帯広市議会 2019-03-01
03月13日－06号
平成３１年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第１号平成31年度帯広市
一般会計予算議案第２号平成31年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第３号平成31年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第４号平成31年度帯広市
介護保険会計予算議案第５号平成31年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第６号平成31年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第７号平成31年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第８号平成31年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第９号平成31年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第10号平成31年度帯広市
空港事業会計予算議案第11号平成31年度帯広市
水道事業会計予算議案第12号平成31年度帯広市
下水道事業会計予算議案第13号帯広市
森林環境振興基金条例制定について議案第14号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第15号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第16号帯広市
行政財産使用料条例の一部改正について議案第17号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第18号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第19号帯広市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第20号帯広市
保育所設置条例の一部改正について議案第21号帯広市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第22号帯広市
空港管理条例の一部改正について議案第23号帯広市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第24号帯広市
普通河川管理条例及び帯広市
準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第25号帯広市
都市公園条例の一部改正について議案第26号帯広市
水道事業給水条例の一部改正について議案第27号帯広市下水道条例の一部改正について議案第28号帯広市
水道法施行条例の一部改正について議案第29号帯広市
学校給食センター条例の一部改正について議案第30号市道路線の廃止について議案第31号市道路線の認定について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 岡 坂 忠 志 ３番 佐々木 直 美 ４番 清 水 隆 吉 ５番 石 井 宏 治 ６番 木 幡 裕 之 ７番 大和田 三 朗 ８番 西 本 嘉 伸 ９番 渡 辺 喜代美 10番 播 磨 和 宏 11番 菊 地 ル ツ 12番 大 林 愛 慶 13番 楢 山 直 義 14番 鈴 木 正 孝 15番 今 野 祐 子 16番 藤 澤 昌 隆 17番 熊 木 喬 18番 大 塚 徹 19番 横 山 明 美 20番 杉 野 智 美 21番 鈴 木 仁 志 22番 稗 貫 秀 次 23番 大竹口 武 光 25番 有 城 正 憲 26番 富 井 司 郎 27番 稲 葉 典 昭 28番 佐々木 勇 一 29番 大 石 清 一 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 前 田 正 明 副市長 田 中 敬 二
公営企業管理者 阿 部 信 一 教育長 嶋 崎 隆 則 代表監査委員 林 伸 英
政策推進部長 池 原 佳 一
広報秘書担当部長 関 口 俊 彦 総務部長 廣 瀬 智 市民活動部長 野 原 隆 美 市民環境部長 川 端 洋 之 保健福祉部長 堀 田 真樹子
地域包括ケア担当部長 橋 向 弘 泰
こども未来部長 広 瀬 容 孝 商工観光部長 相 澤 充 農政部長 池 守 康 浩 産業連携室長 植 松 秀 訓
都市建設部長・新
総体整備推進室参事 泉 和 知 上下水道部長 寺 嶋 義 信 学校教育部長 中 野 雅 弘 生涯学習部長 草 森 紳 治
選挙管理委員会事務局長 槇 勝 行
監査委員事務局長 都 鳥 真 之
農業委員会事務局長 河 本 伸 一
選挙管理委員会委員長 織 田 雅 徳
農業委員会会長 中 谷 敏 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 山 上 俊 司 書記 滝 沢 仁 書記 佐 藤 淳 書記 田 中 彰 書記 西 端 大 輔 書記 小 原 啓 佑 書記 高 橋 均 書記 蓑 島 優 貴
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○
大石清一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
山上俊司事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、25番有城正憲議員及び26番富井司郎議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○
大石清一議長 日程第２、議案第１号平成31年度帯広市
一般会計予算外31件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、熊木喬議員から発言の通告があります。 17番熊木喬議員、登壇願います。 〔17番熊木喬議員・登壇・拍手〕
◆１７番（熊木喬議員） おはようございます。 それでは、通告に従い、帯広市における公園・緑地の管理について、公有財産の有効活用についてを順次質問いたします。 まず初めに、公園・緑地の管理について伺います。 帯広市では、公園・緑地の規模や配置を位置づけ、整備の指針となる帯広圏緑のマスタープラン、帯広市
地域緑化推進計画を策定し、緑化を進めてきました。さらに、まちづくりの都市像を見据えながら、各施策や市民活動による緑づくりを総合的かつ計画的に推進し、緑豊かで人と自然に優しい快適な都市環境を形成し、次世代に伝える財産を育んでいくため、平成15年には緑の基本計画を策定しております。 まちづくりにおける緑の役割は、人と自然が共生する快適な都市環境、人に優しい活動空間、災害に備えた安全な都市づくり、魅力あるきれいな街並みなど、そこに暮らす人々、市民の安らぎ、安心、癒やしや潤いなど、心身ともに豊かさを与えてくれるものと思います。 緑の基本計画の期間は平成16年度から平成35年度の20年間としていますが、必要に応じて見直しを行うこととしています。社会は少子・高齢化、
人口減少社会など、計画策定時の想定を超える動き、変化があり、帯広市でも平成31年度に本計画の見直しが行われることとなっておりますが、これまでの帯広市における緑化推進に対する評価、認識と見直しの方向性について伺います。 次に、公有財産の有効活用について伺います。 この件に関しては、ちょうど２年前の３月定例会で質問させていただきましたので、その後の状況や取組みを中心に質問していきたいと思います。 前回の議論において、
人口減少社会を背景に
公共施設マネジメントも進めていく中にあって、今後施設の統廃合等により行政目的を終了する用地も出てくることが想定されることから、市民共有の貴重な財産をより一層効果的、効率的に活用していく必要があるとの認識が示されました。 また、そうした答弁を受け、私のほうから南商跡地を初めとする遊休資産に関し、市民から預かった大切な財産であるとの認識のもと、単に保有しているだけではなく、活用できるものは最大限活用するという視点で計画性を持って各部署で連携しながら取組みを進めるよう強く要望をさせていただいたところであります。 そこで初めに、平成29年度決算における土地の売り払いと貸し付けの状況、あわせて近年の傾向について伺います。 また、２年前に議論させていただいたことも踏まえてのことかと思いますが、財産の有効活用を図るため帯広市では市有地の
有効活用推進要領を策定して取組みを進めているとお聞きしております。この要領の目的と取組み概要について改めてお伺いし、１回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 熊木議員の御質問中、緑のまちづくりについてお答えいたします。 帯広市は、十勝川と札内川に広がる河川緑地と帯広の森に囲まれた市街地に近隣公園や街区公園などの計画的な配置を基本として緑化推進に取り組んでまいりました。平成15年には緑の基本計画を策定し、緑被率や緑地率の向上などの目標を掲げ、緑化重点地区を指定しながら緑の量的拡大を図ってきたことで、１人当たりの公園面積が道内上位となるなど、緑豊かな魅力あるまちづくりを進めてきたところであります。 また、森づくり活動や花いっぱい運動など、市民協働の取組みが進んでいるほか、中心市街地の公園における学生主体のイベントやとかちマルシェの開催などを通し、新たな公園活用も広がってきております。 こうした成果が生まれてきている一方で、人口減少などに伴い、緑を取り巻く環境は大きく変化し、遊具などの公園施設の老朽化や樹木の老木化、公園管理の担い手不足などの課題が顕在化してきております。社会がますます成熟へと向かう中にあって、都市における緑の役割はこれまで以上に大きくなってくると考えております。 今後、帯広市におけるこれまでの緑のまちづくりの蓄積を生かし、次期緑の基本計画の策定を通して公園・緑地の適正管理のほか、市民協働事業や民間活力の導入などによる多様な活用に取り組み、緑が持つ安らぎや癒やしなどを生かした魅力ある都市空間の形成に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 御質問中、公有財産の有効活用につきましてお答えいたします。 初めに、平成29年度の決算の状況でございますが、それぞれ概算で申し上げますと、土地の売り払い額が約3,300万円、貸し地料は約1,200万円となってございます。 次に、近年の傾向でございますが、土地の売り払いにつきましては平成25年度に旧六中
グラウンド用地を売却して以降、大型案件がなく、減少傾向となってございます。また、土地の貸し付けにつきましては、平成25年度に長期契約を締結いたしました大
規模太陽光発電用地の貸し付けにより増加した以降はほぼ横ばいとなってございます。 続きまして、市有地の
有効活用推進要領につきましてお答えをいたします。 この要領は、保有する財産から活用する財産をコンセプトに、本市が所有する土地の有効活用をより一層進めていくため、その基本的な考え方や取組みの進め方を定めたもので、活用に当たりましては公用及び公共用優先を原則としながら、自主財源の確保と維持管理費用の縮減に努めることとしております。 具体的な取組みといたしましては、初めに未利用または低利用と考えられる一定規模の土地を洗い出し、情報を一元化した上で、それぞれの土地につきまして今後も継続保有するのか、あるいは処分を進めるのかといった処理の方向性を定めまして、その方向性に沿って活用を図っていく流れとなってございます。また、売り払いや貸し付けに当たりましては、ホームページで情報を公表し、民間の需要を把握することで、より効果的な活用につなげていく考えでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） それぞれ御答弁いただきましたので、まずは公園・緑地の管理について２回目の質問を続けさせていただきたいと思います。 計画における緑の対象範囲は、公有地、民有地、建物の緑化のほか、街路樹や植樹帯など、緑全般が対象となっております。今回はその一つであります公園・緑地に絞って順次質問をしていきたいと思います。 帯広市における公園・緑地の整備状況については、昨日の富井議員の答弁の中で、200カ所、1,312ヘクタールの計画に対し、平成29年度末では現在197カ所、727ヘクタール、市民１人当たりの公園面積は目標50平方メートルに対し46.6平方メートルと、順調に推移されているのかなと思います。 このように、帯広市では都市緑地を含め総合公園、近隣公園、地区公園、街区公園など、多くの公園が整備され、市民に利用されておりますけれども、どのような体制により管理を行っているのか伺います。 また、管理においてどのような課題があるのかもあわせて伺います。
○
大石清一議長 泉和知都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 公園の管理体制につきましては、公園の機能や規模などにより町内会や指定管理者など、多様な担い手を活用し、適正に管理をしているところでございます。多くの公園は整備から数十年が経過し、樹木の大木化や老木化が著しいことから、効率的、効果的な維持管理が重要な課題となっております。 また、町内会などに管理をお願いしております公園の草刈りや清掃などにつきましては、少子・高齢化や町内会の未加入者の増加などで担い手が不足し、継続して管理することが厳しくなっているとの声も伺っているところでございます。 人口減少や少子・高齢化が進む中でさまざまな分野で人材不足が懸念されておりまして、公園・緑地の管理に関しましても担い手の確保が大きな課題となっております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 市民にとって一番身近な街区公園は町内会など地域団体に草刈りや清掃などの維持管理をお願いしているということでございましたが、その公園数と具体的な管理内容、その管理に対する確認方法について伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 地域などに管理をお願いしております公園・緑地などは128カ所ございます。月２回程度の清掃と年３回程度の草刈りのほか、目視による遊具の点検と簡易補修、施設に異常があった際の市への通報などをお願いしております。 確認方法につきましては、職員が定期的に行っております
巡回パトロールと年度末に提出いただく報告書などにより確認しているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 先ほど人口減少や少子・高齢化が進む中、公園・緑地の管理全般で担い手の確保が大きな課題であるとの答弁がございましたが、町内会の加入戸数の減少や高齢化による役員のなり手不足などから
地域コミュニティもなかなか厳しい状況が続いております。これまでと同様の管理を続けていくというのはなかなか難しいのかなと、私もそういったお声を聞いております。 現在、この197ある公園のうち128の公園を町内会などの地域団体に管理をお願いしているわけですが、市ではこの町内会の現状を踏まえ、今後どのような対応を考えておられるのか、伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 今後につきましては、災害時の避難場所や自然環境の保全機能のほか、町内会の花見や夏祭り、老人会による集会など、地域の交流の場として必要不可欠な公園の活用を推進し、引き続き町内会による管理をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 今後は災害時の避難場所や自然環境の保全機能のほか、町内会の花見や夏祭り、老人会による集会などの交流の場、地域に必要不可欠な公園として認識してもらい、引き続き管理をお願いしていくという考えを示されましたけれども、今の公園の利用そのものなんです。何ら変わっていることがない。そういう中で、公園がその地域にあることが今まで以上、何かメリットがなければもう少し頑張ろうという気持ちにはなかなかなっていただけないのかなという気がします。 先日、石井議員の除雪に関する答弁の中でさまざまな質疑がございました。ことしの冬は本当に降雪が少ないようですが、例年ですと住宅地でも雪山の影響で交差点などの見通しが悪くなるなど、市民生活にも大きな障害となっております。 現在、帯広市では柵などの公園施設の損傷や排雪する雪の中に混入する砂利、ごみによる汚れによって雪解け後の利用に支障を来すということで、原則公園への排雪は禁止されておりますけれども、しかし調べたところ北見市では平成29年度から町内会等を申請者として春先の清掃を条件に道路除雪の委託業者が除雪の際、道路や交差点の雪をショベルやロータリーにより公園に排雪することを認めています。町内会にとってそういった排雪場所ができるという新しい価値がその管理を続けていただく動機づけの一つになればと私は考えますけれども、市の考えについて伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 雪捨て場としての利用につきましては、これまでも問い合わせがあり、検討を重ねてきているところではございますが、お話にありましたとおり、柵など公園施設の損傷や排雪された雪に混入した砂利やごみの散乱などにより雪解け後の利用に支障を来すおそれがありますことから、なかなか実施には至っていないところでございます。 今後、お話にありました北見市など、先進事例の情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 北見市では29年度から、ことしは雪が少ないですから、それは北見市も一緒だと思いますが、２年間で一定の問題や課題というのが判明しているのかなと思います。 その中で、多分北見市でも十分な検証が行われていると思いますので、これはよく言われることですけども、情報収集だけにとどまらない、一歩踏み込んだ導入の可能性というものをしっかり探っていただきたいなと思います。 次に、近隣公園や地区公園などは指定管理者により管理されているということでございましたけれども、その公園数と契約形態について伺います。 また、その管理に対する確認方法と問題点があれば、あわせて伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 指定管理者制度による管理につきましては、市内を北地区と南地区に分け、北地区の28カ所、南地区の21カ所の公園、緑地について５年の期間を設定し、民間事業者と契約しているところでございます。確認方法につきましては、毎月指定管理者が提出する業務報告書により確認しております。 指定管理に限らず、早い時期に整備した公園では施設の経年劣化、樹木の大木化や老木化が進んでおり、適切に管理するための費用が増加傾向にある状況でございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 早期に整備した公園施設というのは公園の種類に限らず、その経年劣化の中、樹木の大木化や老木化が進んでおり、適正に管理するための費用が増加傾向にあると、これは多分公園の管理全般に言える課題なのかなと思います。 そういった中で、やはりこの厳しい財政状況を考えますと、以前にもお話しさせていただきましたけれども、この帯広市の緑化政策という中で量から質というような考え方に見直していかなくてはならないのかなと私は思います。 その際、公園整備に当たっては市民協働という中で行ってきておりますので、公園周辺の住民や市民からも十分な意見を聞きながらこの新たな公園づくりというものをしていかなければならないと思っております。 次に、直営で管理している緑ヶ丘公園について、現在の直営管理における課題と市が進める行財政改革の一環である民間活力の導入といった観点からの将来的な管理手法について市の考え方を伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 緑ヶ丘公園の管理につきましては、緑と花のセンターを拠点に直営での管理をしているところでありますが、公園施設の修繕や大木化した公園樹木の剪定など、専門的な知識や技術、機材が必要になってきており、業務の多くを民間委託で対応しておりますことから、委託費が増加傾向にある状況でございます。 今後につきましては、
