「帯広市議会 2016-08-30 12月13日－05号」の議事録内容 - hokkaidolog 北海道市区町村議会議事録検索 #hokkaidolog

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帯広市議会 2016-08-30
12月13日－05号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２８年第４回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２　　行政報告について（（株）帯広緑化振興公社の清算について）議案第 128号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第 129号平成28年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第３号）議案第 130号平成28年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第３号）議案第 131号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 132号帯広市児童保育センター条例の一部改正について議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について（岩内自然の村）議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 137号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第 138号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 139号公の施設の指定管理者の指定について（ポロシリ自然公園）議案第 140号公の施設の指定管理者の指定について（八千代公共育成牧場）議案第 141号公の施設の指定管理者の指定について（都市農村交流センター）議案第 142号公の施設の指定管理者の指定について（とかち大平原交流センター）議案第 143号公の施設の指定管理者の指定について（畜産物加工研修センター）議案第 144号公の施設の指定管理者の指定について（畜産研修センター）議案第 145号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・北地区）議案第 146号公の施設の指定管理者の指定について（都市公園・南地区）議案第 147号公の施設の指定管理者の指定について（総合体育館・帯広の森運動施設）議案第 148号公の施設の指定管理者の指定について（南町等屋外運動施設）議案第 149号公の施設の指定管理者の指定について（文化ホール）議案第 150号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第６号）議案第 151号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 152号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 153号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 154号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 155号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について　　一般質問について第３議案第 156号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第７号）議案第 157号農地農業用施設の災害復旧に係る応急工事計画について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　池　守　康　浩　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　行政推進室長　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　草　森　紳　治　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　名　和　靖　史　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　鈴　木　俊　一　上下水道部長　　　　　　澤　　　秀　俊　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　生涯学習部長　　　　　　神　田　亜紀志　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　佐　藤　克　己　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は４番山田驎太郎議員からございました。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付市長から平成28年度帯広市一般会計補正予算（第７号）外１件を追加付議する旨通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、８番渡辺喜代美議員及び９番熊木喬議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、行政報告について及び議案第128号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第５号）外28件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大石清一議員から発言の通告があります。　24番大石清一議員、登壇願います。　　　〔24番大石清一議員・登壇・拍手〕 ◆２４番（大石清一議員）　おはようございます。一般質問も４日目となりました。これまでの質問と重複する点があるかとは思いますがお許しをいただきたいと思います。また、病み上がりで声がかれておりまして聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、初めに地方自治の経営戦略から質問をさせていただきます。　人口減少とともに少子・高齢化が進む中で仕事や生活への不安、社会保障や地域コミュニティの希薄化、さらには本年北海道に甚大な被害をもたらした自然災害への脅威などさまざまな課題が山積する中で、多様化する市民ニーズに対し行政はどのように応えていくかが大きな問題であります。中央大学の佐々木信夫教授は、人口減少や急速な高齢化が進む時代にあって、行政のあり方を根本から見直さなければならない時期に来ている。これまでは人口はふえるもの、経済は成長するもの、所得はふえるものという認識だったが、そういう時代は終わったと言いながら、政治、行政に携わる人たちの認識はそれほど変わっていないように思えると指摘されておられます。そのことは市長も今年度の市政執行方針の中で従来の仕組みや考え方とは異なるアプローチで複雑多様化する課題の創造的解決に取り組み、新たな価値を創出していくことが求められていると述べられておりますが、初めに佐々木教授の指摘にあります行政の根本からの見直しについての御所見と行政運営の最高責任者として帯広市の財政の現状と課題についてどのような認識でおられるのか御答弁を求めます。　次に、地方公共団体の会計制度について伺います。　この問題は昨年の３月定例会の代表質問でもお聞きしましたが、そのときの答弁では平成27年度に国から標準的なソフトウエアが無償提供されることから、システムの整備やソフトウエア活用の可能性について研究してまいりたいとありましたが、29年度末までに統一基準による財務諸表の作成が求められていると思いますが、帯広市は基準モデルから統一モデルに移行するのでしょうか。また、移行する場合、現在の取組み状況と統一モデルに移行する理由について御答弁を求めます。あわせて道内他市の取組み状況についてもお伺いをいたします。　次に、地方創生についてお伺いをいたします。　帯広市は人口減少社会に対応し、将来に向けて発展する地域づくりを進めるとして人口の現状分析や将来展望などを示す帯広市人口ビジョンと人口対策の基本計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略を策定されましたが、これらの取組み状況とさまざまな事業実施における課題について御答弁を求めます。　次に、財源確保の取組みと課題について伺います。　帯広市の平成27年度の決算状況で見ますと、普通会計における歳入では地方交付税など依存財源が54.5％で市税などの自主財源が45.5％であります。社会保障関係費の増加により国、道の支出金がふえていることから依存財源の割合がふえているとも考えられますが、少子・高齢化の進展により市税などの歳入の伸びは期待できない現状が続くと考えられますが、帯広市の自主財源確保のための取組みについて御答弁を求めます。　続いて、２点目の安心・安全のまちづくりについて質問させていただきます。　仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人の相談に自治体が応じ、就労や住居の確保などの必要なサービスにつなぐための生活困窮者自立支援制度がスタートしてから１年半以上が経過し、厚生労働省は根拠法の施行後３年をめどする見直しの議論を開始したとお聞きしておりますが、生活に窮する人に寄り添い、自立へ向け背中を押していけるような制度の充実を求める必要があると考えております。しかし、制度の主役は地方であるとも言われております。就労訓練や家計の相談、支援、さらには生活困窮世帯の子供の学習支援など自治体がそれぞれの判断で実施できる任意事業が自立支援の大きな柱の一つだからであります。そのような中にあって2016年度の実施自治体数は前年度と比較して大幅に増加したとも伺っておりますが、初めに帯広市における必須事業と任意事業の取組み状況について御答弁を求めます。　地域包括ケアに関しお伺いをいたします。　御承知のように日本の65歳以上の人口は3,000万人を超えており、2042年に約3,900万人でピークを迎えるが、75歳以上の人口割合は増加し続けると予想されております。そして、そのような中、約800万人と言われる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は国民の医療や介護の需要がさらに増加すると見込まれています。そのため、厚生労働省は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように地域包括ケアシステムの構築を推進しておられます。28年度の市政執行方針演説の安心できるまちをつくるのところで高齢者に対し、医療、介護などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築や障害のある人への支援の充実など住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりを進めてまいりますと述べられましたが、地域包括ケアシステムの進捗状況と事業推進における課題などについて御答弁を求め、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大石議員の御質問中、自治体経営についてお答えいたします。　少子・高齢化の急速な進行や地域経済の活力の低下などにより地方財政を取り巻く環境は徐々に厳しくなってきております。帯広市におきましても依存割合の高い財源構成や義務的経費の増加に伴う財政の硬直化が見られ、さらに今後中・長期的に税収の減少が予想されますことから、財政状況は一層厳しさを増してくるものと考えております。こうした中、多様な市民ニーズに的確に対応し、将来にわたり持続可能な活力ある地域づくりを進める上では自治体財政の健全化は極めて重要であり、従来の考え方や仕組みにとらわれずさまざまな手法を駆使しながら財政運営に当たる必要があります。　私は、今後の人口減少時代における自治体経営は、これまでのコスト削減や自主財源の確保など行財政運営の不断の見直しはもちろんのこと、中・長期的な展望のもと地域の稼ぐ力を極大化し、経済の好循環を生み出すことで税収の増加につなげていくことが大変重要になってくると考えております。こうした考えのもと地域の成長戦略であるフードバレーとかちや地方創生を進める中で、地域の方々の主体的な動きを支援し、新たなビジネスへの挑戦や仕事の創出などに取り組んでいるところであります。今後におきましても、直面するさまざまな課題に対し柔軟な発想とチャレンジ精神を持ちながら時代にふさわしい自治体経営を進め、未来へ発展し続けるまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、初めに公会計制度についてお答えいたします。　この公会計制度につきましては、全ての地方自治体に財務４表の作成が求められておりますが、その策定に当たりましては基準モデル、総務省方式改訂モデルの２つの基準が併存してございました。国は、本格的な複式簿記に必要な固定資産税台帳の整備が進んでない現状を受けまして、公会計制度をさらに推進するため平成26年４月に統一的な基準を示したところでございます。そして、平成27年１月には総務大臣により平成29年度までにこの統一的な基準に基づいた財務書類などの作成の要請がありましたことから、本市におきましても現在使用している公会計制度システムを改修し、統一的な基準での作成の準備を進めているところでございます。なお、道内の主要都市では旭川市が既に統一的な基準によりまして財務書類を作成し、公表してると伺ってございます。　次に、自主財源確保についてでございますけども、健全な財政運営を進めていく上では自主財源を確保することが非常に重要であると捉えておりまして、市税などの収納率向上対策を初め新たな自主財源確保対策検討会議などを通じまして広告事業の拡大などに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。　平成27年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、必須事業であります自立相談支援事業につきましては社会福祉法人に委託し、相談窓口として自立相談支援事業所を開設し、生活困窮状態からの早期の自立に向けた支援を実施しているところでございます。また、離職などで住居を失った、あるいはまたそのおそれが高い生活困窮者に対しまして、一定期間家賃相当額を支給し、求職活動を行ってもらう住居確保給付金事業を実施しております。　任意事業につきましては、これまで生活保護受給者を対象として実施してまいりました子供の学習支援事業を昨年度より生活困窮者と一体に実施しております。また、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成に向けた支援を計画的かつ一貫して実施する就労準備支援事業を今年度から新たに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、地域包括ケアシステムの進捗状況と課題についてお答えをいたします。　地域包括ケアシステムの推進につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を含め４つの事業を推進してございます。　初めに、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年４月からの開始に向け地域包括支援センター、サービス提供事業所から情報収集、意見交換等を行いながら進めてきてございます。　次に、生活支援サービス体制整備につきましては、７月に市全体を担当する第１層生活支援コーディネーターを配置し、生活支援サービスの現状把握を行ってございます。今月から明年にかけまして生活支援サービスの担い手の養成講座を実施するとともに、同じく７月に設置いたしました生活支援・介護予防ネットワーク会議を定期的な情報共有、連携強化の場として３回開催してございます。　次に、在宅医療、介護の連携の推進につきましては、課題抽出及び対応策を協議する在宅医療介護ネットワーク会議を２回開催し、事例検討を通じてそれぞれの職能団体の役割や強みを互いに理解することを初めといたしまして他職種連携のあり方について協議をしてございます。また、自宅において終末期やみとりを迎えるに当たっての啓発用パンフレットを活用し、出前講座などによる地域住民への普及啓発を実施してございます。　認知症施策の推進につきましては、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェの開催や認知症についての周知、啓発を図ってきたほか、10月には認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制の構築を図ってございます。　次に、事業を進めるに当たっての課題でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援サービスの体制整備、在宅医療・介護連携の推進につきましては、そのサービスを提供する担い手の確保となっているほか、認知症施策の推進につきましては認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チーム、認知症カフェといった新たな取組みについての市民周知や利用の促進が課題となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　池守康浩政策室長。 ◎池守康浩政策室長　御質問中、総合戦略の取組み状況と課題についてをお答えいたします。　総合戦略では新たな仕事をつくり出すを初めとする４つの基本目標と、基本目標ごとに複数設定している12の取組みの柱に基づき、総合的な人口対策として取組みを進めております。　帯広市の現在の人口は展望人口を上回っておりますほか社会動態も想定水準に達するなど人口対策として講じているさまざまな取組みが少なからず効果的に働いているものと認識をしておりますが、先般行いました平成27年度の進捗評価では基本目標によってはさらなる進捗を要するものも見られたところであります。また、長期的には人口減少が避けられない見通しでありますことから、地域の活力維持向上に向け産業振興を着実に推進するとともに子育て支援施策等を粘り強く継続していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石清一議員。 ◆２４番（大石清一議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　それでは、公会計制度の推進と課題のほうから順次再質問させていただきます。　基準モデルから統一モデルへ移行するということですが、主な変更点についてお伺いしたいと思います。

○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　今回国から示されました公会計制度の統一的な基準では、財務諸表における勘定科目の見直しや固定資産や負債などの表示区分が変更となってございます。このほか土地などの事業用資産の評価基準が一部変更となってございます。なお、今回国から示された統一的な基準では、地方自治体が有する全ての公共施設などの固定資産台帳の整備が必要とされておりますが、本市ではこれまで基準モデルを採用していることから既に固定資産台帳については整備をしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　固定資産台帳においては整備をしているということですが、この評価方式が時価から取得価格に移行されるというふうに思うんですけれども、この取得価格が不明なもの、これはどのように取り扱うのか、また不明な道路とか河川の水路の敷地だとかこういったものについてはどのように計上するのか答弁をお願いします。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　計上の方法ということでございます。　既に固定資産台帳が整備されている場合につきましては、基準モデルに基づきまして基本的には引き続き使用することが許容されてございます。また、取得価格が不明な道路、河川、水路の敷地につきましては、備忘価格１円で評価することになるものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　取得価格が不明なものは備忘価格１円で計上するということでしたけれども、またあわせて耐用年数が異なる、例えば設備と建物本体が１つの資産として計上されてるものもあるかと思いますけれども、これらは台帳にどのように今後整理するのでしょうか。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　台帳上の整理でございますけども、公会計制度の導入時におきましては建物本体と附属設備の耐用年数が異なる物件でも一体とみなして固定資産税台帳を作成し、建物本体の耐用年数で償却資産を行うことができるとされてございます。しかし、その後に新たに取得する資産につきましては、建物本体と附属設備を分けて固定資産台帳に記載することになるものでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　それでは、建物の償却資産に対して行った耐震補強ですとか改良補修、これらの工事費について現行は維持補修費としてコスト計上されるというふうに思いますけれども、新基準では資産価値が高まるということで資産形成として純資産変動計算書に計上するということも考えられるというふうに思いますけれども、帯広市としてこの運用基準を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　総務省の研究会が発行している地方公会計マニュアルにおきましては、既存の固定資産に対して行う改良工事などの資本的支出につきましては新たな資産を取得したものとして扱うこととなってございまして、このマニュアルに基づき取り扱う考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　それじゃ、歳入歳出データからこの複式仕訳を作成する方法で、期末に一括して行う期末一括仕訳方式と、それから取引の都度伝票単位ごとに行う日々仕訳という２つの種類があると思いますけれども、総務省は仕訳の検証精度が高くなることやより早い財務諸表の作成が可能になることからその日々仕訳、これを推奨しているというふうに聞いておりますけれども、帯広市の仕訳方法についてこれまでの検討内容とあわせて御答弁いただきたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　仕訳の方法でございます。　複式簿記の方法といたしましては、マニュアルにおきましても複式簿記の導入意義を踏まえますと日々仕訳を行う方法が望ましいとされてございます。しかし、事務負担やシステム経費の負担を勘案して期末に一括で仕訳する方法も差し支えないとされてございます。現在本市で導入しております公会計制度システムでは期末一括仕訳となっておりますことから、日々仕訳とするためには財務会計システムと連動したシステムの導入が必要となりまして多額の費用が発生いたしますことから期末一括仕訳とすることとしてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。期末一括仕訳で行うと。何かお聞きすると結構な大きな金額がかかるというのも聞いてございますので、それで了といたします。　その新基準への移行のスケジュールとその予算額について御答弁をお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　新基準移行のスケジュールそして予算額でございます。　国からは平成30年３月までに統一的な基準により作成した財務諸表を公表することとされてございまして、本市におきましても本年度この基準に対応するために公会計制度のシステム改修経費140万4,000円を計上いたしまして統一的な基準による財務諸表作成の準備を進めてきてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　30年３月までに統一した基準にということでございますので滞りなく進めていただきたいと思いますが、この公会計情報の活用に関してどのような活用を考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　活用方法でございます。　全国の地方自治体においては、統一的な基準による財務諸表が作成されることによりまして他の市町村との比較分析が可能となり、市民などに対してわかりやすく情報を公表することができるということになります。また、資産管理や施策の検討、職員の意識改革などのツールとして活用していくことも重要であるというふうに認識をしてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　資産管理、施策の検討との御答弁でございましたけれども、行政評価制度ですとか予算編成過程などにも関連づけて活用することもできるのではないかな。市政運営のマネジメントツールとしても十分活用できるというふうに思いますので、より市民にわかりやすい会計行政となるように取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わりたいと思います。　次に、地方版総合戦略についてお伺いをさせていただきます。　これまで国において段階的にさまざまな交付金制度を実施してきておりましたけれども、平成26年度補正予算で先行型交付金、27年度補正では加速化交付金、28年度当初予算で推進交付金などが予算計上されておりまして、帯広市も活用を進めてきたというふうに思いますけれども、取組み内容について確認をさせていただきたいと思います。 ○小森唯永議長　池守康浩政策室長。 ◎池守康浩政策室長　これまで地方創生の各交付金を活用し、仕事や人の流れを新たにつくり出すための施策を中心に取組みを進めてきたところでございます。具体には、加速化交付金ではエコシステム構築事業、アウトドアブランディング事業、移住促進など４事業を実施したほか、推進交付金では地域再生計画をもとにエコシステム推進事業とアウトドアＤＭＯ設立に向けた事業の２事業で交付金を活用してきております。