし、令和６年度までに40％以上とする考えでございます。　目標達成への取組みといたしましては、女性人材バンクの充実を進めるとともに、特に審議会の改選期に合わせ、政策方針決定過程における女性の視点の必要性について、選定の過程に男女共同参画推進課も関与することにより各担当の理解を進め、目標の達成を目指していくものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　いろいろな施策や方針の決定を話し合う場の審議会においては、男女どちらか片方の性が一定の比率を割らないようにすることで、期待以上の成果があらわれるものと思います。そして、少子・高齢化に伴い、人材不足が課題となっている中で、女性のエンパワーメントとして管理職の女性の割合をふやすことが時代の変化に適した組織づくりとされております。これまでは、いかに出産後もやめずに仕事を続けられるのかに焦点が当たって、育児休業などの整備も進んできましたが、キャリアの視点から見てみますと、こちらは負の側面も見えてきております。　帯広市の管理職に占める女性職員の割合については、行動計画で目標数値を15％以上と設定しておりますが、市としてはまだ達成していない状況です。こちらについて、目標達成に対するお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におけます職員の登用につきましては、性別にかかわらず、勤務成績や経験、能力、職員のモチベーションなども考慮しまして、適材適所を基本に実施してきているところでございます。こうした基本的な考えのもと、女性管理職の登用に向けましては、次の管理職候補を育成する観点から、女性係長職の登用を厚くする人事配置にも取り組んできているところでございます。こうした取組みを行いながら、目標達成に向けまして機会を捉え、取り組んでいく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ただいま御答弁で、人事配置についても管理者候補を育成する観点で取り組んでいくということですので、誰もが仕事に対するモチベーションが維持できるような環境づくりを引き続きお願いしたいと思います。　女性が管理職になれば女性の感性が生かされるですとか、業績が上がるなどと言われますが、そういうことだけではなく、活躍する人が活躍できるような環境整備をすることがこの時代に合った取組みではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、帯広市は次期男女共同参画プランの施策にも上げている女性の就労支援とありますけれども、取組みの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　ひとり親家庭の親を対象としまして、北海道と帯広市で共同設置しております母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、相談から技能習得、就労に至るまでの就労支援サービスを提供しております。また、ひとり親家庭の親を対象とした自立支援教育訓練給付制度や高等職業訓練給付金制度などにより、研修の費用や資格取得の際の生活費用の一部を支援するなどしているところでございます。　このほか、資格を持ちながらも現在働いていない保育士や介護士などを対象としました復職のためのセミナーを実施しております。こうした本市の取組みに加えまして、ハローワークにおいても子育てをしながら働きたい方をサポートするマザーズコーナーを設置して、女性の就労支援が行われているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ひとり親ですとか、もしくは小さなお子さんを持つお母さんの支援事業というのを、帯広市ではこれまでも積極的に行ってきているなというところです。　しかし一方で、企業では大変な人材不足に悩まされております。根本的な理由は、若年労働者の減少並びに高齢者の増加、その後には全ての年齢層の人口が減っていくと言われております。そこで注目されているのが女性です。帯広市として、企業への女性就労に関する働きかけや連携の実態についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　企業に向け、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革などの啓発や講演会の周知をしてきておりますほか、連携協定といたしましては、平成29年２月に民間企業と女性活躍に関する包括協定を締結しております。包括協定におきましては、子育て応援事業所登録事業の周知や男女共同参画講座の講師の派遣のほか、働く女性のキャリア意識やリーダーシップの向上などのため、地元企業で働く女性による異業種交流会を開催してきているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　民間企業と包括協定を締結して、定期的に異業種交流を行ったり、また講師の派遣を行っているというところなんですが、こちらについて、参加者が就労について具体的にその後どのような行動をとったのか、働くことへの意欲についてはどう変化したのかなどの追跡調査などを行っているでしょうか。例えば中間報告ですとか、中間評価を行っているのか、そのあたりをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　異業種の交流会でございますが、製造業、金融業、それから商業、保険業、そして市の職員ということで、20名前後の職員が年に数回、女性活躍の取組みが進んでいる企業の講話、それから自己理解を深めるワークショップ、意見交換などを行ってきておりまして、参加者の方からは、新しい交流の場として有意義、それから視野が広がる、若手社員のやる気につながったなどの感想もあったところでございます。これらの取組みにより、女性の意識向上、異業種で働く女性同士のつながりというものはできておりまして、また今後におきましては、参加企業をふやすということはもとより、女性のキャリア意識やリーダーシップの向上に向けて、より具体な取組みにつなげていくというようなことを考えていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　異業種交流会は、就労意識向上としてよい機会かとも思いますが、せっかく包括協定を民間企業としていても、この異業種交流会、今年度はまだ１回と伺っていますけれども、年に２回程度では単なる交流になってしまっているので、大変もったいないのではないかなと感じます。連携事業として、例えば中間評価をしたり、しっかり数字を出すことによって、やりっ放しにならないよう取り組む姿勢というのが必要だと思いますので、こちらの連携事業については、もう少し見直しが必要ではないかと考えています。　北九州市、私はことし視察に言ってまいりましたけれども、同じ年なんですけれども、平成29年に民間企業とこちらも連携協定を締結しています。そこで、北九州市では、セミナーを実施しまして、子育て中の女性の８割がセミナー後に就労に向けた具体的な行動に出たという結果があります。また、民間企業とのイベントの結果では、６割以上が働くことについて気持ちの変化を実感したというデータもあります。　さらに、民間企業による企業向けセミナーも行っているんですけれども、４カ月後には企業の中の４割以上が超短時間勤務の雇用をふやしている。このような数字としてしっかりと評価されて、結果を出しておりますので、北九州市と帯広市はもちろん規模も違いますし、全部同じことができるわけではないですが、何か一つ、せっかくの連携協定がこのままにならないような取組みについてお願いしたいと思います。　また、北九州市では、2015年から女性の輝く社会推進室を設置しております。市内の企業に対して普及活動を行うだけではなく、企業支援策をみずから検討し、実践しています。例えば、推進協議会を企業、経済団体、市民、行政で構成し、また社労士やコンサルタントを企業に派遣、アドバイスや支援などさまざまな取組みもしています。さらに、女性の活躍や働き方改革に積極的に取組み、成果を上げている企業、個人を表彰し、実践事例を広く紹介、表彰された企業は市の物品、工事に係る入札参加資格審査で加点などインセンティブを受けております。　このように、他市との比較になってはしまいますが、帯広市として企業を巻き込むような取組みがまだ進んでいないようにも思いますけれども、今後の展望をお聞かせいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　女性活躍を推進する企業に与えられる認定制度としまして、女性活躍推進法や、また次世代育成支援対策推進法に基づいて国の制度を受ける「えるぼし」、「くるみん」というようなもののほか、北海道独自の認定制度として、「なでしこ」というものがあります。認定を受けた企業は、公共調達における加点、それから企業のＰＲ、税制上の優遇措置を受けられるというメリットがあるものとなっています。　市では、子育て応援事業所制度の登録企業に対して、工事入札にかかわる格付等の算定において加点する取組みを行っております。女性活躍に関する独自の制度を設ける予定は、現在のところありませんが、各種制度の周知や女性活躍推進の取組みを進めている企業を情報誌で紹介しているところでございます。今後におきましても、女性活躍を広げるという手法について、さまざま考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　国や道の認定制度はあるけれども、現在は、市としては独自の制度を設ける予定はないということでしたが、ぜひ、いろんな自治体も参考にしていただきながら、やれないではなくて、やれるのにはどうしたらいいかという視点から取り組んでいただけたらなと思っております。先ほど市長の御答弁にもございましたが、次期プランにおいては、女性活躍推進を柱の一つとして位置づけたいというような御答弁もありました。そちらに矛盾することがないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　そして、先ほど答弁でもございましたが、ワーク・ライフ・バランスと呼ばれる言葉をよく耳にするようになりました。仕事の比重が大きくなり過ぎて鬱病や過労死に陥るケース、また子育てや介護といった生活の比重が大きくなり、仕事を休職したり、解雇されたりするケースなど、今、まさに仕事と生活の調和が見直されております。価値観の多様化に伴って、仕事こそが全てといった価値観を持つ男性社員は減少し、女性の積極的な社会進出によって、日本もこのワーク・ライフ・バランスへの支援を意識するようになってまいりました。　そこで、帯広市における働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国が進めます働き方改革ですとか、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、長時間労働の是正や多様な働き方の実現など、取組みの方向性は帯広市と共通のものと認識してございます。　具体的には、帯広市におきましては、時間外勤務の上限規制の導入によります長時間労働の是正、会計年度任用職員制度の導入のほか、年次有給休暇や男性の育児休業の取得促進に継続して取り組んできてございまして、今後とも仕事と生活が両立できる職場環境づくりに努めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ワーク・ライフ・バランスを保ちながら安心して子育てに取り組める環境をつくることは、働き方改革の基本だと考えます。ここ数年は、子育てに理解のある上司、子育てしやすい環境を整える上司はイクボスと呼ばれております。また、イクボスとは自分自身の仕事と私生活のバランスだけではなく、ともに働く部下や同僚の仕事と私生活も考慮してキャリアと人生を応援しながら、かつ組織としての業績や結果も出せるような経営者や管理職の人々を指しますが、イクボスのボスというと男性のイメージがあるかもしれませんが、当然、女性も対象になります。国を初めとして、多くの自治体が働き方改革として、いろいろな制度だけではなく、こうした意識改革の必要性から、イクボス宣言をあえて公に宣言しております。イクボス宣言は、女性だけではなく、誰もが仕事と育児、そしてプライベートなどを両立、働く人の能力とモチベーションが向上し、結果として多くの収益をもたらすとされております。　そこで、帯広市としても、ぜひこのイクボス宣言を行って、帯広市の働き方の風土や考え方を変えて、改革に取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　イクボス宣言、これは管理職層が部下職員を支援しながら、みずからも率先して仕事と生活が両立できる職場環境の確保への意識向上と自覚を促し、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取組みの一つであると認識しております。　これまでも子育て支援にかかわる休暇制度の周知などにより、男性職員の育児休業の取得促進は進んできておりますが、帯広市がみずから育児休業の取得促進などの働きやすい環境づくりに向け、より一層の取組みを進めていくことは、市内事業所における意識の醸成につながるものと考えられますことから、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　イクボス宣言を今後御検討していただけるということは、大変個人的にもうれしく、また前進したと私も捉えておりますので、今後もぜひ期待したいと思っております。よろしくお願いします。　女性活躍推進、就労に向けた取組みは、実は女性だけのためではなく、男性にとっても、障害のある方にとっても、また外国人にとっても、誰にとっても活躍しやすい環境の実現にもつながります。しかし、こうした取組みというのは、トップがその気にならないとできないものだと思います。帯広市がリーダーシップをとって力強く推し進めていくことで、そこでやがてその価値が実感できて、必ず成果が返ってまいります。帯広市の行政、いろいろな取組みでしなければならないことがたくさんあるとは思いますが、どうかこの女性活躍推進について、少し優先順位を高いところへ位置づけていただいて、取り組んでいただきたいと要望いたします。　