指定管理者制度の活用による維持管理、夏には民間ノウハウの活用による緑ヶ丘公園の魅力向上の可能性も含めて、幅広い視点で検討したいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 直営で行いながら、さまざまな分野では委託業務でも管理されているというお話でございます。 この緑ヶ丘公園は帯広駅からも近く、また中心市街地も近いということから多くの市民の利用はもとより、観光客も訪れる帯広を代表する公園であります。そういう意味では、憩いの場として安らぎや潤いといったこれまでの公園の役割だけではなく、それ以上の有効活用の方法があると私は考えております。 例えば飲食や物販など、人が集まるイベントを開催するなど、
指定管理者制度を導入し、民間活力による仕掛けづくりをしてはいかがと思いますが、市の見解を伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 緑ヶ丘公園は動物園や美術館、児童会館、
グリーンパークなどの施設があり、多くの観光客が訪れます帯広市のランドマーク的な場所でございます。また、昨年の７月には新しい遊具であります
トーテムジャングルを供用開始し、市内外の子供たちが多く訪れる人気の場所でもありますほか、バス遠足の場所としても利用されております。特に児童遊園周辺には多くの人が集まりますことから、利便性の向上につながる仕掛けが必要と認識しており、
指定管理者制度を含めましてさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 緑ヶ丘公園には動物園や美術館、そして児童会館などがあり、子供から高齢者まで幅広い層の市民に利用されています。また、花見シーズンはもとより、休日には多くの市民が焼き肉などでにぎわってもおります。その一方で、食べ残し、ごみの問題など、利用マナーに関する問題もたびたび議会でも指摘をされております。 平成29年６月に都市公園法が改正され、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度が創設されました。この制度は、都市公園内にカフェやレストランなどの設置を民間企業から公募、選定できるようにするものであり、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に特例措置としてインセンティブが適用されるものです。 民間資金の活用や創意工夫を取り入れることにより、新たなにぎわいはもちろん、市の公園整備、管理の軽減につながる活用方法と考えますが、市の見解を伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 お話にございましたが、緑ヶ丘公園は毎年多くの市民が利用し、特に夏場では休日などに焼き肉やレクリエーションなどで終日にぎわいを見せているところでございます。その一方で、施設の老朽化や樹木の大木化、老木化が進み、利用者が安全で快適に利用するための管理にかかわる費用が、先ほども申しましたけれども、増加傾向にある状況でございます。 今後、都市公園法改正の意義を踏まえ、公園利用者の利便性向上と維持管理費の軽減につながるような手法について検討したいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 今年度、再整備が完了した中央公園のコンセプトは、幅広い年代層の人々が憩え、若者が集える場所の提供など、中心市街地の魅力向上を図り、活性化につなげようと施設をリニューアルしたものと記憶しております。 そのようなことから、この中央公園も緑ヶ丘公園と同様に、民間の発想や工夫によって大きな価値、有効活用ができると考えますが、市の考えを伺います。
○
大石清一議長 泉都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 中央公園につきましても、緑ヶ丘公園と同様、利用者が多いことから、飲食や物販など利用者の利便性向上や中心市街地の活性化につながるよう民間活力の導入など、緑化審議会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 地方が生き残るためにはその地域の魅力を今まで以上につくり出すため、民間とともに創意工夫をしながらのまちづくりをしていかなければならないと感じております。 先ほどの答弁で緑ヶ丘公園には動物園、美術館、児童会館、
グリーンパークなどの施設があり、多くの観光客が訪れるランドマーク的な場所であるという答弁がございました。 そのうち動物園、児童会館は竣工から長い年月が経過しており、老朽化、時代のニーズなどの問題も抱えています。管理費用が増加する中、公共施設である公園が利益を生み出す公共還元型の収益施設の設置管理制度や、また総合体育館のようなＰＦＩなどの民間活力を最大限に活用したこれからのまちづくりというものが私は必要になってくると思っておりますので、ぜひそういったことも検討していただければと思います。 続きまして、公有財産の有効活用について２回目の質問をさせていただきます。 平成29年度の売り払いや貸し付けの状況についてはわかりました。こうした近年の傾向も踏まえた中、また
公共施設マネジメントを進めていくことを意識した中でこの推進要領を策定し、市有財産の有効活用をより一層進めるためには一歩前進したことは率直に評価をさせていただきたいと思います。 この要領については、私も拝見させていただきましたが、今後の問題はこのせっかくつくった要領に基づいてしっかりと取組みが進められていくのかどうか、その実行力だと思っております。 そこで、現在の取組み状況について順次質問していきたいと思います。 まず初めに、この要領では未利用あるいは低利用の市有地のうち、おおむね200平方メートル以上を対象として有効活用を進めていくとなっておりますが、この200平方メートル以上とした理由について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 200平方メートル以上とした理由でございますが、本要領の取組みの対象に小さな土地も含めますと相当な数になると見込まれましたことから、効果的に取組みを進めるため、売却も視野に、宅地などとして単独利用可能と考えられる規模で線を引いたものでございます。 なお、本市の取組みの参考としました北海道におきましても、200平方メートル以上を対象としているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 200平方メートル以上とした理由についてはわかりました。 数多くの財産がある中、一定の規模のラインを引き、作業を進めていくというのは効率的ということで私も理解します。ただ、この200平方メートル以下の小さな土地についても活用方法はあるのではないかなと思っておりますが、これについては後ほど意見として述べさせていただきます。 次に、この200平方メートル以上の対象土地について、全庁に照会し、洗い出しを行ったと思いますが、どの程度あったのか、伺います。 また、この対象土地について、現在どのような作業を行っておられるのかについても伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 庁内各課に照会を行いました結果、対象となる土地は80件となったところでございます。これらの土地の中には、例えば公園予定地や緑地など、現時点で行政財産となっているものもあるほか、財産取得の経過やこれまでの利用経過などを踏まえまして、考え方を整理するのに一定の時間を要するものも多くあったところでございます。 このため初年度は件数を絞りまして取組みを進めることとし、現在次のステップとして庁内各部にこれらの土地につきまして公共的な利用希望の可能性がないか、照会しているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 私も議員活動をする中で市民の方から土地に関してさまざまな相談を受けることがありますけれども、そうした中で思うのは、その土地にはそれぞれの歴史や経過があるんだなと思っております。 例えば、今は市有地であっても過去をさかのぼれば寄附を受けていたということもよくある話かと思います。また、一見使われていないように見えても、それがいいのか悪いのかは別として、地域の雪捨て場などで便利に使われているようなものもあるかと思います。そういった意味で、遅過ぎても困りますけれども、ある程度の時間をかけて一つひとつ丁寧に調べていく必要があるということも十分理解はしております。 そういった中で、初年度は的を絞ってということで、恐らく大きな土地から整理をしていこうという考えかと思いますけれども、また内部で検討している最中かとは思いますので、差しさわりのない範囲でも結構ですので、今庁内で活用希望がないかについて照会中の市有財産について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 現在、庁内に利用希望照会を行っております土地につきましては、旧南商業高校跡地、旧市立病院跡地、旧学校給食調理場跡地、職員会館跡地、公害防止センター、そして新出張所の建設に伴い、来年度廃止予定の消防署西出張所及び緑ヶ丘出張所でございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 差しさわりのない範囲でと申し上げましたけれども、あらかた大きなものについて御答弁いただいたのかなと思います。 この中で消防署の出張所については、たしか来年の９月ごろに竣工する柏林台の新たな施設に統合されるものと認識しておりますが、
公共施設マネジメントの一環であり、連動して今のうちからその跡地の活用を考えているということで、今までどちらかというと何事も後手後手な姿勢だったことを考えますと、来年廃止予定の消防の出張所を今から考え始めているという前向きな姿勢には、これも一定の評価をさせていただきたいと思います。 こうした姿勢は、実はこの要領にも記載されており、おおむね３年以内に用途廃止予定になっている土地も対象とすることになっております。２年前の質問で売り払い可能な土地、普通財産についてお聞きしたところ、約４万8,000平方メートル程度あるという御答弁をいただいた記憶があります。 ２年が経過した今、単純比較はできないのかもしれませんが、先ほど答弁のあった照会中の土地７件のそれぞれの面積と、その合計についても伺いたいと思います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 ７件の面積をそれぞれ概数で申し上げますと、旧南商業高校跡地が２万4,800平方メートル、旧市立病院跡地が１万3,400平方メートル、旧学校給食調理場跡地が9,400平方メートル、職員会館跡地が1,800平方メートル、公害防止センターが500平方メートル、消防署西出張所が2,700平方メートル、緑ヶ丘出張所が1,500平方メートル、合計でおよそ５万4,000平方メートルでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） ２年前の４万8,000平方メートルよりも、単純比較はできませんけれども、またこういった新たな土地が生まれてくるということでございますが、それと１つ気になっているのが、実は大空の小・中学校の統合についてであります。建設文教委員会でも議論された実施計画によりますと、2022年４月、今から約３年後に現大空中学校に施設を改修した上で統合されることとなり、使用しなくなる大空小学校の施設及び敷地は帯広市
公共施設マネジメント計画の基本方針を踏まえて、行政ニーズなど多様な観点から有効活用について検討しますと記載されております。 先ほどの御答弁の中では大空小学校は含まれておりませんでした。これは時期的なものもあったのかなと思いますけれども、今後この要領の対象になると考えていいのでしょうか。念のためにお聞きします。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 推進要領におきましては、
公共施設マネジメントとの連動も意識しまして、おおむね３年以内に用途廃止をする土地も対象とすることとしておりますことから、今後この要領の対象になってくるものと考えてございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 大空の小中一貫に関しては、まだその方向性が決まったばかりでありますので、今後地域の声も聞きながら、その跡地の有効活用は検討していただきたいと思います。 少し話は戻りますけれども、１回目の質問で29年度の土地の売却状況についてお聞きしたところでありますが、先ほど質問した大空小学校にも近い旧市営住宅の跡地について今年度、つい最近、売り払いの入札がされたかと思いますけれども、その結果について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 先月の22日に大空町１丁目の旧市営住宅跡地４件、合計面積約7,000平方メートルにつきまして一般競争入札を行ってございます。その結果、いずれの土地につきましても市内業者が落札しまして、落札額の合計は約6,800万円となってございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 今の御答弁で考えますと、売却価格というのは坪単価でいくと３万円程度かなと思います。これも私の臆測になりますけれども、恐らく個人住宅、マイホームの建築を想定した分譲地になるのかなと思います。順調に行けば大空地区の人口増にもなりますし、建物も含めた固定資産税の収入にもなりますので、売却収入としては決して大きな数字ではないかもしれませんけれども、売れたということは市にとってよかったのかなと思います。 そういった観点からいって、私が最ももったいない、財産を有効活用できていないという土地は南商跡地であります。間もなく平成が終わろうとしておりますけれども、この南商業高校が現在の地に移転したのが平成元年であります。この平成という時代の間、30年間、約２万5,000平方メートルもの土地が空き地となっているということであります。 ２年前にこの南商跡地の活用の考え方について伺いましたところ、市街地の中、貴重な大画地であり、このような土地を新たに確保するのは難しいことから、慎重な取り扱いをしているとの答弁をいただいておりますが、今この有効活用の推進要領も策定しましたので、考え方も少し変化しているのではないかなと期待しておりますけれども、改めてこの南商跡地の活用の考え方について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 南商業高校跡地の活用につきましては、市街地における貴重な大画地であるためまちづくりの観点から慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。こうした認識のもとに推進要領に基づき取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） ２年前よりはこの推進要領の考え方に沿ってというお言葉があったので少し前向きになったのかなとは思いますけれども、ただやはり慎重に考えることは変わりがないようでありますので、ただこれは結論を先延ばしにすることではないのかなというな懸念もあります。 ２年前にあくまでも単純計算による試算としてでありますが、この土地全部を貸し付けた場合の貸付収入と売却した場合の固定資産税、都市計画税収入をお聞きしました。