そのほか昨年度は地方創生先行型交付金を子育て支援、教育、学校給食などを含めた幅広い分野において活用し取組みを行ってきたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　そこで、国の地方創生推進交付金を活用した事業で、帯広市は本年６月定例会で提案された十勝・イノベーション・エコシステム、いわゆるトカチ・コネクション構築事業費と十勝におけるアウトドアの観光ブランド確立に向けた十勝アウトドアＤＭＯの設立準備のための観光開発推進費の２つの事業が始まっていると思いますけれども、これは複数年の実施計画を前提としたものと伺っておりますけれども、これらの事業の次年度以降の事業推進の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本年６月に補正予算を提案させていただきました事業のうち起業、創業の支援につきましては、本年度は金融機関と連携し、地域内外の人材の触発により新たな事業構想を生み出すとかち・イノベーション・プログラムを進めましたほか、そうした志のある方々への人的支援ネットワークの形成を図る十勝コネクション事業の構築に向けた取組みを進めるとともに、今議会に提案させていただいております起業、創業を促進するフォーラムの開催等を予定してるところでございます。　次に、アウトドアの観光ブランド化につきましては、本年度は地方創生推進交付金を活用し、グランピングイベントを計画いたしますとともに、来年４月の設立に向け十勝アウトドアＤＭＯの設立準備を進めてるところでございます。これら２つの事業につきましては、５カ年の実施計画や地域再生計画を作成して国に申請し、認定を受けておりますことから、次年度以降の事業推進につきましてはこうした計画に基づき進めていく考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　取組み状況はわかりました。　そこで、今国が28年度補正でハード整備に重点を置いた地方創生拠点整備交付金、これを創設して各自治体に申請を呼びかけていると思いますけれども、帯広市の対応についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守康浩政策室長。 ◎池守康浩政策室長　地方創生拠点整備交付金は、経済対策の側面を持ちつつ、地方創生に資する未来への投資の基盤となる施設整備等を意図したものであります。　帯広市におきましては、これまで適宜国等から情報収集を図り、庁内で情報共有し、当該交付金の活用の可能性を検討してきたところであります。現在は申請の可否を含め、庁内及び関係者と協議を重ねているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　現在申請の可否も含めて協議中ということでございますけれども、たしか予算規模で900億円、事業費ベースで1,800億円ともお聞きしてございます。できるだけ積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、拠点整備交付金は協議中という今御答弁ありましたけれども、28年度予算で出された帯広市も活用した地方創生推進交付金ですが、29年度の概算要求の中でも1,170億円で同じ交付金が出されたというふうにもお聞きしておりますけれども、帯広市として活用の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守政策室長。 ◎池守康浩政策室長　本年度に事業の交付決定をされております十勝・イノベーション・エコシステムとＤＭＯに係る事業につきましては、平成28年度から５カ年の取組みとして地域再生計画の認定を受けており、地方創生推進交付金の継続的な活用を念頭に予算編成の中で議論を深めていく考えであります。また、次年度における推進交付金の制度運用の詳細について今後適宜情報収集を行いながら、予算編成の中で当該交付金を新たに活用する事業の可能性について並行して検討を行っていく考えであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　29年度については、まだ概算要求をされたばかりでございますので細かい内容等はこれから出てくるかと思いますけれども、しっかりと情報収集をした中で活用を進めていただきたいなというふうに思います。　総合戦略の取組みとして４つの基本目標が掲げられておりますけれども、１年目の実績としてそれぞれ数値目標もあるかと思いますが、総括的に27年度の実施についての評価について御答弁をお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守政策室長。 ◎池守康浩政策室長　基本目標のうち新たな「しごと」を創り出すと十勝・帯広への「ひと」の流れをつくるにつきましては、いずれも過半数の数値目標が目安に到達いたしましたほか、地域産業の活力向上につながる新たな動きや事業所数や従業者数、チャーター便運航数、観光入り込み客数といった数値の増加などを総合的に勘案し、目標達成に向け順調に進捗していると判断しております。一方、結婚・出産・子育ての希望をかなえるにつきましては、子育て応援事業所促進奨励金を通じた育児休業制度の利用促進、母性相談や教育相談といった子育て世代への切れ目ない支援を行っているものの、平成27年の出生数や子ども女性比はおおむね横ばいとなるなど、少子化対策の効果があらわれるまでにはなお時間を要する状況にあると認識しております。また、安全安心で快適なまちをつくるにつきましては、人口減少、少子・高齢化による地域コミュニティの担い手確保、高齢社会への対応といった課題に対応した仕組みづくりなどを通じ、より効果的な事業の実施につなげていくことが必要であると評価しており、目標に向けさらなる進捗が必要と考えているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　取組み状況はわかりました。ほぼ目標数値に近いものはあるけれども、少子化対策などおくれているものもあると。人口ビジョンにおいても重要な施策だというふうに思いますので、今後ともしっかりした対応をお願いしておきたいと思います。　次に、財源確保の取組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。　答弁にもございましたけれども、この広告事業ですけれども、これは９月議会で同僚の大竹口議員も取り上げた質問でございますが、現在の取組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　広告事業でございます。　これまで広告事業の拡大について各委員会などでさまざまな先進事例を御紹介いただいているところでございまして、図書館における雑誌スポンサー制度や自動販売機の入札制度、防災ハザードマップの広告掲載、さらには企業ニーズを把握するためのアンケートなどに取り組んできてございます。全体の効果額は毎年度増加傾向にありまして、平成27年度決算におきましては約3,101万円となったところでございます。御提案いただいている各取組みにつきましては、今後も引き続き新たな自主財源確保対策検討会議などにおいて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　次も９月議会で大竹口議員から質問のあったところですけれども、ふるさと納税に対する帯広市の基本的なスタンスを初めにお伺いさせていただきます。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　ふるさと納税は国民が寄附を通してふるさとを応援することができる制度でございまして、寄附を受ける地方自治体側にとりましても魅力あるまちづくりが求められるものと考えてございます。　本市では、これまで地域の魅力を発信しながら寄附を呼びかけてきた結果、この地域を応援してくれる方が着実にふえてきておりまして、昨年は過去最高の寄附件数となってございます。ふるさと納税は、こうした制度本来の趣旨を踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。しかし、その一方で多くの自治体が一定の返礼品を取り扱い、国においても寄附の控除額を拡大したことから、帯広市から他の自治体へのふるさと納税が大幅に増加してございます。自主財源の根幹である市民税が他の自治体に流出していることは大変憂慮すべき状況と認識してございまして、ふるさと納税の全国的な動向についてさらに情報収集や状況分析を進め、地域の魅力をどう発信していくかなど今後の対応を検討する必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　今後の検討が必要という御答弁でしたけれども、確かにふるさと納税、前総務大臣の片山さんは、これはもう詐欺まがいのあれだというようなコラムも発表されておりましたけれども、制度として間違いなく各自治体の財源として大きく寄与してるものでもありますし、先般も帯広の方に聞きましたら変な話ですがその返礼品、ここも一つ大きなウエートを占めてるというお話もありました。帯広市は、今現在絵はがきですとか公共施設の無料なども出してるようでございますけれども、これは地元産品、特産品を出すことによって地元特産品のＰＲにも私はつながっていくというふうに思っておりますので、そこから新たな注文も出てくるのではないかなということからも、このふるさと納税に対する返礼品、こういったものの見直しはぜひすべきではないかというふうに思いますけれど、いま一度考えをお伺いします。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　返礼品の関係でございますけども、返礼品は全国、全道で地域の特産物などさまざまなものが取り扱われておりまして、他市の状況について情報収集や分析を行いながら返礼品の導入状況なども含め今後の対応を検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　ぜひとも前向きに検討していただきたい、このように思います。　次に、国において地方創生応援税制ということで企業版ふるさと納税というのをスタートさせてございます。この事業は、御承知のとおり地方自治体による地方創生プロジェクトに対して寄附をした企業に税額控除の措置が行われるものでありますけれども、帯広市のこの事業に対する御所見をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守政策室長。 ◎池守康浩政策室長　企業版ふるさと納税は、自治体にとって新たな財源確保の手段であるとともに社会貢献活動を行う企業には寄附に伴う手厚い税額控除の優遇措置があることから、双方にとって有益となり得る制度であると認識をしております。　一方、当該制度は、自治体が提示する事業内容と企業の寄附の意向が一致することによって活用の可能性が出てくるものでありますほか、寄附制度本来の趣旨により実質的な寄附の代償となる利益供与が禁止されるなど一定の制約や要件が課せられているところであります。企業によってはこれらの制約などや従来の寄附制度との比較などを踏まえ総合的に活用を判断するケースもありますことから、本市といたしましては事業の内容を高めつつ、企業側に同制度の利点や違いを十分に理解いただきながら協力を求めていくことが必要と考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　ただ、この28年８月に第１回の対象事業の認定が行われております。御承知と思いますけれども、そしてまたさらに11月には第２回の事業認定が行われまして、道内でも夕張市、紋別市、北広島市、東川町、美瑛町などがこの事業決定を受けて地方創生プロジェクト事業を推進されているとも伺っております。第３回目が明年１月中に申請をし、３月に認定を受けるスケジュールというふうにも聞いてございますし、29年度以降でも５月、９月、そしてその次の年の１月の年３回の申請受け付けも予定してるというふうにも伺っておりますけれども、帯広市として取り組むお考えはないでしょうか。 ○小森唯永議長　池守政策室長。 ◎池守康浩政策室長　現時点では今後の申請の可否については固まっていない状況でありますが、制度が設けられて以降、当該制度に関する調査や活用の可能性に関する庁内議論、企業の意向確認等を行ってきており、今後も企業への提案などを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　ぜひともこれは前向きに進めていただければなと。新たな取組みでもありますし、企業にとっては社会貢献という一つのステータスにもなるのかなというふうに思います。若干の制約はあるようでありますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。　その資金調達の方法の中でＰＦＩ方式、いわゆる民間資金を活用して地域で財源を確保する方式というのは今までも行われてるというふうに思いますけれども、東洋大学教授の川崎一泰教授が将来の税収を見込み、民間から資金調達するＴＩＦ、いわゆる税増収財源債を提唱しておりますけれども、これに対して市のお考えは何かございますでしょうか。 ○小森唯永議長　廣瀬智行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　御質問のございましたＴＩＦ、税増収財源債につきましては、民間からの資金調達手法の一つとしてアメリカで導入されてるものとお聞きしております。現時点におきましては、詳細な情報は把握してございませんが、新たな財源確保の手法も含めましてさまざまな民間活力の導入方法について引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　ぜひ前向きに検討してはどうかなというふうに思います。私が新聞のコラムでこの内容を知ったんですけれども、ここにはＴＩＦは二十数年など一定期間都市を再開発して固定資産税でふえた税収を最初に発行した債券の支払いに利用する仕組みだというふうに書かれてありました。また、このＴＩＦは今答弁にもありましたけれども、アメリカのほとんどの州で導入されておりまして、シカゴ市はＴＩＦを使った再開発事業を数多く手がけ、ＴＩＦで得た資金を住宅供給などに充てた結果、中心市街地に人が戻り、治安も回復する成果を出したというような記事も載っておりました。さまざまな内容のこともこれからのところもあるかと思いますけれども、前向きに取り組んでいただいて、財源確保の一つの手法として活用していただければというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。　それでは次に、生活困窮者自立支援事業についてお伺いしたいと思います。　必須事業である自立相談支援事業や住居確保給付金事業、これは帯広市は自立相談支援センターふらっとで行ってると思いますけれども、これまでの実績について御答弁をお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　必須事業の実績でございますが、自立相談支援事業におきましては主に収入や生活に関することや求職や就労に関すること、あるいは病気や健康などの相談が平成27年度では相談者188人の方から延べ654件の相談が寄せられました。また、今年度は10月末現在127人の方から延べ449件の相談がございました。その中で就労に結びついた支援といたしましては、27年度は23名、28年度はこれまでに19名が就労に結びついております。住居確保給付金につきましては、平成27年度は５人に対し延べ13カ月分、平成28年度は11月末現在４人に対し延べ10カ月の家賃相当分を支給し、支援対象者はいずれの方も就労に至ってる状況であります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　ありがとうございます。　本当に就労につながっている実績が出ていてすばらしいなというふうに思いますけれども、そこで帯広市は任意事業のうち学習支援事業などを実施しておりますけれども、それらの実績について御答弁をお願いします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　子供の学習支援事業につきましては、平成27年度から対象の児童・生徒を生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯に拡大して実施しております。利用実績でありますが、平成27年度は中学生が11名、小学生が12名、今年度につきましては11月末現在で中学生13名、小学生12名が利用しております。また、本年度から実施しております就労準備支援事業につきましては、自立相談事業所により作成した支援計画に基づきまして現在２名の方に就労体験、模擬体験、生活面での助言などの就労に向けた準備としての支援を行っており、このうち１名の方につきましては間もなく支援プログラムを終了し、自立相談事業所による一般就労に向けた支援を実施する予定であります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　そこで、任意事業の中でまだ未実施の事業というのもあるというふうに思いますけれども、それはどんな事業で、またなぜそれを実施していないのか、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　現在帯広市で実施していない任意事業としましては、住居のない生活困窮者に対しまして一定期間宿泊所や衣食の提供などを行う一時生活支援事業と家計に関する相談や家計管理に関する指導と貸し付けのあっせんなどを行う家計相談支援事業、この２つがございます。任意事業の取組みにつきましては、これまで帯広市自立相談支援センターふらっとに寄せられている相談内容を踏まえまして庁内関係部局とより有効な自立支援のあり方について協議を進めながら実施事業を決定してきたところです。こうした結果、現在任意事業として子供の学習支援事業と就労準備支援事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　今御答弁にあったように任意事業は４つあるわけでありますけれども、道内他市の実施状況でございますが、どのようになってるのか把握してる分をお伺いしたいと思います。　また、その中で今言った４つの事業を全部を実施している自治体というのはいかほどあるのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　北海道内各市の任意事業の実施事業でございますが、35市のうち就労準備支援事業は16市、一時生活支援事業は５市、家計相談支援事業は９市、子供の学習支援事業は13市実施しております。また、任意事業全てを実施している自治体は道内で１市でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　はい、わかりました。　それぞれ自治体によってばらつきはあるようでありますけれども、住んでいる自治体によって受けられるサービスに差があるということもわかりました。このような現状について帯広市はどのように認識されてるでしょうか。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者が抱える多様でまた複合的な課題の解決に向けて包括的に支援するものでございます。任意事業につきましては、地域の実情や自立に向けた支援のためのニーズなどに応じて実施するものと考えております。今後におきましても、帯広市自立相談支援センターふらっとでの相談内容を検証しながらそのニーズを把握いたしまして、庁内関係課や関係機関と協議をして進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　この事業は、御承知のように生活保護に至る前の段階で自立支援を行うものというふうに認識しておりますけれども、先ほどふらっとと連携をとりながら内容をしっかりと決めていきたいというようなお話もありましたけれども、助けを必要とする人、これをどう見つけていくのかというのも課題だというふうに思います。相談に来る方はいいわけでありますけれども、生活困窮者というのは孤立しているケースが大変多いというふうにも聞いてございます。　相談窓口に行くことさえも困難な方、こういったことも含めて帯広市はどのように助けを必要とする方を把握されていくのか御答弁をお願いしたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　生活困窮者自立支援事業におきましては、支援が必要な困窮者を早期に把握し、早期に支援を行うことが重要であると考えてございます。そのため税金や公共料金の支払い窓口などとの庁内連携や民生委員、児童委員や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの地域住民に近い関係者、また関係機関との連携により対象者の把握に努めているところでございます。また、自立相談支援センターふらっとでは、相談支援員が地域の福祉センターなどに出向きまして日常生活のことですとか仕事、家庭、金銭問題などで悩んでいる方を対象としました地域相談会を実施しているほか、関係機関からの情報提供により訪問や電話連絡を行っているところでございます。　今後も制度の周知に努めるとともに、関係機関との連携による早期の把握、早期の支援に努め、生活困窮者の自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　なかなか相談に来れない人の把握、ここのところで大きく寄与していただいてるのが民生委員、児童相談員ではないかなというふうに思います。過日の地元紙の報道でも担い手が足りないということもあります。そういったことも今後しっかりと対応していただいて、より多くの声を拾えるようにしていただきたいというふうに思います。　この生活困窮者自立支援事業の取組みについては一応わかりましたけれども、ここで実は生活困窮と関連する子供の貧困対策の一つでありますこども食堂についてお聞きする予定でございましたけれども、これは昨日菊地議員が質疑をされておりまして重複しますので、私のほうからは要望だけさせていただきたいと思います。　きのうの御答弁では、さまざまな情報提供はするけれども財政支援は考えておられないような御答弁に受け取りました。しかしながら、全国的にはさまざまな支援をしてる自治体がふえております。例えば福岡市、これは2016年度７団体に助成金430万円、それから大分県でも計上されておりますし、大阪府池田市、ここではこども食堂開設支援補助金交付要綱を作成して実施しております。さらには大阪府の枚方市、これも10月スタートの子ども食堂に補助金を開始してございます。こういったことからも必要な事業でございますので、帯広市においてもぜひとも行政支援を強くお願いしておきたいと、このように思います。　最後に、地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。　高齢化率というのが年々増加しておるわけでありますけれども、さきにも申しましたけれども、団塊の世代が75歳以上になる2025年にはさらなる増加が見込まれるわけでありますけれども、帯広市としてこの介護保険サービス利用予定人数をどのように把握されているのか御答弁を求めたいと思います。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　2025年の介護保険サービス利用者につきましては、介護老人福祉施設やグループホームなどの施設居住系サービスの利用者が2,852人、訪問や通所サービスなどの居宅サービス利用者が5,544人、合計で8,396人と第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において推計をしてございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　わかりました。　それだけ介護サービスを必要とする利用人数の予測があるわけでありますけれども、それに対する介護人材のことがあります。これは、過日同僚の大竹口議員が質問をいたしまして、そのときの御答弁でたしかハローワークの求人倍率の御答弁もありましたし、本当になかなか介護職の方たちを確保するというのは難しい状況にあるのかなというふうに思いますけれども、近年国のほうでは外国人の方の介護労働人口というのも検討に入ったり介護ロボットというものもさまざまな検討も始まってるようでありますけれども、しっかりとこの介護人材確保に向けた取組みは進めていただくことをお願いしたいというふうに思っております。　ただ、そこで地域包括ケアということになれば介護だけではなくて看護師などの医療スタッフ、これも必要な人員になってくるのではないかなと思いますけれども、この方々の人材確保のための施策について答弁を求めたいと思います。