続きまして次の質問、市民主体のまちづくりについて質問させていただきます。　近年、世の中ではＳＤＧｓという言葉を耳にする機会が多くなってまいりました。このＳＤＧｓは地球の環境問題に加え、世界中の人道的、社会的なさまざまな課題を世界中の人たちで解決していこうと2015年に国連で採択されました。持続可能な発展のための17の目標を設定し、2030年までに取り組む行動計画がつくられ、2030年に向けて解決しなければならないさまざまな課題を具体化することで、その取組みを促そうとしています。　国連に加盟している193カ国、これまで全会一致で採択された議案はほとんどなかった中、このＳＤＧｓの取組みについては、反対する国は一つもありませんでした。世界の社会問題は、日本の社会問題でもあります。そして、そのほとんどが地域の課題にもなっておりますが、そのため、国ではＳＤＧｓ推進本部を設置しまして、内閣総理大臣が本部長となって、地方創生を重要課題と位置づけて、各自治体にＳＤＧｓ達成のための取組みを強く推進しています。2020年度までに取り組む自治体の割合を30％に引き上げることも目標としています。世界から取り残されないよう、そして帯広市も十勝はもとより、日本の各自治体のリーダーとなれるよう、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みを推進するべきかと考えますけれども、市民主体のまちづくりを進める上でＳＤＧｓは密接に関連するものとも考えております。　そこで、ＳＤＧｓに関する帯広市の基本認識についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　お話しありましたとおり、ＳＤＧｓの理念は一人ひとりの人間が尊厳を持ち、安心して生活できる社会を実現するため、経済、社会、環境に及ぶ広範な課題について、相互に関連づけながら全体として解決を目指していくというものであります。　帯広市は、昭和34年に総合計画を策定して以来、人間尊重を基本に、経済社会の発展と環境保全の両立を目指し、まちづくりを進めてまいりました。こうしたまちづくりの考え方は、ＳＤＧｓの理念と相通ずるものがありまして、今後も複雑多様化する地域課題の解決に向けまして、市民や企業等と連携しながらまちづくりのさまざまな政策を総合的に推進することにより、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　市民や企業と連携しながらＳＤＧｓの達成に貢献してくださるということの御答弁がありました。ここ数年、幼稚園はもとよりなんですが、小学校から高校まで、幅広い科目において教科書に、ＳＤＧｓに関することが盛り込まれております。近い将来、子供たちは当然のようにＳＤＧｓを学んで社会に出てきます。そのため、民間の企業などでは、ＳＤＧｓを意識した経営をしていかなければ就職対象から除外される可能性が出てくるために、企業内に推進室などを設置する企業も増加してきております。　先ほども申し上げましたが、国では推進本部、北海道でも推進グループを設置しました。道内の自治体の事例で申しますと、もう皆さん御存じかと思いますが、下川町において、下川版ＳＤＧｓを策定して、町民が中心となって2030年の下川町のありたい姿を話し合って独自の指標をつくりました。この取組みによって、将来を見据えたまちづくりにはＳＤＧｓがとても使い勝手がいいということを実感したと言われています。ＳＤＧｓによって回復力のある地域へ変貌を遂げまして、下川町は2017年にはジャパンＳＤＧｓアワードの内閣総理大臣賞を受賞して、さらに、住民のまちづくりへの意識はより一層高まったと言われています。このように、ＳＤＧｓを活用することによって、行政、企業、市民、それぞれがまちづくりについて共通言語を持つことが可能となり、施策の目標の理解が進展し、行政運営の合理的な連携の促進が可能ともなります。　ＳＤＧｓの達成に向けて帯広市としては、例えば推進室、管理部門などを設けるなど、市民や企業に対するＳＤＧｓの普及啓発に向けた取組みというお考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　帯広市は、これまで６期にわたる総合計画に基づきまして、農業の振興や雇用の創出、健康づくりや男女共同参画の推進、循環型社会の形成や環境モデル都市など、経済、社会、環境の調和を大切にしながらまちづくりの幅広い課題に取り組むことで、人と環境に優しい活力あるまちづくりを進めてまいりました。こうした考え方を大切にし、積み重ねてきた実績に自信を持ってまちづくりに取り組んでいくことが市民の共感や行動につながり、ＳＤＧｓの達成に寄与するものと考えております。　今後、まちづくりの総合的な指針であります総合計画の各施策とＳＤＧｓの関連性について、広報紙やホームページ、市民との意見交換の場を通し、よりわかりやすい情報発信に努めながら、ＳＤＧｓの達成につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　私も、新総合計画のときには委員としてかかわらせていただきましたので、新総合計画は非常に市民の目線で、市民のためのというところで、いい計画が今、でき上がりつつあるかなとは感じております。市民のための利益としてのそのような行動が世界にもつながっていると理解してもらえることが、ＳＤＧｓを取り組む価値でもあります。そのＳＤＧｓを知ってもらうことによって、新総合計画をより深く周知できる、そのような価値もあるかと思っております。　今、新総合計画を推進していくというような御答弁がありましたが、ＳＤＧｓの中で国では８つ、北海道では５つの優先課題を掲げて取組みを進めています。帯広市では、総合計画に基づいてＳＤＧｓの達成に寄与するというお考えですが、それでは国と道のような視点で考えますと、総合計画の中で優先課題を掲げるお考えはあるのか、またあるとすればどの課題なのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　委員お話のとおり、国では成長市場の創出、地域活性化や人々の活躍の推進、強靱な国土と質の高いインフラの整備や気候変動対策など８つの優先課題を、また北海道におきましては持続可能な経済成長や未来を担う人づくり、安全・安心を実感できる社会の形成などの５つの優先課題を掲げております。　本市におきましても、来年度の予算編成に当たりまして、持続性と発展性のある地域経済の構築、新たな時代を切り拓く人づくり、安心して暮らし続けられるまちづくりの３つの視点から重点を設定しているところであります。限られた財源の中で、優先順位をつけながら取り組むことは重要であると認識しておりますけれども、一方、まちづくりの課題はＳＤＧｓの貢献を含め、さまざまでありまして、今後も社会経済情勢の変化などを的確に捉えつつ、毎年度の予算編成におきまして重点を掲げながら総合的なまちづくりに取り組むことで、ＳＤＧｓの達成につなげてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ただいまの御答弁では、帯広市としては、まだ重点という意味では施策の中から上げていないということでしたが、限られた財源だからこそ、多くの課題の中から優先順位をつけて解決していくべきではないかなと思っております。　新総合計画には23の施策というのが上げられておりますが、全てもちろん重要ではあります。その中で優先順位を、今の段階でもつけていないということでよろしいでしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　さまざまな問題に対応するため、総合的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　もちろん、どの施策も大事ですし、それぞれの施策に優先順位は今、まだつけられないという状況かもしれませんが、重点的な、例えば優先的な施策を伝えることによって、市民にもより深く知っていただくチャンスにもなると思いますので、ＳＤＧｓからという観点ではなくても、この23の施策の中でどの施策を主に帯広市として取り組んでいくんだ、そういった強い姿勢を見せていくことが必要ではないかというところで、こちらは私の意見といたします。　続きまして、市民が主体のまちづくりには、市民の方々の御意見などが非常に重要になってくると思いますが、帯広市ではこれまでもパブリックコメント制度などを活用して、幅広く市民の方々から御意見を頂戴してきておりますが、パブリックコメント制度の意義と現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　パブリックコメント制度につきましては、市民生活にかかわりのあります重要な計画や条例などの策定に当たりまして市民の意見を幅広く聞き、計画等に反映するための制度でありまして、市政への市民参画を進め、市民協働のまちづくりを推進するための意見聴取の手法の一つと考えております。　状況でございますけれども、過去３年における各年度１件当たりの平均件数でお答えいたしますと、平成28年度15件、平成29年度６件、平成30年度４件となっておりまして、市民生活とかかわりの深い案件に対しましては意見が寄せられる傾向にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　パブリックコメントのメリットというのは、審議会での意見聴取やアンケート調査と違って、市民は誰でも提出できて、国籍も問わず、格段にその範囲が広がるという部分だと思います。しかし、残念ながら、今の段階ではそういった意見が年々減少傾向にありますけれども、パブリックコメント制度の周知状況と意見の提出をふやすための改善についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　広報紙やホームページを初め、テレビやＦＭ放送などでの周知を行っておりますほか、意見交換会への参加者や関係団体へのチラシの配付、閲覧用資料を市役所情報室や各コミセン、図書館、担当部署の窓口に設置するなど、さまざまな手法で周知を図ってきております。また、５年ごとに行うまちづくり基本条例の点検の際にも、市民検討委員会からさまざまな御意見をいただいておりまして、こうした意見を参考にしながら資料の概要版の作成でありますとか、市ホームページトップページへの専用バナーの設置のほか、パブリックコメントの年間予定の公表など改善に努めてきているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　パブリックコメント以外にも、広聴活動に取り組んでいると思うんですけれども、では市民意見の把握をパブリックコメント以外ではどのように行ってきているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市民ニーズを把握し、市民とまちづくりの課題を共有するため、これまで市民の意見や提言、要望などを幅広く聞く取組みといたしまして、地区懇談会や市民トークなどの対話事業の実施や市長への手紙などに取り組んできております。　市長の地区懇談会におきましては、テーマに関連するイベントや団体と連携して実施するなど、改善を重ねながら実施してきておりまして、毎年約200人の市民の皆さんに御参加をいただいているところであります。引き続き、さまざまな機会や手段を通じて市民意見の把握に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　地区懇談会や対話事業などは口頭による陳述で、より市民の方々の意見が鮮明に伝わる場だと思いますので、大変有意義な機会ではないかと思います。しかし、このような場でもまた特定の市民や一部の方の参加となっている現状もあるかと思います。　そこで、例えばなのですが、市内の学校の出前授業時にコメント用紙を配付し、子供や保護者から意見を聴取したり、または市役所や公共施設にパブリックコメントやアイデアを記入してもらう、専門のブースの設置など、行政側から積極的に意見をとりに行くような、そういった能動的な取組みを行ってはいかがかなと思うんですが、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　市民と直接対話する機会は大変重要であると考えておりまして、これまでもふれあい市政講座の実施や部長職による懇談などを通じまして、意見聴取を行ってきているところであります。また、市長の手紙は、コミセンや福祉センターなどで記載や提出を受け付けておりますほか、市ホームページには担当課に直接意見や要望を提出できる仕組みも設けてきております。　今後、パブリックコメントの実施中であることがよりわかりやすくなるよう、本庁舎の受付場所におけるポスターの掲示、またホームページトップページへの意見聴取の年間予定表の表示など、引き続き、工夫、改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　帯広市として意見をいただくというところでは御苦労されていて、いろんな対策をとっていらっしゃると私も感じております。工夫、改善が必要かと思いますが、パブリックコメントがこれだけ減少しているというのは、どうしても数字にあらわれてしまっていますので、今以上により多くの市民の方々が積極的に発言が言えるよう、そしてふえるよう、私も含めてですけれども、危機感を持って何か取り組んでいかなければいけない、そういう取組みを今後も一緒に推進していきたいと思っています。　続きまして、帯広市民主体のまちづくりを進めるために、そうしていただいた意見や施策への反映状況を情報公開されていると思うんですけれども、どのような手段で発信されているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　パブリックコメントの意見の概要や反映状況につきましては、コミセンなどの各閲覧場所や市のホームページで公開してきております。また、地区懇談会や市長への手紙で寄せられた意見や市の回答などは、ホームページや広報紙に掲載して、市民への情報提供に努めてきているところであります。　市民主体のまちづくりを進めるためには、市民にまちづくりに共感をいただき、関心を持ってもらうことが重要であると考えておりまして、今後もわかりやすい情報発信や市民との対話など総合的に取り組んでいくことで、市民の行動につなげてまいりたいと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　最後に、意見といたします。　