これをそのままに当てはめれば、この平成の約30年間の合計で貸付料でいけば約５億円、固定資産税、都市計画税でいけば約２億円の収入が得られた可能性があります。これに比べて、現在の年間のこの貸付料というのはせいぜい100万円もいってないのかなと、程度だったと思いますので、冬期間の雪捨て場などの利用を差し引いてもこの財政難の状況を踏まえると非常にもったいないと言わざるを得ません。 そこで、改めて伺いますが、この推進要領の考え方に沿って土地の利用の方向性を決めていく考えであるということでしたけれども、方向性の結論をいつまでに出そうと考えておられるのか伺います。 また、要領には民間需要の調査ということも記載されておりますので、方向性を決めるに当たってニーズ調査をされてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 南商業高校跡地につきましても、先ほどお答えしましたとおり現在庁内各部に利用希望の調査を行っている段階でございます。その後、庁内での議論を行いますので、その結果にもよりますが、今後の土地利用の方向性を判断する材料の一つとして民間需要の調査をすることも検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、いつまでに決めるのかとの御質問もいただきました。私どもが策定した推進要領の考え方に沿いまして、一つひとつのステップを慎重かつ着実に進めていく考えでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 一つひとつのステップを着実に進めていきたいということなんですが、そう言って30年経過しておりますから、ぜひともスピード感を持ってこの件に関しては進めていただきたいと思います。 次に、学校給食調理場跡地について伺います。 こちらについても２年前に産業振興系用途での活用を模索したが市街化調整区域にあることや建物の老朽化が進んでいることから民間活用は難しく、今後建物の解体を含め関係部と協議を続けていくという御答弁をいただいておりましたが、現在の状況について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 旧学校給食調理場の建物及び土地の利用に関しましては、２年前の状況から大きな変化はございませんが、現在建物は防災の資機材などの一時的な倉庫として活用しているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） 現在は防災資機材などの一時的な倉庫として活用しているという御答弁なんですけども、２年間何も方向性もない中で変化がないというのは非常に残念だと思います。 この学校給食調理場跡地の隣にはとかち財団や食品加工技術センターがあります。市街化調整区域でも公共施設、研究施設、加えて農業関連施設の建設は可能と理解しておりますけれども、例えば民間事業者の植物工場の建設は可能なのか、この点について伺います。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 事業内容などによりますので一概には申し上げられませんが、一般的な水耕栽培を行う植物工場につきましては許可の手続が必要となりますものの、建設できる可能性は高いと考えられるところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） ぜひともその辺は、そういった部分での土地の利用を考える方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。 ただ、現在の市街化調整区域のままですと、限られた施設しか建設できないことから土地の有効活用も限られたものになってしまうのかなと思います。こちらの土地については、周辺がほぼ工業地域でありますので、フードバレーとかちを旗印に産業振興を図っている帯広市でございますから、フードバレーにかかわるような施設が民間でも建てられるように区域の編入をすべきではないかと思います。 ただ、この編入については市単独で決められることではないことも承知しておりますけれども、少なくともそういった方向性を持って北海道と協議をするなり、努力すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○
大石清一議長 廣瀬総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 旧学校給食調理場が市街化調整区域にありますことが土地の有効活用を図る上での支障になっているという認識は持ってございます。このため、現在庁内各部に対しまして当該地に係ります今後の土地利用のあり方につきまして意見照会を行っているところでございます。 この照会結果及びいただきました御意見も踏まえまして、今後の対応につきまして関係部と協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 熊木議員。
◆１７番（熊木喬議員） ぜひともそういった内部、そして北海道とも協議をしていただきたいと思います。 土地の有効活用については途中でも何度かお話しいたしましたとおり一筋縄ではいかないというのは十分私も承知しておりますが、この要領を策定して一歩前進したわけでございますので、南商業跡地を初めとする土地や建物の有効活用についてぜひ積極的に可能な限り早期に方向性を定めて、有効活用をしていただきたいと思います。 それとまた、200平方メートル以下の小さな土地についても例えば家庭菜園ですとか花壇ですとか、安価で貸し付けることもできるのかなと、またあるいは隣接地権者に格安で売却するのも一つの考えなのかなと思います。そうすることでわずかかもしれませんけれども草刈りなどの維持管理の縮減や固定資産税の収入の増ということで、トータル的に見れば市にメリットがあるのではないかなと思いますので、ぜひともそういった部分も洗い出しをしていただければと思います。人口減少、そして少子・高齢化が進む中、これからの厳しい財政状況を考えますと、今ある財産をいかに有効活用するかが重要であると思います。 今回は公園を利用した自主財源の確保が可能となる有効活用の考え方、未利用の市有地の有効活用について質問させていただきましたけれども、そういったものと一緒にするのは大変失礼ではございますけれども、人材といった部分も大きな帯広市の財産ではないかなと思います。帯広市の職員はもとより、市民協働のまちづくりを担っていただいておりますボランティア活動、そして文化活動を初めとするさまざまな市民活動で活躍、尽力されている市民も帯広の未来に向けての大きな財産であると私は思っております。そういったものを帯広市の財産をいかに大きく価値を高めていくべきなのか、今後皆様方の知恵を出して帯広市の未来をつくり出していただきたいと申し上げて、私からの質問を終わります。
○
大石清一議長 以上で熊木喬議員の発言は終わりました。 次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。 10番播磨和宏議員、登壇願います。 〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕
◆１０番（播磨和宏議員） 通告に従い、地域で暮らし続けられる環境整備と交通安全対策について、一括して質問いたします。 初めに、地域で暮らし続けられる環境整備についてお伺いします。 地域で暮らし続けられる環境とはどのようなものでしょうか。暮らしやすさについては一人ひとりが暮らしやすいと感じる感覚的なものには違いがありますが、客観的なもので暮らしやすさをある程度推測することは可能です。子供がいる家庭では学校が近くにあることや通学路の安全性がどういう状況か、通学のしやすい環境となっているかどうかが一つの目安となるでしょうし、ほかにも車や自転車、徒歩など、どの移動手段を使えるかによらず生活必需品を入手しやすいかどうか、働ける場所が十分にあるかどうか、病気になったときに通院しやすいところに病院があるかどうかなど、世代や家庭環境によっても指標となるものが変わってきます。 帯広の発展をさかのぼってみると、今から136年前に依田勉三率いる晩成社が水光園の近くに入植し、次第に西や南に発展していきました。1959年には最初の総合計画が策定され、10年ごとの更新とともにまちづくりの方向性が示され、1967年には大空団地の造成が始まり、公営住宅を中心とした柏林台団地の開発やほかにも大規模な宅地開発では西帯広ニュータウンや清流の里が誕生し、それに伴って小・中学校の新設や商店の出店、病院などの開設が進み、新たな生活圏が築かれていきました。 市内では、暮らす地域として大きく分けると、支所の区分であったり、総合計画では７つの地区と24の住区として分けられて考えているなど、区分けもさまざまですが、一度開発が進むと同じくらいの世代が集中的に同じ地域にふえることもあり、結果的には地域ごとで見ると人口の偏り以上に世代ごとの偏りのほうが大きくなってるかと感じています。 以前、国の示す生活圏の定義として生活サービス機能を共有して生活の土台としている圏域であるということを取り上げました。生活サービス機能とは、医療、福祉、教育等の公共サービスや交通、商業、雇用などが含まれるという概念を紹介しましたが、この広さは世代によっても変わります。 例えば私が覚えている範囲では、小学生のころは一人で学区の外に出てはだめと言われていたように記憶をしているところですし、中学生になれば部活の大会で東の端から西の端まで移動するなど、範囲は大きく広がりました。もちろん社会に出れば勤め先によっては帯広市から飛び出しての生活圏ともなります。 成長とともに広がる生活圏が逆に狭まる主な要因は、仕事をやめたり、十勝・帯広では特に車を手放すことであり、世代で言えば高齢世帯が該当します。狭まった生活圏でも暮らし続けていくために市民が生涯に渡って地域で暮らし続けられるまちづくりを考えある上で、高齢者の生活の視点に立った政策は非常に重要であると思いますが、高齢になっても安心して生活を維持するための圏域の考え方と取組み、今後の方向性について改めて市長の考えをお伺いいたします。 都市計画は、将来どのようなまちにしていくか、市長がかわったとしても普遍的なものとして進められていく大きな柱となるものです。10年単位の総合計画が大もととなり、来年度には次期計画に向けての議論も始まります。以前このテーマの質疑をした際に、総合計画に即して立てられている都市計画マスタープランも本来2023年までの計画期間を前倒し、次期総合計画開始年と同時に次の20年を見据えたマスタープランが始まるようにするとのやりとりがあったところです。 まちづくりを行っていく、都市の骨組みをつくり上げていくことは計画をしたからといってすぐに結果が出るものではありませんし、行政みずからものを建てたり整備していくものは一部にすぎないわけですから、実際には計画どおりにできるようにどう誘導していくかを考え、施策として実行していくかだと思います。そのためには具体的に施策を行う各分野との連携が極めて重要であり、そこがうまくかみ合わなければ将来像にも狂いが生じてしまいます。 都市計画マスタープランの改定に当たっては、他の行政計画を所管しているほかの部署などと庁内連携を図っていくとのことでありましたが、進捗状況についてお伺いいたします。 次に、交通安全対策です。 主に小・中学生が利用する通学路は地域の人にとっても日常的に利用する生活路となっています。大き目の通りや交通量の多い通りでは歩道の整備もされていますが、全てで整備されているわけではありません。小・中学校の通学路の安全対策については従来からも定期的に行われてきたかと思いますが、交通安全の面では今から７年前に京都府において登下校中の児童の列に自動車が突入するという事故を初め、同様の事故が連続して発生したことを受け、全国的に通学路の緊急合同点検が実施され、帯広市でもさまざまな対策や取組みが実施されてきたこと、このことは議会でもたびたび取り上げられてきたところです。 昨年は大阪北部地震でのブロック塀倒壊による小学生の死亡事故もあり、再度緊急点検が行われたとも聞いています。また、１年前には通学途中の高校生が国道の横断歩道で赤信号を無視して進入したトラックにはねられ重傷を負う事故も市内で起きていることもあり、帯広市におけるこれまでの通学路の安全確保に向けた取組みや状況についてまずお伺いいたします。 また、歩道や信号機の設置など、ハード的な整備が困難な箇所についてどのように対応しているか、あわせてお伺いいたします。 ことしは降雪量自体が少なく、雪解けも一月は早いように感じられ、早くも自転車に乗る方が多く見受けられるところです。しかし、まだ日陰などでは雪が残るため、学生はまだ通学利用ができる状況ではありませんが、ふだん使いで自転車を利用するにしても注意をしなければならない状態です。自転車は道路交通法上では軽車両と区分され、基本的には車道を走行するとされています。生活道路で歩道が整備されていたとしても、法律上では車道の路肩寄りを走行するのが原則ではありますが、看板で歩道通行可と明示されていたり、運転者が13歳未満または70歳以上であったり、身体に障害を有している人である場合などは例外として歩道走行が認められています。 とはいえ、あくまでも歩道は歩行者を車から守るものであるため、自転車を明示的に分離する取組みが歩道上で進められ、また車道にも自転車通行がわかりやすいような通行帯の表示整備が進められています。 国レベルでは2016年12月に成立した自転車活用推進法や、道でも昨年４月に北海道自転車条例が施行されるなど、自転車を活用した取組みとともに明確に区分して扱っていく動きが広がっています。視察などで本州に行くと、大都市ほど車道での走行を明示するペイントがはっきりと示されており、そこをスポーツタイプのロードバイクを乗る人だけではなく、いわゆるママチャリに乗った方も通行しているなど、定着も図られています。 歩道での自転車と歩行者の分離について、現在取り組んでいる帯広市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 播磨議員の御質問中、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについてお答えいたします。 高齢化の進行に伴い、将来にわたり医療や介護、福祉など必要なサービスが確保され、高齢者の生活を支えることのできる地域づくりが求められてきております。 こうした中、国は身近な生活圏域に医療や介護などの多様なサービスをつなぐ拠点と、地域住民が集い活動する場を形成する日常生活圏域を市町村ごとに設定し、適切なサービス提供や支援が図られるよう関係法の整備などを進めてきております。 帯広市におきましては、高齢者がおおむね30分以内でサービスを受けることができる範囲を目安に８つの日常生活圏域を設定しております。各圏域においては、介護関連施設の整備や生活相談等に対応する地域包括支援センターの設置のほか、高齢者が抱える課題解決に向けた協議の場づくりなどに取り組んできております。今後はこうした機能を生かし、具体的な支援を図るため、公的なサービスの提供はもとより、医療と介護の連携や地域における支え合いの取組みを促進していくことがより大切になってくるものと考えております。 このため、町内会や民生委員など、多様な主体と連携し、生活支援や介護予防などの活動へつなげるほか、在宅医療、介護サービスの連携を充実し、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができる環境づくりに取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 泉和知都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 御質問中、初めに都市計画マスタープランの進捗状況についてお答えします。 マスタープランの改定に当たりましては、庁内各部の企画調整監などで構成する庁内検討委員会を設置し、これまで６回の協議を重ねながら課題の抽出や対応方向などについて検討を行っております。特に来年度策定される予定の総合計画や緑の基本計画、中心市街地活性化基本計画など、関係の深い行政計画を所管しております各部署などとは随時基本的な考え方などをすり合わせながら進めております。 続きまして、生活道路の安全対策についてお答えします。 平成21年９月に自転車歩行者道利用環境整備検討委員会を設立し、その後、平成23年３月には自転車歩行者道利用環境整備の基本的な考え方をまとめております。実施につきましては、公安委員会の自転車歩道通行可の指定を受けた上で４メートル以上の幅員の広い歩道におきまして区画線や路面標示、啓発サインなどによって自転車と歩行者の通行空間の視覚分離を行い、安全で安心して通行できる環境整備を進めております。国道におきましては、平成24年11月に国土交通省と警察庁が策定いたしました安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに沿い、コンクリートの縁石などで物理的な分離を図る整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、通学路の安全対策についてお答えいたします。 本市では平成24年度に全市的な緊急合同点検を実施いたしましたほか、平成27年度には市、学校、保護者、警察、道路管理者ほか関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会を設置し、帯広市通学路交通安全プログラムに基づきながら通学路の安全確保に向けた取組みを進めているところでございます。 また、平成30年度には大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、これまでの交通安全のほか、防災、防犯の観点も含めた緊急合同点検を実施し、危険箇所につきましてはそれぞれの関係機関に対応を依頼して現在検討が進められているところでございます。 各学校から通学路上の危険箇所として報告があった箇所数につきましては、平成30年度に行った緊急点検の結果でお答えいたしますと、全体で115件あり、小・中学校の重複を除きますと102件となってございます。また、このうち道路整備や信号機の設置などハード的な対応が難しい箇所は39件ございました。これらの危険箇所につきましては、学校ごとに作成する安全マップによって表示して児童・生徒に周知啓発を図っておりますほか、保護者や地域の方々による見守り活動などにより安全の確保に努めているところでございます。 以上であります。