○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　看護人材の確保につきましては、帯広高等看護学院の広域運営や市内看護師養成機関への運営費補助を行ってございます。毎年進学を初め学校運営主体が経営する病院への管外就職者が一定程度いる中、卒業生の約６割が管内の医療機関に就職してございます。また、本年度より潜在看護師研修会を実施しまして、離職した有資格者の訪問看護への就業を支援してございます。こうした取組みを医療機関とともに継続し、看護人材の確保に努めてまいる考えでございます。 ○小森唯永議長　大石議員。 ◆２４番（大石清一議員）　御答弁ありがとうございました。　これで私の一連の一般質問を終わらさせていただきますけれども、最後の地域包括ケアのところで介護人材それから医療スタッフ、特に看護師さんの不足というのは、これは帯広市だけではなくて全国的なことも十分考えられますけれども、しかしながら必要とする方々は間違いなくいるわけでありますし、その方たちが安心して医療や介護を受けられるようにするのも私はこれは自治体の大きな役割だというふうに思ってございますので、さまざまな方策をとりながら、また国ともまた道とも連携をとりながら人材確保にしっかりと取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大石清一議員の発言は終わりました。　次に、富井司郎議員から発言の通告があります。　26番富井司郎議員、登壇願います。　　　〔26番富井司郎議員・登壇・拍手〕 ◆２６番（富井司郎議員）　私は高齢者福祉及び災害対策、この順に順次質問をさせていただきます。　まず、高齢者福祉についてお伺いいたします。　我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、市におきましても平成27年に高齢化率が25％を超え、４人に１人が65歳以上という高齢化社会を迎えておりますが、国の推計によりますと平成37年には３人に１人が65歳以上になるというふうにされております。介護保険制度は、介護を必要とする高齢者の増加や介護期間の長期化及び介護のニーズが増大する中で核家族化や介護する家族の高齢化など介護を支えてきた家族をめぐる状況の変化を背景に高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年に創設され16年が経過しております。この間介護予防の導入、地域支援事業の創設、地域密着型サービスなどの施策の充実が逐次図られてまいりました。一方、利用者の増加や高齢化がさらに進むことからこの費用が膨らみ、持続した制度の確立が急務でありますが、医療、介護、予防、住まい、生活支援、この５項目が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目途に進めていくことが求められております。高齢者は長年にわたり社会の発展に寄与された人々であり、誇りと尊厳を持って生きがいを持った生活を送ることができるように社会全体で支えていくことが必要であるというふうに考えます。　まず最初に、高齢化社会に対する認識と高齢者福祉の進め方について市の見解をお伺いいたします。　次に、主に水害に対する災害対策についてお伺いいたします。　気候変動に関する政府間パネルの最近の評価報告書によりますと、21世紀に向けて世界の平均気温は上昇し、気候変動のリスクが高くなるというふうに予測されております。気象庁の解析によりますと、年平均気温は1.14度Ｃ上昇し、対策をとらなかった場合はさらに上昇する、また１日の降水量100ミリ以上、200ミリ以上の日数が増加しており、今後短期間強雨の頻度が全ての地域で増加し、強い台風の発生数は増加する傾向にあるというふうに予測されております。また、今後気象変動の影響の増大によって既存の想定を上回る豪雨等の高頻度化により従来の対策で安全とされたものが通用しなくなる問題が生じるおそれがあるというふうにしております。すなわち、過去に帯広市が経験した３日間総雨量215ミリを上回る大雨と洪水が発生することもあり得ますし、十勝川、札内川が堤防を越えて氾濫することも想定外ではないとして対応を考えることが必要だというふうに思います。８月に上陸した４つの台風によりまして帯広の８月の降水量は平年の降水量の約３倍となり、最後に上陸した台風10号では８月30日前後の２日間で総雨量128ミリ、平年の１カ月分の豪雨を記録し、橋りょう、道路、河川敷の運動施設、農地などが多大な被害をこうむりました。この台風10号による被害、災害対応に当たっての帯広市の反省点についてお伺いをいたします。　以上で１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　富井議員の御質問中、高齢者福祉についてお答えいたします。　我が国では平均寿命の延伸や出生率の低下などを背景に世界に例を見ない速さで高齢化が進行しており、将来に向けて安心して暮らすことができるよう医療、介護など持続可能な社会保障制度の充実が求められております。その一方で、働く意欲のある高齢者の就業やこれまでの経験や能力を社会で生かすことができる地域づくりを進めることが必要となってきております。　国は2025年をめどに医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、意欲と能力のある高齢者には社会の支え手となってもらうと同時に、医療や介護が必要な状態になっても周囲の支えによりできるだけ住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる体制づくりを進めております。　帯広市においても地域の実情に即した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところであり、高齢者がまちなかへ出かけ、運動や文化活動などを通じてさまざまな方々と交流する施設として高齢者いきいきふれあい館「まちなか」を開設するなど高齢者の皆さんが生きがいを持って暮らしていくための環境づくりを進めております。今後も高齢者の健康づくりや介護予防の推進、介護サービスの充実などを通し誰もが住みなれた地域で健康で生き生きと充実した生活を営むことができる環境づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、災害対策についてお答えをいたします。　台風10号に対する市の対応につきましては、職員の災害対応への経験不足などからさまざまな問題が生じたところでございます。主なものといたしましては、避難準備情報や避難勧告の発令のタイミング、防災マップと異なる避難所の開設や避難所での住民対応、また緊急速報メールや広報車の音声などの周知方法、庁内各担当部署間の情報連携、被災された住民の方への対応など多くの反省点が明らかになってございます。現在これらの課題を取りまとめ、今後の災害対応に生かすべく、検証作業を進めているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井司郎議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　それでは、２回目を高齢者福祉から始めたいと思います。　帯広市においては、平成24年以降、可能な限り住みなれた地域や自宅で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域の包括的な支援、サービスの提供体制をつくり上げていく途上にございます。全ての自治体は、その自治体の特性に応じて地域包括ケアシステムを構築するということになっておりますけれども、帯広市の高齢者数などの状況と帯広市の地域的な特性とは何かについてまずお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　帯広市におけます高齢者の現状につきましては、本年10月末現在65歳以上の高齢者が４万5,483人、高齢化率27.0％、要介護認定者数9,202人、要介護認定率20.2％となってございます。また、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には65歳以上の高齢者が４万9,302人、高齢化率30.6％、要介護認定者数１万3,008人、要介護認定率26.4％となると推計をしてございます。　地域的な特性でありますが、帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして市内を８つの日常生活圏域に分けてございます。圏域によりましては、高齢化率が高く、高齢者のみの世帯や要介護認定者が多いといった特性がございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　９年後に団塊の世代が後期高齢者となる、平成37年までにこの地域包括ケアシステムを完成形に近づけようとしてるわけでありますけれども、現在市が目指している地域包括ケアシステムとはどのようなものかについてお伺いいたします。　また、地域包括ケアシステムを構築していくために現在どのような体制でこの事業を推進しているのかについてもお聞きいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　地域包括ケアシステムにつきましては平成37年を目標としてございますが、当面平成30年４月までに介護、予防、日常生活支援総合事業、在宅医療と介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備について取り組むこととしてございます。　地域包括ケアシステムを推進するに当たりましては、昨年度市に地域包括ケアの専任部署を設けるとともに医療、介護に関する専門職や地域包括支援センターなどと連携した事業を推進してございます。また、推進に当たりましては、在宅医療・介護、生活支援・介護予防、認知症ケア、高齢者虐待防止の４つの会議を帯広市ネットワーク会議として位置づけ、地域に不足している担い手などの社会資源の開発、地域の課題解決に必要な人材等の育成を行ってございます。今後とも医療や介護、地域のボランティアなど本市の有するさまざまな地域資源を活用するとともに他職種のお互いの顔が見える関係の構築、介護予防・日常生活におけます多様な住民の人材確保、住民への周知を通して高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる地域包括ケアシステムをつくっていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、推進システムの一つ、地域包括支援センターについてお伺いします。　市を４分割して４カ所に地域包括支援センターを開設し、活動しておりますけれども、地域包括支援センターの位置づけと機能、それから主な業務内容についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　地域包括支援センターにつきましては、日常生活圏域を２圏域ずつ担当してございまして、保健・医療・福祉サービスを初めさまざまなサービスを総合的、継続的に提供するほか地域における包括的な支援を行う総合的役割を果たし、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関とされてございます。　主な業務内容といたしましては、地域の高齢者やその家族の相談に応じ、適切なサービス、制度への利用につなげるための支援や高齢者虐待などの困難事例への対応、介護支援専門員への助言、指導、民生委員や老人クラブなどと連携した地域づくりとなってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　地域包括支援センターの機能は、平成24年以降逐次充実させ業務を遂行してきたと思いますが、これまでの４年間でどのように変化してきたのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　地域包括支援センターの職員の充実につきましては、平成25年度は主に地域ケア会議の推進を担う職員を、平成27年度には認知症地域支援推進員を全ての地域包括支援センターに配置してございます。また、より身近な場所で相談できる体制を構築するため平成25年度に東日常生活圏域、平成26年度に西帯広・関西日常生活圏域、本年４月には川北日常生活圏域にサテライトを設置しており、今後南日常生活圏域にもサテライトを設置する計画となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　地域包括支援センターの相談件数の推移は、センター自体が市民に周知されたか否かのバロメーターになるというふうに思います。相談件数の推移と相談に特徴的なものがあれば、それについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　相談業務におけます相談対応件数につきましては、年々増加してございます。平成25年度１万3,277件、平成26年度１万3,403件、平成27年度１万3,528件となってございます。　相談の特徴的なものといたしましては、高齢者虐待や認知症による問題行動への支援など困難事例の相談対応件数が特に増加しており、平成27年度の相談件数は平成26年度から83件ふえまして279件となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　はい、よくわかりました。　次に、医療と介護の連携について質問いたします。　地域包括ケアシステムの構築に当たっては、医療と介護の連携強化が重要な課題であり、在宅医療を充実させるために医師それから歯科医師、薬剤師、関係事業者等との連携が必要となります。現在在宅医療に協力する医療機関や薬局などはどの程度あるかについてお伺いします。　また、既に在宅医療の一環として提供している訪問看護サービスの利用者はどの程度いるのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　本年11月１日現在で北海道厚生局に届け出が出されております帯広市内の在宅医療に関する医療機関につきましては、在宅療養支援病院が３カ所、在宅療養支援診療所が４カ所、在宅医療後方支援病院が１カ所、在宅医療支援歯科診療所が16カ所となっており、在宅患者調整加算のある保険薬局は19カ所となってございます。　また、本市で把握をしております平成27年度医療給付による訪問看護サービスの利用者数は161人、延べ利用回数は5,954回、平成27年度介護保険による訪問介護サービスの利用者数は766人、延べ利用回数は２万9,904回となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　医療機関の数はやや少ないかなというふうに思いますけれど、これから医師会に働きかけてさらにふえるように頑張っていただきたいというふうに思います。　この医療関係者と介護関係者との連携につきましては、現在どの程度進展してるのかについてお伺いします。　また、今後はどのような展開になるのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　名和担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　医療関係者と介護関係者の連携につきましては、現在複数の医療機関におきまして在宅医療の相談を受け、医療と介護の調整を行う地域医療連携室の設置や退院後在宅での療養について医療、介護の関係者が話し合う退院時カンファレンスを実施しておりますほか、ケアマネジャーなどが中心となって医療関係者と連携を図りながら在宅ケアサービスが提供されてございます。本市では、医療、介護の連携を図るため平成27年４月より在宅医療・介護連携推進事業に着手し、地域の社会資源の把握や関係者との意見交換を行うとともに、本年度は在宅医療・介護ネットワーク会議や研修会を開催し、医療と介護の関係者が顔を合わせ、連携する機会を提供するなど段階的に取組みを進めてきてございます。　今後市内全ての医療と介護の関係者で情報共有、相互連携ができるよう平成30年までに在宅医療、介護の連携体制を構築し、平成37年度に向け充実をさせていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　よくわかりました。　次に、介護予防についてお聞きいたします。　要介護の増加を努めて防ぎ、要介護状態の悪化を防いでいこうとする介護予防事業を進めることにより高齢者が健康で活動的な状態で生活できるのはすばらしいことであるというふうに思います。これまでの介護予防の取組みと成果についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　昨年度までの介護予防事業は、要介護認定を受けていない元気な高齢者を対象とした１次予防事業と要支援、要介護となるリスクの高い虚弱な高齢者を対象とした２次予防事業に分けて運動教室などを実施してございます。　１次予防事業における運動教室の昨年度の参加者は349人となっております。この１次予防事業では運動教室終了後も自主的に運動を継続するグループの発足を目標にしておりまして、昨年度は新たに16団体の自主グループが発足し、これまで33団体の自主グループが活動をしております。　次に、２次予防事業についてでございますが、２次予防事業の運動教室の昨年度の参加者は559人となっております。教室終了後に保健師などが判断する総合評価では、参加者の約９割、500人の方が維持向上と評価されており、運動教室に参加することが介護予防に一定程度寄与しているものと認識してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　ただいま２次予防事業の運動参加者が559人で、その90％が体力の維持向上をすることができたという報告でありますけれども、この２次介護予防事業の対象者につきましては介護認定するほどではないけれども要支援、要介護となるリスクが高い高齢者ということでありますけれども、この２次予防事業が対象とする高齢者の全体の数、それから事業対象者をどのように把握してるのか、これについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　２次予防事業の対象者となる全体の人数については把握しておりませんけれども、要介護認定者以外の約３万5,000人のうち運動教室の参加希望者を対象にスクリーニングを行いまして１次予防事業、２次予防事業を進めております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　３万5,000人のうち559人ということではないとは思いますけれども、もっと必要な参加者の把握を努めてこの健康な高齢者となるように頑張っていただきたいと思います。　次に、介護予防事業が充実すれば高齢者の健康年齢も延びて介護事業の経費削減にも寄与できるというふうに思っております。今後ますますこの事業の充実を期待するところでありますけれども、今後の課題についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　これまで運動教室を中心に事業を進めてきておりましたが、住民みずからが運動だけではなく趣味やボランティア活動などにより多様な社会参加が介護予防活動につながるといった意識の醸成のほか、介護予防教室終了後もおのおのが介護予防の取組みを継続できる環境づくりが必要と考えており、今後におきましてもそういったことを念頭に事業展開をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、生活支援についてお聞きいたします。　市においては高齢者が増加する中、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯及び認知症高齢者の増加が見込まれております。要介護高齢者へのアンケート調査によりますと、可能な限り自宅で介護を受けたいと希望する人が60％というデータもございます。自宅で生活を続けていくため医療や介護以外に日常的な生活支援を必要とする高齢者の増加が見込まれます。在宅生活を継続するための生活支援について、配食や見守りそれからその他のサービス、この状況についてお聞きするとともに、今後の事業の展開の考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　１つ目には、配食サービスにつきましては、高齢や虚弱などによりまして介護予防や生活支援を要する高齢者に対し日曜日以外夕食の配食サービスを行っております。平成27年度の利用数ですが651人と前年度より51人減少しておりますが、同様の配食サービスを行う民間事業者がふえてきており、利用者の選択肢が広がっていることも減少の要因の一つと考えております。　見守りにつきましては、ひとり暮らし高齢者訪問活動事業として平成27年度は761人が利用しております。65歳以上のひとり暮らしで安否確認が必要な高齢者に対しまして乳酸菌飲料を週３回自宅に届け、孤立感の解消や安否確認を行っており、訪問時に体の不調が把握された場合や高齢者が不在であった場合などには高齢者福祉課へ連絡が届くことになっております。　ほかに生活支援につきましては、シルバー人材センターに委託し、高齢者在宅生活援助サービス事業を実施しており、平成27年度は76人の方が延べ327件利用しております。この事業は、市内に親族がいないなどの一定の条件に該当する高齢者を対象に安心して自立した生活が継続できるよう除雪や庭の草取りなどの支援を行っているものです。　これらの事業は高齢化が進む中で必要な事業と捉えており、これまで以上の周知が重要だと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　はい、よくわかりました。　次に、高齢者の社会参加についてをお聞きします。　高齢者が常に社会との接点を持って趣味、スポーツ、社会貢献活動等を通じて生きがいを持って生活できる環境やこのきっかけを提供することは高齢者の活力を引き出す上で重要と考えております。　市内全域の高齢者を対象とするいきいきふれあい館「まちなか」が12月１日にオープンいたしましたけれども、この「まちなか」の開設の狙いと運営方法、活動内容についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　いきいきふれあい館「まちなか」は、高齢者の余暇や自由時間の有効活用のため高齢者が高齢者おでかけサポートバス事業やさまざまな移動手段を利用することにより買い物や趣味また文化活動、交流などの外出機会をふやすことで高齢者の社会参加や社会活動につなげ、生きがいづくりと健康増進を図る場所となってございます。この「まちなか」は、趣旨に賛同するボランティアにより運営され、現在５団体、４個人で構成する運営委員会が77名のボランティアの御協力をいただいて高齢者の交流や憩いの場となるカフェの運営のほか軽運動、体操、趣味、文化活動などの場を提供する事業を行ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、各地域にありますけれども地域交流サロン、これが開設されておりますが、この地域交流サロンの狙いとか運営方法、あるいはサロンの数、それから活動内容についてお伺いします。　また、この交流サロンというのは今後さらにふやしていくのかどうかについてもお伺いします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　社会福祉協議会が行うこの地域交流サロンは、地域のボランティアがサロンを開設いたしまして地域における交流や親睦を深めるものでございます。平成27年度の地域交流サロンの開設状況につきましては、サロンの数は30団体で開設回数は841回、参加者数１万5,660人となっており、平成26年度と比較して開設回数、参加者数とも増加してございます。活動内容は、福祉センターや地域の集会所などで茶話会、ゲームなどのレクリエーション、また食事会、体操、健康づくりなどを実施しておりますが、社会福祉協議会では地域の協力をいただきながら新たなサロンの設置を進めるとともに平成31年度における目標参加者数を１万8,160人としており、多くの方が社会参加の場につながることから本市といたしましても参加者がふえるよう御協力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　最後になりますけど、老人クラブについてお聞きします。　地域の老人クラブの活動は、会員の相互の親睦と交流それから健康づくりのほかに地域を支える仕組みをつくる上で重要な活動であるというふうに考えております。地域包括ケアシステムを構築する上で老人クラブをどのような位置づけにしてるのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　老人クラブの活動は、生きがいづくりや健康づくりのための多様な社会活動であり、地域の支え合いを実現するためにこの老人クラブは欠かせない団体の一つであると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　高齢者が生き生きと社会生活を営む地域をつくるには、町内会あるいは老人会など地域資源を生かすことが重要であるというふうに考えます。高齢者の数は増加しているんですけれども老人会の数も会員数も減少傾向にあります。その原因を突きとめて老人会の減少に歯どめをかけるということに努力していただきたいということを要望しまして、高齢者福祉の質問を終わらせていただきます。　次に、災害対策についてお聞きいたします。　帯広市の北側を流れる十勝川、それから災害予想地域の静的状況を把握していくことは、災害の発生を予測し、避難に必要な命令や指示を決定する上で役立つというふうに考えております。十勝川、大雪山系の十勝岳を源流とする延長156キロ、流域面積9,010平方キロメートルの一級河川でありますが、帯広市は源流から直線距離で約80キロの中流域に位置し、市に接する十勝川のうち最も堤防間隔が狭いのは十勝大橋付近で約500メートル弱となっております。十勝大橋付近の流量については把握してるのだろうかというふうに疑問がありますけれどお伺いします。　また、十勝川源流となるトムラウシ地区に集中豪雨があった場合、その雨が十勝大橋に届くのは何時間後になるのかということについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　十勝大橋付近における流量につきましては、特に雨が降っていない状況で夏の場合は毎秒70立方メートル程度、最も少なくなる冬期間では毎秒40立方メートル程度となってございます。河川管理者でございます北海道開発局の河川整備計画におきましては、増水時に安全に流下させる目標となる流量として毎秒5,100立方メートルを想定しているとのことでございます。　御質問にございました十勝川上流の雨が十勝大橋付近へ到達する時間につきましては、地形や地質、ダムにおける流量調整、十勝川本流に流れ込む支流の状況などさまざまな要件に左右をされるため、到達時間を予測することは大変難しいものと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　今回の台風10号で日高山脈側の山間部で500ミリを超える記録的な降雨がありまして十勝川の水位が上昇していましたけれども、十勝川の水量、水位の変化はどのようだったかについてお聞きします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　今回の台風10号での十勝川の流量、水位につきましては、ともに各観測地点において過去最高となってございます。ただし、十勝大橋付近につきましては、過去の最高水位と比較して５センチほど低い状況でございました。なお、流量につきましては、これまで最高であった昭和56年の毎秒4,750立方メートルを大きく上回る毎秒6,207立方メートルを記録をいたしました。