従来どおりの取組みをただ粛々と続けていくのではなく、そうではないのはわかっているんですが、このまま現状維持ではなく、一歩進んだ、もしくは大胆な方法でそれぞれのテーマに取り組むことが求められていると思います。そのためには、自分の子供や孫にはこんな帯広で暮らしてほしいんだという観点を持つことが大切だと感じています。　ＳＤＧｓやパブリックコメントのいずれも、市民が主体となったまちづくりを実現するためには不可欠です。例えば、企業には企業理念があり、目標があり、全社員が同じベクトルで働いています。これは行政にも当てはまることです。誰にでも、そして誰でも誇れる帯広市にするためにも、行政も行動しなければならないと思います。　例えば、先ほどの女性の活躍推進につきましても、ＳＤＧｓの17の目標には入っておりますが、帯広市の新総合計画の23項目の施策には入っておりません。それは、後回しになっているような気がして、私としてはとても残念でありますが、ＳＤＧｓの観点からも、女性活躍推進についても置き去りにされずに、帯広市の重要課題として取り組んでいただきたいと考えております。私自身も、こうしたことをしっかり勉強して、今後もこのような機会で発信を続けていきたいと思っています。　ＳＤＧｓの取組みについても、グローバルであり、長期的な取組みであり、普遍的である。そして、せっかくすばらしい今、新総合計画を策定中です。それを多くの人たちに知ってもらう機会にもなります。持続可能なまちづくりのために、それはやりがいのあることなんだ、世界につながっているんだと市民の方々に知っていただいてまちづくりを一緒にしていく、そういったところを私として強く要望しまして、ぜひ積極的に行政運営に反映していただきたいと再度お願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　内閣府は先日、第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質速報値を発表しましたが、前期比、年率0.2％と低い伸びにとどまりました。とりわけ先行きに不安を残すのが、低調振りが目立つ個人消費でございます。前回、消費税が８％に増税された直前の2014年第１・四半期の2.0％増に比べ、消費の勢いが鈍いことは明白でございます。アナリストの間では、景気の基調は弱く、消費マインドはさらに悪化するとの懸念が拭えておりません。　厚労省の先月８日の統計調査によると、夏のボーナスが前期比1.4％減で、冬のボーナスも前年を下回るとの民間予想が出ております。アベノミクスのかなめとしての賃上げも、昨年の2.26％からことし、そして来年と２期連続の鈍化が見込まれております。　内閣府の10月の景気ウオッチャーの指数は前月期10％減、新車販売は25％減と、経済指標が次々悪化をしております。1989年消費税が導入されて、ことしで31年目になります。３％で導入された消費税は、８年後の1997年に５％、さらに17年後の2014年に８％、そしてこの間２度増税が延長されましたが、５年後のこの10月から10％に増税されたのです。25年間５％だった税率が安倍政権のわずか６年間で10％に13兆円もの増税、１つの内閣で２度もの大増税を強行したのは、戦後どの内閣もやったことのない空前の暴挙であります。消費税がこの31年間、日本に何をもたらしたのでありましょうか。　第１には、消費税が社会保障のためでも財政危機打開のためでもなく、減税の穴埋めに使われたということであります。消費税が導入される前、法人税率は42％でしたが、消費税のたびに引き下げられ、現在23.2％、地方税の法人事業税、法人住民税も引き下げられました。法人税率の減税は、税引き前純利益の大きな大企業ほど恩恵を受けます。所得税、住民税も減税が繰り返され、所得税は最高税率60％が45％、住民税16％が10％になり、全体として高額所得者ほど税負担が減りました。消費税の導入や増税によって景気が悪化すれば、法人三税や所得税、住民税の税収は減ります。1989年度から今年度までの消費税収は累計397兆円、一方法人三税は298兆円、所得税、住民税は275兆円の減収であります。消費税収は減税に消えてしまったのです。このゆがみは、地方税収にもあらわれております。消費税が５％に引き上げられたとき、地方消費税が導入されました。帯広市における地方消費税交付金は累計で365億円、地方の場合は高額所得者の減税というより、消費税増税などによる景気後退の影響のほうが大きいと思われますが、個人市民税の減収総額は204億円、法人市民税の減収総額は202億円、差し引き41億円の減収となっております。　第２に、消費税が貧困と格差の拡大に追い打ちをかけているということです。所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性は、働く貧困層が拡大し、低年金の方々が拡大する社会において、暮らしに困窮する人々にも無慈悲に襲いかかる不公平税制であります。帯広市でも５％に増税された1997年度以降、年収200万円以下のワーキングプアは４人に１人に、300万円以下の方は２人に１人と増加しております。年金で生活できず、不足分を生活保護で補う高齢者も生活保護世帯の半数を超え、ふえ続けております。　第３には、消費税増税とたび重なる増税は、市民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を成長できない国にしてしまった大きな要因の一つとなりました。５％に増税された1997年以降、世帯の主要国のＧＤＰはアメリカ227％、イギリス170％、フランス178％、ドイツ166％に対し日本は110％と、20年かけてほとんど成長しない長期の低迷に陥っております。国民１人当たり名目ＧＤＰも、日本は1997年世界第４位だったものが2018年26位と、Ｇ20、先進国とは名ばかりの状況になってしまいました。消費税31年が地域経済と市民の暮らしに与えた影響について、またその対策と効果についてもお伺いいたします。　帯広市のさまざまな施策の中、中・長期的な重点の一つは少子化対策です。そして、その根底にあるのは、アベノミクスのもとで広がる貧困と格差の拡大、子供、若者、女性、お年寄りなど各層、各年代に広がる貧困と格差が今と将来のまちづくりに深刻な影響を与えているのです。予算とは、政策課題の事業化であり、市民の中に広がった格差と貧困の是正、全ての市民の幸せを実現するためにどう事業化していくかが切実に求められています。桜を見る会に凝縮されている、今だけ、金だけ、自分だけという新自由主義の政治経済運営、そのもとで市民の所得が下がり続ける。社会保障の削減で安心して暮らせない。こうしたことから購買力が落ちる。物が売れないから安くする。安くするために消費を削減。また、収入が減るから物を買わない。こうしたデフレスパイラルに歯どめをかけるのは需要側、つまり市民の懐を暖め、将来に対する安心感を与えていかなければならない。そのことが人口対策、人口ビジョンを実現する道筋だと考えるわけでございます。一般会計、特別会計、企業会計合わせて1,400億円を超える規模の予算編成をどのように進めていこうとしているのか、お聞きをいたします。　私たちが住む日本、十勝・帯広も、地球の気候変動の影響を当然受けることになります。国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは８月、温室効果ガスに関する特別報告を発表しました。報告では、異常気象の頻度、強さが増しているのは、温暖化の影響による可能性が高いと指摘、気候変動によって2050年までに穀物価格が最大で23％値上がりし、食料価格上昇、食料不安、飢餓をもたらすと警告しております。９月に国連本部で開かれた気候行動サミットで日本政府は、安倍晋三首相の演説を要望したにもかかわらず、国連から断られていたことが先日わかりました。世界が2030年までに温室効果ガスの排出削減を45％、2050年までに実質ゼロを目指そうとしているときに、日本は石炭火力発電の推進や排出削減目標の引き上げを発表できないことが理由だったと言われております。この２日からＣＯＰ25がマドリードで始まりました。　市長は就任以来、人類が超えなければならないグローバルな課題として、食料の安全保障、水、環境と地球温暖化、そしてエネルギーの問題を上げ、十勝・帯広がこの課題を解決するツールの一つとしてフードバレーとかちの取組みと言ってきました。環境対策を世界基準で進めることが十勝における持続可能なまちづくりと思いますが、見解を伺います。　全ての市民の幸せは、幸せを阻害する要因の除去と幸せへのかけ橋をつくること、その役割は地方公共団体が果たさなければなりません。予算編成と市民の幸せ、幾つかの課題についてお聞きしていきます。　子供の貧困が深刻な社会問題となり、2013年、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、国や地方公共団体の責務を明記した子どもの貧困対策法が施行されました。これまでも、子供の貧困について、あってはならないことと繰り返し答弁ももらっているわけですが、法施行から丸５年、子供の貧困はなくなったのでしょうか。この間の対策と現状についてお聞きいたします。　貧困と格差は、幸せを阻害する大きな要因になっています。各世代ごとに貧困は拡大していますが、貧困な年金制度のもと、高齢者の貧困は年々拡大して、大きな社会問題になりつつあります。厚生労働省の資料をもとに分析しますと、生活保護制度を利用するひとり暮らしの高齢者世帯がふえ続け、10年間で1.7倍、全利用世帯の半数に達しました。帯広市の現状についてお伺いいたします。　幸せに暮らすためには、健康でなければなりません。市民の健康を守る医療保険制度、国民皆保険制度を下支えしているのは、国民健康保険制度です。この国保の保険料は高く、保険料を払えば病院に行くことができない。保険あって医療なし。患者になれない病院。そして、手おくれ死という状況が広がり、ＮＨＫで特集が組まれるほど深刻さを増しています。４人家族で年間所得300万円の自営業者、生保基準とほぼ同じ所得で国保料は約50万円。厚労省は、来年度の賦課限度額を３万円値上げして99万円にする案を示しました。既に、担税力を超えており、払えるものではありません。帯広市で最大の加入者を持つ国民健康保険制度の果たす役割、果たさなければならない役割、そして課題についてお聞きをして、１問目といたします。

○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、初めに消費税による地域への影響についてお答えいたします。　消費税につきましては、国と地方の厳しい財政状況や急速に進む少子・高齢化を背景として、安定した財源を確保し、持続可能な社会保障制度を確立するため、段階的に税率が引き上げられてきたものと認識しております。帯広市でも、消費税率の引き上げに伴い、駆け込み需要の動きがあった一方、個人消費の落ち込みも見られ、市民生活や地域経済への影響があったものと考えているところであります。また、国では税率引き上げ後の景気の下振れリスクに対応するため、さまざまな経済対策や給付金の支給などを実施してきたものと認識しております。　次に、予算編成についてお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化、災害の頻発、格差の拡大などの多様な地域課題に対応するためには、総合的に施策を推進していく必要があるものと考えております。来年度は、組織の再編を予定しているほか、策定中の第七期総合計画や各分野計画のスタートする節目の年となります。令和２年度予算につきましては、事業のあり方や内容を精査しながら、未来を信じ、希望を持って安心して暮らし続けられるまちづくりに向け、全ての市民の幸せを念頭に、地域経済、人、まちの視点から設定した３つの重点のもと、編成を進めているところであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　私のほうから、環境対策についてお答えをさせていただきます。　ＩＰＣＣの特別報告書は、気候変動によります影響が深刻化していることを受け、世界各国にさらなる高い目標を課しているものと認識をしてございます。　我が国では、パリ協定を踏まえ、平成28年５月に地球温暖化対策計画を策定しておりまして、この中で温室効果ガス排出量を2013年対比で2030年までに26％、2050年までに80％削減するという中・長期目標を掲げているところでありますが、特別報告により、より高い目標値が示されたことで、今後どのように国のほうで対応していくのか、注視しているところでございます。　環境対策を進めることは、気候変動を緩和するだけでなく、関連産業の成長ですとか新たな産業の創出などさまざまな分野にプラスの連鎖が生まれますことから、持続可能なまちづくりにもつながるものと考えてございます。こうしたことから、帯広市といたしましては、バイオマス産業都市構想や環境モデル都市行動計画、これらに基づき、できるところから着実に取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　御質問中、子供の貧困についてお答えいたします。　子供の貧困につきましては、各家庭の経済面や精神面など、それぞれの視点や立場によりさまざまな捉え方があるものと考えております。　国におきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律の理念であります世代間の貧困の連鎖を断ち切るため、教育や生活の支援を初め、保護者の就労や経済的な支援など、多方面からの対策を進めてきているところでございます。　帯広市におきましては、国の対策を総合的に活用するほか、市民一人ひとりの状況に応じた丁寧な対応を進めるため、ひとり親家庭の自立や就業を相談、支援する専門員の配置や子供の貧困対策に関します関係者会議におけます事例対応の検討や支援が必要な方への各種支援制度の周知など、庁内での情報の共有と連携した取組みを進めてきているところでございます。今後におきましても、さまざまな視点からの総合的な支援に取り組む必要があるものと認識しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、帯広市の生活保護世帯におけるひとり暮らし高齢者世帯の割合についてお答えいたします。　