○
大石清一議長 播磨議員。
◆１０番（播磨和宏議員） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、地域で暮らし続けられる環境整備についてです。 地域包括ケアシステムでの日常生活圏域、これは何も介護保険のもとでのサービス提供体制エリア、これにとどまるものではないと思います。介護保険の対象とならない多くの世代にとってもふだん生活をしていく中で大部分の時間を過ごす地域と一致していくのではないかと思います。 では、今のこの生活圏の中で暮らしていける環境がどうなっているのか、そのためにどのような観点で取組みを行ってきているのか、少し具体的に伺っていきたいと思います。 誰もが暮らしやすい環境整備でよく上げられるもの、このものとしてはユニバーサルデザインを取り入れた考え方があります。日々生活を送る住宅だけではなく、道路や公共施設を含め、どんな人でも生活をしていく上で利用に困らない環境を整えていく、こういうことですけれども、まず高齢者や生活弱者が暮らしやすい環境が整っていればどの世代にとっても利用しやすいものにつながるかと思います。 地域で生涯暮らし続けていこうと思えば、いずれ訪れる老年、高齢期でも暮らせる環境が整っているか、整いそうな見込みがあるかどうかは、例えば家を建てる場所、住む場所を考える場合にしても考慮されるところです。いざ介護保険を利用した支援を受ける状態になった場合、住まいの近くに相談するところがあることも安心して暮らすことができる要因の一つともなります。相談する人が本人か、それとも家族かにもよりますが、支援を受ける本人の近くに施設や相談場所があることは親族が離れて暮らしていればいるほど万が一にも安心して任せられるかと思いますし、本人にとっても住みなれた空気のもと暮らせることは一番穏やかに過ごせることにもなります。 介護保険制度がスタートして以来、これまでに特別養護老人ホームなどさまざまな介護関連の施設が整備されてきましたが、こうした整備に関して圏域ごとの配置についても考慮してきたかと思います。 改めてこの配置の考え方や現状についてお伺いいたします。 医療を身近なところで受けられるという環境も年齢を重ねていくほど重要な暮らし続けられる環境の一つとなります。昨年からことしにかけては帯広厚生病院の競馬場南側への移転や、厚生病院がもとあった場所には別の総合病院が集約移転する予定があるとの報道もされており、ある程度の規模の病院が移動する大きな年ともなっています。 大病院だけではなく、昔からのまち医者に値する個人病院も風邪などちょっとした病気であれば割と近いところ、場合によっては徒歩で通えるところにも気づいたら新しくできているなど、生活圏での医療を受けられる体制はかなり変わってきていると感じるところです。 亡くなるまで人の手を煩わせないで健康に暮らしたいとは誰もが願うところですが、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されている健康寿命では、2016年に男性で72.14歳、女性で74.79歳であり、同じ年の平均寿命は男性で80.98歳、女性で87.14歳のため、男性では8.84年、女性では12.34年の差が生じています。 車を運転できるうちは通いたい病院を選び通うことができますが、抱えている病気によっては運転ができなくなり、中には通院に送迎を行っている病院もあるものの、バスやタクシーなどの公共交通で利用しやすいところへ病院をかえたりといった状況へ変わっていきます。最終的に移動も困難になってしまった場合には在宅で医療を受けることになりますが、その方々をどうやって支えていくかも圏域内で暮らし続けていくための課題としてあわせて考えていかなければなりません。在宅医療、介護の連携に関する圏域の考え方についてお伺いいたします。 地域で暮らし続けるには居住しているところの周り、御近所さんとの関係も大事になってきます。ただ、今の市内の町内会加入率は６割内となり、地域の中での隣近所のつながりも、特に若い世代を中心に弱くなってきているところです。また、若い世代に限らず、高齢になり活動に参加しづらくなったことで疎遠になってしまう、そのことによって町内会から抜けるケースなどもあります。 核家族化が進み、高齢世帯だけの暮らしでは日常生活にも支障を来す場合があります。例えばごみ出しに関しても分別が難しくなってしまったり、ごみステーションまでの搬出が大変になることで衛生環境が悪化してしまうおそれもあるため、その場合には本来支援が必要となりますが、家族、親族以外でかかわるのには難しいところもあり、どう地域で支えていくか、考えなければなりません。 地域支え合いの体制整備の圏域の考えと取組み、方向性についてもお伺いいたします。 日常生活圏域でそろえることのできないものは圏域を越えて移動し、入手することとなります。受けたい医療を受ける場合もそうですが、特に生活必需品は全てが圏域内でそろうことのほうが少ないかと思います。市内を見渡すと、最近の報道などでも特に東方面で商店、スーパーの撤退が相次ぎ、先日も中心部の地元スーパーが利用減と店舗老朽化を理由に閉鎖を発表し、その後の地域からの声で撤回をするということあったのは記憶にも新しいところです。 高齢化が進む地域では必要とする量も減り、一度に買う量も落ちます。すると、店舗の売上減へとつながり、行く行くは撤退してしまうという悪循環が市内でも生じているのが現状です。車があれば多少離れていても移動して必要なものを買えますが、自転車に限られる人であれば夏はまだしも冬になってしまえば公共交通が利用しやすければ移動できるものの、基本的には徒歩で行動できる範囲での買い物、購入となります。地域でも話を聞くと、そろそろ車をやめたいが買い物に自由に行けなくなるのが嫌でなんとか乗っているとか、子供に車に乗らないほうがいいとは言われて免許も返したが、不便さを感じるという声を耳にしています。 一月ほど前、地元紙の報道で十勝の高齢者数の免許返納者数が昨年は1,000人を超えたと報道されており、2013年が170人だったことから６年間で約６倍と急増しているとのことでした。やむなく車に乗り続けなければならない一方で、交通事故の報道で運転に不安を感じ、利便性と不安を両てんびんにかけた上で車を手放す方、免許を返納する方がふえているというのが今の現状です。 帯広市内で高齢者の足を支える取組みとしておでかけサポートバス事業があるわけですが、年々交付率も上がり、平成27年度には６割を超え、ことし今も徐々に上がり続けています。一月当たりの延べ利用者数も見てみると、平成26年度に８万1,000人を超えた後、一度７万人台へと落ち込んだものの、本年度は１月までの数字でも８万3,000人余りとなるなど、交付率とともに利用も再びふえてきているところです。 高齢者の移動を支える公共交通の役割として利用しやすい環境整備について市の認識と取組みについてお伺いをいたします。 高齢者の観点で言えば、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が大きな行政計画であり、市民生活を支える事業の軸となるわけですが、基本的には３年サイクルで更新されています。さらに広く福祉として見ていくと、子供や障害者にもかかわる地域福祉計画が５年サイクルで計画されており、来年が最終年度となる第２期が今進められているところです。 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は現在第七期の１年目であり、計画の末年度が合わない形ではありますが、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と地域福祉計画との整合性についてもお伺いします。 計画に基づいて事業が進められていくわけですが、整備をしていくにしてもサービス料を考えるにしても、先々の人口がどう変わっていくのか、またどういう将来人口を描いて行おうとしているのかが大事です。 介護保険事業計画の策定のベースとなる人口推計と総合計画での将来人口や人口ビジョンなどとの整合性についてはどう認識しているのか、お伺いいたします。 都市計画の部分でいくと、都市計画マスタープランに関しては前回昨年６月に一度お伺いしたところです。それ以降、庁内検討委員会が繰り返し行われているということでした。答弁でもありましたけれども、総合計画に合わせて都市計画マスタープランが改定、時期が同じ改定となるのであれば分野別の中心として中心市街地活性化基本計画、また緑の基本計画など、基本とつく計画が多々同じタイミングで新たな計画、次期計画となることからも来年度は極めて重要な年度になると思います。 都市計画マスタープランは、今では人口ビジョンに次ぐ長期計画であり、帯広に住んでもらえるような土地利用や都市施設の観点からのまちづくりがどこまで計画できるかによって人口ビジョンの示す将来人口に対し少なからず影響を与えることも考えられます。次期都市計画マスタープランの最終年度となる2040年に帯広市が掲げる人口展望である合計特殊出生率2.07、人口で15万1,449人を達成できるかにもかかわってくるわけですので、ほかの行政計画と整合性を図りながら改定作業を進めることは極めて重要ですし、うまく計画同士がかみ合うような効果的な施策や事業を行うことで市が目指す人口を実現することも可能かと思います。 都市計画マスタープラン改定のベースとなる人口推計と人口ビジョンなどとの整合性はどう認識しているのか、お伺いいたします。 次に、交通安全対策についてお伺いしていきます。 今年度の緊急合同点検も一覧として帯広市のホームページでも公開されており、半数程度は合同点検とあわせて行われ、その対応結果も見ることができるようになっています。中には平成24年の合同点検で指摘された箇所が改めて対象となっているところ、また今回交通安全だけではなく防犯、防災の観点での点検も加わったことで新しく危険箇所として認識されたところも記載されており、それぞれ適切に対応していくことが求められるところです。 さて、この間の点検は基本的には夏の実施だったのではないでしょうか。夏は問題ないところでも季節が変わるとがらっと危険箇所が変わったり、ふえたりすることがあります。特に北海道は冬の積雪期、雪山があること前提で皆気をつけて行動もしていますが、それでも毎年のように危険と感じる箇所も存在しています。 通学路の安全確保については、当然冬季の対応についても考える必要があると思いますが、通学路の除排雪についてはどのように対応しているのか、お伺いいたします。 帯広は本州ほどブロック塀が多いとは感じませんし、本州の市街地にもよくあるような車道に面して人がやっと歩けるような細い道幅のところもそれほど多くなく、人の歩く真横に迫るようにブロック塀があるような場所は限られてくるかと思います。 実際に合同点検の結果を見ると、重複を除いたうちブロック塀に関する危険箇所と指摘されたところは４カ所となっています。詳細を見ると、２メートル以上のところが２カ所、崩れそうまたは崩れてきているところもそれぞれ１カ所ずつあったと記されています。今回の緊急点検の中では目視によって２メートルを超えるようなブロック塀の有無についても点検しているとのことでしたが、小学校低学年の児童にとってはそれ以下の高さであっても脅威となり得るのではないでしょうか。 ２メートル以下のブロック塀の点検について考え方をお伺いいたします。 一度の点検でも全市的に100カ所を超える危険箇所が見つかり、すぐに対応できないもののほうが多いこともわかります。また、平成24年の緊急点検以降、おととしから再確認がされているようですが、道路の横断箇所に横断歩道や信号機がない場所の対応の多くは安全マップや注意喚起、ボランティアなどによる見守りの配置を継続しているとされています。 先ほどハード面では39カ所あったとありましたが、この再点検、再確認の中でも30カ所近くが見守り等の対応となっています。ハード的な対応が困難な箇所についてはこの見守り等を継続していくということになっていますが、地域によっては体制づくり、また通学路の状態については差があり、担い手の確保もこれから難しくなってくる可能性もありますが、現状の認識、また市の対応についてそれぞれお伺いします。 生活道路の安全対策です。 実際には歩行者と自転車の分離表記がないところでも歩道上での共存状態となっているわけで、私自身歩道が自転車走行可になっていないところで車道の路肩寄りを走っていると、ぎりぎりをスピードを落とさずに走る車に恐怖を感じることもあるため、自転車に乗る側のルールの理解もそうですが、車を運転する側の理解も必要だなと感じているところです。 市が整備をしている部分については、夏場に実際に自転車でまちなかを走行してみても分離帯が新たに完成していたりなど、少しずつ進んでいると感じています。そして、市道、道道、国道、それぞれ整備内容について各道路管理者での考え方があることはわかりましたが、国道38号線の整備状況について地域の方、また高校生から意見を直接耳にすることもありました。その声が市にも届いているのか、また対応についてどのようにとられているのかをお伺いし、２回目の質問といたします。
○
大石清一議長 橋向弘泰
地域包括ケア担当部長。
◎橋向弘泰
地域包括ケア担当部長 御質問中、介護関連施設の整備についてお答えいたします。 施設整備の計画につきましては、介護が必要な方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、日常生活圏域における施設の整備状況、地域の高齢者人口や要介護認定者数などを勘案しながら策定しておりますが、一部の施設等におきましては建設場所が確保できないなどの理由から計画とは異なる圏域に開設する事例も生じてございます。 次に、在宅医療、介護連携につきましては、日常生活圏域の組み合わせにより市内を４つのエリアに分け、地域包括支援センターと連携協力病院の連携のもと、エリアごとに専門職からの相談に対応する体制の充実を図りながら、在宅高齢者への一体的なサービスの提供につなげていく考えでございます。 次に、地域の支え合いの体制整備につきましては、日常生活圏域それぞれに地域支え合い推進員を配置し、地域包括支援センターや地域の団体、住民との連携のもと、各圏域における高齢者の課題やニーズの掘り起こしを進めているところでございます。 こうした中で、支え合いに対する理解は広まりつつあるも、十分な活動にはつながっていない状況にもありますことから、今後各圏域におきまして推進員が活動意欲のある市民とともに見守りやごみ出し、買い物支援など、具体的な支え合い活動につなげられるよう検討を進めていく考えでございます。 次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と地域福祉計画との整合性についてでございますが、地域福祉計画は保健・医療・福祉の理念や施策の方向性などを定め、高齢者や障害者、子育て支援、健康づくりの各分野の地域福祉に関する施策を横断的に展開する計画としており、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画と地域福祉計画の両計画で整合が図られるよう策定しているものでございます。 また、第七期におけます介護保険事業計画の将来人口推計につきましては、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所などの推計値を基礎としておりますとともに、要介護認定者数や介護保険サービスの利用料、給付費、それぞれの推計につきましては国の地域包括ケア「見える化」システムにより積算しておりますことから、総合計画や人口ビジョンなどの推計値とは直接連動しないものとなります。 以上でございます。
○
大石清一議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 御質問中、公共交通についてお答えいたします。 路線バスを初めとする公共交通は、通勤通学、通院、買い物など、高齢者に限らず市民の日常生活を支える基盤として重要な役割を担っており、市民はもとより来街者など、誰もが利用しやすい公共交通の整備は地域の活性化に欠かせない要素の一つであると認識しております。 帯広市では平成29年３月に策定した帯広市地域公共交通網形成計画に基づき、利用実態やニーズを踏まえた効率的な路線、ダイヤの見直しを初め、待ち合い環境の整備、利用者にわかりやすい情報提供など、交通事業者等と連携して取り組んでおります。 以上です。
○
大石清一議長 泉和知都市建設部長。
◎
泉和知都市建設部長・新
総体整備推進室参事 御質問中、初めに都市計画マスタープランの人口推計の整合性についてお答えします。 都市計画マスタープランは土地利用計画や道路、公園、下水道などの都市施設についての基本的な方針として策定するものであり、将来的な人口の推移を見据えた上で検討することが必要となります。 北海道が策定する都市計画区域マスタープランとの整合が必要なため、その計画で採用しております国立社会保障・人口問題研究所による人口推計を基本としつつ、本市の人口の現状と将来の展望を提示している帯広市人口ビジョンを踏まえ改定作業を進めております。 次に、国道38号の整備方法についての地域などからの御意見でございますが、本市に対しましても市民から国道38号の整備に関しまして苦情や意見等を受けることがあり、その都度、帯広開発建設部に報告しているところでございます。国が行う整備ではございますが、帯広市の考え方について御理解いただけるよう配慮を求めてまいります。 以上でございます。