これは、河川の改修により流量がふえたものの水位の上昇が抑えられたものと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　十勝川とか河川の状況、それからそれ以外の状況について静的な状況はしっかりつかんでおくというのは大事だと思いますので、今後とも研究をしていただきたいと思います。　次に、十勝川が氾濫した場合に最も危険な地域は、市の見積もりどおり十勝川堤防沿いの地域ということになりますけれども、今回十勝川沿いで避難所を開設したエリアのうち大通りから西側にある地域にある福祉施設、医療施設、小・中学校の数についてお聞きします。　また、福祉施設から入居者を避難させるにはどれぐらいの時間を要するか、こういったことを把握してるのかについてもお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　今お話にありました該当のエリアには福祉施設が３カ所ございます。入居者は３施設合計で約90人となってございます。また、入院施設のある医療機関は４カ所、小・中学校は４校となってございます。　福祉施設の入居者を指定避難所に避難させるために要する時間を各施設から伺ったところ３施設のうち２施設が同一法人であり、合わせて約70名を一度に避難させることになりました。時間につきましては、避難準備や荷物の搬入も含めると４時間程度と確認をさせていただいたところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　今の質問は、災害が予想される地域の静的な状況を把握していくことは大事じゃないかということを意見として申し述べておきたいというふうに思います。　次に、避難指示等の定義についてお伺いします。　避難準備情報それから避難勧告、避難指示を発令した場合、市民に期待する行動と発令した帯広市の責務はどのように考えてるかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　各種避難情報についてでございますが、まず避難準備情報は通常の避難ができる人が非常持ち出し袋の用意などの避難準備を、避難に時間を要する人は避難を開始するタイミングとなってございます。次に、避難勧告は通常の避難ができる人は避難を開始するタイミング、最後に避難指示は避難中の人は直ちに避難を完了し、避難をしてない人は直ちに行動を開始するタイミングとなります。なお、避難指示の段階で避難が間に合わない方につきましては、自宅の２階、あるいは隣接する建物の上層階に緊急的に避難するなど命を守る行動をとっていただきたいと考えてございます。　次に、市の責務というお話がございました。災害時の避難情報の発令につきましては、市民の命と安全を守るため、全ての住民の皆さんに遅滞なく周知を行い、避難につなげていかなければならないものと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　避難に関する命令は、しっかりした定義と帯広市はどうするのかということを腹を据えておく必要があると思うので質問いたしました。　アメリカで例えば避難命令を出した場合は、その地域にはもう人はいれないと、強制的に移動させるということであり、現在の避難勧告と避難指示について移行した場合に帯広市の行動はどのようになるのだろうかというふうな疑問があります。何かこの辺がはっきりしないので、この定義と市の責任についてはしっかり検討していただきたいというふうに思います。　次に、市長が発令した避難勧告等につきましては、報道機関それから広報車、市のホームページ、緊急速報メール、町内会長への連絡、こういったものを通じて市民周知を図ったということでありますけれども、実際に何％の住民に伝わったと分析してるかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　現在取り組んでございます住民の皆さんとの意見交換会などにおきまして確認いたしましたところ、情報の伝わり方に地域差があるように思われますが、多い地域では６割から７割の方、少ない地域では３割弱の方に対し情報が伝わったところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　こういった命令はなかなか伝わりにくいということで、７割といったらすごいなというふうに思いますけども、この徹底の仕方についてはさらに検討していただきたいと思います。　次に、防災訓練についてお伺いします。　防災訓練を実施して対策本部との活動のほかに市民の防災意識を喚起し、実際の行動を体験して市民が災害発生時の対応行動ができるように練習しておくことは重要であるというふうに考えております。　市が実施してる防災訓練の内容についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　本市では市民参加型の訓練といたしまして防災週間に行う地域防災訓練と冬期間の避難所設置を想定した冬期防災訓練を実施しているほか市職員や町内会役員などを対象に避難所運営のシミュレーション訓練などを実施をしてございます。地域防災訓練では初期消火訓練、給水訓練、応急救護訓練などを実施し、冬期防災訓練では避難所までの避難訓練や要援護者搬送訓練、救助救出訓練のほか避難所での宿泊体験など冬期における災害を意識した実践的な内容としてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　市の職員に対する防災訓練はシミュレーション訓練のほかにどのような訓練を実施してるのか、特に情報訓練は実施してるのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　市職員向けの訓練といたしましては、避難所運営に関する訓練を実施してきたほか地域防災訓練や冬期防災訓練に地域住民の方とともに参加をし、避難所の受け付け業務や物資の輸送、搬送のほか避難者台帳の作成や無線通信などの訓練を行っております。今回の台風への対応を踏まえ災害対策本部が情報の収集、受理及び災害対策に係る指令の伝達等に当たりますことから、今お話がございました情報伝達訓練につきましては、これまで実施をしていなかった災害対策本部の設置、運営訓練とあわせて今後実施に向け検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　私が希望してるのは、情報伝達訓練もありますけれども、情報訓練のほうを充実していただきたいなというふうに思います。市内各所から集まる情報を整理をして見える化し、そして市長の避難勧告とか避難指示を発令する判断になるような情報訓練、こういったものをしていただけたらなというふうに思います。　次に、避難所の開設運営についてお聞きします。　十勝川の氾濫が予想される場合の避難所は、時間に余裕がない場合は垂直避難という考え方もありますけれども、避難する市民にとって真に安心して避難できるのは水の来ない避難者の車両等も安心して駐車できる避難所じゃないかというふうに思います。くらしのガイドには地域ごとに１個の避難所が指定されておりますが、浸水の状況によってはさらに安全な地域への避難をする必要があるのではないかと思います。旧計画の帯広市洪水避難地図には連合町内会ごとに３段階に分けて避難場所を指定しているという状況でありました。避難所の指定の仕方については検討が必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　地域防災計画におきましては徒歩による避難を基本としてございますが、実際には天候や移動距離、時間帯や体調などを考えますと徒歩による避難が困難な場合もあり、今回の場合は多くの方が車による避難をしたところであり、渋滞や駐車場の問題などが発生をいたしました。車による避難につきましては、やむを得ない場合もございますが、駐車スペース確保のほか車中泊の影響などさまざまな課題がございますことから今後の対応などを検討してまいりたいと考えてございます。また、事前に第２、第３の避難所の指定をすることにつきましては、他都市の状況などを研究してまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　避難所へ勤務する職員についてはシミュレーション訓練等を実施してるということでありますけれども、今回避難した方の意見の中に責任者が誰なのかわからないという意見もあったというふうに聞いております。災害の発生時に避難所の開設を円滑にし、地域と協働で避難所を開設、運営する体制をつくることが重要であるというふうに考えます。　これは提案でありますけれども、この避難所に勤務する職員を一、二名指定し、当該施設のある地域の町内会長等との面識を得るとともに、市の責任者それから施設管理者、町内会長の３者の協働で避難所を開設した場合の施設利用計画、こういったものを検討して当該町内会長との協力のもとで避難所開設の準備を進めておいたらどうかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。

○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　ただいま御提言がございました件でございますが、災害の規模などにより避難所開設数の増減や災害発生時には市職員も被災をすることからあらかじめ担当を決めておくことは難しい面もございます。ただ、スムーズな避難所運営のため今後も効率的な取組みについて研究をしてまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　この避難所の開設については、今までもいろいろ議論させていただきましたけれども、全く地に着いた避難所開設の準備がなされていないというふうに私は感じております。検討をしていただきたいと思います。　次に、災害対策本部の活動についてお聞きします。　災害対策本部の組織は市長、副市長それから総務部長以下各部と支援部で編成されております。総務部長以下で本部情報連絡室が編成され、各部で指定された職員が災害情報の連絡員となっております。災害情報の発出につきましてはどのように統制されているのかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害対策本部に集まった情報につきましては、本部情報連絡室で整理、分析をし、そこに常駐をしている災害情報連絡員が災害情報や本部から各部への災害対策に係る指令などを伝達することになってございます。また、一般住民向けの災害情報につきましては、広報第１班と連携し、報道機関に対する災害情報の発表や住民の皆さんに対する広報を行うことになってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　次に、災害情報の議員に対する情報提供についてお伺いします。　市議会を構成する個々の市議会議員は、地方自治体の二元代表制の一翼を担う立場にあります。市長の行政運営に対するチェック機能や行政運営に対する市民の声の代弁者でもあります。市議会議員は、今回のような激甚クラスの災害が起こればさまざまな市民から被害の状況、帯広市の対応などについて説明を求められることが多いわけであります。しかしながら、市議会議員が災害に対する被害状況を公式に把握できるタイミングは災害発生時から一定程度時間が経過したときと現状ではそのような時間になります。したがいまして、災害発生後の情報につきましては、委員会の報告などで把握するしかすべがないというのが現状であります。こうしたことから、市議会議員への被害状況や帯広市の対応の状況について迅速に情報を伝達することが議員にとっては望ましいというふうに考えております。議員に対する災害情報の提供については、例えば現場の混乱を招かない範囲で災害対策本部事務局の活動状況を正副議長が把握し、必要な情報を得ること、あるいは議会事務局の積極的な情報収集により直近の情報を議員に提供することも可能であるというふうに考えております。　議員に対する災害情報や市の災害対応の状況をタイムリーに提供することはできないかについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害に対する議会への情報提供のお話でございます。　私ども災害があったときに設置をいたします災害対策本部には議会事務局が支援部として参画もしてございます。今お話にありましたように、議長、副議長を初め各議員の皆様には議会事務局と協力、連携のもとにタイムリーな情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　富井議員。 ◆２６番（富井司郎議員）　情報提供につきましては、しっかり検討していただきたいというふうにお願いをいたします。　最後に、要望を述べて終わりとしたいと思います。　国の視察への対応についてであります。　大きな災害が発生した場合、被害状況にもよりますけれども、本年８月台風10号の場合は安倍総理大臣や国土交通大臣など多くの国会議員が現地を訪れ、被害の状況を確認するとともに関係自治体の長も同行されて被害状況の説明や要望を行ったところであります。こうした国会議員などの現地視察に当たっては、基本的には国や北海道が主体となって参加者の調整が行われているところと思われますが、帯広市関係分の視察の際には市議会への情報提供と対応者の一員として同行できる仕組みを考えていただきたいというふうに思っております。総理大臣や国土交通大臣などの現地視察あるいは懇談会の対応については、自治体の執行部の必要最小限の人数でとの考えが強いと思いますけれども、被災自治体の長や被災者が中心となることが多く、地元市議会までに同行が及ぶことは少ないというふうに思われます。少なくとも今回はこれはなかったというふうに思います。しかしながら、災害から復旧、復興に当たっては理事者と議会の連携も必要なことだと思っております。議長とか副議長あるいは委員長等をオブザーバーとして同行できないかについて検討をお願いするとともに、そうした視察情報の提供についてもあわせてお願いをしまして、全ての質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で富井司郎議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時51分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、熊木喬議員から発言の通告があります。　９番熊木喬議員、登壇願います。　　　〔９番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆９番（熊木喬議員）　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。　私たちの住む帯広・十勝は、戦後の混乱期、経済成長期において中央集権体制の中、全国の各自治体同様インフラ整備に対する財政出動のもと大量生産、大量消費を生み、大きな経済成長がなされました。さらに日本の食料基地、農業王国と言われるようになった影には多くの先人の血のにじむような御努力があったことをこの地域に住む者として忘れてはならないと思っております。しかし、その経済成長も1992年ころから整備されたインフラの維持費の負担が大きくのしかかるとともにバブル崩壊も重なり、1998年、平成10年からはマイナス成長に転じ、帯広の財政状況も平成11年を境にこれまでの右肩上がりから右肩下がりと厳しい状況となり、平成10年度に行財政改革推進本部を設置、平成12年から行財政改革をスタートさせました。また、少子・高齢化、人口減少が加速度的に進む現在、これまでの地方から東京への人口流出、東京の一極集中を是正するため地方の強みを生かしたまちづくりを進めるために平成27年５月帯広市総合戦略推進会議を立ち上げ、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略、帯広市人口ビジョンが平成28年２月に策定されました。帯広市ではこの総合戦略をもとに十勝・帯広の稼ぐ力を極大化するプロジェクトに取り組むとしておりますが、その一方で平成12年度から進めている行財政改革の不断の実行が求められております。第一次行財政改革では徹底した行政のスリム化、市民のための市政、市民参加の市政、自立性、主体性の確立、第二次では財政構造改革、効率的な行政運営、共存のまちづくり、新たな行財政改革では多様な主体による公共サービスの提供、時代の変化に対応可能な行政運営の構築、それぞれ３つの基本方向、基本的視点、展開方向を基軸に平成25年度からは行財政運営ビジョンを策定し、毎年度実施計画を策定、取組みを進めていると思いますが、この間の取組みについて帯広市はどのように評価されているのか伺います。また、具体的な効果についても伺い、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　熊木議員の御質問中、行財政改革についてお答えいたします。　急速に進む少子・高齢化や人口減少、市民ニーズの変化など複雑多様化する地域課題に適切に対応するためにはその時々の時代の変化を的確に捉え、これまでの制度や公共サービスの提供手法などを検証し、時代にふさわしいものへと見直しを行いながら行財政運営に取り組んでいくことが必要であると考えております。　帯広市におきましては、こうした基本認識に立ち、平成12年の第一次行財政改革以降、継続的に行財政改革に取り組んでまいりました。これまで行政が提供すべき公共サービスのあり方などを幅広く検討しながら事務事業の見直しや行政のスリム化などによる財政健全化に取り組んできたほか、市税の納付機会の拡充や住民票の発行時間の拡大などの市民の利便性向上も図ってきたところであります。また、現在進めております行財政運営ビジョンにおきましては、より効率的で質の高い行政サービスを提供するためＰＦＩの導入や指定管理者制度の推進など民間活力の活用によるサービス向上にも取り組んでおり、本市がこれまで進めてきた行財政改革は一定の効果を上げていると考えております。今後におきましても、時代に即した質の高い市民サービスを提供するため効果的かつ効率的な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　廣瀬智行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　御質問中、具体的な効果につきましてお答えいたします。　一次行革を初め二次行革、新たな行革を含めますと累計で効果額は約203億円、職員数は420人の削減となっているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木喬議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ありがとうございました。　この地域の自立性、主体性というものを大事にしていく中において、地域の実情を把握している各自治体が事務事業を行うというのが望ましいと思います。分権一括法を施行以来、多くの事務権限が基礎自治体に移譲されておりますけれども、平成24年の一般質問でもこの問題について質問させていただいております。そのとき平成23年度までの移譲数をお聞きしましたが、その後４年が経過しております。現在帯広市のその移譲状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬智行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　北海道の条例に基づき移譲を受けた権限の件数は、平成23年度までは351件でございましたが、その後５つの事務に関する44の権限の移譲を受けまして累計で395件となったところでございます。このほか人口規模に応じて権限が移譲される法定移譲が88件、第２次地方分権一括法により35の法律に基づく事務権限が移譲されております。また、道内主要都市９市におきましては、地方自治法に基づく北海道の特例条例による移譲件数は、最も多い市で533件、最も少ない市で340件、本市を含めた10市の中では帯広市の395件は７番目となっているところでございます。また、十勝管内におきましては、２つの町村が本市を上回っている状況にございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　御答弁ありがとうございます。　４年前のときには道内主要都市の10都市のうち帯広は８番目ということで、今回は７番目というような御答弁をいただきました。ただ、各自治体とも人口規模そして産業構造が違いますから、その権限の移譲数によって自立性、自主性の優劣というものは判断できないわけでございますけれども、以前この権限移譲を受ける場合の判断基準としてということで市民に身近な事務であり、市民サービスの向上につながるものというような御答弁をいただいております。　新たな権限の移譲項目でございますけれども、具体的にどのような事務の移譲を受けたのか、またその受け入れ態勢はどのようになっているかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　平成24年度以後に移譲を受けた５つの事務は、農地の賃貸借の解約等に関する事務、専用水道に関する事務、パスポートの発給申請受理、交付に関する事務、農地の転用等に関する事務、農用地区域内における開発行為の許可に関する事務でございます。そのうち一例を挙げますと、パスポートの発給申請受理、交付に関する事務につきましては、帯広駅エスタ内にあった北海道のパスポートセンターが十勝総合振興局内に移転されることとなったことから平成25年９月から権限の移譲を受けたものでございます。これによりまして、エスタ内の戸籍住民課分室の窓口におきましてパスポートに関する手続が一括して行えるようになり、行政サービスの維持、向上につながったと考えているところでございます。なお、パスポートの発給事務の権限移譲に対応するため新たに嘱託職員４名を配置してございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　この行財政改革における効果ということで、金額的そして職員の削減という先ほどお話がございました。今回何人もの議員から質問がございましたけれども、最近の不適正な事務処理ということが上げられております。この行財政改革でスリム化といったものがこの職員の不適正な事務処理の要因になっているのかということをどのように捉えておられるのかをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　行財政改革の取組みにおきましては、行政のスリム化を図るため業務の改善や民間委託等を進めながらこれに係る職員数を削減してきたところでございます。また、権限移譲による仕事量の増に対しましてもパスポートの発給事務のように必要に応じて人員を配置しているところです。一方で、近年国の制度改正などに伴い仕事量も増加しているものと認識しているところでございます。　不適正事務の発生につきましては、さまざまな要因があるものと考えておりますが、業務の増加に見合った職員の柔軟な配置が十分でないことも要因の一つではないかと捉えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　行財政改革の中で行政のスリム化を図るために業務の改善や民間委託も含め進めてきたと。そしてまた、先ほどもお話がございましたけれども、この権限の移譲による仕事量の増加に対しても必要な人員を配置してきたというお話でございました。そういった中ではこういった行財政改革が一因ではないというふうに私は理解しておりますけれども、その一方国の制度改正に伴う仕事量の増加に見合った職員の柔軟な配置が十分でなかったことが要因ではないかというような御答弁をいただきました。　新聞報道によりますと、時間外勤務がふえ、特に国勢調査を担当した総務課、学校給食センター、こども課、職員課、戸籍住民課、スポーツ振興室がその中でも突出しているというような報道がございました。総務課のほかを言いますと、学校給食センターは新学校給食センターの供用開始、こども課は子ども・子育て新支援制度の導入、戸籍住民課はマイナンバー制度の導入といったものが時間外勤務の要因というふうに考えられますけれども、このようなことは事前に把握することが十分できるものと思いますけれども、臨時的な業務の対応と今後の人事配置についてどのようにお考えになっているのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　お話のございました臨時的な業務への対応につきましては、毎年度各部と職場の実情や今後想定されます事業量の増減など協議を行う中で把握をし、人事配置を行ってございます。また、年度途中における急な業務量の増加や繁忙期には部内はもとより部をまたいだ職員の応援体制や臨時職員の配置などを行ってございます。ただ、全てには対応し切れない部分もございます。今後におきましても、各部の業務内容を十分に把握する中で、適切な人事配置となるよう努めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　十分に各部で協議しながらやってきたけれどもというお話でございますけども、実際新聞報道によりますと80時間、100時間超という方もいらっしゃったというような報道がありました。いま一度その辺はきちんと精査をしていただいて、必要な人員を配置していただきたいと思います。　新たな事務権限の移譲に伴い、職員にはその事務内容の十分な理解が求められます。また、人事異動の際には十分な引き継ぎが行われることは当然でございますけれども、新たな職務、特に専門的知識が必要とされる職員に対し、専門的な研修等をどのように行われているのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　現状におきましても、人事異動をした職員を対象とした専門的な研修を実施している課が幾つかございます。今回取りまとめました適正な業務執行の指針におきましても、各職場で実施する項目として各課の業務に関する職場内研修等の実施を定めておりまして、今後取組みを進めていくこととしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今御答弁にありました適正な業務執行の指針についてでございますけれども、今回その中で資質的要因、環境的要因、組織的要因といった３つの観点で分析されておられました。市役所全体の組織として取組みを進め、体質強化を図っていくというものだというふうに理解しておりますけれども、そして具体的な対応策、実施するものとして毎月、毎週の定期的な打ち合わせ、担当者ごとのスケジュールの作成、共有といったものは米沢市長は民間の出身でございますから十分承知されてると思いますけれども、民間企業ではそういった打ち合わせ等はもう普通にやられている業務でございます。