帯広市の保護世帯におけるひとり暮らし高齢者世帯は、平成21年度からの10年間で722世帯増の約1.6倍となっておりまして、全保護世帯に占める割合は51.5％となっております。　なお、ひとり暮らし高齢者を含めた高齢者世帯が全保護世帯に占める割合は、平成30年度で54.2％となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　国民健康保険にかかわります部分につきましてお答えをいたします。　初めに、その役割につきましては、国民皆保険制度の根幹となる制度であり、人々の命と健康を守り、国民生活に安定と安心をもたらすセーフティーネットの役割を担っており、将来にわたり持続できるよう、安定的に運営していかなければならないものと考えております。　次に、制度の課題につきましては、高齢化の進行や医療技術の高度化によりまして医療費が増加傾向にあること、また被保険者世帯全体に占める低所得世帯の割合が高い状況にあることなど、構造的な課題を抱えていると認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　全ての市民の幸せと予算方針でございますが、2014年に安倍政権が強行した８％への大増税の結果、５年半が経過しても家計消費は回復するどころか、増税前と比べても約20万円以上も落ち込むという深刻な消費不況に陥っております。働く人の実質賃金も、年15万円落ち込んでおります。８％への大増税が重大な経済失政であったことは明らかです。　国際通貨基金（ＩＭＦ）が10月15日発表した最新の予測では、世界全体の成長率は2019年が3.0％で、リーマン・ショックの後、2009年以来の低さと言われております。こうした世界経済の悪化を受け、フランスのマクロン政権は、家計を対象に１兆円規模の減税を提案、ドイツのメルケル政権は中所得者向けに１兆円を超える減税を提案、イタリアも来年１月から増税が決まっていた付加価値税の増税を見送るということが報道されております。アメリカのトランプ政権でさえ、中所得者向けの減税構想を検討し始めたと報道もされています。今、世界の流れは庶民減税です。日本も消費税を消費が落ち込む前の５％に減税し、経済、景気、暮らしを回復させるべきと考えます。　さて、なぜ消費税の増税が繰り返されてきたのでしょうか。1986年以降の経団連の税制改革にかかわる提言で繰り返し求められてきているのが、直間比率の見直しです。消費税の導入から10％までの増税と法人税、所得税の減税の繰り返しによって、直間比率は消費税導入前の８対２から２対１へと大きく変化をしております。政府は、直間比率の是正は経済の活性化のためと言ってきましたが、経済は一向に活性化せず、庶民に重い負担を押しつける一方で、大企業の内部留保や富裕層の資産をふやしただけでありました。　近代国家において、税の公平性とは負担能力における公平性、すなわち応能負担のことであります。このため、所得の再分配が国や地方自治体の重要な仕事として位置づけられているのです。　税制度や社会保障制度の根幹を地方自治体が変えることはできません。これまでも、次期総でもまちづくりの中心に置かれているのは、全ての市民の幸せです。みずからの力で幸せをかちとることができる市民もいますが、さまざまな困難を抱えている市民もおります。税や社会保障制度は、社会的な所得の再分配機能であり、その機能が弱まっているのです。担税力を超える負担には、減免制度での対応が可能ですし、複合的な困難を抱えている市民には、総合的な支援が必要になります。その際、複数の課にまたがる事案に適切な手法を導き出すカンファレンスなどの仕組みが必要になります。予算編成は、政策課題の事業化であると同時に、組織再編に連動する全ての市民の幸せにつながる仕組みづくりも必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　まちづくりを進めていく上で、市民ニーズを捉えながら雇用、産業、教育、福祉など、それぞれの分野での取組みを総合的に進めていく必要があるものと考えております。こうした取組みの積み重ねによりまして、市民の納得感や安心感が高まり、全ての市民の幸せにつながっていくものと考えているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　予算編成は、今ありましたように、全ての市民の幸せ、このことを念頭に置き、「地域経済」、「人」、「まち」の３つを重点にするということでございます。毎年の予算編成で共通するキーワードになっているわけです。　地域経済ですが、昨年は将来発展の基盤、これがことしは持続的に発展するに変わっておりますし、人では未来に向けて活躍から新たな時代を切り拓く、こう変化してきております。次期総と新たな組織体制のもとでこのキーワードの変化はどう予算編成に影響を与えていくのでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　関口政策推進部長。 ◎関口俊彦政策推進部長　重点として設定しております、今おっしゃいました３つの重点につきましては、中・長期的なまちづくりの視点として、これまで大きく変わるものではございませんが、今回の予算編成では未来に希望を持って暮らし続けることができるまちづくりのため、未来に向けて何に取り組むかということを意識して設定したところであります。　また、予算編成に当たりましては、第七期総合計画におけます施策の推進に向け、各事務事業がどう寄与していくか、組織再編による業務の効率化なども意識しながら、現在作業を進めているところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　この３つのキーワードを貫くものが未来に向けてということで、横串で貫いているということかなと思ってお聞きもしました。　消費税増税と景気対策でございますが、プレミアム付商品券の支給など経済対策を実施しているということがございましたが、住民税非課税世帯を対象としたプレミアム付商品券の11月末時点での対象者数と申請数、その割合、事務費は幾らになるのか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　プレミアム付商品券事業につきましては、住民税非課税者と、また３歳半までの乳幼児を扶養する子育て世帯が対象となっておりまして、11月末時点で非課税の対象者３万4,071人に対し、１万5,660人分の申請書を受け付けております。申請率は46.0％となっております。　なお、子育て世帯につきましては、申請の必要はございませんので、11月末までに対象者4,226人全員に引きかえ券を送付をしているところであります。　予算でございますが、申請率を９割程度と見込み、商品券のプレミアム分に相当する事業費１億8,000万円と商品券の印刷や業務委託など、事業を行うための事務費9,890万9,000円を計上しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　住民税非課税世帯が約３万4,000人ということで、印刷費を含む事務費が約１億円ということでございました。申請されたプレミアム分は46％ということですから、5,000円掛けますと7,830万円ということになります。低所得者への消費購買力を確保するための対策であれば、これ最も効率的なのは現物給付なんです。低所得者に現金で5,000円交付すれば、ほぼ100％消費に回ることになります。市民への対策費より事務費のほうが多いなどということは起きません。キャッシュレスとか、ポイント還元とか、国民全体へのこれらも経済対策とは言えません。十勝でも、キャッシュレスに対応する店が数件しかない自治体もあり、全ての国民がひとしくサービスを享受できない行政サービスというのは、適切ではないと考えます。こんな不十分な景気対策を行わなければならない制度なら、実施すべきではありませんでした。　低所得者対策の一つとして始まった年金生活者支援給付金制度ですが、対象者数と手続が完了した人の数をお聞きをいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　対象となる方といたしましては、65歳以上で老齢基礎年金を受給している方で世帯員全員が住民税非課税、なおかつ収入とその他所得が87万9,300円以下の方となっております。　日本年金機構によりますと、給付金の支給要件を満たしている方に対し、順次認定請求書を送付しているところですが、帯広市における送付件数は１万4,093件と伺っております。この請求書をそれぞれ年金機構に返送することにより申請ということになりますが、帯広市内の手続き完了数については、把握をしてございません。全国の状況といたしましては、９月に請求書を送付した件数が768万件、10月16日時点に返送になってきているのが688万件ですので、およそ90％と伺ってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　およそ対象者は１万4,000人、帯広市の中で手続が終わった人数はわからないということでございます。それでは、手続が終わっていない人に対して促すこともできないわけであります。これも本来、基礎年金が余りに低額なことが問題となっていたものであり、認定請求を行って支給されるような、そうした制度ではないと思います。40年かけ続けて生活保護基準にも満たない基礎年金制度の改善こそが本来求められるべきものと思います。　環境に優しいまちづくりでございます。　２日からマドリードで開かれているＣＯＰ25、環境ＮＧＯから気候変動に最悪の貢献をした国に化石賞を与えておりますが、初日に受賞したのが日本でした。アメリカでは11月４日、トランプ大統領がパリ協定離脱を表明しましたが、カリフォルニア、ニューヨーク州を初め、離脱に反発する全米25の州と都市、大学、企業など1,200以上が声明を出し、経済成長と温暖化対策を両立させるとして、独自に対策を進めるという方針を示しました。国連防災機関の水鳥事務総長は、気候関連の災害は過去40年間で倍以上にふえたと指摘。日本でも台風や豪雨の被害が多発し、世界一の被害とも言われているように、温暖化対策による減災の取組みは国際社会の喫緊の課題となっております。だからこそ、アメリカの州知事の半数以上が温暖化対策に、独自の推進策を打ち出しているわけであります。　国連環境計画は、日本政府に火力発電所の廃止を求めているのに、新増設の計画を進める安倍政権に、毎年のように不名誉な化石賞を贈られているわけですが、その安倍政権の環境政策を注視している。これでは、帯広・十勝の環境を守り、世界に発信することはできません。　帯広市は、国連が掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進を新しい総合計画に掲げました。国連が世界を変える、誰ひとり取り残さないを合い言葉に、地球上に住む全ての人が一丸となって取り組むことを決めたわけであります。次期総の議論で、このＳＤＧｓの推進の記載は中途半端な取組みではできない。その決意も求めてまいりました。ＳＤＧｓ、13番目の目標は気候変動に具体的な対策をです。そうした立場から、世界基準での環境対策が必要と思いますが、改めて見解を伺います。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　帯広市におきましては、環境モデル都市として、喫緊の課題であります地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指し、取組みを進めてまいりました。今年度から３期目となります行動計画に基づき、温室効果ガスの削減に取り組んできているところであります。　中・長期的な展望としましては、太陽光発電システムの製造コスト低下が進み、導入に向けたハードルが大幅に下がることが期待されております。また、自動車業界は、化石燃料から電気へとシフトをし始めております。身近なところに目を向けましても、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー供給システムの構築などの取組みが進んできており、こうした動向などに注視しながら情報収集に努め、時宜を得た取組みにつなげてまいりたいと考えてございます。　いずれにいたしましても、本市の優位性であります長い日照時間を生かした太陽光発電システムの導入ですとか、豊富なバイオマスを活用した取組みなどを着実に進め、実績を積み上げていきたいと考えているところです。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　もっと明確に、世界基準ということで進めていただきたいと思っております。　世界が温室効果ガスの削減に取組み、日本の石炭火力発電所が化石賞の原因となっているときに、十勝中からごみを集め、燃やす施設を新設する計画に異論もあります。帯広市の一般ごみの組成分析を見ますと、生ごみが６割近く、最近は紙おむつなどもふえてきておりますし、資源になるものが９割近くになるという分析結果になります。　今年度のアジア都市景観賞に帯広の森の取組みが選ばれました。市民参加による長期ビジョンに基づく持続性のある整備計画が評価されたとのことであります。環境を守る取組みは時間がかかります。市民参加が不可欠です。ごみ問題は、物質循環に基礎を置く地産地消、分ければ資源の考えを徹底する必要があります。帯広の森をつくってきた市民参加のまちづくりも、ごみを資源化する取組みも本質的には同じではないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　ごみの減量化、資源化に向けましては、行政、市民、事業者がそれぞれの立場で役割を担いながら、ごみの減量、再使用、資源の循環利用を進める、いわゆる３Ｒの取組みが極めて重要であると認識をしてございます。　本市におきましては、これまでも環境学習支援事業や地域懇談会、広報などによります意識啓発を行うとともに、生ごみ堆肥化容器の購入助成や資源集団回収の取組みなどにより、市民の資源化に対する関心を醸成してまいりました。　資源の再生利用に向けた処理技術も進展してきておりまして、こうした先進的な取組みにつきまして情報収集を行いながら、ごみの減量、資源化に向けて、３Ｒの取組みを着実に進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　しっかりと進めて燃やすごみが１割になれば、300億円近くかかる焼却施設の建てかえも考える選択肢がふえるということになります。