○
大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 御質問中、通学路の安全対策についてお答えいたします。 初めに、通学路における冬期間の除雪作業につきましては、例年各学校の通学路の図面や農村部のスクールバス路線図に基づいて優先的に実施されてございます。また、雪山などの排雪につきましても、学校やバス会社が通学路の状況を把握する中で対応が必要と判断される場合には個別に連絡を受けて道路管理者に対応を依頼しているところでございます。 次に、ブロック塀の点検についてお答えいたします。 平成30年度に実施した通学路の安全点検では、目視でわかる範囲でございますが、壁の塀の高さが２メートルを超えるようなものの有無のほか、それ以下のものであっても著しいひび割れ、破損、または傾斜が生じているものについても点検することとしたところでございます。 次に、見守り活動についてお答えいたします。 児童・生徒の登下校時の見守り活動は多くのボランティアの方々の協力によって維持されておりますが、会員の高齢化などによりまして担い手不足になっている組織もあると伺ってございます。教育委員会といたしましては、今後とも消耗品や通信費など、活動に要する経費に対して支援を継続して行いますほか、学校とも連携して活動に参加していただける人材の掘り起こしを図ってまいりたいと考えてございます。 また、次年度から市内の小・中学校に順次導入してまいりますコミュニティ・スクールの取組みを通じまして、地域とともに子供を育んでいく活動の機運を高めてまいります。 以上であります。
○
大石清一議長 播磨議員。
◆１０番（播磨和宏議員） それでは、最後、３回目の質問に入りたいと思います。 地域で暮らし続けられる環境整備ということで、主に高齢になってから利用したり頼ることの多い介護保険、公共交通の制度、事業、サービス、現在の取組み、整備のもととなる計画への考え方、順次お伺いしてきました。 日常を過ごしていく圏域、地域包括ケアシステムで言えば日常生活圏域を意識した整備をしていくためには各圏域にどれだけ支援やサービスを必要とする人がいるか、そして今後どの程度必要になるかを推測していかなければなりません。その地域内での整備が見通せないのであれば、他圏域や地域へつなぐ役割を整えなければなりません。そこでは公共交通が今まで以上に担っていく必要があるのではないかと考えるところです。 コミュニティバスの概念を全国的に広めた東京都武蔵野市の取組みが一つ参考になるかなと思います。市の面積は帯広の人口集中地域のほぼ４分の１程度、約11平方キロメートルという面積に14万7,000人が暮らしている極めて人口密度の高いまちではありますけれども、ムーバスという名の地域循環バスを公共事業として1995年から行っています。市の指定した停留所から300メートル以上離れた交通空白地域、そして幹線道路から離れたバスの便が少ない交通不便地域を運賃100円、最大でも30分以内の間隔で循環し、大型バスの乗り入れができない狭隘道路を主な経路として運行しています。市も当初、赤字覚悟で運行開始したものの、３年で黒字化を達成した。後年には協力を得ているバス事業者から黒字相当分の寄附も行われたと。それができるほどの利用状況になっているということです。 これは当時の市長が住民の足を守るという熱い決意のもと、どこに市政の最重点を置くべきかを考え、最初の準備に十分に時間をかけて構築、住民が本当に利用したいと思う公共交通を上から目線ではなく利用者目線で、バス運行事業者の協力を得て実現したものとされています。そして、2017年には最終的に市内の公共交通空白地域、公共交通不便地域を全てなくしたと表明し、住みやすいまちづくりに成功しました。このことは全国でも、住みやすさのランキング等でも急上昇している結果からもあらわれているのかなと思います。 1982年12月にはフランスで国内交通基本法が制定をされました。欧米各国で同様の交通総合法規がこの基本法をもとに策定もされています。これは交通に関する国民の権利、交通権を明確に定め、各交通機関の意義と責務の整合性を図りつつ総合的に明らかにしたものともなっています。 日本でも2010年３月に福岡市で議員提案による公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例が成立して以降、新潟市や熊本市など、次々と公共交通基本条例が制定されているように、地域の住民の移動を地方自治体が保障するための動きが広がっています。 公共交通の役割はこれからさらに大きくなります。市では現状、事業者との協力が不可欠な状態ではありますが、市民の移動を福祉の観点から保障していくためには今後の公共交通整備にも、より市として公共交通基本条例の制定など踏み込んでいく必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。 社人研が発表した2060年の人口推計９万6,372人に対し、帯広市が人口ビジョンで目指そうとしている人口推計は13万1,184人、この差は３万4,812人です。この差を埋めるためには将来展望で掲げている自然動態では合計特殊出生率で2020年、来年に1.60、2030年に1.80、2040年以降は2.07を達成するための施策を確実に行わなければなりません。 社会動態も人口ビジョン策定年度以降、２年連続で３桁の社会減が続いており、就職、転勤や進学だけではなく、親族のいるところへ転居したり、医療を受けるために移るといったことも含まれるため、この先を見据えた計画でどの世代も定着できる地域にするための計画が必要です。 介護保険計画など、計画の中では社人研の人口推計と市が目指す人口ビジョンの推計、違うものもあるという話もございました。来年度に一気に動き出す根幹となる総合計画を初めとした各種計画ですが、特に施設整備などに関係する人口推計は共通の目標に向けて進めるためにも市が目指す将来人口にあわせた計画にしていくべきだと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 交通安全対策についても伺ってきました。昨年の災害級の大雪は通学路と重なるバス路線ですら１週間ほど運休や迂回措置がとられてしまうほど除排雪が間に合わない状態でした。ことしは記憶にもないぐらいの少雪で極端な状況となっていますが、昨年までは積雪が多目の年が続いていたかと思います。来年度予算の中では除雪費の増額が盛り込まれているところですが、冬の安全対策として通学路として指定されている箇所だけでも最優先で行われるべきだと思いますので、来年度以降に生かしてもらえればと思います。 先月26日、日本海溝沿いのマグニチュード７以上の地震発生率が最新のものとなり、新聞紙面を初め大きく取り扱われていました。防災に関しては今定例会中も多く取り上げられていますが、６日の胆振東部地震から半年、11日の東日本大震災から８年というそれぞれの節目もあり、周辺の避難経路ともなる通学路を含めた道路環境がどうなっているのかという関心も改めて高まっているのではないでしょうか。 ブロック塀の点検は子供に限らず、通行する人の万が一を考え、特に日常的に通る通学路では点検基準以下のものだとしても目視でわからないものの点検も考えていくべきではないでしょうか。私有地内では所有者の協力が必要ですが、塀の内部の点検も手持ち可能なハンドスキャナーも普及してきていることもありますので、所有者への情報提供とともに点検への支援策を講じていくよう求めます。 生活道路の歩道の歩者分離については、全国一律ではなく地域の環境に即した整備が望ましいところです。国道部分は国の管轄でもありますし、安全性と利便性、どちらをとるという、こういう問題もありますが、出された声はしっかりと受けとめていっていただければとお願いし、以上で全ての質問を終わります。
○
大石清一議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 御質問中、公共交通についてお答えいたします。 他都市で制定されている条例につきましては、平成25年12月に制定された交通政策基本法に先駆けて、交通に関する基本理念等をうたったものであり、基本法が整備されて以降は各自治体で地域公共交通網形成計画を策定し、施策を実施しております。帯広市も同様に取り組んでおりますことから、独自の条例制定については考えておりません。 今後もバス事業者や交通関係機関などで構成する地域公共交通活性化協議会における協議等を通じて市民ニーズの把握に努め、合意形成を図りながら市民が利用しやすい公共交通を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
大石清一議長 池原佳一
政策推進部長。
◎池原佳一
政策推進部長 分野計画における人口推計についてお答えいたします。 各分野計画は、総合計画における各施策の基本的な方向性を示すものや横断的な課題への対応方策を示すもの、また事業実施のための具体的な事業量を定めるものや法令で義務づけられているものなどさまざまあり、それぞれ計画の目的や性格は異なるものであります。このため、人口ビジョンの将来展望を踏まえつつ、各計画の性格を考慮し、それぞれの計画において人口想定の必要性や推計方法について検討していく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午後11時43分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○
大石清一議長 再開いたします。 次に、佐々木直美議員から発言の通告があります。 ３番佐々木直美議員、登壇願います。 〔３番佐々木直美議員・登壇・拍手〕
◆３番（佐々木直美議員） 代表質問、一般質問において15名の議員が登壇し、多岐にわたる議論がされました。重複するところもございますが、お許しいただき、通告に従い、４項目について質問させていただきます。 １つ目に、十勝の農畜産物のマーケットについて伺います。 ３月１日、市長から平成31年度の市政執行方針が発表されました。冒頭市長が、不確実性が高く、先行きを見通すことが難しい時代を迎えていますと述べられたとおり、世界では情報通信社会の拡大を起因とする第４次産業革命の時代を迎え、私たちの住む日本は世界に先駆けた超高齢社会に突入しています。 そのような背景の中、これまで市長は基幹産業を農業に据えたフードバレー政策に取組み、成果を上げながら管外からも高い評価もいただいているところです。このたびの31年度市政執行方針の中ではアジアの国々とのつながりと十勝の存在感について触れられました。世界的にもこれからはアジアの時代と言われていますが、その要因は経済発展に伴う人口の増加、若年層の人口比率の高さ、地域に賦存する天然資源が豊富であることとされています。今後、国内では人口減少によるマーケットの縮小、高齢化による購買力の減退などが見込まれますが、豊富な生産量を誇る十勝の農畜産物を安定した価格で提供するためには出荷先の選択が鍵となります。 そこで、まずは今後の十勝の農畜産物の生産見通しとその出口への考え、マーケットとしてのアジア諸国の分析をどのように捉えているかを伺います。 ２つ目として、農業の先進産業化について伺います。 国は、産業の国際競争力の強化に資する事業を実施することにより経済社会の活力の向上及び持続的発展に寄与し、先駆的取組みを行う実現可能性の高い区域に国と地域の政策資源を集中することを目的として国際戦力総合特区を設けることとし、平成23年12月に北海道、札幌市、江別市、函館市とともに国の国際戦略総合特区の第１号として帯広市と十勝管内18町村が共同提案していた北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区が国から指定を受けました。 改めてこのフード特区の概要について伺います。 ３つ目として、域内関連産業の振興について伺います。 2013年２月、帯広から12名の視察団がオランダのフードバレーを訪れています。オランダは十勝の４倍ほどの面積ですが、ＥＵ圏内の大消費地へ農産物を送り届けることを戦略的に強化してきた結果、農産物の輸出額は世界第２位を保持しています。 視察報告書の総括の中では、まず第１にオランダにおける事業者や研究機関の自主性、自発性を上げ、後段では取組みそのものは日本とさほど変わらない印象を受けたが各プレーヤーが自覚と責任を持ち、互いに協働を進める中で方向性の共有が自然と図られていることが強みであるように考える、裏を返せば十勝において現在取り組まれている個々の事業などはその方向性において相違はなく、紙一重の差でしかないとつづられております。 また、参加者のコメントには、帯広畜産大学や帯広市役所など十勝の支援機関には外部機関との連携を推進する担当者がいる、これらの担当者が情報をより共有し、連携していくことが必要であり、こうした実質化が図られるとフードバレー財団のような機能が十勝においても動き出すと感じたとの言葉がありました。 つまりは、市役所、畜大などの支援機関が中心となり、主体である事業者や研究機関、さらに外部機関との連携の推進、情報の共有を図り、本気度を高めることによりオランダフードバレーの取組みを十勝に再現できるということと解釈いたしました。 2013年の視察から６年間、どのようなことに重点を置き、事業の達成を目指してきたか、主な取組みと成果について伺います。 また、その中で帯広市が掲げるフードバレー政策を推進する主体は誰なのか、政策を打ち出した市長ではなく、制度設計、整備をつかさどる行政でもありません。生産主体の農業者、品質の改良を助ける研究者、生産を支える関連事業者、製品化に携わる加工業者、流通を担う運送業者、エンドユーザーに届ける小売、販売、飲食サービス業者、またそれらを支援する金融業者など、全ての市民が主体となります。それぞれの分野のプレーヤーが同じ方向を向き、互いに押し上げるミックスアップの動きが必要であり、それこそが報告書にあった紙一重の差を埋めるものではないかと考えます。 市長が立てた旗を職員が本気になって振ることで、機運が地域に広がります。本気度を高めるため必要なこととは、可能性の提示、細部にわたる明確なビジョンの認識と共有、他職種との連携と役割の自覚、事業のイノベーションに必要な情報提供、資金援助、流通、販売先へのマッチング、これらを地域に落とし込むことで既存の生産者や事業所が変わります。まずは長年地域経済を支えてきた多くの生産者や事業所のスキルアップを図らなければいけません。 市民のフードバレー政策への認識は深まっているのか、そのエネルギーは加速しているのか、２期８年の取組みの手応えについて伺います。 ４つ目として、フードバレーとかちで市民の生活向上を図るためにはについて伺います。 地域の中で高齢化が進み、生産労働人口の減少による労働力不足が深刻な課題となっております。労働力不足は事業の縮小につながり、さらに事業の縮小が若者のＵターンを妨げる負のスパイラルに陥ります。労働力の課題については以前の一般質問でもテレワークや外国人雇用について質問しましたが、もう一方で企業の連携によるワークシェアやクラウドソーシング、今議会でも触れられたＡＩを利用した労働生産力の確保など、取り組むべき解決手段があります。 企業連携、ワークシェアで考えられるメリットは、新しい取引先との新たなニーズの発掘とマーケットの拡大及び専門技術を持った協力企業の獲得です。これを進めることにより企業ごとの労働力確保の負担が減り、それぞれの専門性を生かした事業の拡大が見込め、それに伴う売上高をつくることができます。地域内６次産業化を進める上では不可欠な取組みと考えます。 また、ジョブシェアリングという考え方もあります。雇用創出型ワークシェアとも呼ばれ、通常フルタイム勤務者１人で担当するポストを２人以上がペアになって担当し、評価、処遇もセットで受ける働き方のことです。例えば、熟練したスキルを持つ高齢者と子育て中の女性がペアになることで、仕事と育児、介護などとの両立を可能にし、短時間の労働でありながら正社員と同等な待遇をシェアすることになります。ジョブシェアリングのメリットは単に仕事を引き継ぐだけではなく、１人分の待遇で２人分のアイデアを仕事に反映させ、作業の効率化や生産性の向上につながることです。 地域内だけではなく日本全体での労働力不足の課題を抱える現在、産業振興で海外展開を図るとすれば、いかにしてマンパワーの不足を補い、生産量を高めるのかが課題となります。これに関しては、国の施策を待たずして地域として取り組むことが求められます。認識と対応について伺い、１回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 佐々木直美議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。 人口減少の進行や経済のグローバル化、技術革新の進展など、地域を取り巻く環境が変化する中にあって、十勝・帯広の持続的発展を図るためにはこの地の自然環境や農業、そこから生み出される生産物など、地域資源を最大限に活用し、新たな仕事や人の流れを創出していく必要があります。このため、常に将来を見据え、国内はもとよりアジアも視野に入れながら食と農業を中核とした新しい価値の創造を目指して、農業、商工業、行政、大学、試験研究機関などの力を集結し、フードバレーとかちの取組みを進めてきているところであります。 これまで屠畜場やナガイモ集出荷施設の整備、支援等により農畜産物の輸出拡大などが進んだほか、十勝のスケールメリットを生かし、バイオマスの利活用やスマート農業などの取組みも加速しております。また、帯広畜産大学において食肉画像解析の大学発ベンチャーの設立や産学連携による実験施設の整備など、新たな動きも生まれてきております。さらに、大手乳業メーカーや有名ホテルなどによる商品の開発、地元事業者による新事業創発など、地域資源を生かしたチャレンジが次々と生まれてきていることは、フードバレーとかちの取組みにますます共感、共鳴が広がってきていることのあらわれと受けとめているところであります。 今後も十勝・帯広の食、農の強みを最大限に生かし、イノベーションを生み出しながら、活力ある地域産業の形成に取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 池守康浩農政部長。