初日に早急かつ計画的にという御答弁もございましたけれども、具体的にいつから取組みを始めるのか、そして実施するものとして例を挙げられている事項などいつまでにシステム化、整備しようと考えておられるのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指針に基づく取組みにつきましては、まず各職員、職場におきまして可能なことからスピード感を持って進めていくことが基本となると考えてございます。引き継ぎ、打ち合わせ等のお話もございました。既に取組みを進めているところもございますが、指針の例も参考にしながら実行していること、していないことを改めて認識した上でしっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　スピード感を持ってということでございます。今実行しているもの、していないものというお話がございました。ただ、例の中の44項目ありましたかね、それを見ますと、えっ、これをやっていなかったのかというのが私の正直な実感でございます。この１つの不適切な事務処理が、きのう市長も申されておりましたけども、行政全体に対する信頼感の失墜、信頼感がなくなってしまうということになってしまいます。例えばこのスケジュールの作成、共有化、こういった部分ではその部署が何がポイントになる、いつどういったポイントがあるのか、そして今回さまざまなミスを見逃してしまった、このときにスケジュールを皆さんで情報を共有してることでチェック体制という形にもなろうかと思います。管理者の例えば課長等が一人ひとりのやつを目配りというのはなかなか大変だと思います。そういった中では、やはりその組織の中でチェック体制を築いていかなくてはならないのかなというふうに思います。来年の４月には当然人事異動が行われます。この大幅な異動の際には多くの課で引き継ぎが行われ、いつも以上に忙しい時期を迎えると思います。最低限来年度の人事異動の時期にはしっかりとした体制ができ上がっているということを強く求めておきたいと思います。　それで、新たな行財政改革では公共サービスのあり方や仕事の進め方など新たな視点に立ち、これまでの行政主導で行う行政運営から団体、企業など多様な主体による行政運営、民間活力の導入の取組みが図られてまいりました。その方法として、先ほどお話もございましたけれども、事業の委託、民間移管、指定管理者制度等がございます。以前サービスの向上、経費の削減等の効率化、民間事業の参画拡大等の効果が見込まれるものについて民間活力の導入を図ってきたという御答弁もいただいております。現在10施設ある公立保育所のうち２つの施設が民間移管するというふうに所管の委員会でも御報告がありました。今後の方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　公立保育所の再編につきましては、公立保育所再編基本方向に基づきまして、これまでに４所を民間移管し、さらに平成31年度までに２所の民間移管と保育需要を見きわめた上で１所を閉所することとしております。　今後につきましては、現時点では未定でございますが、平成32年度から始まる次期帯広市子ども・子育て支援事業計画の策定過程におきまして保育需要等も見据えつつ、方向性を整理するものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　平成32年度から始まる次期帯広市子ども・子育て支援事業の策定過程で保育需要等も見据えた方向性を整理していくという御答弁をいただきました。　帯広市ではこれまで国の定義上での待機児童はゼロというように報告されてきましたけれども、先ごろの新聞報道には帯広の隠れ待機児童100人という見出しがございました。記事の中にもあるように、保育内容が望んだものではないなどさまざまな理由で通常の保育内容だけではもう対応できないのが現状だというふうに思います。これまで何度も申し上げてきましたけれども、働き方が多様化する中で現在の保育所の開所時間を超える時間帯の保育ニーズがあることは確かでございます。昨日の菊地議員の質問の中にも夜間保育の人数がふえてきたという御報告もございました。次期計画策定に当たっては、こういったニーズについても十分調査をし、セーフティーネットとして公立保育所のあり方、対応についても検討が必要と思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　現行の子ども・子育て支援計画の策定に当たりましては、アンケート等により市民ニーズを把握し、施策に反映させたところでございます。次期計画の策定におきましても、御提案も参考とさせていただきながら市民を取り巻く現状や多様なニーズ等を把握した上で保育サービスのあり方などについて整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　きのうの質疑の中で、特に需要の多い３歳未満の民間保育所のことについても御答弁がありました。今後民間保育所の建てかえに合わせ児童の受け入れ枠の確保に努めているという御答弁でございましたが、御承知のとおり民間保育所の建てかえのときには国等の補助がございますが公立保育所の建てかえには補助はございません。そういった市民のニーズと合わせてそういったいろいろなことを考え、公立保育所、民間保育所の役割分担というものを十分に検討され、次期策定をつくっていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。　その他に民間に委ねることができるものとしては学校給食センターがあろうかと思います。新しい学校給食センターの議論の際、センター方式、自校方式、その管理手法についてもさまざまな意見がございました。学校給食の果たす役割として食育、地産地消の推進等が議論され、直営による運営を選択し、平成27年度より供用を開始しております。しかしながら、食育、地産地消については、今では特に食に関連する民間企業は行政よりもしっかりと取り組んでおられます。供用を開始して１年半程度が経過し、施設設備の安定運営に対するデータも蓄積されつつあると思います。効率的な行政運営、行財政改革の観点から早い時期にこの運営手法を検討すべきと、これは意見をさせていただきたいと思います。　次に、指定管理者制度の導入に関して質問をさせていただきたいと思います。　帯広市には多くの公の施設がございます。それまで行政が管理運営してきておりましたけれども、平成17年度より指定管理者制度が導入され、施設の管理運営を民間事業者に託されております。現在帯広市の公の施設数と指定管理者制度を導入している施設数について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　本市の公の施設でございます。平成29年４月１日時点でございますけれども、街区公園等も含めると455施設のうち112施設が指定管理者制度導入施設となる見込みでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　平成29年４月というお話で、今議会でもその平成24年４月から新たな指定管理者が示されておりますけれども、この指定管理者の募集、どのような方法をとられたのか、また非公募施設を除き複数の申請があったのが３施設、１団体のみの申請が10施設と公募施設の約77％が１団体のみの申請になっておりますけれども、その要因についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指定管理者の募集に当たりましては、募集開始の１カ月ほど前にあらかじめ市の広報紙及びホームページにより募集を予定していることをお知らせした上で、改めて市のホームページにおいて募集に関する情報を掲載したところでございます。また、申請者の数が少ない要因につきましては、なかなか分析が難しいところもございますけれども、募集の周知方法もその一つと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　募集開始の１カ月ほど前から市の広報紙、ホームページにおいて募集に関する情報を掲載しているということでございました。９月の広報紙にはその募集ということで確かに載っておりましたけれども、この広報紙は基本的に町内会を通じ、市民の皆様にお届けしているというものであります。基本的に事業所に対し配布するシステムにはなっていないのではないかと思います。それで、いま一度そのホームページの掲載方法と掲載していた時期についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　今回の指定管理者の募集に関する情報につきましては、市のホームページの中の帯広市の指定管理者制度のページからリンクを設けて掲載してございます。具体的には募集を開始する１カ月ほど前の８月中旬から市のホームページに募集を予定してる施設名などの掲載を行いまして、その後募集を開始しましてからは施設名、募集要項、申請様式、参考資料等を掲載したところでございます。なお、募集期間につきましては、募集に当たりまして公の施設の設置条例の改正を伴わない施設につきましては９月中旬から、条例の改正を伴う施設につきましては10月初旬からそれぞれ開始しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　市のホームページ、トップページを見ますと、けさも見ました、奨学金の申請受け付け、競争入札参加資格審査申請などというのが掲載されておりますけれども、トップページにどういったものが掲載される、そういった基準があるのかはわかりませんけれども、今回の指定管理者の募集に関してはホームページ内のページからリンクして入っていく方法しかとられていなかったということです。この指定管理者は毎年毎年募集しているものではございませんで、そういった何年かに１度の指定管理者に対してこのトップページにも載せなかったということが、先ほど周知方法の問題も指摘されておりましたけれども、そういった問題もあるのかなというふうに思います。逆にこの申請数が少ない中で、これまで指定管理者制度を導入してる施設はまだしも、ポロシリ自然公園が新たに指定管理になりました、そういった中で逆に申請があってよかったなというふうに正直思っています。こういった今回の募集方法というのが行政と民間事業者がその役割分担をし、地域の取組みを行う市民協働の視点からも広く公募しようという、そういった姿勢が感じられないのは私だけなのかなというふうに思っております。その辺は指摘しておきたいと思います。　指定管理者の選定には条例規則にあるように公平、適正に行うために施設ごとに民間人を含めた選定委員会を設定し、選定結果はホームページで公示するほか報道機関にも提供するとしております。ホームページを見ますと、項目ごとの点数、総合点、基準管理費用と応募金額が掲載されておりました。また、選定理由も掲載されておりますけれども、具体的なものがなく、どこでその点数が生じたのか一切わかるものはございません。帯広市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する事務処理要綱には、申請者に対し、選定結果のほかできる限り選定、不選定の理由を記載することが望ましいとありますけれども、特に選定されなかった申請者に対し、点数に差が生じた具体的な理由等が記載され、通知されているのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指定管理者の候補者の選定につきましては、市民の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られることを初めといたします５つの選定基準の審査項目ごとに選定委員会の各委員が採点しまして、その合計点数が最も高い団体を候補者として選定しているところでございます。　具体的な点数の差が生じた理由の記載でございますが、選定委員会において採点を行う際には点数に差が生じた理由の記載を求めていないことから、選定されなかった方への通知には個々具体的な不選定の理由はお示しできない状況でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　採点時に点数の差の理由については記述を求められていないため、個々の具体的な不選定の理由については示すことができないという御答弁でございました。　公共の発注するものは公平性や透明性というものが大前提になると思います。指定管理者の選定はこの金額だけではなく、その総合的な評価をして決定するものですので、それ以上の透明性が求められるというふうに思います。また、こう言いますと当然否定されるとは思いますが、選定されなかった申請者側からしますと最初から決まっていたのではないかといった疑念を持たれるかもしれません。そして、その選定されなかった理由を明確にすることによって、その改善点を考え、次の申請に対する意欲というものが湧くのではないかと思います。複数の申請があり、より競争原理が働くことでよりよい事業者が選定され、市民サービスの向上にもつながると思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指定管理者の選定に当たりましては、選定委員会の委員のおおむね半数をめどに民間の委員とするなど公平性や透明性の確保に努めているところでございます。　御質問にもございましたとおり、複数の事業者から申請がある場合にはさまざまな提案を受けることが可能となり選択肢が広がることで、市民サービスの向上に積極的に取り組まれるようなよりよい事業者を選定できる可能性が高まるものと認識してるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　それと、この指定管理者の募集要項には主な施設の概要、施設の設置目的などを初め自主事業の提案ができることが記載されております。市民に対するサービスの向上の市の考え方、その基本コンセプトというものは正直感じられるものではありません。募集の際、仕様発注型から業務要求水準を設定する性能発注型へ転換することで事業者がその自主的事業というものにより工夫がなされるのではないか、そういうことによって事業者の関心も高くなり、募集がふえるのではないかというふうに思います。そのことでも市民サービスの向上につながると思いますけれども、市の考えを伺います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　本市におきましては、指定管理者の募集の際に業務仕様書の中で、施設の維持管理に関する業務として各種設備の点検や清掃などにつきまして実施回数を含めまして具体的にお示ししているほか、施設の利用促進に関する業務なども示しているところでございます。　御質問にもございました性能発注型につきましては、要求する水準を守るための具体的な手法などについて事業者の自由裁量に任せることで事業者の創意工夫が発揮されやすいなどといった特徴があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　事業者が創意工夫をすることによって、それは私は市民サービスにつながるというふうに思っております。　今回のこの指定管理者の施設の指定期間が３年のものと５年のものがございます。その違いについてまず伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指定期間につきましては、平成23年度までは原則３年間としておりましたが、長期的な視点からの経営判断、人材確保、事業展開などにより利用者サービスの向上が期待されることなどから平成24年度より原則５年間としているところでございます。ただし、新たに指定管理者制度を導入する施設につきましては、直営から切りかわることにより適切な管理運営に課題などが生じたり積算した基準管理費用と実際に必要となる経費に大きな乖離が生じる可能性がありますことから、最初の指定期間については３年間としているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　３年間と５年間の違いというものが初めての施設というものの中の積算ということもございました。そのことに関してはわかりました。　そして、最初は３年だった指定期間を５年間ということで、長期的な視点ということで５年間にしたというお話がございました。施設のサービス向上には行政も民間もともに人材の確保、先ほどの御答弁にもありましたけども育成が欠かせません。指定管理者側からいえば、ある程度の期間の保障があればもっと職員研修、教育に経費を投入できますけれども、先が不透明ですとなかなか思い切った投資ができないという御指摘もあります。　倉敷市では施設の持つ特性によって指定管理者の管理運営状況をチェック、モニタリングの結果が優良であれば、議会の議決が必要でございますけども最長10年間指定期間を更新できる制度を導入しております。また、指定期間が長ければ、先ほどもお話しさせていただきましたが、事業者も思い切った事業提案ができると思いますけれども、市の考え方を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　御質問にもございましたように、自治体によりましては施設の性質に応じまして指定期間を長期間に設定している例がございます。長期間にわたる管理運営が可能なることによりまして施設運営や雇用の安定が図られ、サービスの向上につながることが期待されるという点ではメリットであると理解をしてるところでございます。一方で、指定期間が長期にわたることによりましてよりよい運営へのインセンティブが働きにくくなる可能性もあるといったことも考えられますことから、慎重に判断していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　長期間になることによってというお話なんですけれども、これはあくまでも倉敷市でございますけれども、先ほども申し上げました指定管理者開始４年目と７年目、４年、３年といった区切りでございますけれども、そこでは通常の指定管理者制度と同様なチェック、選定委員がきちんとしたチェックを行うということで質を保っているというお話もされておりました。ぜひ調査研究をしていただきたいと思います。　それで、今後指定管理者の運営に当たっては、これまで述べたような募集方法の工夫、選定基準、選定結果の公表などのあり方、そういったものを見直しを加えた上で事業者の競争によるサービス向上を促していくべきというふうに思いますけれども、いま一度市の考えを伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　指定管理者制度の運用方法全般につきましては、随時見直しを検討していく考えでございます。周知の方法など今いただきました御意見も踏まえまして課題や改善すべき点を整理いたしまして、公の施設の設置目的が効果的に発揮されるように努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ぜひともさまざまな検討をしていただきたいと思います。　特に選定結果の公表については、大事なパートナーである民間との信頼関係というものが大きく関係してきます。そういった中で、透明性をきちんと確保した選定、選定の最後の公表というものをぜひとも考えていただきたいと思います。　最後に、現在指定管理者制度の導入率というふうに言わせていただきますけれども、約24.6％でございますけれども、今後さらなる導入の考えについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　廣瀬行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　今後の指定管理者制度の導入につきましては、現在直営で維持管理を行っている施設におきましても満足度の高い公共サービスを安定的、効率的に提供をすることを前提といたしまして施設がそれぞれ持っております課題等の整理を行った上で可能な施設から進めてまいりたいと考えているところございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　先ほどの市長の答弁の中にも効率的な行政運営というお話もございましたけれども、この行政運営といった中には行政側から見る効率的なもの、そして市民から見て効率的な行政サービスというふうなものを考える必要があろうかと思います。市民側からの観点でいいますと、特に帯広市に新たに転入してきたとき、また御家族が亡くなられたときなどは手続が多岐にわたり多くの部署にまたがるため大変御苦労があるというふうな話を聞きます。平成25年度に行財政運営ビジョンでは利用しやすいサービスの提供の基本方向に沿って実施計画を策定、取組みを進めるとしております。市民側に立った効率化、スムーズな手続のサービスなどどのような取組みをされているのか伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　川端洋之市民環境部長。 ◎川端洋之市民環境部長　まず、転入者につきましては、おびひろくらしのガイドを初めといたしまして帯広市でも生活に必要な行政パンフレットを配布するとともに、お子さんがいらっしゃる場合、あるいは高齢者の方がいらっしゃる場合など家族の状況に応じまして該当する手続が円滑に進むよう転入届の写しをお渡しし、担当の窓口を御案内しているところでございます。また、御家族が亡くなられた場合ですが、葬祭の事業者が親族にかわって死亡届を提出するケースが多いことから、事業者に対しまして親族に必要な手続の一覧が渡るよう対応してございます。その後御親族が諸手続のため来庁された際には、総合窓口や福祉の総合相談窓口で担当窓口を御案内しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　転入時と御家族が亡くなられたときの手続のことを例に挙げて御説明いただきました。転入時にはさまざまな家族構成があるということで、お聞きしますと住民異動の書類にお名前を書く、住所等の必要事項を書くと、これは複写式になっていてお子さんがいらっしゃるところは教育委員会ですとかそのまま持っていけば受け付けしていただけるといった、こういったサービスもあるというのを初めて今回お聞きしたわけでございますけれども、ただ御家族が亡くなられたときというのはまたさまざまなケースがあろうかと思いますから、その諸手続がそれ以上に難しいのかなと思います。ただ、こういった転入時には１枚住所、名前、関係等を書くと複写式になっていて、そこで受けていただけるという手間というかそういった効率化というものがありますから、その辺も研究していただきたいなというふうに思います。それと転入時、それとこの御家族が亡くなられたとき、そして昨日の同僚の大塚議員が高齢者福祉、福祉関係の相談窓口のお話、その人事のお話もございましたけれども、一般の市民の方は職員の皆さんや私どもとは違いこの市役所になかなか来る機会はありません。正面玄関を入りますと、正直申し上げましてどこに転入時は行っていいのか、中に入ってって転入手続というところがありました、そして私どもは正面玄関を入りますと右側に福祉関係があるというのがわかりますので、見ますと福祉相談総合窓口というような看板を見つけることができますけども、それは言葉はちょっと悪いんですけれども市民の側に立った案内ではないというふうに思います。ここに来たら聞けばわかるだろうといったような気さえします。そういった意味でめったに来ない市民の方がわかりやすい仕組みづくりというのもお願いしたいというふうに思います。　それと次に、財政基盤の確立には何よりも地域の活性化が必要になってまいります。本年策定した帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略のもと稼ぐ力を強大化し、税収が増加することが一番望ましいことなのだと思いますけれども、すぐに結果があらわれるというものではありません。午前中、大石議員からこれまでのさまざまな自主財源の確保の取組みの御質問もありました。そういった中で、新たな自主財源としてはふるさと納税が注目を集めておりますけれども、午前中にそのふるさと納税の帯広市の現状認識、今後の対応についても御答弁がありましたので改めてお聞きすることはしませんけれども、帯広市はこれまでこの地域の魅力を発信し、この地を訪れていただいた寄附者に対し公共施設はもとより民間企業の協力を得ながら観光施設の割引券等の返礼をされてきたと思います。今後の対応としては返礼品の導入も含めた対応がなされるのかなというふうに思います。地元食材を送るなどして地域をアピール、ＰＲできる利点もございますけれども、その一方過度な返礼品などによって自治体間の過剰な競争といったことでさまざまな意見があるところでございます。私は、これまで以上にこの帯広・十勝の魅力を発信していただいて、寄附者に対しては帯広に来ていただき、帯広・十勝の食材を生かした食、そういったこちらの事業者の皆さんとも協力して、例えばそういったお店で利用できる食事券、そういったものはできないのかなとも考えてみました。これは本当に思いつきで申し上げておりますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思います。　そのほかに自主財源の確保としては、現在も導入しております、屋内スピードスケート場においても導入しておりますけれどもネーミングライツがございます。新総合体育館にも導入されるというふうに聞いておりますけれども、ほかの公共施設に対する導入の考え方、またネーミングライツの導入が制限されている施設があるのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　公共施設へのネーミングライツの導入につきましては、一般的にはあくまでも施設の愛称の付与という性格のものとされておりまして、法的な制限を受けるものではないとされておりますが、庁舎や学校施設などネーミングライツ導入になじまない施設があるものと捉えているところでございます。今後施設へのネーミングライツの導入につきましては、来場者数や企業からのニーズも踏まえ、他都市での取組み事例なども参考にしながら引き続き新たな自主財源確保対策検討会議などにおいて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。