世界は温暖化、日本は加えることに少子化、人口減少社会、人類が経験したことのない現状に立ち向かっていかなければならない。延長線上では解決できません。目指すべき展望を持って、その実現にビジョンと決断を持って取り組む必要がございます。　次に、貧困の問題についてお聞きをいたします。　貧困について、視点や立場によりさまざまな捉え方があるというような答弁もございました。子供だけの貧困ということはないわけで、その家庭の貧困ということになります。貧困議論は何度もしてまいりました。　ＯＥＣＤは、貧困率を所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合と規定しております。国際的な比較をするためには、統一した指標が必要です。その指標で帯広市の現状を判断する必要はありません。日本国憲法は、その25条で、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定し、この理念の実現を生活保護法に委ねました。このため、帯広市は生活困窮とはおおむね生活保護基準と規定しているのです。したがって、帯広市の貧困ラインは生活保護基準ということになります。これが今まで、これまでの議論の中での到達点と理解しておりますが、これはそういうことでよろしいですね。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今、お話がございましたように、最低生活の基準については、生活保護基準ということで認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　さて、この５年間行ってきた貧困対策でございますが、一定の効果があったと答弁もありました。世界一高いひとり親世帯の子供の貧困率、５割を超えているわけですが、ひとり親世帯の２件に１件が貧困世帯ということになります。このひとり親世帯における貧困世帯の数も大きな変化は見られません。この５年間でどのような効果があったのでしょうか。　憲法は23条と26条において、学問の自由と教育を受ける権利を全ての国民に保障しております。その具体策の一つとして就学援助制度があるわけですが、この間、要援護者の子供は1.4％前後で余り変化はありませんが、準要援護者の子供が25％から20％に５％減少しております。同時に、非認定の割合が８％から12％、４ポイント増加していることは気になるところであります。　税の滞納処分の現状も比較してみました。差し押さえ処分された世帯で18歳以下の子供がいる扶養者は117人から103人へと微減。そのうち、15歳以下の子供の扶養者は37人から88人へと激増しています。これをどう見るかは別の機会に譲るとして、生活困窮、貧困状態にある子供の実態は大差ないと考えるべきではと思います。　そうしますと、ことし６月に改正された子どもの貧困対策法は、貧困の連鎖に焦点を当てた対策から貧困状態にある子供への対策、それを進める貧困対策計画の策定を市町村へも努力義務として課しました。この５年間の取組みを考えたとき、努力義務とはいえ、子供の貧困対策計画の策定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　現在、国におきまして、新しい子供の貧困対策に関する大綱において、地方自治体の子供の貧困対策の取組みに資するため、関連データの把握や提供に努めるほか、各地域の適切な実態把握のために調査項目の共通化をするなど、各地域との比較可能なものを検討し、全国的な実施に向けて検討を行うこととされているところでございます。　市町村計画の策定につきましては、子どもの貧困対策の推進に関する法律、貧困対策法でございますけども、その改正の趣旨を踏まえ、今後の国の全国的な実態調査に向けた取組みが本市の取組みにも大きくかかわってくることと考えているところでございます。国の動きを注視しながら、他都市の状況も参考にし、本市の状況を把握しながら検討、研究してまいる考えでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　５年間やってきたことをきちっと総括もして、振り返って、そして到達点を明らかにして、今やるべきこと、ここをはっきりさせるということが大事だと思っています。　子どもの貧困対策法は、子供などに対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援、これらの施策を講ずることによって子供の貧困対策を推進することを基本理念としている。そして、地方自治体はこの基本理念にのっとり、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると、こう規定しているわけです。この５年間の取組みと現状を考えたとき、全ての職員の認識にして、職員が当事者意識を持ってこの克服に取り組むためには、子供の貧困対策条例を設置し、貧困対策計画を策定し、年限を切った施策に取り組む、このことが必要だと思いますし、求めておきたいと思います。　生活保護制度でございます。　最後のセーフティーネット、生活保護制度ですが、帯広でも全国的傾向と同じように、この10年間で高齢者は1.6倍、高齢世帯も1.6倍で全世帯の54％と大きく増加をし、年金水準の底上げが急務だということを、改めてこうした指標からも示されております。　生活保護法は、生活に困窮する全ての国民に対し、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定しております。利用者の相談だとか、実態の把握、助言やさまざまな支援を行うのがケースワーカーの仕事ということになります。利用者の申請に基づいて生活支援をするわけではありません。　通勤などを目的に自動車を保有する場合、任意保険の加入が必要となりますが、保有を認めたときに任意保険料の控除を助言指導していないケースがありました。控除されなければ、最低生活費の中から支払うことになり、最低限度の生活を維持することができなくなります。ケースワーカーがかわったときに、控除できる旨、助言指導があったそうです。車の保有は全世帯の１％程度の特殊なケースであり、保有の可否はケース会議で集団的に判断されていることを考えると、１人のケースワーカーの問題とは言えないと思います。問題の本質はどこにあるとお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ただいま御指摘いただいた問題につきましては、生活保護制度は生活困窮者に対してひとしく最低限度の生活を保障する制度で、要保護者の事情を客観的な立場において把握し、公平に適用するものと考えております。　そうしたことから、ただいまお話のありました自動車保険についても、丁寧に説明すること、そういったことを私ども行っていく必要があろうかと思っております。ただ、そこが十分に機能しなかったというところでは、今後も重要なケースワークの一つとして丁寧な対応をしていくべきと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　丁寧な対応が必要ということで、それが本質だとは思いませんが、不足していたという見解を示されました。　住宅の火災保険ですけども、公営住宅以外は、基本的には必要になる制度でございます。この火災保険料は支給対象になっているわけですけども、周知されていないのではと思われます。そもそも、生活保護のしおりに記載されたのが、議会からも指摘されてこの１年ぐらいということもあり、必要と考えられる世帯は最大3,024件、支給している世帯は280件しかないと。支給対象となることに気づいていない利用者がいると思われるわけですが、これらに対してはどのようなケースワーキングが行われているんでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　保護の申請開始時を初めといたしまして、ケースワーカーの家庭訪問や毎年全世帯にただいまお話のありましたしおりを配付するなど、わかりにくい制度内容をできるだけわかりやすく説明をしてきているところであります。また、火災保険に建物所有者が加入している場合ですとか、最低生活費の範囲内で計画的に更新している世帯もありますことから、こういった乖離が生じているものと認識しております。　今、議員のおっしゃいましたように、被保護者の中で対象となることを気づいていない場合もありますことから、今後もケースワーカーの家庭訪問時などにおいて、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　これも丁寧な対応ということになるわけですけども、ケースワーカーはいろんな状況の中で的確に相手の気持ちを察しながら、不快感を持たれずに気持ちを察して適切な助言指導をすることが求められているわけでございます。非定型型コミュニケーション能力と言われているそうですが、研修などで基礎的な知識を身につけていくと同時に、経験の中で培われていく能力だとも言われているわけであります。　ケースワーカーの配置数ですが、これは法律で基準が決められているわけで、帯広市の場合は48人、それに対して配置数は35人ということで、毎年聞いていますけども、この５年以上は法定数に対して13名不足という状況が続いております。この不足が必要十分なケースワーキングができない要因の一つになっているのではないかと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　今、お話のありましたように、これまでもケースワーカーは、法定の数よりは少なく配置されておりますけれども、高齢者世帯におきましては、地域生活支援員を配置するなど、そういった役割について検討をしてきているところであります。　また、経験を積むことは特に重要と考えますけれども、さまざまな課内の研修会などで情報の共有を図りながら、今後においても意識及び資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　一人ひとりの能力を磨くということと絶対数が足りないということは、また別な問題になるわけですが、交付税の算定上、人件費は積算されているわけなんです。ですから、しっかりと人員配置はすべきということは申し上げておきたいと思います。　生活保護は８つの扶助が必要に応じて支給されているわけです。医療は国民皆保険制度で提供されますが、保護利用世帯は保険から離脱し、医療扶助で治療することになり、福祉事務所から医療機関に医療費が支払われることになります。しかし、さまざまな理由で発生した返還金を医療費として医療機関に回収させるケースが多発しているようにお聞きをしております。場合によっては、医療機関が回収できずに未収金となっているケースも発生し、問題となっております。　本来、生活保護制度は、利用者と福祉事務所との関係であり、過払いの回収は福祉事務所が行わなければなりません。医療費の支払いは、福祉事務所が行わなければならないわけであります。こうしたケースはどの程度あるのでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　申しわけございません。今、数については承知をしてございませんが、ただいまお話にありましたように、医療扶助につきまして、回収だとかそういったことについての対応につきましては、北海道の指導によって返還金についても収入として認定し、本人支払い額を算出しておりますが、対象となる人にはさまざまな事情があるものと考えます。医療機関とも協議しながら対応してございますが、今後におきましても、道と対応について確認しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　前にお聞きしたときに、130件とお聞きもしていたわけです。あるケースですけども、別の医療機関から転院してきた生活保護の利用者の医療券に書かれていた本人支払い額というのがあるわけですが、当然、転院してきたばかりですから、別の医療機関とのかかわりの中で出た過払い金ということになるわけです。そうしたことが、契約関係を飛び越えた不適切な対応だと私は考えております。　言ってみれば御都合主義、契約関係を飛び越えたような関係を改善しなければいけないんではないかと思うわけですけども、この辺のお考えはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ただいまの対応につきまして、私どもも今、すぐに答えを持っているわけではございません。今後におきましては、道とまたどういった方法がとれるのか、確認をしながら考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　しっかりと検証していただきたいと思います。　国民健康保険制度ですが、保険料が担税力を超えているということも、これまで課題として認識を一致させてきました。高い保険料と滞納の増加、滞納処分と差押禁止財産、これらも随分と議論もしてまいりました。年収94万円で6,200円の預金の差し押さえ、生活費の差し押さえではないかという議論も行い、精査も求めてきたこともございます。　最近の例でいきますと、ことし３月に離職した母子家庭で定職を持てない家庭の預金が１万5,000円差し押さえられ、困ったという相談も受けてございます。その方は、一度も職員と会うこともなく差し押さえられたと言っておりました。きょうは議論いたしませんが、丁寧な対応が必要だと考えております。４人家族、年収300万円、生活保護基準の国保料は約50万円、協会けんぽだと18万円で、国保料特有の均等割、平等割をなくすと国保も同じような19万円ぐらいで済むと、こういう試算もこれまでしてまいりました。　全国知事会も、全国市長会も、均等割をなくすため、国に財政支援を求めております。国の対応が実現するまで、自治体で、特に子供の均等割を減免する自治体がふえてきております。せめて、収入のない子供の均等割の減免制度を創設してはいかがでしょうか、お聞きをいたします。 ○有城正憲議長　川端市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　お話のとおり、子供の均等割につきましては、全国市長会から国に対しましても負担軽減を図るために保険料を軽減する。そして、その必要な財源を国を確保するといったことを継続して求めてございます。