◎池守康浩農政部長 御質問中、十勝の農畜産物のマーケットについてお答えいたします。 本市ではこれまで生産基盤の整備を初め、新規作物の導入促進や黒毛和牛の生産振興のほか、集出荷施設や屠畜場の整備支援などを通じ、経営の多角化や農畜産物の高付加価値化などに取組み、農業の成長産業化を図ってまいりました。 また、ＪＡネットワーク十勝と十勝農業協同組合連合会が2017年に策定いたしました十勝農業ビジョンでは、2021年の農業生産額の目標を3,500億円に設定し、目標達成を目指し、生産基盤の確立や生産力、販売力の向上など、十勝農業の成長に向けた取組みが進められております。 こうした中、十勝の農畜産物の輸出はアジアの国々との取引が５割以上を占める状況となっております。 国内の食料需要の減少が想定される中、日本からの距離が近く、日本食材の認知度が高いアジアは、人口増加や経済成長により食市場の規模が拡大を続けておりますことから、今後もアジア地域は有望な市場であると考えているところでございます。 以上であります。
○
大石清一議長 植松秀訓産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 御質問中、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区についてお答えいたします。 日本で唯一の食や農業分野での国際戦略総合特区として平成23年度に指定を受け、北海道を東アジアにおけるオランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発、輸出拠点とすることを目指し、農業の生産体制の強化、商品開発及び供給体制の確立、食と農業の生産拡大と高付加価値化に取り組んでまいりました。 平成24年度から28年度までの第１期計画では、特区全体の成果をあらわす数値目標である輸出輸入代替額が目標1,300億円に対し、実績額が1,214億円となり、達成率は93％となったところでございます。 こうした経過を踏まえ、平成29年度から33年度までを新たな計画期間として、輸出輸入代替額目標を2,600億円に設定するとともに、マネジメント機関であるフード特区機構内に企業と１次産業の連携促進に取り組む産業連携オフィスを設置することを盛り込んだ第２期計画を策定し、国から認定を受けたところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 相澤充商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 御質問中、企業における人材の確保についてお答えいたします。 地元企業におきまして業種によっては人手不足が顕在化し、事業拡大などの課題となります中、企業の人材確保の取組みを支援することは重要と考えております。本市では、これまで女性が働きやすい職場環境の整備や高齢者が働きやすい仕事づくりなどを通じて女性や高齢者の就労の促進を図るとともに、ＵＩＪターン促進事業により域外からの人材確保の取組みを進めてきております。また一方で、国の制度を活用しながら先端設備等の導入を促進するなど、地元企業の生産性向上の取組みを支援してきております。 今後も地元企業の人材確保などの取組みを支援することで地域産業の活力維持に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） ただいま市長から答弁をいただきましたが、通告の順に従い、十勝の農畜産物のマーケットについてから順次伺ってまいります。 先ほどの答弁ではマーケットの分析として距離の近さ、日本食材への認識の高さ、食市場の規模拡大などを上げられました。農水省では国の輸出戦略において2012年は4,500億円であった輸出高を2019年には２倍強の１兆円とする方針を定めました。また、本年２月８日、2018年の農林水産物食品の輸出額が速報値では前年比12.4％増の9,068億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表しました。 世界的な和食ブームや昨年来のＴＰＰ発効などで農畜産物の輸出は拡大傾向が続くと見られ、19年の輸出額１兆円という政府目標の達成は可能性が高まりました。また、北海道農政部は北海道食の輸出拡大戦略の目標として平成26年の663億円の輸出高を30年には1,000億円としました。ＴＰＰ発効により海外からの輸入拡大も予測される中、国内消費の余剰となる産物やより高付加価値化が見込める産物についてはどこでどうやって売っていくのかの選択が求められます。 そこで、これまでの十勝管内の輸出対象品目と輸出国、３年間の輸出高の推移について伺います。
○
大石清一議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 現在、十勝管内から輸出が行われております農畜産物は、ナガイモ、ユリ根、枝豆、牛肉、豚肉などがあり、主な輸出先につきましては台湾やシンガポール、アメリカ、タイ、ベトナムなどとなっているところでございます。 これらの輸出額は、2014年産が14億2,000万円、2015年産が18億2,000万円、2016年産は台風被害によりナガイモが減産となったため14億円となっているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 平成28年から29年にかけての農産物輸出額の減少は台風被害による生産高の減少によるものですが、牛肉の輸出額は一貫した伸びを達成しています。しかし、道内の輸出額は12トン、金額にして6,000万円にとどまり、日本全体での輸出額が2,707トン、金額としては191億5,900万円であるのに対し0.4％のシェアでしかありません。国は和牛の輸出を推進していますが、北海道で飼育されている牛のほとんどは北海道産乳用種と言われるホルスタインです。近年はＦ１と呼ばれるホルスタインと和牛の交雑種もふえてきましたが、国内で流通する国産牛と言われる肉の多くはこれらホルスタインとＦ１となっています。 全国で屠畜される牛の数が100万頭、北海道は22万頭となっており、22％のシェアを占めていますが、さしの入った和牛は主に九州で飼育され、世界各国に出荷されており、北海道産の牛肉は主に国内で流通され、わずかなＦ１が北海道ビーフとしてアジア７カ国へ輸出されている現状です。 北海道畜産公社道東事業所十勝工場は国内最大規模と言われていますが、認定先のＨＡＣＣＰ対応国はアメリカに対して現在申請中であるものの、シンガポールのみと伺っています。 十勝工場での輸出牛肉の状況と輸出先拡大の可能性についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 北海道畜産公社道東事業所十勝工場からの牛肉の輸出量につきましては、2015年7,908キログラム、2016年１万1,722キログラム、2017年１万9,719キログラムと、年々増加を続けております。 増加した主な要因といたしましては、2016年から開始しましたシンガポールへの輸出が増加したことによるものであります。現在、北海道畜産公社ではアメリカへの輸出に向けて必要な手続を進めており、アメリカへの輸出が認可されれば販路の拡大や輸出量が増加する可能性が高まるもののと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 北海道ではホクレンが中心となって2012年からホルスタインとＦ１の牛肉の販売を開始しました。きっかけは、十勝の肉牛生産者がシンガポールで開催される商談会で畜産物の出展を要請されたことに始まったと伺っております。 国産牛として流通しているホルスタイン、Ｆ１は一定のクオリティーと安価な価格から中間層に需要があり、輸出拡大を目指すホクレンと畜産業者の連携体制の強化を支援し、飼育品種の生産配分の検討や生産強化に努めるべきであると考えます。さらに、牛肉需要のマーケティングを進めるホクレンや屠畜加工を行っている畜産公社との情報の共有を深め、販路の拡大などに努めるべきと考えます。 帯広市としては、生産と商品化、流通販売のそれぞれの主体と協議を重ねながら可能な限りの支援や連携を推進することが求められ、それにより事業効果の最大化の一助となり、それぞれの基盤強化を図ることができると考えます。 市としての取組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松秀訓産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 これまで生産者、食品加工事業者、研究機関が連携した新たな加工食品の開発により、有名ホテルブランドでの十勝産牛肉を使用した商品の開発、販売など、牛肉の高付加価値化に取り組んでまいりました。また、有名ホテルでのとかちフェアを始め、トップシェフと十勝産食材のマッチングなど、ブランド力の向上、販路拡大を行ってまいりました。 今後もこれらの取組みを継続するとともに、生産者、農業団体、事業者、研究機関等との連携を軸に、将来の輸出を見据えた高付加価値化や販路拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 耕作面積に限りがある農業ですが、畜産業に関しては今後も大きな伸びしろがあります。北海道で飼育されている肉牛の魅力の発信と畜産業者への引き続きの積極的な支援をお願いいたします。 次に、農業の先進産業化について伺います。 先ほどの答弁では、食や農業分野での集積拠点を目指した制度のもと、生産体制の強化、商品開発及び供給体制の確立、食と農業の生産拡大と高付加価値化に取り組んできたことをお伺いいたしました。 振り返れば、８年前のフード特区の申請は現在の地域の課題と国際情勢を見越した評価すべき取組みであったと感じます。この８年間でこの特区制度を活用して十勝の中でどのような変化が起きてきたかについてお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 十勝・帯広におきましては、特区制度の活用により農業用貨物自動車の車検期間延長などの規制緩和のほか、ナガイモの集出荷施設など農作物の保管貯蔵施設の整備、ＨＡＣＣＰに対応した屠畜場の整備、バイオマスプラントの整備など35の事業について支援措置を受け、十勝管内において約426億円の投資の誘発につながり、生産体制の強化、輸出体制の強化が図られたものと考えております。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） フード特区の中で４つの評価指標があります。１つ、特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額、２つ、企業と１次産業との連携プロジェクト数、３つ、機能性素材の新規研究開発プロジェクト数、４つ、輸出に必要な国際認証・登録等数です。これらにおける数値目標の進捗状況についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 平成29年度時点での数値目標の進捗度は、特区が関与した食品の輸出額・輸入代替額については目標170億円に対し179億円で105％、企業と１次産業との連携プロジェクト数については目標５件に対し４件で80％、機能性素材の新規研究開発プロジェクト数については目標16件に対して13件で81％、輸出に必要な国際認証・登録等数については目標10件に対して22件で220％となっております。これらの結果に対して国が実施した平成29年度総合特区区域の進捗に係る評価において全国７つの国際戦略総合特区の中で３番目となる５点満点中4.4という配点と、順調に進んでいるとの評価をいただいたところでございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 特区の継続が承認され、平成33年まで延長されましたが、今後２年間、どのような取組みを通して目標達成につなげていくのかをお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 承認をいただいた計画では、北海道の強みである食の可能性を最大限に生かし、世界レベルの食産業に育てていくため、生産体制の強化、研究開発拠点の拡充とネットワークの強化、輸出支援の加速の３つのプロジェクトで官民連携で取り組むこととしております。 十勝・帯広におきましては、継続して金融支援や税制支援を活用しながら特区の目標実現に資する生産施設充実への支援を行うとともに、規制、制度の緩和提案等により今後も生産体制の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、フード特区機構を構成する北海道、札幌市、江別市、函館市を初めとする経済団体との連携を図りながら十勝・帯広の食の生産拡大と高付加価値化を図ってまいりたいと考えております。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 評価指数の輸出額拡大を目指す上でも生産高の向上は不可欠なものとなりますが、農業の抱える課題として少子化による後継者、労働力不足と担い手の高齢化があります。耕作面積の大きな十勝においてこれらを補完する意味でも農業分野におけるＩＣＴの活用は不可欠なものとなります。 また、畜産分野においても個体識別情報と生産情報管理でのＩＣＴ活用が進んでいます。さらに近年では先人から引き継がれた農業の経験や勘に基づく暗黙値を形式値化し、情報科学に落とし込んだＡＩ農業の研究が進んでいます。これら普及状況の具体例及び特区制度活用の今後の考え方についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 池守農政部長。
◎池守康浩農政部長 2016年に本市の支援によりまして市内２農協にそれぞれ１カ所ずつＧＰＳのアンテナ基地局が設置されております。その後、トラクターの位置を測定して走行経路をガイドするＧＰＳガイダンスの導入を進めるため市の無利子融資や国の補助などを活用したことなどにより普及が進みまして、本年２月末時点で196台がこの基地局を利用しております。 また、畜産分野においては、2017年の十勝畜産統計によりますと市内の搾乳ロボットの導入台数は15台、自動給餌機が８台、哺乳ロボットが19台となっております。 このほか、十勝農業協同組合連合会が開発を進めております農業者がスマートフォンやタブレットで営農に必要な生産履歴などの情報を簡単に入力、閲覧できる機能を備えた十勝地域組合員総合支援システムの一部が稼働を開始しております。 今後、ＩＣＴ等先進技術を活用した技術開発が進むことにより、障害となる規制がある場合には必要に応じて北海道フード・コンプレックス総合戦略特区を活用し、当地農業における先進技術の普及に資する規制緩和等の提案を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） ただいまのお話から、フード特区の制度を十分に活用しながら地域の農業体系が飛躍的に進歩している状況を確認いたしました。今後２年間、さらに基盤強化に向けた取組みが前進することを期待いたします。 次に、域内関連産業の振興について伺います。 先ほど市長からはフードバレーとかちについて産学官金、オール十勝の連携体制をとり、地域産業の活性化を進めてきたこと、市民との接点の拡大により認識が深まっていること、地域の持つ力強く発展するポテンシャルを生かし、さらに豊かな地域社会の形成に取り組んでいくことをお伺いいたしました。 私は、フードバレー政策において２つの軸が必要であると考えます。１つは周知のとおり、農畜産物の生産拡大です。もう一つの軸となるのは、何より食へのこだわりと絶対的な商品価値です。健康志向が高まる現代においてその食品の持つ薬効や機能性について注目が集まりますが、まずは３度の御飯をおいしく食べることが健康の基本であり、味覚の形成、ひいては人間形成にも影響を与えていきます。生産者に思いをはせ、調理をしてもらうことに感謝し、食を楽しむ、それにより味覚が育ち、食の追及への基礎ができます。味覚と食への探究心がなければ、食品の商品価値についての判断はできません。まずは地域に暮らす人々の食の意識の醸成が求められます。 市は食育の推進に取組み、29年３月に第３期目となる食育推進計画を策定しました。これまでの取組みにより市民の食育に関する関心が高まる一方、平成27年度食育に関するアンケート結果では、子供たちの朝食を欠食する割合の増加や食事を家族などと一緒に食べる割合が減少していることを示しています。 子供たちは９年間、1,700食を超える給食を食べて育ちます。核家族化、共働き世帯の増加などの社会構造の変化などから、食を取り巻く環境は大きく変化し、ますます給食の子供たちへ与える影響は大きくなっていきます。大人になってフードバレーを支える子供たちの味覚を育てる給食でなくてはいけないと思います。 足立区には学校運営部の中においしい給食担当があります。平成19年に区長が提唱したマニフェストにより新規設置され、2008年には年間平均11％だった給食の残滓率を日本一おいしい給食を目指すということで2012年には５％にまで改善しました。年間381トンだった残飯が197トンにまで減少し、合計約6,900万円分の食材を残さずに食べた計算になります。 そこで、まずは帯広市の学校給食の残渣量についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 中野雅弘学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 学校給食センターでは、児童・生徒の食べ残しのほか、野菜くずなど、調理の過程で生じる残渣も含めて一括処理をしておりますので、合わせた数量でお答えさせていただきます。 年間の残渣の総処理量は、現給食センターの稼働後においては平成27年度で242トン、平成28年度246トン、平成29年度237トンとなっており、大きな変化は見られない状況でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 足立区の学校給食に対する取組みは、単に味がいいとか子供たちが好きなものだけをぜいたくに食べさせることに注力したわけではなく、給食を通じて生きる力を養い、自然の恵みやつくり手への感謝を育むための心を豊かにする食育の活動を含む成果です。 帯広市学校給食センターは平成27年の開設からこの４月で丸４年になります。１日１万4,000食の大量調理を担うことの難しさもあると思います。その中で市の学校給食が目指すもの、その取組みと課題についてお伺いします。