◆９番（熊木喬議員）　また、これも午前中に大石議員に先に質問されてしまったんですけれども、広告等での自主財源の確保ということで御答弁がございました。その中で、私すぐ気がつかなかったんですけれども、駅前のとかちプラザのガラス面に新たな広告というものがございました。ことし初めてというふうにお聞きしておりますけども、そういった公共施設の壁面の広告でございますけれども、そういった利用の考え方について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　安達政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　屋外広告物につきましては、北海道屋外広告物条例などによりまして広告物の掲出が制限されている地域や建物などがあり公共施設への掲出は難しい面もございますが、屋外広告物に限らずさまざまな広告利用について今後も幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ネーミングライツ、そして屋外の公共施設の壁面の広告の考え方、今御説明をいただきました。ネーミングライツについては、ネーミングライツにそぐわない施設もありますけれども、そういった法的制限はないという御説明をいただきました。そして、今北海道の屋外広告物条例では地域や建物に制限があるというお話です。この地域といった中には都市計画公園の建物も含まれるのかなというふうに思います。一方、ネーミングライツを導入しようとするとき、どうしてもしやすいのがスポーツ施設ではないかなというふうに思います。帯広市の場合は、多くがこの都市計画公園内に設置されております。ネーミングライツを導入するには企業側からのニーズというお話もございました。ただ、先ほどのお話のように広告物の制限があるということでなかなか難しい面もあろうかと思います。ただ、ネーミングライツの場合、そういった都市公園の中にはある一定の制限を設けて、広告とは言わないのかもしれませんがお名前の入った看板といったものは大きさを制限しているもののそういったものは協議の上というお話も聞いております。ネーミングライツの場合は、30平米の表札はオーケーというお話でございます。ただ、例えば野球場、そういった大きな施設に30平米のお名前のついた施設名をつけてもどれだけわかるのかなと。利用側からしたらそのニーズというものは足りるのかなというふうに考えます。この広告物とネーミングライツのその看板といったものがどういう関係になるのかと、済みませんが私もそこまで調べておりません。一度そういったものを道の関係機関とも検討、協議していただいて、もし例外が認められるんであればそういったネーミングライツの導入というものをほかのスポーツ施設にもぜひともというふうに考えております。　今回帯広市の行財政改革の取組みについて何問か質問をさせていただきました。行財政改革は持続可能な財政基盤の確立といった面もございますけれども、その中では行政と民間の役割分担を決め、お互いに協力、市民協働のもと時代の変化に対応可能な行政運営、市民ニーズ、満足度を満たすことがこれからの少子・高齢、人口減少社会が進む中で勝ち抜いていける自治体の姿になるのかなというふうに思います。そのためには最低限の市民に対するサービス、それは市の職員のお仕事、確実なお仕事だというふうに思います。市民から信頼される行政運営が求められるということを全職員が肝に銘じ、昨日同僚の大塚議員の質問の際、市長も決意を述べておられました。市長みずから先頭に立ってというお話がございましたので、一層強く取り組んでいただくことをお願い申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で熊木喬議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　20番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔20番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆２０番（杉野智美議員）　ことし６月厚生労働省は2015年の人口動態統計を発表いたしました。そのデータによりますと、１人の女性が生涯に何人の子供を産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46と２年ぶりに上昇をしたその一方で、死亡数は戦後最多となり、自然減の状況が続いたということです。帯広市もその動向は同様で、2015年の出生数は1,327人で前年比６人プラスとなりましたが人口動態はマイナス338人で人口減の状況が広がっています。　国の人口減少対策として、人口ビジョン、総合戦略の策定と地方創生の推進の発端は安倍内閣の一億総活躍社会、家庭で職場で地域で誰もがもっと活躍できる社会の実現のためにアベノミクス新３本の矢を放つと夢をつなぐ子育て支援、希望出生率1.8を掲げたことにありました。人口維持のための数値、人口置換水準の出生率は2.07ですから、この希望出生率1.8は人口減少に歯どめをかけることにはなりませんから、50年後も１億人を維持するためには相当踏み込んだ政策転換が必要だと言えます。しかし、一方では政策によって人口減少は克服できると政府が示したということにほかなりません。目標達成のためにはまずこれまでの政策が人口減少社会をつくってきたという反省が行われるべきですが、その点はどうでしょうか。一億総活躍国民会議の緊急対策を見ると、国民一人ひとりの働き方改革を強調して若者も高齢者も女性も男性も障害や難病のある方も一度失敗を経験した人もみんなが包摂され活躍できる社会、それが一億総活躍社会である、すなわち一人ひとりが個性と多様性を尊重され、家庭で地域で職場でそれぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれの生きがいを感じることができる社会をつくる、このように述べられております。そこで述べられたとおりに若者や高齢者、女性や男性、障害や難病のある方がみんな生き生きと働いて豊かな収入を保障され、ゆとりのある暮らしができるなら安心して子供を産み育てる条件や環境が整った社会であると言えるでしょう。　現実にスウェーデンやフランスなどではジェンダー平等が進み、女性の社会進出と女性の労働力率が高まるとともに、むしろ出生率が上昇に転じ、人口減少に歯どめがかかったという経験も生まれております。問題は、日本の場合はこれまでどうだったかということです。日本の少子化や人口減少の問題では1989年の出生率1.57ショックをきっかけに1990年代から少子化対策は始まり、2003年には少子化社会対策基本法が成立するなど政府が少子化や人口減少の問題に危機感を持ち始めてから既に20年以上がたっています。　帯広市におきましても、国の政策と同様に1995年に帯広市青少年健全育成推進長期計画、2000年には児童育成計画、2002年第二次母子保健計画、2005年には子どもプランを策定、そして2010年にはこれらの計画を統合したものとしておびひろこども未来プランが策定され施行されているところです。これまで取り組んできた帯広市の子育て支援の効果はどのようなものだったでしょうか、伺います。　また、子育て支援の自治体の役割について、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　少子化が進み、新たに生まれてくる子供たちが減少し、14歳までの年少人口も減っているという社会であれば子供は大切にされるものであるはずですが、現状では子供への虐待が社会問題となり、子供の貧困、若者の貧困、こうしたものが拡大しているという状況です。この状況が示していることは、今日本社会が抱えている少子化社会、人口減少社会の問題が単に人口が減っているという量的な面だけではなく質的な面からも深刻な問題が深まりつつあることを意味するものと考えます。帯広市子ども・子育て支援に係るアンケート調査におきましても、理想と現実の子供の人数の差は平均で0.73人あります。特に理想では子供の人数が１人とする割合2.4％に対し、現実は33.4％と11倍に、また３人または３人以上を理想とするとした方が56.1％に対し、現状は20.1％に激減、深い分析が重要であることを示しました。その要因を考える指標の一つが子育てに対する感じ方の質問ですが、子育てに強い不安や負担を感じていると答えた方のうち最も高い数値であらわれたのが、子育てや教育に係る経済的な負担が大きいため、この項目です。その内訳を見ると、ひとり親と父または母が就労していない、この世帯が75％前後ですが、片方パートで働く世帯が最もその比率が高くなっていることが子育て世帯の雇用環境や実態につながるものと考えます。すなわち、総務省の家計調査などから内閣府が算出した子育て期の所得にかかわるデータを見ると、過去10年間子育て期にある年代の世帯実質所得は伸びていない状況であり、子育てや教育に経済的負担の大きさと不安から出産で一旦仕事を離れた女性が仕事を持つことも考えるが、夫は長時間過重労働、時間や働き方を考えれば正職につきたくてもパートがやっとの状況、現状は保育料、医療費、教育費などの負担や将来の負担に応える施策も進んでいないという状況をあらわしていると考えます。子育て世帯の置かれている現状について、市の認識を伺います。　その上で、市が実施する子育て支援は充足していると考えますか、それとも不足していると考えますか、見解を伺います。　共働き世帯の増加による保育所の待機児童問題、少子化による幼稚園の存続問題などが深刻化し、その対応を迫られた国は保育の規制緩和策として保育の量の確保重点とした新制度を構築しました。こうして誕生した子ども・子育て支援新制度は市町村が実施主体となって策定した子ども・子育て支援事業計画に基づき2015年４月にスタートを切りました。これまでの就学前の子供の制度は文科省による幼稚園と厚労省による保育所の２つの制度が併存し、その地域にふさわしい施設として定着してきたものですが、新制度では内閣府の所管となる認定こども園や地域型保育事業が創設され、行政管轄も施設制度も三元化される大変複雑な新制度体系となったものです。　帯広市子ども・子育て支援事業計画においては、教育、保育などの必要量を推計し、サービスの提供方法、量を整理し、おびひろこども未来プランと一体で進捗管理を行うと定め、５つの基本目標と21の基本施策、49の主な施策の展開方向を設定し、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めているところであり、11月には27年度の進捗状況報告書がまとめられました。１年を経過した帯広市の子ども・子育て支援事業計画の成果と課題についてお伺いいたします。　また、保育所入所の申請数と入所状況、待機児童数について、新制度導入前と導入後の状況をお聞きいたします。　乳幼児等医療費助成制度は、もはや全国全ての自治体が独自に制度拡充に取り組み、十勝管内でも中学生までの無料化は11町村、高校生までが４町へと一気に拡充しています。12月６日には新日本婦人の会の皆さんが、市長宛ての所得制限をなくし、中卒まで入院も通院も拡充を求める署名3,366筆を提出し、署名に託された市民の願いを受け取ったこども未来部長も市としてできることを考えていきたい、このように述べられた記事が新聞に報道されました。子育て支援の主要な柱であるとこれまでも答弁もされてきておりますが、子供の医療費助成制度の意義について改めてお聞きいたします。　加えて、市の平成27年度の医療費助成制度の対象者数、１人当たりの平均の受診回数と医療給付額、所得制限の対象者数と助成対象外によって市民が負担した医療費の総額、そして医療費助成制度にかかわる市の一般財源決算額についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化が進み、国や地方の活力低下が懸念される中、今後のまちづくりにおいて安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要な課題の一つとなっております。　これまで帯広市におきましても、おびひろこども未来プランに基づき延長保育の充実など保育所における機能拡充のほか地域子育て支援センターでの育児相談や交流機会の提供など子供の誕生からその成長に合わせた総合的な子育て支援を行ってまいりました。地域の子供や子育ての支援の量的な拡充と質的向上を図る子ども・子育て支援新制度の施行を受け、昨年２月には帯広市子ども・子育て支援事業計画を策定し、これに基づき地域の子育て支援のニーズに対応したサービスの提供を進めてきたところであります。こうした取組みにより子育てと仕事の両立や安心して子供を産み育てられる環境づくりが着実に進んできたものと考えております。今後におきましても、市民に最も身近な基礎自治体として一人ひとりに向き合った支援体制の構築を進め、子供たちが心身ともに健やかに育ち、成長することができるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　御質問中、初めに子育て世帯の置かれている現状についてお答えいたします。　核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化が進み、子育てに不安や孤独感を抱いている親が増加するなど子育てを取り巻く環境は大きく変化しており、保護者のニーズも多様化しているものと認識しております。　次に、子育て支援につきましては、平成27年に策定いたしました帯広市子ども・子育て支援事業計画におきましてニーズ調査などに基づき、教育、保育などの必要サービス量を推計し、確保方策を整理しております。この計画に沿って児童の受け入れ枠の確保などの取組みを進めているところでありますが、子育て支援に係る保護者のニーズが多様化する中、子育て家庭が置かれている状況などを踏まえながら取組みを進めていく必要があるものと考えてございます。　次に、帯広市子ども・子育て支援事業計画の成果と課題についてでございますが、低年齢児の保育需要の増加に対応するため平成27年度から小規模保育や事業所内保育を実施しているほか、平成28年度からは保護者の多様な保育ニーズに対応するため就学前の子供に教育と保育を一体的に提供する認定こども園を設置しております。一方、保護者が保育所などを円滑に利用できるよう必要に応じて相談、助言等を行う利用者支援事業につきましては、平成27年度時点で２カ所の設置予定が現在１カ所の設置にとどまっております。　次に、平成26年度と平成28年度の保育所の入所状況についてでございますが、４月１日時点の保育所の入所状況は、平成26年度で2,643人の入所申し込みに対しまして2,584人が入所し、59人が特定の保育所を希望するいわゆる私的待機児となっております。平成28年度につきましては、2,640人の入所申し込みに対しまして2,543人が入所し、97人が私的待機児となっております。なお、いずれの年度も国が定義しております待機児童はいない状況となっております。　最後に、乳幼児等医療費給付事業についてでございますが、本制度は乳幼児等の健康増進と健やかな育成を図ることを目的として医療費を助成する制度でございます。子育て家庭の経済的負担の軽減が図られているものと認識しております。平成27年度の対象者数は１万4,089人、１人当たりの平均受診回数は12回で、平均医療給付額は年間２万4,587円となっております。また、所得制限対象者数は394人で、影響額は968万7,000円と試算しております。なお、当制度に係る一般財源につきましては２億4,845万242円となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　それでは、２回目の質問に入りたいと思います。　市長から安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要な課題の一つになっていると子育て支援についての認識を示していただいたところでございます。また、これまで市の子育て支援策について着実に進んできている、進んできたものと考えを述べられました。私も市の子育て支援策が保健師さん、保育士さんなど専門職を中心に丁寧な取組みが行われていると承知しているところです。一方、市民には格差と貧困が深く広がるなど子供と子育て世帯をめぐる状況が大きく変化する中で、自治体の施策も市民の困難を解決する手だてが迅速にとられなければならないのではないでしょうか。市長が、今後においては市民の最も身近な基礎自治体として一人ひとりに向き合った支援体制の構築を進める、子供たちが心身ともに健やかに育ち成長することができるまちづくりを進めたい、このようにもおっしゃったわけですが、それをどのように進めていくのか、ここが問題ではないでしょうか。具体的にこの後伺っていきたいと思います。　2015年度からスタートをした子ども・子育て支援新制度ですが、多様な保育形式を認めて待機児童の解消がその目的だったと思います。保育の受け皿は整ったのかという視点から新制度前とそして新制度後の入所申込数の状況と実際に入所した児童数をお聞きしたところですが、４月１日付では制度実施前に申し込んだが入所できなかった児童が59人、そして制度実施後97人と1.5倍にこの児童数がふえているわけです。申込数は2,584人から2,640人と56人増加していますが、入所数ではほぼ同じ人数の入所、こうした実態でした。ことしの10月１日付の数字も伺っておりますが、私的待機は134人に拡大をしているということ。ことしは、保育所落ちた日本死ねというメッセージが流行語大賞にノミネートされた１年でもありましたが、新制度が実施されても保育所に入れない待機児童問題の解決にはなっていないということではないでしょうか。国が定義をする待機児はいない、このようにも答弁をされました。　待機児童の定義について確認をしておきたいと思います。2001年に国は待機児童ゼロ作戦を打ち出しました。この年の待機児調査から新定義として、これまでカウントしていた特定の保育所を希望して待機している場合、そして自治体の単独の認可外施設などで保育を受けているが認可保育所を希望している場合には待機児童とカウントしない、このように数え方を変更したわけです。児童福祉法第24条の第１項、日中親が就労するなどで家庭育児が困難な保育に欠ける状態の子供の保育について、市町村が責任を持って保障するとしているわけです。新制度になってもこの第24条１項は変わらず残り、この法律に基づく自治体の責務として保育所を整備することが求められています。帯広市の私的待機児童、私的待機児童と呼びますが、75％を占めているのはゼロ歳、１歳、２歳です。事業計画では３号認定の３歳児未満の保育所、認定こども園など５年間の利用計画について、ゼロ歳児は246人を230人に減らす、１、２歳児は1,000人を900人にこれも減らす計画を立てているわけですが、保育を希望する子育て世帯の願いに背くものではありませんか。事業計画の見直しを図る必要があると考えますが、見解をお伺いしたいと思います。　保育についての市民の不安に応える仕組みとして、国は新制度において利用者支援事業を位置づけたわけです。札幌市では保育コーディネーターとして各区に配置をして、保育所に入所できなかった私的待機児童の状況を調査する役割を含めて利用者の希望と保育をつなぐ役割を担っているということです。子育て支援策、女性の雇用環境整備にとっても重要な役割と考えますが、帯広市でも保育コーディネーターの配置が必要ではないでしょうか、伺います。　新制度のもと市内では認定こども園４カ所で定員が195人、小規模保育事業所１カ所19人、事業所内保育１カ所30人など新たに幼稚園や事業所が保育の事業を担うことになりましたが、市として保育の質を守る取組みをどのように位置づけていらっしゃるでしょうか。これまでは公立保育所が中心となり、保育目標や年齢ごとの発達を保障する観点などを示した指針をつくり、公立保育所を中心に認可保育所とも共有されていたとお聞きしていますが、帯広市の保育の質ガイドラインとして新たに策定してはいかがでしょうか。幼稚園と保育所の歴史を見ると保育の考え方にも違いがあって当然ですが、ガイドラインづくりを協働で進めることで保育水準を高め合うことができるのではないでしょうか。保育士不足が問題になっていますが、帯広市における保育士不足の現状をお伺いします。保育士不足の原因と対策についてもあわせて伺います。　次に、保育料についてです。　年少扶養控除のみなし適用の廃止に伴い、多子世帯で保育料が増額するという事態が起こりました。また、その対応について制度の改変が影響しないようにすると議会で答弁がされていたにもかかわらず多子世帯への保育料の大幅引き上げが行われ、９月議会でも市の対応が求められたところです。保育料が引き上がった対象数と引き上がった保育料の額、その対応策について市の考えを伺います。　乳幼児等医療費助成制度について伺います。　子供医療費助成、乳幼児等医療費助成制度の意義について、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られているもの、こうした認識を示されました。京都大学の柴田准教授が、子育て世帯への経済的支援を進めることによって、数年後には労働生産性成長率や経済成長率、合計特殊出生率は増加をする、そして子供の貧困率は減少すると統計分析を行っておりますが、私は非常に注目すべき視点と考えるものです。また、所得による制限が行われていることについては、これまでも同じ所得でも世帯の構成や控除の額により収入に大きな開きがあり、また所得の算出が６月までは前々年の収入状況、また６月以降は前年の収入が基準となるため、現在収入などが減少となっても対応できない、こうした矛盾が発生する、必要な人に必要な施策が届かない状況の改善を求めてきたところです。2015年度には子供医療費助成制度など11事業について市民税全額減免者を市民税非課税者として取り扱うことが実現をしました。所得制限の矛盾で必要な人に必要な制度が届かないことがないようにという面では重要な一歩だと思いますが、子供医療費助成についてはこの規定によって何人が対象となったのかを伺います。　この制度見直しによって全ての所得制限の矛盾が解決するものではありません。必要な人に必要な制度が届くよう改めて所得制限の撤廃を求めるものです。見解をお聞かせいただきたいと思います。　学校健診で要検査の子供のうち心臓検診では小学校９人、中学校で２人、また結核検診でも未受診の子供がいることを前回の一般質問で取り上げました。実態については詳しくはつかんではいないという学校教育部の残念な答弁でしたが、養護教諭の方のお話を伺いました。この実態を養護教諭の方はよくつかんでおられましたが、お話の中では、何度も連絡をしてようやくつながってもうちの子は大丈夫とか仕事が忙しくて病院にすぐには行けないと言われる、この背景には医療費が幾らかかるのか、こういう心配があるのではないかと広がる貧困への対応が必要だと話されておられました。群馬県では、窓口の完全無料化を実施した前後で受診状況調査というのを行い、ぜんそくやアトピー性皮膚炎など継続的な治療や投薬が必要な治療の頻度が上がっている、医療費負担が受診抑制につながっていたと分析を行いました。学校健診で要検査であっても未受診の子供がいる。帯広市の未来を担う子供です。子供の生存権が守られていないのではありませんか。考えをお伺いします。　貧困対策として小学生、中学生への医療費助成は有効な政策と言えるのではないでしょうか。あわせて見解を伺うものです。　国のペナルティー廃止の動きについてです。　子供医療費助成の拡充分に今国がペナルティーについて検討しているという情報がありますが、子供医療費助成の拡充分に係る国のペナルティーについて帯広市の減額は幾らでしょうか。　以上、お伺いしまして２回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　初めに、保育所の私的待機についてでございますが、私的待機は自宅や職場に近い保育所への入所を希望するなどの理由で待機しておりますことから、希望の多い保育所の増築等が難しい現状におきましてはその解消が難しいものと考えてございます。低年齢児の保育需要は高どまり状態にありますが、ここ数年の保育所の入所申し込みの状況や入所児童数の動向などを踏まえますと計画における保育需要の推計と大きな乖離はないことから現時点での計画の変更は考えてございません。　次に、利用者支援事業についてお答えいたします。　本市では、平成27年度からこども課に利用者支援員１名を配置し、保育所の入所のあっせんや子育て全般に係る情報の提供を行っております。また、子育て支援総合センターにおきましても、現在子育て家庭のニーズに応じたさまざまな情報提供を行っているところでありますが、加えて保護者一人ひとりのニーズを丁寧に聞き取り、必要に応じて地域の関係機関につなぎ、本人に付き添ってさまざまな手続などを進めるコーディネート機能を追加するなどの利用者支援の仕組みについて検討しているところであります。　次に、保育の質の確保についてでございますが、乳児期からの成長発達を保障するための総合的な保育環境につきましては、国が定める保育所保育指針に基づきまして各施設が保育課程、保育計画を策定し、具体的な保育を実施しており、新たな施設形態である認定こども園や小規模保育などにおいても同様であると認識しております。一方、本市におきましては、幼稚園を設置する学校法人が認定こども園や小規模保育の運営を行っておりますが、認可保育所の関係者と合同で保育の質の向上を目指した事例研究や実践交流を内容とする研修会を開催するなど、これまで本市で実施してきた乳幼児保育の考え方やノウハウなどを共有する取組みを進めてきているところであります。今後もこうした取組みを通じまして認定こども園や小規模保育などを含めました帯広市の教育、保育の質の確保を進めていく必要があるものと考えております。　次に、保育士確保についてでございますが、国の職業安定業務統計よりますと、平成27年10月時点の保育士の有効求人倍率は全国で1.93倍に対しまして北海道は1.30倍でありますが１倍を超えている状況にあります。本市におきましても、教育、保育分野におきまして年度後半に人手不足感が広がっている状況を踏まえますと同様の傾向にあるものと捉えております。また、国が平成25年に実施いたしました保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査によりますと、就業希望者がふえない理由といたしまして責任の重さ、事故への不安や就業時間が希望と合わない、賃金が希望と合わない、休暇が少ない、とりにくいといった回答が多い結果となってございます。本市だけで解決できない難しい問題でありますが、本市といたしましてはまずは保育士の資格を持つ若い世代を初めさまざまな方に保育士の仕事が子供を保育するだけではなくみずからを成長させる機会が多い魅力的な職種であることを幅広く知ってもらうことが重要と考えております。