この点につきましては、粘り強く今後も要望を続けていく必要があるものと考えてございますけれども、それまでの間と申しますか、それが実現しないまでの間につきましては、国保の都道府県単位化もスタートしており、北海道の国保の保険運営方針におきまして、保険料水準の統一や減免基準の標準化を目指すとされておりますことから、市独自の基準を今の段階で設ける状況にはないと考えてございまして、基本的には国において創設すべきものと考えてございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　昨年、国保加入世帯で生まれた子供は110人なんですよ。この５年ぐらいで半減していますよね、制度の移行もありますけど。　医療保険の均等割は、医療保険の分でいけば約２万3,000円ですから、260万円なんです。これは子育て支援の施策として、一考を求めておきたいと思います。　最後になりますけども、今回のテーマは99％の人たちのための政治の実現でございました。少子化と人口減少社会の中で、人口ビジョンの実現を目指す。私たちの経験したことのない減少をみずからの頭で考え、実現していかなければなりません。少子化や高齢化の中で持続可能な制度の構築とよく言われるようになりました。しかし、それで市民の幸せは守れるのでしょうか。最適とか、最適化などとよく使われます。日本経済にとって、あるいは地域経済にとっての最適化はどこにあるのか。市民の暮らしを最適化するためには何をどうすればいいのか。そもそも最適化された状態とはどんな状態のことを言うのでしょうか。　全体最適と部分最適の関係。部分最適を足し算しても全体最適になるとは限りません。このような関係のことを合成の誤謬とも言います。保険会計が成り立たなくなってきた。１人当たりの保険料や利用料を引き上げて収支のバランスをとる。保険制度は維持されるけど、医療や介護を利用することができなくなる。これでは制度の目的が達せられなくなるわけであります。　逆に、解体の誤謬という問題。全体が最適ならば部分はどうでもいいのかという問題です。日本経済全体としては、とても豊かで景気がいいように見える。しかし、ごく一部の快調さが平均値を引き上げているにすぎない。個別に見れば、そこには貧困にあえぐ人々がいる。これでいいのでしょうか。大事なのは、全体最適でも部分最適でもなく、全員最適ではないでしょうか。もちろん、全員の最適が同じ必要はありません。多様な人々にとって多様な最適。これをどう確保していくのか。そこに行政の役割があるのではないでしょうか。　市長を初めとした全ての職員がまだ見ぬ将来を見詰め、多様な最適を実現するために真剣に考える必要があります。政策はその実現のツールだと思いますが、最後に市長のお考えを伺って終わりたいと思います。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　今、全体最適についてのお話を伺いました。　今議会で提案予定の第七期総合計画におきまして、あおあお　ひろびろ　いきいき　未来を信じる　帯広、これを将来のまちの姿という形で設定をさせていただきました。　十勝・帯広には、みずからの能力を十分に発揮して、困難にチャレンジしながら、わくわくしながら未来を切り拓いていくことができる人もいれば、時には立ちどまりながら一歩一歩着実に歩みを進める方もおられます。中には、社会的な助けを必要とする、そういう多様な人たちがおられます。ですから、総合計画の将来のまちの姿の中に、未来を拓くというようなアグレッシブな言葉ではなくて、未来を信じるという言葉を使いました。わくわくという言葉ではなく、いきいきという言葉を使ってみたところでございます。　それぞれの多様性を互いに尊重しながら、誰もがあしたはきっとよくなるんだと、そのように明るい未来を信じる人たちが明るく前向きにここに住んでいる、そういうイメージを総合計画のまちの姿に込めたところであります。　今、お話のございました全体最適でありますが、それはすなわち全ての市民の幸せであろうかと感じております。これを座標軸にして、フードバレーとかちを旗印として、地域経済の活力向上、そして生活基盤の強化、こういうことを進めて、ここに暮らす人たちがあしたに、将来に希望を持っていただける、そういう地域をつくっていきたいと、そのように考えているところであります。 ○有城正憲議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時49分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。　６番小椋則幸議員、登壇願います。　　　〔小椋則幸議員・登壇・拍手〕 ◆６番（小椋則幸議員）　通告に従いまして順次質問をしてまいります。　１つ目に災害に強い安全なまちづくりについて質問します。　近年は、毎年のように未曽有な災害が起きています。台風が最も上陸、通過する本州においても、想像を超える被害に驚くばかりです。総雨量1,000ミリなど想像がつかない現状、９月の台風15号、そして10月の台風19号をニュース、報道、映像などで見て、被害の大きさと怖さを再認識いたしました。気象庁の事前の特別警報発令で公共交通機関の計画運休対応、学校の臨時休校、病院など公共施設の台風への準備、各家庭での備えなど、対応がなければ被害が拡大していたのかもしれません。　その点で、帯広市においては、起きる可能性はどうなのか。平成29年度の大雨被害では、主要河川の十勝川、札内川、戸蔦別川の上流域で、３日間で総雨量300ミリを超える大雨となり、戸蔦別川、札内川の堤防が決壊しました。台風19号の場合、東京、埼玉では48時間で600ミリを超える総雨量を記録して、多くの地域で河川氾濫、決壊が起きました。もし、このような大雨がここで起きたらと心配するところ、想定外では済まされない時代との認識を年々強くしています。　その上で、自治体の果たすべき役割、機能の拡充のために危機管理体制、対策の検討がなされ、再編が行われることは歓迎するところであり、これを契機としてさらなる検証、検討が必要と思います。起き得るかもしれない自然災害、地震、台風、大雨、冬の豪雪害などがあり、対応もある程度備えることができる事象から地震のように予測がつかないものがありますが、共通して言えるのは、市民の生命第一、財産の保全が重要であり、それぞれの事象に迅速に対応しなければならないということです。そのために、市民にとりまして危機対策という専門部室、課があることは安心で、心強いと考えます。　そこで、最初に今回の組織再編を行うに至った背景と再編により目指す効果についてお伺いいたします。　２つ目は、子供たちが健やかに育つまちづくりについてです。　本市においても、帯広に住んで働きながら誰もが子供を産み育てて、帯広に居住、生活環境を築いて健やかに生活を送ることができる環境づくりを進めていくことは重要であります。子育てのための雇用環境、安心して子供を産める環境、子供を預けられる保育環境、支援施策など、子育て支援の充実を図る上で重要なのは、人口ビジョンが一つの指標または判断材料となり得ると思慮します。　帯広市における年間の出生数については、1989年（平成元年）は1,973人だったものが、2014年には1,321人まで減少しています。2018年（平成30年）では1,168人まで減少しているところで、非常に減少が見られることから、今後しばらくは出生数が大幅に増加することは困難な状況です。　国は1990年、出生率1.57ショックを受けて少子化対策を打ち出し、育児休業施行1992年、育児休業給付の創設1995年など、2005年には最低の出生率、少子化対策の強化、新待機児童ゼロ作戦2008年など、また2010年、子ども・子育てビジョン、2012年には子ども・子育て関連３法成立などいろいろな施策を打っているところであります。2015年、少子化社会対策大綱閣議決定により、近年はやや上昇傾向にありますが、2005年（平成17年）に最低1.21を記録し、以後、改善されつつも、2017年（平成29年）現在で1.42まで回復、上昇しているところであります。　人口を維持する水準である2.07は大きく下回っているところでありますが、本市の場合は出生率はほぼ全国と同水準であり、子育て支援に関する市民実感度は平成30年度政策評価で2.822の、中間値2.500に対してですが、中位（上位）で、決して十分とは評価できない値と私自身は認識をしております。　幼児教育無償化、延長保育などの取組みにより、預けやすい環境は整備されつつも、職場環境がそれについてこない。育児休業取得、子育ての不安、核家族化、家族構成の多様化、地域とのつながりの希薄さなど、子供を取り巻く社会環境には多くの問題があります。子育てしやすい、育児休暇の取得しやすい職場環境、幼保育施設の充実、社会で見守る環境づくりが重要であると認識しています。　現在策定中の第七期帯広市総合計画、施策２のところに、笑顔でつなぐみんなの子育て、子育て支援充実で、地域全体で子育てを支え、安心して子供を産み育て、子供たちが健やかに成長していますという目指す姿が示されています。主な取組み４項目が上げられています。それをもとに、第２期おびひろこども未来プランが策定されて、現在、パブリックコメントなどにあります。その第２期おびひろこども未来プランの基本理念は、「ともに育む子どもの笑顔　未来へつなぐ　おびひろ」、この理念をもとに各種施策が推進されることとなります。この過程で、子供、保護者、社会の関係性の中で、特に子供が重視されるのでしょうか。子供の成長過程で幼少期の養育環境が将来の成長に、人間形成に大きく影響すると言われているところであります。子供は宝です。国の施策、道の施策頼りではない帯広市独自の魅力ある取組みがこれからの時代には必要と考えます。　初めに、改めて市が本計画の策定に当たり、どのような思いで子供たちの未来を考え、想像して計画、立案されたのか、そして第２期にどのように取り組んでいく考えなのかを伺います。　３つ目は、潤いのあるまちづくりについてです。　自然環境の保全について質問をいたします。　帯広市は、明治の晩成社の入植以降、先人たちの努力により、明治、大正の厳しい開墾時代、昭和、平成の近代化により現在の豊かな耕作地、市街地を形成し、発展してまいりました。帯広市は、帯広の森を初めとする緑豊かな緑地を有する田園都市であり、この豊かな環境を享受している現在において、市内に点在して残る貴重な原風景の自然環境は、我々に対し、厳しい時代を思い出させてくれるだけでなく、安らぎと潤いなど自然と共存する喜びを体験できます。そして、郷土の歴史を後世に伝え、教えていく財産でもあります。　身近には、野草園が市街地の中心にありながら、十勝平野に自生していた野草や樹木が昔のままの姿で残されており、身近に触れることができる貴重な場所であります。ほかにも、市内にそのような市民が鑑賞できる箇所が点在しているかと思います。こうした自然環境を保全し、後世に伝えていくことは、我々の責務であると考えますが、市の認識を伺います。　以上、３点について、第１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小椋議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。　共働き世帯の増加や地域におけるつながりの希薄化などに伴い、子育てに不安や負担感を抱える家庭が増加する中、安心して子供を産み育てられる環境づくりを地域社会全体で進めていくことが重要であると考えております。　帯広市は、これまでおびひろこども未来プランに基づき、妊娠出産期から子育て期を通し、子供のライフステージに応じた切れ目のない施策を総合的に進めてきたところであります。とりわけ、子育て家庭の仕事との両立を地域ぐるみで支援するため、保育所や児童保育センターなどの受け入れ枠の拡大を初めとした保育環境の整備や保育サービスの充実のほか、市民が相互に支え合うファミリーサポートセンター事業の実施や子育て応援事業所の普及拡大などに取り組んできているところであります。　現在策定中の第２期おびひろこども未来プランにおきましても、こうした取組みを関係機関と連携しながらさらに進め、子供たちが笑顔にあふれ、心身ともに健やかに成長できるよう、地域社会全体で子供を育み、子育てを応援するまちづくりを進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　組織再編についてお答えさせていただきます。　組織再編につきましては、社会環境が変化していく中、組織横断的な課題や新たな政策課題への対応力を強化し、より効率的、効果的な事務執行の体制を構築していくため、組織を再編しようとするものです。　組織再編の基本的な方向といたしましては、部の枠組みを大き目に再編し、福祉と子育てなど相互に関連性の高い部門を集約することにより、内部的な連携、調整力の強化を図るほか、地域共生社会、危機対策などに対応した組織を創設することにより、政策課題への対応等を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　御質問中、自然環境についてお答えをさせていただきます。　自然は、人間の生活にさまざまな恩恵を与え、今日の繁栄をもたらしてきました。このかけがえのない自然を保全し、復元し、創造することは、我々共通の責務であると認識をしてございます。このため、帯広市では無秩序な開発を防止し、自然環境の適正な保全を図ることを目的としまして、帯広市自然環境保全条例を制定しております。　また、人と自然が共生できる豊かな環境の保全と創造を目指し、環境基本計画などに基づきながら、良好な自然環境の保全に向けた取組みを進めてきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　まず、災害に強い安全なまちづくり、組織再編について２回目以降の質問をさせていただきます。　専門部署として市民にわかりやすくすること、それから内部的な連携、調整力の強化を図ることには理解をいたします。危機対策課設置の背景と期待される効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　近年の100年に一度と言われるレベルの災害が頻発している状況や国民保護など危機対策として担う範囲が多様化している状況、さらにはこうしたことも背景にしまして、議会におきましても専門的な組織を創設すべきとの御意見をいただいてきたところでございます。　