○
大石清一議長 中野学校教育部長。
◎中野雅弘学校教育部長 本市の学校給食は、農業を基盤とする地域産業の特色を生かし、子供たちのふるさとに対する理解や感謝の心を育むことができるよう、より多くの地場産物を活用した給食の提供に努めてきてございます。また、毎年生産者の方々に学校を訪問していただき、子供たちと交流を図っておりますほか、昨年は北海道全調理師会帯広支部から地場の食材を活用したメニューを提案していただいております。 こうした活動を通して、毎日の食生活が地域の豊かな自然の恩恵の上に成り立ち、生産者を初め、食にかかわるさまざまな人々の活動に支えられていることを子供たちが学び、農業を中心とした地域産業への理解と感謝の気持ちが深まるよう食育活動を推進してきてございます。 このような中、近年、食材価格の高騰や給食提供日数の増加などによりまして安定的な食材の調達が困難となってきておりますことから、給食費を御負担いただいております保護者の皆様の御理解をいただきながら必要な食材費の確保を図り、地場産食材の活用促進など、フードバレーとかちの一端を担う給食の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 給食費に関しては平成26年の消費税が８％に増税になった時期に始まり、その後、豚肉の値上がり、また天候不順による野菜の値上がりなど、全般的な食材の高騰が続き、これまでも全国的に改定の動きが見られております。学校給食法では食材については保護者の負担となっており、今回の値上げは給食としての一定水準を満たすためにはいたし方のない対応であると思っています。その中でも必要な世帯には就学援助などの制度の周知をしっかりと行っていただくことをお願いいたします。 また、今回の措置は、給食のスタンダード基準を守るための対応です。フードバレー政策を推進する帯広市としては未来を担う子供たちの食育推進のため、先ほど来、お話ししている観点から別途政策予算をとり、地域のモデルとなるような充実した給食の提供への取組みを期待いたします。 学校給食のレシピに関しては、外部から南商クッキング部などと連携をとり新しいメニューづくりに取り組んできました。帯広市には和洋中華などの飲食団体があります。調理師会との連携のお話もありましたが、今後も幅広く料理のプロとの連携などをとり、アドバイスもいただきながら、子供たちの給食を豊かなものにしていただきたいと思います。 続いて、観光事業の現場を担う宿泊、飲食業への取組みについてお伺いいたします。 2001年にオープンした北の屋台、通称屋台村は今や帯広の観光名所となり、2011年から始まった食の祭典とかちマルシェは昨年10万8,000人の集客となりました。食と観光は切り離すことはできませんが、特にフードバレーを前面に打ち出した帯広を訪れる観光客の食への期待は大きなものがあります。観光客へのサービスを最前線で提供するのが宿泊、飲食業です。 そこで、まずはフードバレーとかち応援企業として登録している宿泊施設と飲食店の数の推移についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 フードバレーとかち応援企業登録制度には現在414件のフードバレーとかちに賛同する企業、団体等が登録されております。うち、宿泊施設の登録数は制度発足時の平成23年度２件から平成30年度８件となっており、飲食店につきましては平成23年度８件から30年度159件と大きくふえてきております。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 順調に数がふえている様子をお伺いいたしました。 最前線で観光客をもてなす宿泊、飲食サービス事業者の事業向上に対する支援が必要であると感じています。フードバレーとかち応援企業に登録すると事業所紹介、商品開発、ビジネスマッチングなどの支援が受けられることになっておりますけれども、制度の活用状況についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 植松産業連携室長。
◎植松秀訓産業連携室長 フードバレーとかち推進協議会では応援企業間や一般企業とのビジネスマッチングの機会を提供するとともに、ホームページやメールマガジン等を通して商談会、セミナーなどの開催の情報発信を行っております。また、首都圏での十勝フェアの開催やバイヤーやシェフを十勝に招いて生産者や事業者とのマッチングの実施、試験研究機関と連携を図りながら登録企業の要望に応じた商品開発の支援なども行っております。 こうした取組みを通して新たな商品開発や販路開拓などにつながっている事例もありますことから、地域活性化のため今後も多くの企業に応援企業登録制度を活用していただきたいと考えております。 以上です。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 近年は海外資本の大手飲食チェーン店やホテルが増加していますが、その影響や人手不足の現状などから地元の小規模事業所は厳しい経営を強いられております。資本の小さな飲食店などは事業拡大、設備投資や魅力拡大に伴う店舗の改装などの資金の確保などに苦慮しているのが現状です。魅力あふれる食のまちをつくるために支援制度の積極的な周知と支援の強化を要望いたします。 最後に、フードバレーとかちで市民の生活向上を図るためにはについて伺います。 先ほどの答弁で市の人材確保に関する取組みを伺いました。農業部門で推進されているＩＣＴの活用ですが、農産物を製品化する製造業や運輸、販売業でも今後の取組みが見込まれます。また、ＩｏＴの導入によりオフィスや工場での生産性の向上が見込め、テレワークの活用などで働き方も変わっていきます。地域内６次産業化を進めるためにも農業の先進産業化だけではなく、地域産業の先進産業化を図る必要があると考えます。 行政としてはこれにどのようにかかわり、どのような支援ができるのかについてお伺いいたします。
○
大石清一議長 相澤商工観光部長。
◎相澤充商工観光部長 本市におきましては、生産性向上特別措置法の制定を受け、昨年６月に市税条例を改正し、中小企業者が平成32年度末までに労働生産性を年平均３％以上向上させる機械、装置等を導入した場合、その固定資産税の課税標準額を３年間０円といたしております。この制度は、中小企業者が策定した先端設備等導入計画を経済団体や金融機関等が確認し、市が認定する仕組みのため、その過程におきまして市と経済団体、金融機関等が一つひとつの企業案件の情報を共有し、協議するなど、連携しながら企業の支援に当たっております。 昨年６月の制度開始以来、先月末時点で38社、72件、投資総額約11億円の認定を行っているところでありますが、今後もこうした先端設備等の導入促進を通じまして地元企業の労働生産性の向上や新商品、新サービスの開発などを支援してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 中小企業者はＩＣＴやＩｏＴの導入の必要性を感じていながらも、投資額の大きさなどにハードルを感じています。これらの制度は事業者の背中を押す作用があり、制度の周知と導入の効果についての検討対応において積極的な支援を要望いたします。 最後の質問として、改めて公契約条例について伺います。 私の所属する委員会でも質疑があり、他の議員からも議論されている項目です。先日の代表質問でも質疑があったところですが、質問の流れから触れておきたいと思います。 地域の中で労働環境を変えていくことは主体が民間であり、特に帯広においては事業規模の小さな中小企業が99％を占めることもあり、一朝一夕に実現できることではないと感じています。地域を変えていくためには旗を振る行政や関連する委託先、公共事業の受託先がモデルとなる必要性を感じます。地域産業の基盤強化を図る上で地域で働く労働者の処遇改善が求められます。 改めて公契約条例に対する考え、課題についてお伺いいたします。
○
大石清一議長 廣瀬智総務部長。
◎
廣瀬智総務部長 本市が発注いたします工事や委託業務などに従事する労働者が適切な水準の賃金支払いなど良好な条件のもとで働ける環境が確保されますことは、労働者やその家族の生活安定に資するとともに、公共サービスの品質確保につながるものと考えてございます。 しかしながら、実際の雇用の現場における就労内容や従事する労働者の経験などは多種多様でありますことや市発注業務だけでなく、同時に民間発注の業務に従事している労働者も多くいらっしゃると考えられまして、また民間企業は１自治体の区域を越えて広く活動を行っている状況にございます。 こうしたさまざまな課題を踏まえますと、現在働き方改革が国において進められていますように、労働関係に関する規制等は法律など全国的に統一した制度として実施されるべきものと考えてございます。 なお、帯広市におきましては、発注事業者に対しまして留意事項を記載した文書を交付しまして、適切な労働環境の確保等につきまして要請しているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 佐々木直美議員。
◆３番（佐々木直美議員） 中小企業が生き残るためには中小企業ならではの対策が必要です。事業所の利益を確保した上で現在働いている人への待遇改善を図り、多くの市民が就労できる環境を整えていかなければいけません。事業拡大に向けての連携支援、生産性向上に向けての先進技術導入支援、就労者の働き方の見直しなどを多角的に支援し、地域全体が豊かになることが持続可能な経済発展の基礎になると考えます。 フードバレーとかちは農業を基幹産業に据え、その推進により十勝全体の産業を押し上げる政策であると理解しています。フードバレー政策で小さな会社でも連携しながら大きな仕事ができるようになった、またフードバレー政策で労働環境が整い、生活が安定した、このような最終的な成果が得られることを期待して、私からの質問を終わります。
○
大石清一議長 以上で佐々木直美議員の発言は終わりました。 次に、今野祐子議員から発言の通告があります。 15番今野祐子議員、登壇願います。 〔15番今野祐子議員・登壇・拍手〕
◆１５番（今野祐子議員） 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 １つ目に消費税対策について、２つ目に介護の現状について質問させていただきます。 初めに、介護について公明党が全国100万人アンケートで皆さんの意見をお聞きしました一部を紹介いたします。 １つ目に、家族の負担を軽くしてほしいですかとの質問に、介護に直面している人からは家族の負担が大きいと思うと、いざというときの相談先を懸念する声が寄せられました。まだ介護サービスを利用していない人からは、自宅で介護サービスを利用したいと望む声を数多くいただきました。次に、自分が認知症にならないか不安ですかとの質問に、自分に介護が必要になったとき経済的な負担が心配、それと同じぐらい不安に感じるのが自分が認知症になったときであることがわかりました。次に、日常生活における支援サービスをとの質問に、日常生活で困っていることとして通院、力仕事、買い物、家事といった回答が多く、身近な生活支援の必要性が明らかになりました。介護に関するアンケート調査からは、地域で支え合う仕組みの構築や認知症対策など、より一層推進すべき施策が浮き彫りになりました。これを参考に、介護の取組みをすべきと実感いたしました。 それでは、質問に入ります。 消費税対策について。 消費税の値上げによる市の取組みについて。 今、日本は少子・高齢化が進み、人口減少という大きな荒波に直面しております。子育てや介護など、社会保障政策を今こそ着実に前進させていかなければなりません。国ではことし10月に消費税率の引き上げを予定しており、市民生活や地域経済への影響も懸念されることから、さまざまな対策も検討されているようですが、国や市においては具体的にどのような対策に取り組もうとしてるのか、お伺いいたします。 次に、介護保険料軽減について。 消費税10％段階における介護保険料軽減について、制度の概要をお伺いいたします。また、帯広市においてはどのように対応していくのか、市の考えをお伺いいたします。 次に、幼保無償化について。 本年10月からの消費税率の引き上げに合わせ、国において幼児教育、保育の無償化が実施されるとのことですが、帯広市としても同様に取り組むものと、代表質問においても市長が答弁されておりましたが、制度概要についてお伺いいたします。 次に、介護の現状について。 介護施設の現状。市民の方から今後必要な介護サービスを受けることができるのか、また介護に携わる人材がなかなか集まらないなどの相談を受けています。2025年には団塊の世代みんなが75歳以上となり、その後も高齢者が増加していきますが、今後も高齢者の尊厳が保持されて、介護が必要なときに必要な介護サービスが受けられるよう、介護保険制度を持続していくことが大切だと思いますが、市の認識をお伺いし、１回目の質問といたします。
○
大石清一議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 今野議員の御質問中、介護保険についてお答えいたします。 介護保険制度は、介護が必要な高齢者が尊厳を保持しながら安心して自立した生活を継続するために必要不可欠な社会保障制度であります。高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要が拡大する中、必要な人が適切なサービスを受けられるよう持続可能な制度の構築が求められております。 国はこれまで介護保険法等の関係法令改正により、安心できる持続可能な医療、介護の実現に向け、サービス利用の自己負担割合の見直しや利用料の負担軽減制度の整備、介護人材の確保などの施策を進めてきております。 帯広市におきましては、介護保険給付を円滑に実施するため、介護保険事業計画を策定し、人材確保や処遇改善の取組みのほか、新たな事業者の参入促進、介護保険施設等の整備に取り組んできております。また、地域包括ケアシステムに基づき、住民同士の支え合いを通した日常生活の支援にも取り組んできているところであります。 今後、超高齢社会の到来とともに、介護等に関する市民ニーズはますます多様化し、かつ増加することが予想されますことから、介護保険制度の適正な運用を通して地域の包括的な支援や安定的なサービス提供体制の確保に努めるなどして、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○
大石清一議長 池原佳一
政策推進部長。
◎池原佳一
政策推進部長 御質問中、消費税対策についてお答えいたします。 本年10月１日に予定されております消費税率の引き上げに伴いまして、国におきましては引き上げ前後の消費を平準化するため、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう対応することとされております。 その具体的な対策といたしまして、10月からの幼児教育の無償化を初め、飲食料費に対する軽減税率の導入、自動車や住宅などの耐久消費財の購入者に対する税制措置、低所得者、子育て世帯向けのプレミアム付商品券の発行などを行うこととされております。 なお、これらの対策のうち、一部の事業につきましては現段階におきましても制度の詳細が不透明な状況となっておりますことから、市の予算措置が必要となるものにつきましては制度の詳細が明らかになった段階で補正予算などにより対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 堀田真樹子保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 御質問中、介護保険料の軽減についてお答えいたします。 平成27年度の介護保険制度改正に伴う第１段階の保険料率の軽減のほか、消費税率の10％への引き上げに伴い、平成31年度分の保険料より軽減の対象となる保険料率が第３段階まで拡充される予定となっております。 帯広市におきましては、国から示されました保険料率を基本に保険料の軽減を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大石清一議長 広瀬容孝
こども未来部長。
◎広瀬容孝