このため今後新人保育士が直面する期待と現実のギャップによる離職を防ぐため認定こども園や保育所などを対象とした語らいの場、研修会などを開催するほか、一旦子育てなどで現場を離れた保育士に対する支援や市内の保育所等の求人情報を集約、提供することで保育士の就職活動を支援する仕組みを検討していく考えでございます。　次に、保育料についてでございますが、本年４月１日時点で入所児童2,543人のうち年少扶養控除のみなし適用の廃止に伴い247人の保育料が上がり、その影響額は1,324万8,600円となっております。また、今年度からは年収が約360万円未満の世帯を対象とした軽減措置といたしまして、多子世帯の保育料を第２子は半額、第３子以降を無料としております。財源が厳しい中、現時点におきまして本市単独でさらなる保育料の軽減に取り組むことは難しいものと考えてございます。　次に、市民税全部減免者を市民税非課税者と同様とする取り扱いにつきましては、昨年６月の改正以降、市民税全部減免者のうち乳幼児等医療費給付事業の対象となった方はいらっしゃいませんでした。　次に、乳幼児等医療費給付事業における所得制限につきましては、制度の安定的な運営を図る観点から北海道の補助制度の見直しに合わせまして平成13年度から導入しております。本市におきましては、北海道の補助制度に上乗せした給付を独自負担で実施しており、限られた一般財源を有効に活用しながら制度の安定的な運営を図るためには所得制限を維持する必要があるものと考えてございます。　次に、乳幼児等医療費給付事業の対象拡大についてでございますが、さまざまな機会を通じて御要望をいただいてるところでございます。本市といたしましては、本来全ての子供がどこに住んでいても平等に医療を受けられるよう国の責任において実施されるべきものと考えております。また、乳幼児等医療給付事業に係る平成27年度の国民健康保険の国庫支出金等の減額調整措置、いわゆるペナルティーの額につきましては1,175万1,863円となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　杉野智美議員。 ◆２０番（杉野智美議員）　３回目に入ります。　子育て支援１本なのでこども未来部とのやりとりがずっと続くんですけれども、すごく深いなといろいろな項目をお聞きしていて思います。　保育コーディネーターの件なんですが、新制度になって保育制度が非常に複雑になっておりますし、保護者一人ひとりのニーズを丁寧に聞き取り、地域の関係機関につなぎ、必要な手続に寄り添うコーディネート機能を追加する新たな利用者支援の仕組みを検討しているというふうにおっしゃられました。そのコーディネーターとして保育に熟知したコーディネーターをぜひ配置をしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。　あわせて事業計画の変更は考えていないということでした。待機児童はいませんと公表するだけではなくて、実際には100人を超える私的待機がいるということです。潜在的待機の実態と保育所定員の確保の考え、空き状況などこうした情報を市民にわかりやすく公表する、示して必要な保育環境をどう整えていくことが大事なのか、児童福祉法第24条第１項の自治体の責務としてこうした仕事を行うべきではないかと思います。潜在的待機児童一人ひとりの状況を把握し、保育需要を見きわめ、私的待機児童が増加している状況の改善策を求めておきたいと思います。　保育の質ガイドラインについても提案させていただきました。教育、保育の質の確保を進めていく必要があるというふうにはおっしゃられております。こうした認識も示されましたので、今後もぜひ検討をしていただきたいと思います。今保育は子供の貧困、子育て世帯の貧困が保育の現場で新たなテーマになっていると言われておりますが、何より生まれながらにして子供が持っている子供の権利が尊重され、家庭と地域と保育所、幼稚園が市民みんなで子供を育てるという仕組みの一歩に、こうした立場でガイドラインをつくったらいかがでしょうか。市民が協働で温かいつながりがあるまちづくりを進めることが子育てしやすいまちづくりにつながっていくのではないかと考えるものです。　保育士の対策についても伺ったところです。なかなか保育士が集まらない状況というのは帯広でもあるという状況です。認識をお話しされたところです。就職希望者がふえない理由についても幾つか述べられています。根本的には、この根幹には賃金の引き上げや雇用形態、休暇制度など抜本的に雇用環境を改善するということがなければなかなかその現状は改善できないものではないかというふうにも思います。子供さんたちの憧れの職業の必ずトップテンには保育士というのが入るんですね。しかし、現状においては保育士対策というのは今なかなか苦心をしている分野です。北海道は現在開催中の道議会において、保育士確保対策として保育資格の取得を目指す学生の支援や保育補助者の雇い上げ支援、潜在保育士の就職支援などに係る補正予算が提案されていると聞いているところです。これは、例えば５年間働くと返済しなくてもいい奨学金制度ですとか、それから入学の支度金なども支給がされると、こうしたもののようです。本市における保育士の状況をお聞きしたわけですが、こうした事業を活用することも保育士確保の一つ、保育士確保に向けた具体的な取組みと言えるのではないかと思います。こうした取組みを具体化することも必要ではないかと思いますが、考えを伺いたいと思います。　保育料について伺いますが、国もみなし適用の問題点が全国各地で指摘されたこともありまして360万円未満の世帯を対象とした保育料軽減措置を国の制度としてつくったわけです。先ほどおっしゃられました第２子半額、第３子以降無償化というのは国の制度としても引き上げられました。ことし４月１日付で247人、お答えいただいた影響額をこの247人で割りますと１人当たり５万円を超える保育料が上がっていると、負担がふえているということになります。360万円の基準から外れた人たちは、救済されない世帯には市独自で軽減を行う、道もこれに対しては助成を行っているというふうに伺っていますが、この検討が必要ではないかと改めて申し上げたいと思います。いかがでしょうか。　子供の医療費についてですが、まず市民税全額減免者を市民税非課税とする取り扱いについてですが、せっかくできた制度ですが残念ながら取り扱った方はいないということでした。いい制度をつくっても使えない、使わない制度であってはならないのではないでしょうか。市民にはどのように周知をしてきたでしょうか。私は子供医療費の申請で所得制限に該当する市民に何らかの通知を出していると思います。制度のお知らせを行うこの用紙を１枚一緒に届ける、こうした方法が大変有効ではないかというふうに思います。ほかの制度も同様に必要な人に届く周知の工夫を求めたいと思いますがいかがでしょうか。　2016年６月に厚生労働省が発表した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によりますと、助成対象を就学前以上とする市町村は、外来で2001年４月の20.04％から2015年４月にはもうほとんどなんですが99.43％に拡大をしております。2001年４月には入院については37.8％でしたが2012年度以降100％、どの自治体でもこの制度は行っているということです。また、2015年４月現在で18歳までを対象とする市町村は、通院で270自治体、それから入院では287自治体になっています。さらに所得制限なしの市町村は、2014年から15年の１年間で29自治体ふえて80.53％、８割を超えてこうした取組みを自治体が独自で取り組んでいるということです。これまでも国の年齢の引き上げや道の制度の拡充が行われて、そのたびに市でも子供医療費拡充に取り組んできました。国のペナルティーの廃止がこれからもし決定した場合には制度拡充に充て、子育て世帯の願いに応えるべきと考えますがいかがでしょうか。　先日のこの子供医療費3,366筆の署名提出の際には、参加した方から幕別町から転居したが帯広市が小学校前までというのは衝撃だった、子供はみんな大人が面倒を見るという市の姿勢が子供も子育て世帯も元気づける、温かく暮らしやすいまちになると訴えておられました。また、届いた署名用紙に孫が慢性疾患です、医療費無料化を強く願いますというメモが添えられていたという、こうしたお話もありました。子供の医療費に係る一般財源は医療給付との割合で見ますと、2011年には70.3％ですが2017年を見ますと68％、この間だけ見ますと若干減っている、微減という状況です。中学生まで無料化は２億数千万円の財源が必要ですが政策効果が大きいという統計もよく当てはめ研究していただいて、まず小学校卒業まで入院も通院も実施する、所得制限を外すなど段階的に実施することも含めて拡充に一歩踏み出していただきたい、このように求めたいと思います。　先日託児がある歯科の待合室で赤ちゃんを連れたお母さんと隣り合いになりました。そのお母さんは治療中だけがリフレッシュできるんですと話してくれましたが、孤独や不安を抱えるお母さんの率直な声だと思いました。歯科に通えること、子供とちょっと離れて自分をリフレッシュさせること、社会がちょっとつながり合えばもっと楽しく子育てができ、帯広は住みやすいまちだと市民が実感できるのではないでしょうか。これまで取り組んできた子育て支援、安心して産み育てられる、また子育てと仕事の両立が可能な環境づくりを着実に帯広は進めてきたという認識も語られたわけですが、さらにこの環境づくりに厚みを増すことを期待するものです。格差と貧困が子育て世代にも広がっていることを考えますと、特に経済的支援を具体化する必要があります。市民に最も身近な基礎自治体として一人ひとりに向き合った支援体制の構築を目指したいと市長は冒頭でおっしゃられたわけです。子育て世帯の声をよく聞き、子育て支援における自治体の役割をしっかり果たしていくまちづくりを進めるために市民も行政も企業も力を合わせるための具体化をできることはどんどん進める、そうすれば市民はもっとすてきなアイデアを出す意欲が湧いてくるのではないでしょうか。　最後に、未来に希望が持てる子育て支援の具体化が進むことを求めまして、全ての質問といたします。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　初めに、保育士確保についてお答えいたします。　保育士確保の問題につきましては、本市独自の取組みに加えまして国や道の事業なども活用しながら対策を進めていく必要があるものと考えてございます。国では昨年１月に保育士確保プランを策定いたしまして現在都道府県を中心に人材の育成や再就職の支援などが進められておりますが、本市といたしましても対象者に北海道の事業を紹介するなど連携した取組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、保育料についてでございますが、繰り返しになりますが市の財政状況が厳しい中、市単独で保育料を引き下げることは難しいものと考えております。国では段階的に幼児教育の無償化を進める考えでございまして、今年度も一定の所得以下の多子世帯、ひとり親世帯に対しまして保育料の軽減を行ったところでありますが、今後もこうした動きを注視しながら慎重に対応を検討する必要があるものと考えてございます。　次に、乳幼児等医療給付事業についてでございますが、市民税が減免となった方に対しましては対象事業と手続などを記載したチラシを配布しているほか市のホームページを通じて周知を行っております。所得制限により対象とならなかった方に対する周知の工夫につきましては、個別に市民税全部減免の取り扱いを周知するなどできないか今後手法などについて研究してまいりたいと考えてございます。　また、減額措置についてでございますが、報道によりますと現在国において減額調整措置の見直しが検討されているところであると承知しておりますが、詳細については明らかになっていないため今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。仮にペナルティーが廃止された場合には、帯広市全体の予算の中でその取り扱いが整理されるものと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、播磨和宏議員から発言の通告があります。　10番播磨和宏議員、登壇願います。　　　〔10番播磨和宏議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（播磨和宏議員）　通告に従いまして一括方式にて質問いたします。　今回は複数の議員がここまで議論を進めてきておりますが、防災行政と介護保険制度に関しての２点についてそれぞれお伺いをしていきます。　まず初めに、防災行政についてです。　ことし一年を全国的に見ても４月14、16日の熊本地震や10月21日の鳥取地震などの地震災害や阿蘇山では10月８日に36年ぶりに爆発的な噴火をし、遠く香川県でも降灰が確認されたりと自然災害が多く発生しました。北海道だけをとってみても６月の内浦湾での地震や８月に十勝、北見を中心に甚大な被害の出た４つの台風による大雨災害とたび重なる自然災害に襲われました。残された爪跡は極めて深刻で、インフラ面では日勝峠が来年秋以降、ＪＲも年内復旧に間に合うかどうかなどいまだに途切れた状態が続き、清水町では断水が続いていた農業用水が今月に入りようやく最後の方のところの復旧にこぎつけるなどようやくもとの状態を取り戻せたところもあれば手つかずのままのところもあるなど、至るところでその痕跡を目にすることができます。ことし発生したものは地震であれば発生の可能性が示されていたものはわずかで、今まで存在が知られていなかった断層によるものもあり、今後の備えやさらなる災害からの影響を防ぐためにも計画の見直しなどの対応は急がれる状態でもあります。農業面では収穫期とその後の準備に入る直前に被害を受けてしまった上、台風を含めた長雨により畑の冠水が長期にわたってしまったことで作物がほぼ全滅してしまったり、収穫開始のおくれで収穫し切れないまま降雪期となってしまい、収穫ができる状態でもあるにもかかわらず越冬させることになってしまった作物もあると聞いています。やむなく越冬してしまったものは来春に収穫できる保障がないが仕方がないとも伺っており、ことしの収穫減による影響だけではなく来期以降の収穫に対しても大きな不安を抱えたまま過ごさなければならない、農家の方々への対応は今からしっかりと方針を持って行うことが求められています。避難所に関しては、環境や体制などとあわせ今年度の定例会の中でも多くの方が質問をしてきているところではありますが、前回行った一般質問の中で避難所誘導看板の表記について伺ったところです。その際、見直しについて地域の意見を聞きながら検討していくとの答弁があったわけですが、この前回の質問のときに検討すると答弁のあった避難所誘導看板についてその後の検討状況についてまずお伺いいたします。　防災行政といった中で行政がどこまで住民の支えとなって支援や対応ができるのか、そのための範囲を決めたマニュアルや計画がつくられているわけですが、これも今回の災害を受けて見直されることがたびたび答弁されています。今後の進め方についても話が出ておりますし、前回行った質問の中でも市民の声、特に実際に避難行動をとった方々からの話を聞くことについての考えを伺ったところでした。今定例会の中でも避難所へ配置された職員の方へのアンケートや聞き取りを行っている、こういうようなお話もありましたが、改めてこの意見を集める対象として今回実際に避難行動をとった方々、避難所へ避難された方々へ絞り込んだ形での話を聞くこともできるのではないかと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。　２つ目に、介護保険制度についてです。　2000年４月から実施され、ことし17年目となった介護保険制度、国保と同様に帯広市が保険者としてサービスの提供や各種手続などを行っていますが、帯広の場合は大きく４カ所の地域包括支援センターとそのサテライトが分担して利用者への支援を行っているところかと思います。包括支援センターでは介護保険を含めた高齢者福祉の拠点としても存在をしており、多岐にわたって市民の暮らし、特に支援を必要としている方へのサポートが行われていることと思います。その中で、防災のほうでも過去に話が出ていたものでいえば高齢者福祉としてではありますが、ひとり暮らし高齢者登録をされている方などへ今回の台風災害の際に個別に連絡をとり、安否確認をされたという話がありました。帯広市では災害発生時に１人では避難が難しく、何らかの助けを必要とする高齢者、障害者などが地域などから円滑に支援が受けることができるようあらかじめ災害時要援護者として市に登録をする制度として帯広避難支援プランが制定されています。平成22年２月策定ですのでその後に東日本大震災もありましたが、帯広で実際に避難を要するような災害はこれまで起きておりませんでした。このプランへの登録については、先ほど話をしたひとり暮らし高齢者登録をしている方だけではなく、身体、精神などの障害を抱える方、そして要介護認定を受けられている方など災害時要援護者としては原則として在宅の方で災害発生時に安全な場所への避難が自力では困難で、周りの人の支援が必要な全ての住民の方が対象として登録ができるようになっています。避難支援プラン自体は総務課の防災担当が中心となっているものではありますが、このうち要介護認定者の部分について保健福祉部のほうでは登録人数などどの程度まで把握をしているのかお伺いをいたします。　今までもさまざま改定され、来年度から完全実施となる新総合事業が含まれた大改定が2015年４月から実施となりました。この改定では、介護保険制度の全体的な役割も大きく変わり、要介護認定の手順が窓口でのチェックリストに変わること、また要支援の方々へのサービス内容も介護予防給付のうち訪問介護や通所介護に関して地域支援事業への移管もあるなどのほかは具体的な部分が余り伝えられていないこともあり、今利用している方だけではなくこれから利用することになる方からもどうなるのか、不安の声をよく聞きます。十勝管内でも芽室町など早い自治体ではことしの４月から実際に移行をし、先行して進められています。帯広市では来年４月からの移行となるわけですが、新総合事業に移行することへの市の保険者としての考えをお伺いします。　新総合事業への移行に向け新聞報道でも今後展開される予定の市独自の事業についての話が掲載されていたのを先日目にいたしました。このことで本当に間近に迫ってきているのを感じたところです。予定される事業ができ、その事業を運営する事業者、施設があり、できることが固まってから利用者への説明などがされていくのかと思いますが、帯広市における新総合事業移行まで４カ月を切った中で残りの期間で行われること、市民への説明はどのようになっているのかをお伺いいたします。　また、現時点でどのような変化や影響が生じるか把握していることがあればお伺いをして、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　播磨議員の御質問中、介護保険についてお答えいたします。　我が国では高齢化の進行に伴う医療、介護などに対する需要の増加を背景に持続可能な社会保障制度による効率的で質の高いサービスを安定的に提供していくことが求められております。とりわけひとり暮らしなどの高齢者世帯や支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる中、専門機関による医療、介護サービスの提供に加え、地域の実情に応じた支え合いの仕組みを通し、一人ひとりのニーズに応じた生活支援や高齢者の社会参加を通じた介護予防を進めていくことが必要になっております。このため国は介護事業者やＮＰＯ、ボランティアなど幅広い主体の参画により多様なサービス提供を目指す介護予防・日常生活支援総合事業を推進しているところであります。帯広市におきましては、地域の実情等を踏まえながらサービスの内容や提供方法について事業者等との意見交換を行ってきたほかサービス提供の体制づくりに向けて生活支援コーディネーターの配置などを進めてまいりました。今後市民が安心して必要なサービスを受けることができるよう新たな制度の周知を初めサービス提供者の確保など制度の円滑な運用に取り組み、地域全体で高齢者を支える環境づくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、防災行政についてお答えをいたします。　さきの９月定例会におきまして、議員から洪水時と地震時で異なる避難所となっている地域の誘導看板に対する表示方法について御指摘をいただきました。我々検討の結果、まず洪水時の避難所の表示を優先的に追加することとし、既に作業を終えたところでございます。なお、今回の作業につきましては応急措置として行ったものでございまして、今後その他の地域の看板の修正とあわせ耐久性の向上について検討してまいりたいと考えてございます。　次に、市民の皆さんからの意見聴取についてでございますが、今回の災害対応を教訓に地域防災訓練を初め各種マニュアルなどを修正するため町内会連合会との共催により避難所を開設したエリアの連合町内会との意見交換会などを開催し、広く意見を聞きながら検証作業を進めているところであります。また、浸水などの被害があった一部の連合町内会からは個別の聞き取りにより意見をちょうだいしてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、災害時要援護者登録されている要介護認定者についてお答えいたします。　帯広避難支援プランにおきましては、優先把握対象者として介護保険における要介護認定で介護度３以上の方が対象となっております。対象となられる方に対しましては、要介護認定決定通知を送付する際に災害時要援護者登録の申請用紙とチラシを同封いたしまして登録に向けた周知を図ってきております。災害時要援護者対象者台帳の作成に当たりまして担当部局と情報を共有しており、平成28年９月末におきましての介護保険の要介護度３以上の認定者2,658人のうち491人の方が災害時要援護者として登録をされております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、介護予防・日常生活支援総合事業の市民説明、影響についてお答えをさせていただきます。　来年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、今月中に地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などを対象に説明会を開催するほか明年１月下旬には市民を対象とした地域説明会を開催する予定でございます。また、リーフレットや広報おびひろも活用し、周知を図ってまいりたいと考えてございます。　利用者のうち既に要支援の認定を受けてる方につきましては更新申請の勧奨をしていく中で、またそれ以外の方々に対しましては高齢者に係るさまざまな御相談の中で地域包括センターと連携を図りながら事業について丁寧な説明をしてまいりたいと考えてございます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施による変化や影響につきましては、事業を実施することにより選択できるサービスを充実させることで利用者の在宅生活の安心確保を図ることができるとともに、介護予防事業の充実や自立支援に向けたサービスの展開により要支援状態からの自立の促進、重症化予防に結びつけていくものでございます。一方、サービス事業者におきましては、介護人材の確保という課題もあることから人材確保のための人的要件の緩和を行うほか、事業が速やかに継続できるよう意見交換を行う中で介護報酬の単価を決定してきたところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは、２回目の質問に入らさせていただきます。　まず、防災行政についてから質問をしていきます。　今誘導看板について応急的なものではあるということですけれども早速取りかかられたことがあるということで答弁もいただきました。私も実際に変わったところを見てきたんですが、あそこは一般的な避難所なので、どこどこですという、１カ所だけなんですよね、今書かれているのが。ですので、左上のあいてるところに今張られて確認できるということでしたけれども、この看板というのは、地域に住む人だけではなくて、初めて例えば観光に来た人とか初めて来た人が緊急事態の際にどこに逃げればいいのかというのを見て判断する場所、今はいろいろアプリだとかですぐ見れたりもしますけれども、やっぱり目で見える看板というのが大きい役割を果たしてくるわけですので、そういう部分では正しい情報があるだけでも緊急時の慌てているときこそ役立つと思いますので、引き続き修正にあわせてしっかりしたものに変えていくということですので、そちらに関しては取組みを進めていっていただければと思います。　もう一つの声を聞いていく、広報、聞き方についてですが、これも前回触れた部分ではあるんですが、町内会に加入をしていないという方も結構避難をされている。私自身も避難したときに、次に用紙を記入する方が町内会に入ってないんですけどどこを書けばいいですかというふうに話されてた方もいるわけで、そういう部分では町内会という単位にこだわらず広く周知をして意見を寄せてもらうことというのは大切じゃないかなというふうに思います。町内会未加入だとしても市民なわけですから、これからを考えた上でも非常に大切な部分ですので、その部分の取組みというのもぜひ取り入れていただければなというふうに思っております。　今防災という考えの中では減災という言葉が広く広がってきて、どういうふうに災害を減らすか、影響を減らしていくかという言葉をよく聞きます。それに基づいて事前の準備としても盛んに進められてきているわけですけれども、一方で災害が起きてからの対応についてというはまだまだ不足しているというふうに感じます。例えばその場しのぎ、１回限りのものであったり、あとは制限、５年だとか３年という形で時限的なものが多いわけで、支援の期限内にもとの生活にまで回復できなかった場合、このような場合は非常に厳しい生活を強いられてしまうということが過去の大きな災害の後で報道もされているところです。ことしの熊本の例を挙げますと、４月に起きてますのでもう８カ月近く経過してます。この中で、３カ月、６カ月と経過してもいまだに崩れた建物だとかブルーシートがかかった屋根というのがいまだにそういうところに訪問した方の写真だとか情報でも流れてきております。また、死者数も100名を超えました。直接的な地震の被害による方よりもその後のストレスまた病気で関連死として認められた方というほうが多いという結果が今回出ております。　