これまで総務課防災係において業務に当たってまいりましたが、今回の組織再編に合わせて危機対策室危機対策課として交通安全、防犯の分野と統合の上、専門の組織として独立することにより、担当がわかりやすく明確になるとともに、これまで以上に危機対策への対応を強化してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　危機対策への対応が強化されるものとの答弁ですが、危機対策課の編成、機能、役割についてお伺いします。 ○有城正憲議長　河原行政推進室長。 ◎河原康博行政推進室長　組織の具体的な編成は、今後、整理をしていくことになりますが、先ほど申し上げましたが、防災と交通や防犯を担う組織が一体になることにより、危機対策という観点から相互に連携し、対応する組織とするものでございます。　機能といたしましても、危機対策全般を専門的に担う組織として、市民の皆さんからわかりやすくアクセスしやすくなるほか、平時から危機対策に関する情報の提供や市民の皆さん、町内会、事業者の方々や関係機関との連携、それから緊急時の対策立案など、市の危機対策を牽引していく組織として、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　専門組織として平素から答弁にあります業務の取組み、そして緊急時における迅速な初動態勢の確立が期待できると思います。そのためには、防災を担当する職員の住居やシフト体制についてどのように考えているか、お伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　防災の迅速な対応のためにも、職員が市内の居住することは有益であると考えてございます。一方で、防災職員に限った住居やシフト体制はとっていないという現状でございます。　現在、本庁舎を起点に２キロ圏内に居住しております本庁舎勤務職員につきましては、特別非常参集職員としまして、非常配備体制の連絡がとれないような大規模地震の場合は出勤をしまして、災害対策本部が設置されるまでの間、必要な業務を行う体制をとっているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　危機対策は、災害だけに限らず、それぞれの部、室、課にもあると考えます。緊急性の緩急はその状況によって違う、別だと思いますが、その点で防災だけに限らず、そのような危機対策にかかわる職員は、迅速に職務に従事できるように環境を整備することは必要で、整えるべきと認識するところです。職員にも責任ある仕事をさせる、またしていただくためにも大事であると私は強く言いたいところであります。まだ、これから検討となると考えておりますが、ぜひこの件については検討を要望するところであります。　次にですが、組織が変わっていく観点で、各町内会等自主防災組織との情報の連携はどのように図られているかという点と、また自主防災組織を強化するための市の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　地域におけます防災の対応につきまして、自主防災組織は重要な役割を担っていただいておりまして、これまでも町内会連合会の事業を通じました防災セミナーや研修会の開催によりまして連携を強化し、地域防災力の向上を図ってきたところでございます。　今後におきましては、自主防災組織が結成されていない地域へ出向き、説明会を開催するなど、積極的な働きかけを行うことによりまして、多くの地域で自主防災組織の活動が行われ、住民の安心安全につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　自治会の高齢化や役員のなり手不足、関心の希薄化などで厳しい状況にありますが、頻発する災害などを見て、市民の関心、意識は少なからず高まっていると思われます。そして、専門部署の創設を地域防災力向上のチャンスと捉えて、ぜひ積極的に地域とのかかわりに取り組んでいただきたいと思うところです。　組織再編について、これまでの教訓、問題に対する認識や取組みについてお伺いします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　これまでの帯広市におけます災害の経験から、災害対応は各部署や関係機関との連携が重要であること、近年の災害が激甚化している状況からより専門的な対応が必要となっていることなどを踏まえまして、危機対策課は災害時には本部の指揮機能を担い、関係機関との調整などを行っていく専門部署として迅速な対応に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。

◆６番（小椋則幸議員）　ぜひ期待するところでありますし、検討をよろしくお願いいたします。　次にですが、災害に備える取組みのところについて質問いたします。　初めに、現在更新作業が進められているハザードマップの見直しの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今回のハザードマップの見直しにつきましては、洪水時の浸水の想定をこれまでの「計画規模の降雨量」の想定から、「想定し得る最大規模の降雨量」の想定に変更してございまして、現在、今月中にホームページで公開できるよう、最終的な調整を行っているところでございます。　また、今回見直しを行っておりますハザードマップにつきましては、現在作成中の防災ガイドに掲載し、来年３月には市内の全世帯への配布を行う予定で作業を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　このハザードマップへの関心は高いものがあります。地域の方とお話をしても、地域の状況を手近に確認することができるもので、非常に高い関心が寄せられていることが分かります。　いざというときの判断行動に生かされているので、しっかり検証作業を続けていくことが大事と認識しておりますし、平成28年の台風10号被害も記憶にまだ残っているところですが、それを超える勢力の台風、今回の15号、19号被害から教訓として学んだことはどのような事項がありますか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　今回の台風15号、そして19号被害からは、住民が早期に避難行動がとれるよう、避難指示などの判断を早期に行わなければならないというふうなことを学んだと考えてございます。また、避難情報を伝えていても住民の避難行動につながっていないことや、場合によってはその場にとどまることを選択することも必要であるということなどが指摘されていることも踏まえまして、危険な状況を明確に伝え、避難の判断に必要な情報発信のあり方を工夫することが必要と考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　いろいろな近年の災害状況を鑑みて、ハザードマップに反映すべき点はなかったか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　近年の災害が激甚化している状況から、洪水時の浸水の想定が、「想定し得る最大規模の降雨量」の想定に変更されてございますことから、今回、見直しを行っているハザードマップのほうにそういった内容を反映しているというところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　浸水が想定される施設であっても、施設の上層階に避難する垂直避難の周知を行っているというところでありますが、ことしの台風による災害の状況を見ると、情報伝達はとても重要で、市民が安全に避難行動をとる判断のための段階的な情報、それから切迫した際の行動を促す情報など、時期を逸すると孤立してしまう可能性もあるものと思われますが、垂直避難について市の考え方を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　帯広市におきましては、洪水の危険が迫っている中で遠くの避難所へ移動する危険を回避するため、垂直避難の周知を行っているところでございます。孤立のリスクはあるものの、まず命を守るということを最優先に、状況に応じて適切な避難行動をとるよう、呼びかけているというところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　実際の状況の中では、かなり厳しい判断をしなければならないと考えるところです。台風19号では、どのような経緯で避難しなかったのかは不明ですが、結果として避難しないで１階のスペースで犠牲になった方もいたというのは、ニュースで見ているところであります。　現在、修正を行っているハザードマップに指定避難所の見直しはあるのか、この点について伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　先ほど申し上げました新しいハザードマップでございますが、そちらの内容をもとに、今御質問のございました指定避難所につきましても、見直しの必要性があるのかどうかを含めて検証作業を行っていこうと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　よろしくお願いをします。　次に、災害時の市民への情報の伝達についてですが、さきにも述べましたが、地震と違い、台風、大雨の場合、時間の経過とともに危険度が増す環境にあって、情報は状況を認知するとともに、避難行動の判断に資するものであると思いますが、市の現在の状況を伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　現在の周知、情報の伝達の方法でございますが、広報車やホームページ、ＳＮＳ、ラジオ、メールなどを通じまして、災害時の市民への情報伝達を行っているというところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　過去の帯広市の災害を見ても、今回のほかの地域の自治体の状況を見ても、なかなか現状の手段、方法では十分な伝達がままならなかったと感じるところでありますが、市民への情報伝達について市の考え方をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市民の皆さんが身の安全を確保するためには、災害情報の的確な収集、それに基づく迅速な行動が必要と考えてございます。そのためには、より早く、多くの市民の方へ情報伝達を行う体制が必要と考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　災害時にさまざまな情報を収集し、的確な情報を発信していくことが市として重要となりますが、市民からの地域の状況に対する情報も重要なものと考えております。市民からの情報提供があった場合の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お話にありましたとおり、市民の皆さんから寄せられる地域の情報は重要なものと認識してございまして、平成30年の大雪の際にも、市民の皆さんからの情報により迅速な対応につながった事例もございました。　しかしながら、一方では、災害時にはいわゆるデマ情報も含めましてさまざまな情報がございますことから、関係部署などに情報の信憑性についても事実確認を行って上で、市民周知などに有効に活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　そうですね。災害にはいろんな情報があるので、全てが正しい情報ではないと認識をします。　災害時は、非常に錯綜した状況で、正確な情報を収集して、判断して、正確な情報を適時に伝えるために、今後の的確な情報伝達への対策、取組みについてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　携帯電話などの通信機器を持たない方もいらっしゃいますことから、避難情報などの伝達の漏れをなくすための対策は必要だと考えてございます。　今後、他の自治体の状況なども比較検討いたしまして、より伝わりやすい情報伝達について検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　防災のために、災害が起きる可能性が予期される場合に、市民の安全確保、そして安全に避難いただく情報伝達のための機器、設備なりソフトの整備は必要であり、過去の教訓、課題などから順次整備されている発電機、避難所資材などは、防災訓練などから理解しているところでありますが、帯広市の実情に合った情報伝達設備の整備を求めるとともに、今回の危機対策課の創設などによる組織機能の充実により、市民に寄り添った業務が遂行されることを期待するところです。その上で、危機対策に従事する職員が迅速に、初動態勢確立のために即応できるよう、住宅環境を市役所の徒歩登庁可能な地域に整備することを改めて意見として要望するところであります。　また、情報伝達のための機器の整備なりもしっかり検討していくということなので、しっかり検討していただきたいと思うところでございます。　災害のところにつきましては以上で終わりまして、次に子供たちが健やかに育つまちづくりについて質問をさせていただきます。　子育て支援の充実ということで、答弁にありました切れ目のない施策を総合的に進めること、子育て家庭の仕事と子育ての両立を支援するため、保育需要の高まりに対応した保育所や児童保育センターなどの受け入れ枠の拡大を初め、保育環境の整備や多様な保育サービスの充実は重要なことであります。平成31年４月１日現在におけます児童保育センターの入所状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　児童保育センターにつきましては、市内全26小学校、そして市内全域を区域といたします夜間児童保育センターを含めまして40施設54クラブを運営しているところでございます。　入所児童につきましては、市街地で2,134名、農村地区で167名、夜間で25名、合わせて2,326名の児童が入所しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。入所状況については承知いたしました。　