こども未来部長 幼児教育、保育の無償化についてお答えいたします。 制度の概要につきましては、本年10月から幼稚園、保育所、認定こども園などを利用される３歳から５歳の全ての子供及びゼロから２歳までの住民税非課税世帯のお子さんの利用料が無償となるものでございます。また、保育の必要性の認定を受けられた場合、幼稚園におけます預かり保育や認可以外保育施設を利用されるお子さんにつきましても一定の上限額のもと、範囲内で利用料が無償となるものでございます。ただし、３歳から５歳までの子供の御飯やパンなどの主食費、おかずやおやつの副食費などについては実費徴収することとされ、無償化の対象から外されているところでございます。 このほか、発達支援事業所を利用される３歳から５歳までのお子さんにつきましても、利用料が無償となります。また、幼稚園などと発達支援事業所の両方を利用される場合については、ともに無償となるものでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 先ほどの消費税値上げによる市の取組みの中で、低所得者、子育て世帯に向けての対策として消費税率引き上げの影響緩和としてプレミアム付商品券の発行について答弁がありました。 今回のプレミアム付商品券を購入できるのは、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子供を持つ子育て世帯、購入上限額は２万円の商品額で２万5,000円の買い物ができ、商品券の発行は自治体が担います。割り増し分を国が全額補助します。使い勝手がよいように、１枚当たり500円や1,000円といった少額の小口購入を工夫でき、利用期限は消費税率が10％に引き上がられることし10月から2020年３月までとなっております。帯広市においても早期の対応と市民周知をお願いいたします。 また、消費税率の引き上げにより小売店などでは８％と10％の複数税率に対応する必要があり、事業所側も大変となります。国では中小企業事業者が複数税率に対応するレジシステムなどの導入経費に対して補助制度を設けておりますが、補助金の申し込み先は市役所ではなく国の軽減税率対策補助金事務局となっております。また、導入完了までには数週間から１カ月かかり、補助金の期限も2019年９月までとなっており、早目の申請が必要となります。帯広市でも関係機関と連携して事業者などに周知をお願いいたします。 次に、消費税対策について、介護保険制度の概要についてはわかりました。介護保険料軽減制度について消費税10％は平成31年10月からスタートしますが、平成31年度の介護保険料軽減については帯広市はどのように対応していくのか、また市民に対しどのように周知していくのか、市の考えをお伺いいたします。
○
大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 平成31年度の対応につきましては、保険料軽減の財源となる消費税率の変更が本年10月でありますことから、軽減額につきましては国から示されました保険料率の６カ月相当分を基本とし、本年６月に決定する保険料から適用してまいりたいと考えております。 また、保険料の軽減拡充の市民周知につきましては、介護保険料の納付書を個別通知する際にチラシを同封するほか、広報紙やホームページなどで周知を図ってまいります。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） 周知についてはわかりました。 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額は、現在高齢化で介護サービスの利用がふえたため、全国平均で月5,869円まで上昇しています。そこで、ことし10月の消費税率10％への引き上げと同時に所得の少ない高齢者の介護保険料の負担をさらに軽減します。65歳以上の３割に当たる約1,120万人が対象となります。 軽減内容は、住民非課税世帯のうち本人の年金収入などが年80万円以下の人について、基準額の45％となる負担割合が30％まで引き下げられます。それ以外の非課税世帯も負担割合が現行の75％から本人の年金収入などに応じて50％または70％に軽減されます。さらに10月の消費税率10％の引き上げ時に低年金者への加算も行い、住民非課税世帯で所得が国民年金の満額、年約78万円より少ない高齢者に月最大5,000円上乗せされる取組みも行われています。しっかりと周知をお願いしたいと思います。 次に、幼保無償化の概要についてはわかりました。 無償化の対象となる子供は認可保育所に在籍する児童でどれぐらいいるのか、お伺いいたします。入退所等もありますので、平成30年９月１日時点の人数でお伺いいたします。
○
大石清一議長 広瀬
こども未来部長。
◎広瀬容孝
こども未来部長 平成30年９月１日時点で認可保育所に在籍する児童2,671名のうち、３歳から５歳の全児童1,638名、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童139名、合わせて1,777名の児童が対象となり、全児童の約６割が無償化の対象となる見込みでございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 認可保育所での無償化の対象となる児童は1,777名程度とのことですが、無償化の実施に伴い、児童の入所希望者が増加するなどの影響をどの程度と捉えているのかをお伺いいたします。
○
大石清一議長 広瀬
こども未来部長。
◎広瀬容孝
こども未来部長 ３歳から５歳までの児童は既に認可保育所のほか、幼稚園や認定こども園などを利用している場合が多く、ゼロ歳から２歳までの児童につきましても無償化の対象が住民税非課税世帯と限定されていることもありますことから、新たに施設利用を希望する児童はそれほど多くないものと捉えているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 ゼロ歳から２歳までの入所については無償化の対象が非課税世帯とのことですので、希望する児童はそれほど多くない見込みとのことでした。 先ほど３歳から５歳の保育料は無償とのことでしたが、主食費や副食費などについては実費徴収となり、無償化の対象外と答弁がありましたが、利用者から徴収する金額の設定や徴収の取り扱いについて、また実費徴収に伴い負担増はないのか、お伺いいたします。
○
大石清一議長 広瀬
こども未来部長。
◎広瀬容孝
こども未来部長 主食費や副食費などの実費徴収額につきましては、各施設において定めることとされております。このことから、公立保育所の利用者から徴収する金額の設定や事務の手続の方法などにつきましては現在検討を行っているところでございます。 また、実費徴収となります３歳から５歳の副食費につきましては、国におきまして既に生活保護世帯やひとり親世帯などに対します負担軽減措置も講じられておりますが、さらに年収360万円未満相当の世帯にも免除が拡大されることにより、現在よりも利用者の経済的負担はふえない制度設計となっているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 現状よりも利用者の経済的負担はふえない制度設計がされているとのことでした。 幼稚園や認可保育所のほかに認可外保育施設も対象となるとのことですが、対象児童の認定に当たり、市の新たな事務負担や事務手続などが生じるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○
大石清一議長 広瀬
こども未来部長。
◎広瀬容孝
こども未来部長 無償化の対象の認可外保育施設の利用に当たりましては、帯広市におきましても新たに利用者の保育の必要性の認定審査を行いますほか、利用料の支給事務を行うこととなります。そのため事務量はこれまでよりもふえるものと想定しているところでございます。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 事務処理が大量になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 意見といたしまして、幼児教育無償化が10月から全面実施となります。全ての３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象に幼稚園、保育所などの保育料が原則無料になります。幼稚園や認可保育所、認定こども園、通園や入所による障害児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。御両親が就労されている家庭にとってとても助かると思います。漏れのないように取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、介護の現状について。 介護施設の現状について、年金で入所できる特別養護老人ホームについては入所待機者が多く、施設数が不足している状況があり、入所までの間、在宅サービスを利用しながら生活していくことになると思いますが、緊急に入所が必要になった場合への対応を含め、現状に対する市の認識をお伺いいたします。
○
大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、そのほかの施設サービスや在宅サービスを利用しながら入所の順番を待っておられると捉えており、待機者の解消は重要な課題であると認識しているところであります。 特別養護老人ホームへの入所に当たりましては、要介護度や緊急性の高い方が優先される仕組みとなっております。しかしながら、一時的に入所が必要になった場合におきましては、ショートステイ等の利用をいただくなど、安心して在宅での生活を継続できるよう、サービス提供体制の確保に努めてきているところであります。今後につきましても、入所待機者の解消に向け施設整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 入所待機者の解消に向けて施設整備を進めていくとの考えでした。入所の順番を待っている間、在宅で生活をしていくに当たってはヘルパーの利用が必要になると思いますが、帯広市においては必要な訪問介護のサービスを受けられる状況なのか、市の認識をお伺いいたします。
○
大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 職域団体等の意見交換の場にてヘルパーの確保が徐々に困難な状況になっていることを伺っておりますが、現状においてはサービスの提供には支障は出ていないと認識しているところであります。一方、身体介護を伴わない生活援助のみの支援をヘルパーが担っている現状もありますことから、生活援助に限定した支援が行える生活援助員の養成を行い、身体介護を担うヘルパーの確保に向けた取組みを推進してまいります。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 在宅で生活している高齢者の見守りの取組みについてお伺いします。 現在、帯広市ではひとり暮らしなどの生活や健康状態に不安のある高齢者に対するさまざまなサービスがありますが、それらの現状と重立った課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市におきましては、健康に関する不安やひとり暮らしなどの生活状況にある高齢者に対しまして市内８圏域に設置しております地域包括支援センター職員等によるアセスメントを通し、乳酸菌飲料の配達による安否確認や夕食の配達、緊急通報機器の設置などのサービス提供につないでおります。 現在、対象となる高齢者がこれらのサービスを利用している状況にありますが、今後さらにふえる認知症高齢者に対する地域での見守りや高齢者虐待の対応など、権利擁護が課題となっており、今後もこのような状況の変化に対応し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるため地域包括支援センターなど、関係機関や団体と連携した取組みを継続してまいります。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） 課題と方向性についてはわかりました。 次に、介護認定の申請手続や施設入所申込書類の記入が大変との市民の方の声も聞くところですが、こうした書類手続を含めた高齢者の困り事の対応についてお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 高齢者のさまざまな困り事の相談につきましては、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員が高齢者の自宅へ直接訪問するなど、きめ細かく対応してきており、要介護認定申請手続の代行や施設入所申し込みの際には施設への情報提供なども行っております。 今後につきましても、支援の必要な高齢者に対して必要な情報が届き、サービスの提供につながるよう地域包括支援センターを初めとした支援体制の周知を継続して図ってまいります。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 今後もまた高齢者に寄り添い、対応していただきたいと思います。 次に、介護する人の現状について。介護の現場では離職する人が多いと聞いています。離職の理由や職員の定着の状況について市はどのように把握しているのかお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 第七期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時のアンケートにおきましては、離職する人が多い要因として仕事内容の割に賃金が低い、身体的、精神的負担が大きい、職場の人間関係、労働時間の不規則さなどが上げられております。職員の定着の状況につきましても定着率が低いと回答した割合が前回のアンケートより多くなっているほか、労働条件等の悩みとして人手が足りないとの回答が多い状況となっております。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 労働条件等の悩みとして人手が足りないとのことですが、介護職員の確保が困難な理由について市の認識をお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 社会全体として人材の確保が難しくなってきていることに加え、要介護認定者の増加に伴い必要な介護職員が増加していることと、介護の仕事のイメージや理解の不足などが主な要因であると認識しております。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） わかりました。 介護職に携わる人は大変なお仕事をされていますが、介護職は給料面で安いとの声があります。今後の給料待遇について市の認識をお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 介護人材を確保していく上で収入等の処遇についても重要な課題であると捉えております。平成29年度、介護報酬改定により介護報酬における介護職員処遇改善加算につきまして、職員１人当たり月額平均で３万7,000円相当の処遇改善をしてきておりますほか、平成31年度介護報酬改定におきましては介護サービス事業所の勤続年数10年以上の介護福祉士につきまして加算の条件を満たすと職員１人当たり月額平均で８万円相当の処遇改善加算が新設される予定となっております。 帯広市におきましては、国の動向を踏まえながら介護サービス事業者による介護職員の処遇改善を引き続き促進してまいります。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） 処遇改善される予定とのことですので、よろしくお願いいたします。 地元紙によりますと、介護施設の現場において過重労働が行われているとの報道がされていましたが、市の対応について考えをお伺いいたします。
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大石清一議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田真樹子保健福祉部長 介護サービス事業者におきましては、労働基準法及び関連法令等の労働条件を遵守することはもとより、介護人材の離職防止や介護労働者の適切な健康管理の取組みを進めていくことも介護人材の確保に直接つながるものと認識しております。 帯広市におきましては、これまで介護サービス事業所に対する実地指導等におきまして勤務シフト表などにより勤務体制を確認し、明らかに勤務時間などの偏りなどが見られる場合には労働基準法及び関連法令上の問題はないか、確認するよう助言してきているところであります。 また、介護職員が働きやすい職場環境となるよう、事業者に対し介護職員の労働条件の再確認や労働条件等について相談しやすい職場づくりなどの取組みについて配慮をお願いしてきております。今後につきましても、労働基準監督署と連携を図りながら労働条件にかかわる対応を進めてまいります。 以上でございます。
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大石清一議長 今野議員。
◆１５番（今野祐子議員） 市の対応についてはわかりました。 最後に、北海道東川町の取組みを紹介いたします。 上川管内東川町は介護職員の人材確保に向け、
ブラジルとパラグアイの日系人を同町内の専門学校の留学生として受け入れることを決定。同町が上川管内の自治体と共同で創設する外国人留学生向けの奨学金制度を活用し、2020年度にも専門学校で介護の技術や知識の習得を始める予定。東川町の副町長らは昨年11月、
ブラジルと交流に取り組む北海道日伯協会の紹介で両国を訪問。日系人でつくる
ブラジル北海道協会やパラグアイのイグアス日本人会に介護現場の実情や奨学金制度について説明し、団体は協力を約束。東川町と上川管内の鷹栖町、幌加内町両町は12月11日、外国人介護福祉人材育成支援協議会を設立。奨学金制度を創設し、来年度から同管内の福祉施設への職場を希望する留学生を旭川福祉専門学校で受け入れ、学費や生活費として１人当たり年間250万円を支給する。奨学金は専門学校卒業後、上川管内の施設で一定期間働けば返済を免除する。初年度は東南アジアを中心に41人の留学生が制度を利用する予定とのことです。帯広市の介護の参考になればと思います。 介護人材の確保、処遇改善に向けて適切な取組みをお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
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大石清一議長 以上で今野祐子議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大石清一議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時27分散会...