今この中で減災から一歩進んだ事前復興という考えが出てきています。最近突然出てきたものではなくて、考え自体は阪神大震災の後からつくられていたようなんですが、特に最近注目されてきているようです。言葉どおりあらかじめ災害が起きた後の復興についてまちづくりの考えだとかあと見舞金など、そういう必要な支援策を最初から準備しておく。地域住民と一緒になって地域特性に合わせた計画などを広く見て立てていくというもので、今特に東日本大震災の後、津波が想定されるような自治体で制定のほうが加速されているというところです。どのような災害であっても被害を具体的に想定して、発生後に速やかに住民の暮らしをもとに戻していくために必要な考え方として今広まってきているところですけれども、これもたび重なる災害のたびに復興のおくれ、これが指摘されてきたというところがあるのではないかなと感じています。　帯広市の例でいけば、個別の点で見ていきますと耐震化を含めて防災計画に基づいて今進められているものもありますし、さかのぼって考えてみると帯広は開拓される段階から火防線という形で先々火事が来たときにそこで火を食いとめるというような考え方もあってつくられているわけですので、こういうふうに見越して計画されているものもあります。耐震化もしたから絶対耐えられるかというと絶対ではないわけですので、対応した上で想定される具体的な被害がどのようにあるのか、これも明らかにしておく必要があるかと思います。今回十勝を襲ったことしの台風ですけれども、中島地区あと清川地区での戸蔦別川、札内川の堤防決壊による被害はありました。ただ、市街地のほうでは辛うじて十勝川、札内川の越水また決壊というのは免れることとなりました。しかし、伏古別川の周辺また市立病院の跡、この周辺では内水氾濫による床上、床下浸水、また被害戸数にはあらわれてきませんが地下室の浸水というのも数多く発生をしております。直近の大規模な洪水は今回も議会の中でも触れられてますが、35年前、市の職員の中にも経験のある方がほとんどいないということもありましたけれども、経験にはなくてもそういう災害の記録というのは残っているはずです。実際に帯広の古い地図を見てみますと、今回特に地下室の浸水が発生した市立病院の跡地の周辺、そのあたりは昔の河川の流路と重なるところというのが結構ありました。記録を見ることで災害の予測というのを立てられるところがほかにもあるのではないかなというふうに感じたところです。水害でなくとも地震で揺れやすい地盤の弱いところなど地質からわかるところもあります。東日本大震災でも発生後に過去の災害の記録をひもといてみると1,000年以上前の地震による津波の記録また痕跡が見つかる、また神社とか仏閣がちゃんと浸水しない場所に建っている、このような形で判明して記憶にはなくても記録でわかるものというのも多々あります。　今後の計画、再編していくという話もありますが、このように過去の記録に基づく対応、これを反映させていく考えについてをお伺いします。　また、事前復興の考えについても現時点でどのように考えられているかをお伺いをしたいと思います。　続いて、２点目の介護保険制度についてです。　要介護認定を受ける以上、障害とまでいかなくても何かしらの不自由を抱えていたり支援が必要な状態にある、そういうわけです。介護保険制度そもそもの話でいえば、介護の負担を子や家庭から社会で支えていく、こういう理念があったはずですけれども、最近の統計では介護離職が10万人を超える、さらに男性の介護離職もふえてきているという中で、今回行われる改定というのがこの根本を解決していくものにはなるとは思えません。　災害時要援護者の登録について、数の押さえの状態、あと把握の仕方というのを伺ったところですけれども、大体実際に登録されている割合でいえば２割弱になるのかなと思います。在宅の方あと施設に入っている方さまざまいるかと思いますので、登録が少ないから問題があるというわけではありませんけれども、中には最初に話したとおり不安がある人、誰でも登録できるということにはなっていますので、要介護２以下の方でも不安を感じられて登録されているという人もいるのではないかと思いますので、要介護認定を受けてる方全体でいえばもう少しいるのではないかなというふうに思います。　これらの要介護認定者に対しての災害時や緊急時の対応で、介護保険者として個人に対して、また施設での取組みについて把握していることがあるのかどうかをお伺いいたします。　また、防災関係に関しては総務部が中心となっていくわけなんですが、支援連携の考え方についてもお伺いをいたします。　もう一つ、新総合事業について、仕組みが変わることによって事業者側にしては訪問介護や通所介護に対しての介護報酬が減ることで続けられなくなってしまうんじゃないかという不安、現在の利用者側からはサービスを受ける際に安心、信頼して受けられる環境が維持されるのか、またこれから利用を考えてる方からも同じような声を聞いております。現に音更町の話ではありますが、社会福祉協議会が主体で運営しているデイサービスが来年３月末で事業廃止の意向であるということが判明しています。この前の決算審査のときの議論の中では、今まで進められてきた報酬改定、これは今までも繰り返されてきてはいますけれども、その中で市内事業所の廃止などの影響はないということがありましたが、近隣町村でもこのような状況が今出てきている中からも新総合事業に当たって最初に提示された報酬ではとても続けられないということのあらわれではないかと思います。新たな事業者向けの説明会で提示されたとされる内容の中では、訪問型のうち生活援助、ここにかかわる人でいくと、市が定める研修として50時間程度の研修を受講すればサービスを担えるということですけれども、実際に担うとなると一人ひとりに合わせた対応が求められる部分というのがあるかと思います。これを研修だけですぐ可能になるのか、研修だけで可能になった人がすぐできるのか、そしてお願いする側も安心して任せられるのか、双方にとって不安を抱えたサービスになってしまうのではないかという危惧もあります。月額利用料も若干安くなるというふうに報道の記事では書かれておりましたけれども、裏を返せばサービスを提供する側への報酬が減っていく、その中で担い手となった方の生活が維持できるのか、事業として成り立つのかという部分でも心配がされるところです。今介護職員不足と言われている要因、これは先ほど杉野議員からの話もありましたが保育士不足もそうでありますけれども、やりたくてもその仕事では生活ができない、このような賃金環境によるところが最も大きいわけです。たとえ資格があったとしても年収200万円前後だとかこのような中ではとても続けられない状況で、しっかりとした生活を営める保障がなければ、どれだけ人的に枠を広げても中身の伴わない、このような制度になってしまいます。道議会の中では今後の資格の更新の際に今まで帯広のほか道内数カ所で受けられていたこの更新の受講というのが今後札幌と旭川の２カ所だけになってしまう、さらに受験の負担というのも大きく上がってしまうという話を耳にしていますけれども、これは帯広からだと本当に通わなければならないという部分での負担が大きくなってくるかと思います。　それぞれ事業者、利用者の双方の不安というのはどのように今捉えられているのか、考えているのか市の見解をお伺いして、２回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災行政のうち、今後の防災計画の見直しの考え方についてでございますが、今回の台風10号による被害は昭和56年以来の規模となります。こうした災害の際には被災地域や程度、河川の状況そして職員の対応などさまざまな点について検証を行い、そこから得られる教訓を今後の防災計画や現場対応マニュアルなどの見直しに生かしていかなければならないと考えてございます。　また、本市では、これまで災害に強いまちづくりのため災害発生時に被害が最小化されるよう防災減災の考え方をもとに施設の耐震化などのほか自主防災組織の育成などハード、ソフトの両面からの取組みを進めているところでございます。こうしたこれまでの取組みにつきましては、今御紹介のありました事前復興の考えにもつながるものと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　在宅でサービスを受けている方や介護施設の災害時緊急時の把握について、また災害時の支援、連携についてお答えいたします。　在宅で介護保険サービスを利用する場合におきましては、サービス利用者の身体状況や生活環境のほか家族から情報を収集しながらケアプランを作成いたしまして、またケアマネジャーが介護全般に関する相談や関係機関との連絡調整を行い、利用者の日常生活を支えることになっているものと認識をしております。訪問系のサービス利用者で個人の状況によりまして安否確認が必要な方におきましては、ケアプラン作成時に連絡体制を示すなどの対応をしてきておりますが、地震を中心に想定している場合が多いと思っております。また、介護老人施設などにおきましては、非常災害に関する具体的計画を立てることが定められておりますが、地震を想定しましたマニュアルが中心でありまして、水害については十分でなかったと伺っております。　災害時の支援、連携の考え方についてでございますが、高齢者や障害者施設、保育所などの施設で構成されます社会福祉施設連絡協議会との災害に対する意見交換会や市が指定します介護施設等への実地指導におきまして８月のこの災害に対してのさまざまな意見をいただいており、今後におきましてもこの社会福祉施設連絡協議会や帯広市介護支援専門員連絡協議会などの介護保険サービスにかかわる職能団体と災害の想定や災害時の対応などについて情報の共有を図り、担当部局と防災に対する課題の整理を進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者、事業者についてお答えをさせていただきます。　事業を利用される方につきましては、要介護認定申請もしくは基本チェックリストによる事業対象者となりますが、介護にかかわる御相談の中で相談者の意思を尊重し必要なサービスが受けられないことがないよう寄り添った対応に努めてまいります。また、身体介護などの専門的なサービス利用が必要な人につきましては、現在と同様に利用者本人や家族の方、サービス事業所などの御意見を聞きながら介護予防のケアプランを策定してからの利用となりますことから、引き続き必要なサービスの提供につながるものと考えてございます。そのほか多様なサービスの提供先であります事業者につきましては、大変重要なものと認識してございます。生活援助のみを必要とする利用者を対象としたサービスにおきましては、提供を想定される事業所からの御意見をいただき、実施可能となるよう事業移行に向けて準備を進めてございます。また、訪問型の生活支援サービスの提供できる人材をふやすために、市におきまして人材育成の研修について実施してまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　播磨和宏議員。 ◆１０番（播磨和宏議員）　それでは最後、３回目の質問に入らせていただきます。　防災のほうに関しては、本当にことし一年さまざま被害のあるもの、影響が出てきました。過去の災害に対してはその都度その都度対応というのはとられてきたわけです。例えば洪水に関して言えば、売買川が氾濫したことに対して札内川に直接注ぐ放水路がつくられた、そして帯広川の氾濫に対しても中心部が浸水しないように新帯広川、西二十一条のほうにありますけれども、それがつくられて、今回災害直後、大雨の後に通りましたら帯広川自体は十勝川みたいに増水することはほとんど、そんなにふえはしませんでした。新帯広川の近くを通ったら本当にすれすれまで川の水が来てたという姿を見てますので、ある程度中心部に対しては効果が発揮されたのかな。一部地域での家屋の浸水というのは発生はしましたけれども、大規模な冠水というのは今回免れたのかなというふうに思います。この放水路系をつくられたときも起こり得る災害という規模を想定されてつくられたことかと思いますけれども、今本当に数十年、また100年に一度といった規模の災害がもう毎年のように起きている、災害に限らず気象現象で見ても百何年ぶりだとか、この前の東京の雪も50年ぶりだとかそういう形で起きております。こういう中で、今改めて新たな基準あと考え、これを持っていくということは必要不可欠ではないかなというふうに思います。　北海道は本州に比べると歴史も浅いです。研究の中で痕跡として発見されたものはありますけれども、アイヌの方々の伝承などを含めたとしても記録として残っているものは500年程度です。この中で今までなかったことが起こっても本当に不思議ではありません。帯広はことし開基134年、この中で長くても５世代程度、最初のころからいた方でもそのぐらいかなというふうに思います。私の住んでいる地域でも一番長い方でも大体家を建ててから40年から50年ぐらいということで大体３世代ぐらいの範囲の中で、今回の災害で初めてこれぐらいの規模を経験したということも聞いております。長く住んでいる人ほど地域での細かな変化あと特徴、土地カンというのが行政の方よりも詳しい、こういう方も出てきますし、そういう人たちとの連携、これで効率的な対策というのは引き出せる部分があるかと思います。答弁の中にもありました連合町内会さんとの話、そういう部分も連合町内会の地域ごとに特性は結構違う部分、はっきり出てる部分がありますので効果があるかと思います。　そして、先ほどの答弁の中で自主防災組織、この設立の話もありました。先日市議会との市民意見交換会の中でも意見として出されたものの中で、何年か前に組織はできたんだけども今回の災害では活用ができなかった、最終的には自分の身は自分でというふうになってしまったという話も出ておりました。組織設立のほうを促進していくだけではなくて、今つくられたところ、もうあるところ、こういうところに対しても支援をしっかりとしていく必要があると思うんですけれども、このことについて市の考えをお伺いをしたいと思います。　そして、災害をどのように防いでいくのかの防災という考え、そして起きるであろう災害に対してどのように軽減するのかの減災という考え、そして発生してしまった後どのように住民の生活を回復していくのか、これを事前に考えておく事前復興、これはそれぞれ独立したものではなくて繰り返されれば被災そして復興、この中で経験として段階的に必要性を感じてつくられてきたものですので、答弁にもありましたとおり今取り組まれてるものというのは事前復興につながっていくものでもちろんあります。技術が進むにつれて起きなければわからなかった被害あと影響というのがある程度具体的なところまで、この程度の規模が起これば被害としてこれぐらい起きるという部分が具体的に事前に知れるようにもなってきました。例えば、阪神・淡路大震災の直前まで実は人の感覚に頼っていた地震の揺れをあらわす震度表記、これがあります。これに関して1948年に福井地震があって、その後その次の年に震度７という階級が生まれました。これは、実は地震の後に特定の地域の中で３割以上の家屋が倒壊しているだとか、あと山崩れだとか地割れがあるかないかというのを人の目で判断をして、それから震度７ですという形で発表されていたんですね。それが今では機械的な揺れの数値として瞬時に発表されるようになってきました。このように本当に大きな進歩を果たしてきているんですけれども、同様に地質構造などから地域内での揺れというのも小さな面積の単位、小さな区画で計算できるようになって、より具体的な対策というのも今打てるようになってきています。　今出されている北海道の地域防災計画の中でも、計画の参考の図表として100ページを超える資料が添付されています。これを見てみると、全道の各地域別の発生し得る災害、津波だとか想定される地震、これによる被害想定というのが事細かく記されています。それをもとにして道は計画を立てているんだなというのが伺えるわけですが、このように道の段階でも出ていることからも市の段階でもこの具体的な被害想定というのがあるべきではないかと思いますけれども、市の考えを伺いたいと思います。具体的な数字、想定というのがあって初めてその数値をどのように減らしていくのか、どう対策を打っていくのかというのが組めるのではないかと思いますので、ぜひ考えを伺っておきたいと思います。　続いて２つ目、介護保険制度についてです。　介護保険に関することとして２つ伺ってきました。　緊急時また災害対応という面については、介護保険の直接的なサービスとは異なるわけなんですが、今回の災害を通していろいろ事業者さんからの意見だとかもあるということですので、この意見をしっかりと生かされるような体制づくりを進めて次の災害のときに有意義に活用がされるように備えていただければと思います。　そして、事業者と利用者それぞれに対しての捉え方、これもお伺いをしていきました。それぞれ現時点で捉えられてることについて伺っていったわけなんですけれども、事業者はもちろん利用者がいなければ事業はできませんし、利用者も事業者がいなければ利用したくても利用ができない、お互いは対等の関係であると思います。しかし、利用者側は施設を利用させてもらってる、介護している家族であればお願いしているという、こういう思いから事業者に対してお願いなどしづらい環境もあるのではないかというふうに思います。担当課を初め相談窓口というのもあることかとは思いますけれども、利用者が利用しやすいように気軽に相談して解決していける、相談だけではなくて本当にいいほうに解決していける、この体制というのは非常に重要だと思います。実際に介護、事業という２つのキーワードでインターネットで検索をしてみると介護サービスという言葉が多く表示されます。確かに厚生労働省編集の職業分類の中では介護職員というのはサービスの職業に分類が分けられています。しかし、介護一言をとっていっても専門知識が必要とされるもの、また専門職とすべきもの初め幅広くあります。接客販売をしていた経験のことで話させていただきますと、お店に何かしら意見を伝えてくれる方のほとんどというのは今後も利用したいという、利用したいからもっとよくなってほしいという思いで伝えてくれています。ただ、そのお店に対して何かしら不満があるだとかそういう思いを持ったまま別の店に移られる方というのがほとんどなんですよね。ごくわずかです、お店に対してこうしてほしいという意見を寄せてくれる方ですね。ただ、介護に関しては、そう簡単にちょっと不満があるんだけどもという形で施設を移動するというのもなかなか容易にはいかないことかと思います。また、意見を伝えても聞いてもらえないどころか文句があるんだったら移ってもいいよと、そういうふうに言われたといったような声も伺ったことがあります。これから先、新総合事業になるに当たって、事業者側も新たなところが参加されてくることもありますし、規制緩和によって経験のない方だとか研修が終わった直後の方とかもふえてくることかと思います。介護というのは最低でも１対１で人と人が触れ合っていく中で、この人とちょっと合わないなというようなことももちろんあります。そういうところから出てくる問題というのもあるわけですけれども、事業者側のところで解決されるべきものではありますが、そういう部分がしっかりとそこで解決しなければ行政のところにでも相談ができるような、こういうふうな場所、解決できる場所というのは本当に大事なことかと思います。この相談先の確保についての考え、これをお伺いしたいと思います。　新事業が進められる上で、今まで以上に万全の態勢というのは必要かと思います。丁寧な説明という言葉も今回答弁でありましたけれども、説明をしても市民の方が理解また納得がされなければ説明したとは言えないわけです。個別対応の中でしっかりと対応していただくようにお願いをして、全ての質問を終わります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災行政のうち、質問の自主防災組織への支援についてでございますが、町内会連合会と連携し、自主防災組織が実施する避難訓練や防災研修会、災害備蓄品の購入などの防災活動に対する助成事業を実施してございます。今年度につきましても41団体の活動を助成対象として承認し、支援をしているところでございます。また、地域の防災力の強化のため防災リーダー研修や防災セミナーなどを実施をしてございます。今後につきましても、地域からいただいた御意見や要望を踏まえ自主防災活動の活発化を促してまいりたいと考えてございます。　なお、本市におけます具体的な被害想定についてもお話がございました。現在北海道において取り組んでございます被害想定や防災対策のあり方などの状況を踏まえ、見直しの検討をしてまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　名和靖史地域包括ケア担当部長。 ◎名和靖史地域包括ケア担当部長　御質問中、介護予防・日常生活支援総合事業の相談先についてお答えをさせていただきます。　介護予防・日常生活支援総合事業における多様なサービスを利用するに当たりましては、その苦情の相談先についてはサービスを提供いたします事業所やＮＰＯ法人などの団体におきまして対応する体制を整えることを事業所指定や登録の要件としてございます。サービス利用者などからの御意見につきましては、今後介護予防・日常生活支援総合事業を推進していくに当たりまして大変重要と認識しており、地域包括支援センターなどと連携しながら対応する窓口の強化を図ってまいりたいと考えてございます。また、事業の移行に当たりましては、利用者が相談しやすくなるよう相談先について広報紙やホームページ、パンフレットなどにより周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　以上で播磨和宏議員の発言は終わりました。　これをもちまして行政報告に対する質疑及び議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第128号外27件については、11人の委員をもって構成する議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　なお、お諮りいたします。　ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に石橋勝美議員、岡坂忠志議員、鈴木仁志議員、清水隆吉議員、鈴木正孝議員、藤澤昌隆議員、大竹口武光議員、渡辺喜代美議員、横山明美議員、村田光成議員及び杉野智美議員、以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　正副委員長互選のため、休憩いたします。　　　　　　　　　午後４時４分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後４時14分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催され、委員長に鈴木仁志議員が、また副委員長に清水隆吉議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。　ここで委員長に御挨拶をお願いいたします。　鈴木仁志議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔鈴木仁志議案審査特別委員長・登壇〕 ◆２１番（鈴木仁志議員）　議長からありましたとおり、副委員長の清水委員とともにあした１日務めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第３、議案第156号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第７号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　議案第156号及び議案第157号につきまして一括して御説明いたします。　最初に、議案第156号平成28年度帯広市一般会計補正予算（第７号）のうち、初めに歳出について御説明いたします。　第30款農林水産業費は、農業生産体制強化総合推進対策事業について、国の産地パワーアップ事業の補助を受けられる見込みとなりましたことから、バレイショ貯蔵施設の整備等に係る補助金を追加するものであります。　第53款災害復旧費は、農地災害復旧事業について事業主体が一部北海道となったこと及び復旧に要する経費の圧縮が可能となったことから事業費を減額するものであります。　次に、歳入について御説明いたします。　第50款分担金及び負担金は、農地の災害復旧事業に係る農家負担分を減額するものであります。　第65款道支出金は、農業生産体制強化総合推進対策事業費を追加するほか農地災害復旧費を減額するものであります。　第80款繰入金は、財政調整基金繰入金を追加するものであります。　第95款市債は、対象事業費の増加に伴い追加するものであります。　次に、繰越明許費につきましては、農業生産体制強化総合推進対策事業費ほか２件の事業について年度内に支出が終わらない見込みのため繰越明許費を設定するものであります。　次に、地方債の補正につきましては、農林水産業施設災害復旧費の借入限度額を変更するものであります。　次に、議案第157号農地農業用施設の災害復旧に係る応急工事計画につきましては、先般の台風10号により被害を受けた農地及び農業用施設を復旧するに当たり応急工事計画を定めるため、土地改良法第96条の４第１項で準用する同法第88条第１項の規定により議決を経ようとするものであります。　以上よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○小森唯永議長　これから大綱質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、大綱質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第156号外１件については、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終わりました。　ここでお諮りいたします。　本会議は委員会審査等の都合により、あす14日及び15日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は12月16日午後１時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時19分散会...

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帯広市議会 2016-08-30 12月13日－05号

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