2,326名の児童を40施設54クラブで受け入れているとのことですが、一定の保育環境が整っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　施設環境につきましては、帯広市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、整備、運営をしているところでございます。　保育面積につきましては、児童１名につきおおむね1.65平米以上を確保するように整備し、また職員につきましては、40名以内のクラブにつきましては２名以上、41名以上のクラブについては３名以上の配置としております。そのうち、１名の支援員には、保育士資格等を有するなどの条件を運営法人に求めているところでございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　答弁でいただきました、条例により整備しているということで、運営法人に委託しているということですが、先日、市民と議会議員とで意見交換がありまして、児童保育センターの室内が大変暑くなる日があるとの意見がありました。ある施設においては、カーテンが設置されていないなど、環境が整っていないという意見も受けておりますので、室内の暑さ等について、市は現状を把握しているかどうかについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　施設の状況や改善要望につきましては、運営法人と協議し、可能なところから進めているところでございます。　保護者からの意見につきましても、保護者会などに出向いて直接意見を聞くこともしているところでございます。　夏休み期間中など、各施設の室温や湿度が高くなる状況につきましては、施設に赴くなど状況を確認してきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　状況の確認等は非常に大事なことだと思います。保護者から見れば、子供を安心して預けられる場所でありますし、それで安心して仕事ができると思っているんです。入所児童も、低学年から高学年まで年齢差なり、体力差など対応能力も違う点から、利用する施設環境の維持が必要でありますが、市として保育室が暑くなる環境も把握しているということですが、熱中症等の対策は行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　熱中症の予防対策につきましては、運営法人におかれまして、子供たちへの適切な体調管理を初め、保育内容や室内環境に係る対策を講じてきているところでございます。　具体的には、小まめな水分補給や気温が高い日には外遊びをしないことを徹底するほか、扇風機やうちわの活用、通気による室内温度の上昇を抑えるなど、さまざまな対策を行っているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今、答弁にありましたように、しっかりと運営法人等との連携を図りながら、指導をしていっていただきたいと思います。　今後、就労する保護者がふえていくと思われるところであり、児童保育センターの利用希望もさらに高まることが推測されるところです。保育環境というのは逐次改善をされてきておりますが、帯広市の整備方針についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　来年度以降につきましては、新年度の入所受け付けの状況を踏まえ、入所児童数を推計した結果、10名程度以上の待機児が複数年にわたって生じると見込まれる場合については、クラブの増設について検討してまいる考えでございます。　施設の整備につきましては、子供たちによりよい環境を提供できるよう、できることから取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ぜひ、よろしくお願いをいたします。　子供にとって大事なのは、いつも笑顔でいられる環境であることと思います。特に、幼少の期間は保護者と過ごせることが本来であれば一番と思いつつも、仕事との両立から離れて過ごす時間の居場所、そこの環境が快適に保たれるように、行政、児童保育センターと社会全体で連携して、子供が健やかに成長できるように支えていかなければならないと思っております。　今回、特に市民の意見ということで、ささいな意見と見ることもあるかもしれませんけど、こういった一つの小さな言葉をしっかり酌んで、対応していくことが自治体の役目と思っておりますので、帯広市の将来を担う子供たちのために、責任を持って取り組んでいただくことを意見として述べて、次の質問に入ります。　潤いのあるまちづくりについてですが、自然環境の保全についてということで、残された自然を保全していく施策として、自然環境保全条例、環境基本計画に基づき、具体的にどういった取組みを実施しているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　自然環境の保全対策としましては、自然公園法によります国定公園の指定、北海道条例によります地区指定や文化財の指定がなされてございます。また、帯広市緑のまちづくり条例によります地区指定、帯広市自然環境保全条例によります自然環境保全地区の指定を行うなどしながら、自然環境の保全措置を図ってきているところでございます。　また、自然環境監視員ですとか、みどりの推進委員などを配置をしてございまして、自然環境の監視や自然環境及び緑に関する知識の普及啓発なども進めてきてございます。このほか、市内に残された自然林を保全していくということを目的といたしまして、森林調査等も実施してきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　身近なところで、野草園に残された植生、樹木は、まさに市街地に残る原風景と言えると思います。こうした風景は、ふだん何げなく過ごしている市内にも結構あるのかなと思いますが、市内に一体どのぐらいあるのか、お伺いをいたします。 ○有城正憲議長　小野市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　すぐれた自然は市内の至るところで見ることができます。条例によります一定の基準を満たしている自然環境保全地区等の指定の状況についてでお答えをさせていただきます。　北海道自然環境保全条例に基づく環境緑地等保護地区といたしましては、水光園など５カ所がございます。　次に、北海道文化財保護条例に基づく北海道指定天然記念物としましては、札内川流域化粧柳の自生地など３カ所が指定をされてございます。　次に、帯広市自然環境保全条例に基づきます帯広市自然環境保全地区としましては、ヌップク川さけますふ化場跡地など14カ所がございます。さらに、都市計画法に基づく都市緑地としましては、大山緑地など33カ所が指定をされてございます。また、緑のまちづくり条例に基づく緑の保全地区としましては、稲田小学校西側カシワ林を指定しているというような状況でございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　今言われたように、市内にそれだけの箇所があるということで、水光園のほかに私も確認をしますと、帯広神社とか帯広農高、岩内仙峡、さかえ公園ポプラなど、市内でも結構あるのかなと。そのほかにも、多くの今言われたような箇所があるということで、改めて認識をしたところでございます。　貴重な自然は市民の財産でありますし、保全することは大切であると認識しています。その価値を市民に周知したり、場所によっては積極的に利活用を図ることも重要と考えますが、市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　すぐれた自然環境は帯広市の財産でありますことから、保全していくことはもとより、その価値を市民の皆様に認識をしていただく。そういうことで誇りに感じていただくことも重要な点と考えてございます。利用に関しましては、環境保全の考え方から一定の線引きが必要と認識しており、自然環境保全地区につきましては、極力人の手を加えずありのままで保全をしていく、そういうような考え方を持っております。　一方で、都市緑地につきましては、自然との触れ合いなど利活用もできるよう、遊歩道を設けるなど一定の整備や維持管理が必要と認識をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　今言われました、一定の線引きが必要ということについては、そのとおりと理解をいたします。　これらの場所は貴重な植生、樹木を初めとして、その植生の実などを求めてリスなど小動物や鳥などが来たり、清らかな水系には水中植物、生物が存在している地区もあるかと思います。これらの活用の取組みについてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　小野参事。 ◎小野真悟市民環境部参事　自然環境を活用した取組みといたしましては、自然観察を主体としました環境学習会の開催ですとか、学術研究への協力などを実施してきてございます。また、市民団体によります都市緑地をフィールドとした自然観察会、こういうような取組みも行われているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　先ほど言われました、市内に合わせて55カ所のこういった保護地域、都市緑地があるということであります。貴重な自然環境が市街地地域、郊外に点在していると。答弁にあります環境学習会、自然観察会などが行われているということですし、ただ全体のうち、どのぐらいの利用なのかと考えますと、どうなのかなというところがあります。　自然のままとなりますと、どの位置までその物に近づけるのか、立ち入ることができるのかとかということと、地域環境への影響調査や実際に所有している方の理解なども必要になりますが、可能な限り、広く市民に周知することによって、貴重な自然環境へのまずは市民の理解を深めつつ、保全意識の向上と今後有効に利活用していくことが必要であると考えております。ぜひ、前向きに検討していただきたいと意見として述べさせていただきます。　これに関連しまして、次に野草園整備についての質問をさせていただきますが、自然環境が身近な地区にある一つが野草園だと認識しているところであります。市街地地域にあって、自然環境の保全を実施している野草園は現在どのように管理されているのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　野草園は、十勝平野に自生しております野草を自然のままの姿で保全し、市民が身近に自然観察や散策ができる施設として、これまで利用者の安全を第一に、園内の整備と維持管理に取り組んでいるところでございます。　また、植生保全対策として、かん水や乾燥化対策としてのササ刈り、野草の日照確保のために樹木や枝の伐採などを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　草花の咲き始める初夏から紅葉の美しい秋までの間においては、多くの市民が親しんでいるところであると思います。野草園の利用者の中には、車椅子やベビーカーを必要とする方もいると思いますが、この点、どのような配慮あるいは対策を講じているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　園内は起伏がある土地であるため、平たん部分の散策路に車椅子などの利用者が利用しやすいバリアフリー園路を設けておりますほか、園内の維持管理及び園内を案内する常駐の管理人が必要に応じて介助をするなどの対応をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　私もあの園路を探索をして、確認はさせていただいているところでありますが、散策路のうち、低い箇所においては、降水後に水たまりができて、散策に妨げが生じる場合などがあると思いますが、全ての人が快適に利用しやすい施設管理が必要と考えます。今後の取組みの考え方についてお伺いをいたします。 ○有城正憲議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　散策路に水たまりが生じた場合には、砂を入れたり、踏み板を置くなどの対応を行うほか、散策しやすい施設管理等を行ってきているところでございます。今後も全ての人が利用しやすい施設として、さまざまな工夫をさせていただきながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員）　ありがとうございます。　自然の環境を保ちながら、来園者への快適な環境維持には一定の苦労なり、配慮があることは理解しますので、ぜひいろんな面でよろしくお願いをいたします。　特に、園路で段差があるときなんかは、板で普通に歩くのには全然問題がないんですけど、ちょっとした過度のバリアフリーじゃないですけど、板渡しなんかをすると段差がなく、車椅子なんかの人も利用しやすい環境になるのかなと思うところでございます。　緑豊かな帯広にありまして、自然の環境が保全されていることはすばらしいことでありますし、市民にとりましても財産と考えます。その環境の仕方というのは、今言った野草園にも一つの方策があるのかなと考えられます。　本市は、アジアのすぐれた景観を表する国際的な賞、アジア都市景観賞を受賞したところです。市内にあるすぐれた自然環境55カ所を保全していくとともに、その価値を市民が認識、体験できるような取組みをぜひしていただきたい。その方法には、保全条例、所有者の理解などから保全と調和のとれた利活用を図り、市民が気軽に出向いて身近に原風景、自然環境を鑑賞、散策できるように環境整備なり、まずは周知なども含めて、取組みをしていくことをお願いするところであります。　私のほうからは、以上を最後に意見、要望として述べまして、今回の質問の３項目を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。　ここでお諮りをいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会といたします。　　　　　　　　　午後４時７分散会...

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帯広市議会 2019-06-10 12月09日－02号

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12月09日－02号